新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等(まとめ・4月16日現在)

新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等を中心にまとめて掲載しています。各種通知を分野別、日付順に掲載しています。関連語句も記載していますので、探したい内容をキーワードを使ってページ内の検索ができます。ご参照ください。

(目次)※項目クリックでジャンプ

〈診療報酬の算定、施設基準〉

〈保険給付・資格確認、公費負担医療、労災〉

〈療養費〉

〈医療法、医療法人、個人情報保護〉

〈診療、患者への対応等〉

〈新型コロナウイルス核酸検出検査、PCR検査、行政検査〉

〈新型コロナウイルス抗原検出検査〉

〈新型コロナウイルス抗原定量検査〉

〈DPCコーディング〉

〈医療従事者、医療人材〉

〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究〉

〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋〉

〈帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策、地域外来・検査センター〉

〈臨時の医療施設〉

〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬〉

〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)〉

〈医療提供体制整備〉

〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉

〈新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業〉

〈令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金〉

〈新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法〉

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)〉

 

〈診療報酬の算定、施設基準〉

・令和3年(2021年)4月6日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その41)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、重点措置を実施すべき期間とされた期間、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、8月31日事務連絡の1(2)①の対象医療機
関等とみなす、当該期間を含む月単位で取り扱う
・令和3年(2021年)4月6日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その40)
→(関連)A308回復期リハビリテーション病棟入院料注4イの体制強化加算1、B001-3-2ニコチン依存症管理料
・令和3年(2021年)3月31日付保医発0331第1号(厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官)
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について
→(関連)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、経過措置の期限延長、令和3年3月31日、令和3年9月30日、重症度、医療・看護必要度の施設基準、入退院支援加算3、回復期リハビリテーション病棟入院料1・3、地域包括ケア病棟入院料、特定一般入院料の注7、機能強化型訪問看護管理療養費
・令和3年(2021年)3月29日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)」の一部訂正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その31)、(令和2年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡、12月15日事務連絡、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、令和3年9月診療分まで継続する、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、外来診療等及び在宅医療における評価、再診料注10に規定する時間外対応加算1に相当する点数(5点)、医科外来等感染症対策実施加算、初診料、再診料(注9に規定する電話等による再診を除く)、外来診療料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、救急救命管理料、退院後訪問指導料、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(Ⅱ)、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料、在宅患者緊急時等カンファレンス料、精神科訪問看護・指導料、入院診療における評価、地域加算(6級地)の2倍に相当する点数(10 点)、入院感染症対策実施加算
・令和3年(2021年)3月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)
(様式1-1)
(様式1-2)
(様式2)
→(関連)全ての保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱い、患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱い、手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件、実績要件、各地方厚生(支)局に報告を行う、8月31日事務連絡2(2)の取扱い、報告時期、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関
・令和3年(2021年)3月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その38)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、市町村等の計画又は要請により、自施設内で接種を行った保険医療機関等又は当該保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等、令和2年8月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 26)」、該当する
・令和3年(2021年)3月10日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて
→(関連)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、経過措置の期限延長、令和3年3月31日、令和3年9月30日、重症度、医療・看護必要度の施設基準、入退院支援加算3、回復期リハビリテーション病棟入院料1・3、地域包括ケア病棟入院料、特定一般入院料の注7、機能強化型訪問看護管理療養費
・令和3年(2021年)3月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その37)
→(関連)精神療養病棟入院料を算定する病棟、精神病棟入院基本料における特別入院基本料を算定する、入院料の変更等の届出は不要
・令和3年(2021年)2月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その36)
→(関連)在宅医療の部、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第44条の3第1項又は第2項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者、自宅・宿泊療養を行っている者、緊急往診加算、在宅酸素療法指導管理料2「その他の場合」(2,400 点)、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算、在宅酸素療法材料加算、障害者施設等入院基本料、特定集中治療室管理料等、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料、体外式心肺補助、ECMO、人工呼吸器管理、急性血液浄化、算定日数の上限
・令和3年(2021年)2月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)」の一部訂正について
(訂正前)↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その31)、(令和2年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡、12月15日事務連絡、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、令和3年9月診療分まで継続する、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、外来診療等及び在宅医療における評価、再診料注10に規定する時間外対応加算1に相当する点数(5点)、医科外来等感染症対策実施加算、初診料、再診料(注9に規定する電話等による再診を除く)、外来診療料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、救急救命管理料、退院後訪問指導料、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(Ⅱ)、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料、在宅患者緊急時等カンファレンス料、精神科訪問看護・指導料、入院診療における評価、地域加算(6級地)の2倍に相当する点数(10 点)、入院感染症対策実施加算
・令和3年(2021年)2月18日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 56)
→(関連)インフルエンザウイルス抗原定性、HISCL インフルエンザ 試薬、シスメックス株式会社、D012感染症免疫学的検査の「22」インフルエン
ザウイルス抗原定性、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、So
fia アナライザー用 SARS-CoV-2 FIA、SBバイオサイエンス株式会社、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、スマートジーン SARS-CoV-2、株式会社 ミズホメディー
・令和3年(2021年)2月3日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 53)
→(関連)インターフェロン-λ3(IFN-λ3)、呼吸不全管理を要する中等症、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き、中等症Ⅱ
・令和3年(2021年)2月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その52)
→(関連)インフルエンザ核酸検出、Loopamp B型インフルエンザウイルス検出試薬キット、栄研化学株式会社
・令和3年(2021年)1月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)
→(関連)新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数(750点)、救急医療管理加算1(950 点)、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として90日を限度として算定、やむを得ない理由等により、他の保険医療機関に転院した場合、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、算定日数の上限を超えて
・令和3年(2021年)1月13日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者を、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定する
・令和3年(2021年)1月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)
→(関連)地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料、院内トリアージ実施料、他の保険医療機関を受診させた場合、、他の保険医療機関の保険医が対診を行った場合、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅がん医療総合診療料、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、手術前医学管理料、インフルエンザウイルス抗原定性、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)(令和2年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の1の(3)の加算、小児の患者本人と対面せず、患者の家族等のみに対し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合
・令和2年(2020年)12月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 47)
→(関連)地域包括ケア病棟入院料、療養病床及び一般病床、インフルエンザウイルス抗原定性、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のA型インフルエンザウイルス抗原及びB型インフルエンザウイルス抗原の検出、ルミパルスプレスト Flu-A&B、富士レビオ株式会社、インフルエンザ核酸検出、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のA型及びB型インフルエンザウイルスRNAの検出、ジーンキューブ FluA/B、東洋紡株式会社
・令和2年(2020年)12月16日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)
→(関連)小児の外来診療、特に手厚い感染症対策、小児の外来における対応、小児の外来における診療等、6歳未満の乳幼児、特に必要な感染予防策、A000初診料、A001再診料、A002外来診療料、B001-2小児科外来診療料、B001-2-11小児かかりつけ診療料、A000初診料注6に規定する乳幼児加算に相当する点数、A001再診料注12に規定する地域包括診療加算1に相当する点数、100点、転院を受け入れた保険医療機関に係る評価、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数(750点)を算定できる
・令和2年(2020年)11月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 43)
→(関連)インフルエンザウイルス抗原定性、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のA型インフルエンザウイルス抗原及びB型インフルエンザウイルス抗原の検出、ルミパルス Flu-A&B、富士レビオ株式会社
・令和2年(2020年)11月11日付保医発1111第1号(厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官)
検査料の点数の取扱いについて
→(関連)SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品、PCR法(定性)、唾液、鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液、SARSCoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出
・令和2年(2020年)11月11日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その30)
→(関連)、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 25)、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 22)
・令和2年(2020年)11月11日付保医発1111第2号(厚生労働省保険局医療課長)
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む。)及びSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出
・令和2年(2020年)10月30日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その29)
→(関連)次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、診療・検査医療機関(仮称)、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間において発熱患者等の診療等を実施する場合、A000初診料の注7から注9に規定する加算、A001再診料注5から注7に規定する加算、A002外来診療料の注8及び注9に規定する加算、救急医療対策の整備事業について、救急医療対策事業、休日加算、深夜加算、診療時間の変更、A001再診料の注10に規定する時間外対応加算、B002開放型病院共同指導料(Ⅰ)、B003開放型病院共同指導料(Ⅱ)、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション、ビデオ通話
・令和2年(2020年)10月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 35)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針
・令和2年(2020年)9月29日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)、書面により請求、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、PCR検査等、診療報酬明細書の摘要欄への記載内容
・令和2年(2020年)9月29日付事務連絡(厚生労働省保険局保険課、厚生労働省保険局国民健康保険課、厚生労働省保険局高齢者医療課、厚生労働省保険局医療課)
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について」の一部改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)、書面により請求、2種類の診療報酬明細書が提出される
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その27)
→(関連)中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療、呼吸不全に対する診療及び管理、呼吸不全管理、救急医療管理加算、14日を限度として1日につき救急医療管理加算1の100分の500に相当する点数(4,750 点)を算定できる、継続的に診療が必要な場合には、15日目以降も算定できる
・令和2年(2020年)8月31日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)
→(関連)施設基準等の臨時的な取扱い、これまでに示した臨時的な取扱い、臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等、緊急事態宣言、患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱い、平均在院日数等、(データ/病床)比及び機能評価係数Ⅱにおける診療実績に基づく指数、連携充実加算、情報通信機器を用いて研修会を開催
・令和2年(2020年)8月26日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について
→(関連)電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱い、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底、麻薬及び向精神薬、処方日数、実施状況の報告、研修の受講
・令和2年(2020年)7月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その25)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む。)、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、微生物学的検査判断料、検体検査判断料、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)
・令和2年(2020年)7月22日付保医発0722第1号(厚生労働省保険局医療課長、歯科医療管理官)
検査料の点数の取扱いについて
→(関連)マイクロアレイ法(定性)、鼻咽頭拭い液、インフルエンザウイルス、コロナウイルス、パラインフルエンザウイルス、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、ヒトライノウイルス/エンテロウイルス、マイコプラズマ・ニューモニエ、クラミジア・ニューモニエ、百日咳菌及びSARS-CoV-2の核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む。)
・令和2年(2020年)7月21日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)
→(関連)児童福祉法、小児慢性特定疾病医療支援の対象者、満20歳の者、小児入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、疾患別リハビリテーション、中止、標準的算定日数
・令和2年(2020年)6月23日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)」の一部訂正について
→(関連)重症の新型コロナウイルス感染症患者、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、専用病床、転院
・令和2年(2020年)6月23日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)
→(関連)DPC対象病院、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理
料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、療養病棟入院基本料、介護老人保健施設、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出
・令和2年(2020年)6月15日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、検体検査判断料、微生物学的検査
判断料、免疫学的検査判断料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料(注5に規定する特定入院基本料又は注6に規定する点数)、有床診療所療養病床入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、特定一般病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、短期滞在手術等基本料、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料、在宅がん医療総合診療料、診療報酬明細書、記載
・令和2年(2020年)6月10日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)
→(関連)訪問看護、在宅移行管理加算、精神科訪問看護・指導料、在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護管理療養費、同一建物居住者訪問看護・指導料、訪問看護・指導体制充実加算、施設基準、届出、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出等、検体検査実施料、検体検査判断料、審査支払機関、請求方法、診療報酬明細書、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
検査料の点数の取扱いについて
→(関連)SARS-CoV-2 核酸検出、検体、国立感染症研究所、2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル、唾液
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 15)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、唾液、検体、喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液
実施した場合も保険適用
・令和2年(2020年)6月1日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その20)
→(関連)電話等再診料、再診料、加算、外来診療料、初診料、乳幼児加算、時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科特例加算、夜間・早朝等加算、時間外特例加算、明細書発行体制加算、注2、214点
・令和2年(2020年)5月27日付保発0527第2号(厚生労働省保険局長)
令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払の実施について
→(関連)概算前払、資金調達、困難、融資、資金繰り、診療報酬、保険医療機関
・令和2年(2020年)5月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)
→(関連)重症・中等症、専用病床、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、救急医療管理加算、14日を限度、100分の300、15日目以降、転院、二類感染症患者入院診療加算
・令和2年(2020年)5月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)
→(関連)DPC対象病院、特定機能病院、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、検体検査判断料、微生物学的検査判断料、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、免疫学的検査判断料を算定、基本的検体検査実施料、診療報酬明細書、記載方法、請求方法
・令和2年(2020年)5月20日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて
→(関連)基本診療料、特掲診療料、施設基準、届出、手続、遡及、受理、5月29日、要件審査
・令和2年(2020年)5月15日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 12)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、無症状の患者
・令和2年(2020年)5月14日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その17)
→(関連)傷病手当金、市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、被保険者、意見書、交付、傷病手当金意見書交付料
・令和2年(2020年)5月13日付保医発0513第2号(厚生労働省保険局医療課長)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
→(関連)抗原検査料、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、検体検査判断料、免疫学的検査判断料、診療報酬明細書、記載、行政検査、公費負担者番号欄、28、受給者番号、「療養の給付」欄、PCR検査料
・令和2年(2020年)5月13日付保医発0513第1号(厚生労働省保険局医療課長、歯科医療管理官)
検査料の点数の取扱いについて
→(関連)SARS-CoV-2抗原検出、新型コロナウイルス抗原検出、COVID-19、新型コロナウイルス感染症
・令和2年(2020年)5月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 10)
→(関連)ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、レムデシビル、保険診療、評価療養、アビガン錠、ファビピラビル、保険診療との併用、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、Xpert Xpress SARS-CoV-2、セフィエド、新型コロナウイルス核酸検出
・令和2年(2020年)4月30日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その16)
→(関連)在宅患者訪問薬剤管理指導料、調剤報酬
・令和2年(2020年)4月30日付保医発0430第4号(厚生労働省保険局医療課長)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における 公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、公費負担医療、費用、請求、診療報酬明細書、記載、保険給付、自己負担、公費負担者番号、28、受給者番号、「療養の給付」欄、記載例
・令和2年(2020年)4月28日付事務連絡(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への薬剤の配送方法に係る 留意事項について
→(関連)電話や情報通信機器を用いた診療等、薬剤、配送方法、配送業者、薬局
・令和2年(2020年)4月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)
→(関連)初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施、、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合、歯科、歯科医師、歯科疾患、コロナ特例
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14)
→(関連)施設基準、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、初診から電話や情報通信機器を用いた診療、検査結果等の説明、電話等再診料、院内トリアージ実施料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、訪問看護療養費、診療情報提供料(Ⅰ)、看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実施加算、月平均夜勤時間数、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟、二類感染症患者入院診療加算、新生児治療回復室入院医療管理料、小児入院医療管理料、新型コロナウイルス核酸検出
・令和2年(2020年)4月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その13)
→(関連)臨時的、診療報酬、施設基準、通院・在宅精神療法、電話や情報通信機器を用いた診療、特別入院基本料、特定入院料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、新規開設
・令和2年(2020年)4月18日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)
→(関連)救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、救急医療管理加算、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟、地方厚生(支)局に報告、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等により、当該保険医療機関内の特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院できない場合、届出、簡易な報告
・令和2年(2020年)4月14日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)
→(関連)オンライン診療料、院内トリアージ実施料、二類感染症患者入院診療加算、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合、がんゲノムプロファイリング検査、施設基準、届出
・令和2年(2020年)4月10日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的・特例的な取扱いについて
→(関連)初診からの電話や情報通信機器を用いた診療、2度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合、処方箋の取扱い、実施状況の報告、オンライン診療を実施するための研修受講の猶予、新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等、 自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対する診療等、入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等
・令和2年(2020年)4月10日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)
→(関連)初診からの電話や情報通信機器を用いた診療、初診料の注2(214点)、調剤料、処方料、処方箋料、調剤技術基本料、薬剤料、「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料等(B000の2「許可病床数が100床未満の病院の場合」の147 点を月1回に限り算定)
・令和2年(2020年)4月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)
→(関連)院内トリアージ実施料、救急医療管理加算、二類感染症患者入院診療加算、地域包括ケア病棟入院料・在宅患者支援病床初期加算、療養病棟入院基本料・在宅患者支援療養病床初期加算・感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態、施設基準
・令和2年(2020年)4月3日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その8)
→(関連)職員感染、濃厚接触者、施設基準
・令和2年(2020年)3月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その7)
→(関連)特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料のる「情報通信機器を用いた場合」の点数
・令和2年(2020年)3月25日付保医発0325第9号(厚生労働省保険局医療課長)
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査に係る 費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出、保険適用、行政検査、費用、請求、診療報酬明細書、記載、公費負担者番号、公費負担医療制度、受給者番号、負担金額、一部負担金額
・令和2年(2020年)3月19日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その6)
→(関連)オンライン診療料、電話等再診料、処方箋料、再診料の地域包括診療加算、地域包括診療料、医療安全対策加算の医療安全対策地域連携加算、感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算、施設基準、届出
・令和2年(2020年)3月12日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その5)
→(関連)電話等再診料、調剤料、処方料、調剤技術基本料、在宅療養指導管理料、在宅療養指導管理材料加算
・令和2年(2020年)3月5日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)
→(関連)歯科診療
・令和2年(2020年)3月4日付保医発0304第5号(厚生労働省保険局医療課長ほか)
検査料の点数の取扱いについて
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出算定留意事項通知
・令和2年(2020年)3月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)
→(関連)電話等による再診を行った場合の外来診療料、緊急に開設する必要がある保険医療機関
・令和2年(2020年)2月28日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)
→(関連)電話等再診料、処方箋料
・令和2年(2020年)2月28日付事務連絡(厚生労働省医政局、保険局ほか)
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、 社会福祉施設等の対応について
→(関連)医療機関等における人員確保支援、配置基準や報酬算定要件等、施設基準
・令和2年(2020年)2月14日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
→(関連)定数超過入院、月平均夜勤時間数、看護要員数、看護要員数と入院患者の比率、正看比率、DPC対象病院参加基準、入院基本料、特定入院料、二類感染症患者入院診療加算、二類感染症患者療養環境特別加算、初診時の選定療養費、施設基準
・令和2年(2020年)2月6日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルスに関連して国の要請に基づき外出を自粛している者に係る診療報酬の取扱いについて
→(関連)往診料、訪問診療料

 

〈保険給付・資格確認、公費負担医療、労災〉

・令和3年(2021年)3月24日付保医発0324第5号(厚生労働省保険局医療課長)
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→(関連)松本市、一宮市、中核市、公費負担者番号、法別番号、都道府県番号、別紙
・令和3年(2021年)3月12日付事務連絡(厚生労働省保険局国民健康保険課、総務省自治税務局市町村税課)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免等について
→(関連)令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限がある令和3年度分の保険料(税)の減免を行った場合、減免に要する費用を特別調整交付(補助)金の財政支援の対象、郵送やオンラインにより申請を受け付け、必要に応じ電話等で事実確認をする等の方法、財政支援の対象となる保険料の取扱い、保険料(税)の徴収猶予の取扱い、保険料(税)減免、財政支援の対象とする減免措置、交付額の算定の基礎となる減免基準、減免額、減免の対象となる保険料(税)、保険料(税)の減免に要する費用に対する財政支援について
・令和3年(2021年)3月12日付事務連絡(厚生労働省保険局高齢者医療課)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について
→(関連)令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限がある令和3年度分の保険料の減免を行った場合、減免に要する費用を特別調整交付金の財政支援の対象、郵送やオンラインにより申請を受け付け、必要に応じ電話等で事実確認をする等の方法、財政支援の対象となる保険料の取扱い、保険料の徴収猶予の取扱い、保険料の減免、財政支援の対象とする減免措置、交付額の算定の基礎となる減免基準、減免額、減免の対象となる保険料、保険料の減免に要する費用に対する財政支援について
・令和3年(2021年)3月12日付事務連絡(厚生労働省老健局介護保険計画課)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和3年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて
→(関連)令和3年4月1日から令和4年3月 31 日までの期間に普通徴収の納期限、特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日、郵送やオンラインにより申請を受け付け、必要に応じ電話等で事実確認をする等の方法、財政支援の対象となる保険料の取扱い、保険料の減免、財政支援の対象とする減免措置、交付額の算定の基礎となる減免基準、減免の対象となる被保険者及び減免額、減免の対象となる第一号保険料
・令和3年(2021年)3月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その4)
→(関連)公的医療保険に加入していない方、PCR検査や抗原検査を行政検査として行った場合、検査費用は公費負担となるのか、費用の請求
・令和3年(2021年)2月10日付健感発0212第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について
→(関連)新型コロナウイルス感染症の患者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、新型インフルエンザ等感染症、請求事務、実施機関(保健所)ごとに設定する受給者番号、疾病番号、「7」、感染症の予防及び感染症の患者に対する費用の請求事務について、公費負担者番号
・令和3年(2021年)2月10日付健感発0210第2号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第3項の規定による入院患者の医療に要する費用の負担について
→(関連)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、協力の求めに応じない者、負担の一部又は全部を要しない、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律、中国残留邦人等支援法、都道府県が負担
・令和2年(2020年)11月30日付保国発1130第1号、保医発1130第2号(厚生労働省保険局国民健康保険課長、厚生労働省保険局医療課長)
新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて
→(関連)国民健康保険被保険者資格証明書、診療・検査医療機関、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱う、が70歳から74歳までの場合の一部負担金の割合は、保険者に電話等で確認の上判断、処方せんの備考欄、令和2年12月診療分から適用、特別療養費請求書
・令和2年(2020年)7月7日付健感発0707第1号、基補発0707第2号(厚生労働省健康局結核感染症課長、労働基準局補償課長)
新型コロナウイルス感染症の労災補償のための保健所における情報提供等の協力依頼について
→(関連)医療従事者をはじめとする労働者、業務により新型コロナウイルス感染症にかかった場合、労災補償、労働基準監督署、保健所、積極的疫学調査結果、感染者、労働基準監督署長、保健所長、情報提供、個人情報保護
・令和2年(2020年)5月26日付健感発0526第1号(厚生労働省健康局結核感染症課)
感染症法第 42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について
様式「感染症患者療養費支給申請書」
→(関連)感染症法、第42条、療養費、指定医療機関以外、病院、診療所、指定外医療機関、費用、請求、都道府県、請求権、譲渡、審査支払機関
・令和2年(2020年)5月19日付事務連絡(厚生労働省保険局国民健康保険課、高齢者医療課)
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)
→(関連)被用者、傷病手当金、支給、市町村、国民健康保険組合、国保制度、後期高齢者医療制度
・令和2年(2020年)5月11日付事務連絡(厚生労働省保険局国民健康保険課)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援に関するQ&Aについて
→(関連)収入、減少、被保険者、国民健康保険料(税)、減免、国民健康保険組合、重篤な傷病、主たる生計維持者、世帯主、給付金
・令和2年(2020年)5月1日付事務連絡(厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課)
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について
→(関連)被用者、傷病手当金、支給
・令和2年(2020年)5月1日付保国発0501第1号(厚生労働省保険局国民健康保険課長)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準について
→(関連)収入、減少、被保険者、国民健康保険料(税)、減免、災害等臨時特例補助金、、特別調整交付(補助)金、財政支援、減免措置、減免基準、減免額
・令和2年(2020年)4月30日付健発0430第3号、障発0430第5号(厚生労働省健康局長、社会・援護局障害保健福祉部長)
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について
→(関連)児童福祉法施行規則、児童福祉法、小児慢性特定疾病医療費、障害者総合支援法、自立支援医療費、難病法、特定医療費、有効期間、受給者証、変更申請
・令和2年(2020年)4月30日付事務連絡(厚生労働省健康局総務課・がん・疾病対策課・結核感染症課・難病対策課、社会・援護局援護・業務課)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱 いについて
→(関連)公費負担医療、児童福祉法施行規則、受給者証、有効期間、戦傷病者特別援護法、毒ガス障害者救済対策事業、被爆体験者精神影響等調査研究事業、肝炎治療特別促進事業、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業、記載内容、変更の申請
・令和2年(2020年)4月30日付健感発0430第3号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における 公費負担医療の提供について
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、公費負担医療、医療機関、薬局、指定訪問看護事業者、受診、補助事業、現物給付、償還払い
・令和2年(2020年)4月30日付事務連絡(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・精神・障害保健課)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支給決定を受けるための 申請等の取扱いについて
→(関連)支給決定、申請、申請書類、医師の診断書
・令和2年(2020年)4月30日付保国発0430第1号・保医発0430第5号(厚生労働省保険局国民健康保険課長・医療課長)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養期間中における被保険 者資格証明書の取扱いについて
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、国民健康保険被保険者資格証明書、一部負担金、割合
・令和2年(2020年)4月28日付基補発0428第1号(厚生労働省労働基準局補償課長)
新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて
→(関連)労災補償、労災保険給付、医療従事者、感染経路、相談
・令和2年(2020年)4月22日付事務連絡(厚生労働省健康局総務課・がん・疾病対策課・結核感染症課・難病対策課、社会・援護局援護・業務課、障害保健福祉部精神・障害保健課)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて
→(関連)公費負担医療、医療手当、申請、医師の診断書、受給者証、受給者、小児慢性特定疾病医療費、戦傷病者特別援護法に基づく療養の給付等、自立支援医療費、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療特別手当に係る健康状況届の提出、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費、毒ガス障害者救済対策事業、被爆体験者精神影響等調査研究事業、肝炎治療特別促進事業、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業
・令和2年(2020年)2月28日付保国発0228第1号、保医発0228第3号(厚生労働省保険局国民健康保険課長ほか)
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて
→(関連)国民健康保険被保険者資格証明書、帰国者・接触者外来

 

〈療養費〉

・令和2年(2020年)3月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に関する小児弱視等の 治療用眼鏡等に係る療養費の臨時的な取扱いについて
→(関連)小児弱視等の治療用眼鏡等
・令和2年(2020年)3月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ 指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて
→(関連)療養費同意書、療養費同意書交付料

 

〈医療法、医療法人、個人情報保護〉

・令和3年(2021年)2月18日付医政総発0218第1号(厚生労働省医政局総務課長)
地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、医療法上の臨時的な取扱い、体育館等の施設等、新たに診療所を一時的に開設する必要が生じる場合、地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する必要が生じた場合に適用される臨時的・特例的なもの
・令和3年(2021年)2月2日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課)
新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者、感染症患者等、受け入れる医療機関、受入医療機関、受入病床、定員超過入院等について、人員基準について、都道府県と転院先医療機関の協議について
・令和3年(2021年)2月1日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)
(別添)医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
→(関連)巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱い、新たに診療所を開設する場合の医療法上の取扱い、診療時間等の変更に係る医療法上の取扱い
・令和2年(2020年)12月17日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する医療機関において、一時的に診療時間や診療日を変更する場合、医療機関以外の会場等を活用する場合、診療所開設に係る手続き、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
・令和2年(2020年)12月11日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
年末年始に向けた医療提供体制の確保に係る診療時間等の変更に関する医療法上の取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について、一時的に診療時間や診療日を変更、医療法に基づく届出は省略して差し支えない
・令和2年(2020年)10月6日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係る診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて
→(関連)診療・検査医療機関(仮称)、診療時間、診療日、変更、医療法、届出、省略
・令和2年(2020年)5月12日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、経済課、研究開発振興課)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて
→(関連)延期、休止、医療安全管理委員会、医療安全、医薬品の安全使用、医療機器の安全使用、診療用放射線の安全利用、職員研修、特定機能病院、臨床研究中核病院、特定臨床研究、地域医療支援病院、相互立入、紹介患者、紹介率、逆紹介率
・令和2年(2020年)5月7日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、看護課、医事課)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について
→(関連)妊娠中、医師、看護師、感染、防止、休暇、代替要員、医療法、人員配置基準
・令和2年(2020年)4月28日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の 個人情報保護法の取扱いについて
→(関連)個人情報、共有、個人情報保護法、医療機関間
・令和2年(2020年)4月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る保健所から医療機関への 個人情報の共有の際の取扱いについて
→(関連)保健所、医療機関、個人情報、共有、個人情報保護条例、患者の同意、個人情報保護法
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課・医療経営支援課・医事課・歯科保健課)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて
→(関連)医療法人、医療法、履行期限、地域医療連携推進法人、社会医療法人、医療機関等の開設等

 

〈診療、患者への対応等〉

・令和3年(2021年)4月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局地域医療計画課、医薬・生活衛生局生活衛生課)
新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者の治療を行うにあたり、十分な換気、北海道大学 林基哉教授、、室内環境が新型コロナウイルスのクラスター感染に与える影響に関する調査、換気量(給気量や排気量)の不足、病院内でのクラスター感染の要因となった可能性
・令和3年(2021年)3月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その 10)
→(関連)公的医療保険に加入していない方、宿泊療養中又は自宅療養中に医療を提供した場合、公費負担、その場合の費用の請求
・令和3年(2021年)3月3日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第 3.1 版)」及び唾液検体の採取方法について
(別添)新型コロナ検査における唾液採取の注意点
(参考資料)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3.1版)
→(関連)唾液検体の自己採取、施設等において無症状者に対して幅広く実施する検査の場合であって、医療従事者が常に立ち会うことが困難な場合は、実施する施設等の職員が検体採取に関する注意点を理解した上で確認すること、高齢者施設の職員等のうち無症状の方に幅広く実施する検査
・令和3年(2021年)3月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について
→(関連)新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者、軽症者等、宿泊療養を基本として対応、臨時応急的な措置として自宅療養を行うこと、宿泊療養施設、十分活用、宿泊療養施設の効率的な活用、宿泊療養施設の確保、原則として宿泊療養とする運用、 医療職の配置による宿泊療養施設の健康管理体制の強化、保健所における療養(入所)調整業務等の応援体制の整備等、改正法に基づく宿泊療養への協力要請
・令和3年(2021年)2月25日付健感発0225第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)
→(関連)退院に関する基準、人工呼吸器等による治療を行わなかった場合、人工呼吸器等による治療を行った場合、発症日から15日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、発症日から20日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後24時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した24時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合、人工呼吸器管理又は体外式心肺補助(ECMO)管理による治療
・令和3年(2021年)2月25日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)の一部改正について
→(関連)退院基準等が改正、人工呼吸器等による治療を行った場合の退院基準の新設、英国において報告された変異株等による患者の退院基準、「医療機関における「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者の方々へ」の配布について」(令和2年3月6日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)の廃止
・令和3年(2021年)2月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 4.2 版」の周知について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 4.2 版
→(関連)病原体、新規変異株、重症化のリスク因子、重症化マーカー、小児の川崎病に類似した症状との関連、重症度分類、「臨床状態」欄、軽症、silent hypoxia、中等症Ⅱ 呼吸不全あり、レムデシビル、添付文書、日本国内で入手できる薬剤の適応外使用
・令和3年(2021年)2月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について
→(関連)障害福祉サービス事業所等、自宅等で療養、訪問系サービス、相談支援事業所等、訪問系サービス事業所等、自宅療養、補正予算等による支援策
・令和3年(2021年)2月12日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う宿泊療養・自宅療養に関する事務連絡の改正について
(別添1)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル(第5版)
(別添2)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第5版)
(別添3)「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&A(その9)
(宿泊療養・別添1)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養対応業務運営マニュアル(例)
(自宅療養・別添2)自宅療養をされる皆様へ
→(関連)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則、宿泊療養を行う施設の基準、新型コロナウイルス感染症対策に関する宿泊療養・自宅療養
・令和3年(2021年)2月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について
(概要)高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援のための体制整備等について
(参考資料)クラスター等対策チーム(千葉県)
(別紙)クラスター等対策チーム派遣実績について
(参考資料)医療体制緊急確保チーム(愛知県)
→(関連)高齢者施設等における感染制御・業務継続に係る体制の整備、専門の支援チーム、都道府県感染制御・業務継続支援チーム、感染制御・予防等の感染管理、業務継続支援、都道府県におけるチーム編成の実践例、千葉県、愛知県、岡山県、体制整備に当たっての経費負担等に係る支援策、チームの立上げや施設等における感染拡大時の対応に係る支援策
(参考資料)クラスター対策班OCIT(岡山県)
・令和3年(2021年)2月8日付医政発0208第5号(厚生労働省医政局長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
→(関連)感染の危険のある寝具類の洗濯、感染症法、感染症の病原体により汚染されている寝具類は、医療機関内の施設において消毒を行わなければ、外部委託できない、一般社団法人日本病院寝具協会、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等を踏まえた暫定的な取扱い、例外的に消毒前の寝具類の洗濯を外部委託する場合には、感染の危険のある旨を表示した上で、密閉した容器に収めて持ち出すなど他へ感染するおそれのないよう取り扱う
・令和3年(2021年)2月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)
→(関連)特定都道府県(2月8日以降も、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県)、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援、高齢者施設の従事者等への検査の集中的実施計画の策定・実施、対象となる施設種別、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者施設、医療機関、検査方法、個別検体によるPCR、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法によるPCR、抗原定性検査
・令和3年(2021年)2月3日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
宿泊療養施設の更なる確保について(要請)
新型コロナウイルス感染症対策に係る自衛隊への災害派遣等による支援要請を行う場合の調整要領について
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
→(関連)看護職員等の人材確保、都道府県ナースセンターによる潜在看護職員の復職支援等、適切な処遇確保の上での健康観察業務の委託・派遣の活用、事務系スタッフの業務委託、宿泊療養施設立上げ時の感染防止策等の教育に関する自衛隊の支援、部屋の消毒・清掃等の運用面の対応、退所後 72 時間空けてからの消毒を翌日の消毒に見直し、医療チームによる宿泊療養施設の健康管理体制の強化
・令和3年(2021年)2月3日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
Android 版接触確認アプリの障害に係る処理番号発行ついて
(別添)Android 版接触確認アプリの障害について
→(関連)COCOA、陽性登録、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、iOS版、接触確認アプリヘルプデスク
・令和3年(2021年)1月29日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
接触確認アプリ(COCOA)で通知を受けた者に表示する連絡先の追加(聴覚障害者への対応)について(登録依頼)
→(関連)新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)、聴覚障害者等電話での相談が困難な者、FAX又はメールによる相談先
・令和3年(2021年)1月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
自宅療養における健康観察の際のパルスオキシメーターの活用について
(参考資料)神奈川県 新型コロナウイルス感染症 自宅・宿泊療養のしおり
(別紙)調査票
(別添)事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の令和2年度三次補正予算案による新規事業(案)及び今後の執行スケジュール(案)について」
→(関連)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項、自宅療養者への健康観察におけるパルスオキシメーター活用の検討・準備、パルスオキシメーターの発注状況の把握
・令和3年(2021年)1月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)
→(関連)検体プール検査法、抗原簡易キットの取扱い、高齢者施設等に対する検査の引き続きの徹底、検体プール検査法による検査、無症状者に対する抗原簡易キットによる検査、行政検査、高齢者施設等における幅広い検査の実施体制、費用、留意事項
・令和3年(2021年)1月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3版)」及び抗原定性検査の実施方法等について
(別添)COVID-19病原体検査の指針第3版
→(関連)抗原定性検査の実施方法、インフルエンザ等他の疾患との鑑別を要する場合の考え方、有症状者に対する抗原定性検査、発症初日から確定診断として実施することが可能、検体プール検査法による検査、無症状者に対する抗原定性検査を行政検査として実施する場合、医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)
・令和2年(2020年)12月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.1版」の周知について
(別添)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 4.1 版
→(関連)3.重症化のリスク因子、レジストリ分析結果に基づく高齢者の基礎疾患の有無と年齢ごとの致死率、学会等が開発した症状等に基づく予後予測スコア、その他の薬剤例、シクレソニド
・令和2年(2020年)12月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置の対象に関する情報の取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者、入院調整、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設(適切な場合は自宅療養)において丁寧な健康観察を行うことができる場合、HER-SYS
・令和2年(2020年)12月23日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
オルベスコ(シクレソニド)に関する注意喚起について
→(関連)吸入ステロイド薬シクレソニド(販売名:オルベスコ)のCOVID-19を対象とした特定臨床研究結果速報について、肺炎の増悪、ぜんそくのコントロール
・令和2年(2020年)12月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備の状況調査について
→(関連)年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備等について
・令和2年(2020年)12月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する地方衛生研究所の体制整備の状況調査について
→(関連)年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備等について
・令和2年(2020年)12月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の陽性者登録のお願いについて(再周知)
→(関連)新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)、陽性者との接触の可能性、積極的疫学調査、濃厚接触者の探索、接触確認アプリ(COCOA)での陽性者登録のための「処理番号」発行手続、接触確認アプリへの陽性登録に関するよくある質問
・令和2年(2020年)12月11日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症患者等の移送車に係る取扱いについて
→(関連)感染症の患者の移送の手引きについて、必要な感染防止措置、個人防護具、運転席と患者等がいる空間、運転手
・令和2年(2020年)12月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備等について
→(関連)今後を見据えた保健所の即応体制の整備について、年末年始期間中、積極的疫学調査、保健師等の人材、学会等に所属する専門家等、非常勤職員の発令
・令和2年(2020年)12月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関、高齢者施設等の検査について
→(関連)陽性者が出た場合の取扱い、14日間の健康観察の対象となる濃厚接触者、感染予防策、新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その3)(10月2日事務連絡)
・令和2年(2020年)12月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版」の周知について
(参考資料1)新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第4版 改訂のポイント
(参考資料2)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版
→(関連)病原体・疫学、国内発生状況、臨床像、経時的なCT画像所見、妊婦例の特徴、症状の遷延(いわゆる後遺症)、小児の重症度、症例定義・診断・届出、接触確認アプリ(COCOA)で通知を受けたもの、検査フロー、インフルエンザとの鑑別、入院勧告・措置の対象、再感染が疑われる場合の注意点、重症度分類とマネジメント、中等症、体外式膜型人工肺(ECMO)における「日本COVID-19対策ECMOnet」の報告、血液浄化療法、薬物療法、アドレノメデュリン、イベルメクチン、バリシチニブ、回復者血漿、特殊免疫(高度免疫)グロブリン製剤、レムデシビル、トシリズマブ(遺伝子組み換え)、院内感染対策、死後のケア、妊婦及び新生児への対応
・令和2年(2020年)11月25日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いについて(再周知)
→(関連)新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱い、退院基準、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて、発熱等の症状が出てから7日~10日程度経つと、仮にPCR検査で陽性であった場合でも、感染性は極めて低くなる、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には、2回のPCR検査の結果、陽性であった場合であっても、感染性は極めて低いため、退院可能
・令和2年(2020年)11月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「直近の感染状況等」について(周知)
(別紙)
→(関連)新規陽性者数の増加傾向が顕著、最近の新規感染者数、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、直近の感染状況等
・令和2年(2020年)11月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について(要請)
(参考資料1)新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について
(参考資料2)新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)
→(関連)今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、増加傾向、過去最多の水準、病床・宿泊療養施設の確保、入院勧告、入院調整に最大限努力、病床がひっ迫、丁寧な健康観察
・令和2年(2020年)11月20日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて
→(関連)地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)、イベントベースドサーベイランス(EBS)、協議会、高齢者施設及び医療機関等、検査の実施
・令和2年(2020年)11月20日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について(要請)
→(関連)新規陽性者数、増加傾向、クラスター事例の増加、1週間で中規模(5人以上を目安)以上のクラスターが複数発生している地域(保健所管内)、優先順位、高齢者施設、医療機関等、接待を伴う飲食店の従業員等
・令和2年(2020年)11月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)
→(関連)高齢者施設等での検査の徹底、1週間当たりの新規陽性者数が人口 10 万人当たり 10 を超えている都道府県、自費検査を実施した場合の補助、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、高齢者施設等団体での相談窓口の設置
・令和2年(2020年)11月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について
→(関連)重症化するリスクのある者等に重点化、見直し、無症状病原体保有者、軽症者、宿泊療養(適切な場合は自宅療養)の感染対策等について、入院勧告・措置の見直しついて
・令和2年(2020年)11月11日付事務連絡(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)
寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策分科会、提言「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」、寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント、適切な換気、適度な保湿、CO2センサー、加湿器等の設置
・令和2年(2020年)10月23日付(第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会提出)
クラスターの分析に関するヒアリング調査(都道府県・保健所)等の結果と今後に向けた検討(概要)
→(関連)7つの場面、飲酒を伴う懇親会、大人数や深夜におよぶ飲食、大人数やマスクなしでの会話、仕事後や休憩時間概ね妥当、集団生活、激しい呼吸を伴う運動、屋外での活動の前後、場面や場所の切り替え、休憩時間のおしゃべり、更衣室、喫煙室、喫煙室は盲点、斜め向かいの席に座る、異なるテーブル間での感染、業種別ガイドラインを遵守、介護現場、
・令和2年(2020年)10月23日付(新型コロナウイルス感染症対策分科会事務局)
クラスターの分析に関するヒアリング調査等の結果と今後に向けた検討
→(関連)7つの場面、飲酒を伴う懇親会、大人数や深夜におよぶ飲食、大人数やマスクなしでの会話、仕事後や休憩時間、集団生活、激しい呼吸を伴う運動、屋外での活動の前後、クラスターのイメージの例、クラスターの発生要因、対策から得られた知見や教訓等、接待を伴う飲食店、ナイトクラブ・ダンスクラブ・ライブハウス、演劇、会食、昼カラオケ、運動に係る施設(スポーツジム・ボクシングジム・ダンスクラブ)、学生の懇親会、コールセンター、寮、学校、スポーツチーム、高齢者等の福祉施設、在宅サービス、医療機関、観光や離島等
・令和2年(2020年)10月23日付(新型コロナウイルス感染症対策分科会)
分科会から政府への提言
→(関連)感染リスクが高まる「5つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり、7月以降のクラスター等の発生状況
・令和2年(2020年)10月23日付(新型コロナウイルス感染症対策分科会)
年末年始に関する分科会から政府への提言
→(関連)まとまった休暇を取得することを職員に奨励、分散して休暇を取得することを呼び掛け、年末年始の人の流れが分散するよう、感染リスクが高まる5つの場面、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫
・令和2年(2020年)10月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)
(別添)新型コロナウイルス接触確認アプリ(略称:COCOA)
→(関連)新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID 19 Contact Confirming Application)、アプリの活用、職員に周知、オンライン面会、感染性廃棄物、ごみに直接触れない、ごみ袋等に入れてしっかり縛って封をして排出する、捨てた後は手を洗う、感染防止策、新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その3)
・令和2年(2020年)10月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その3)
→(関連)感染予防策、鼻腔拭い液、回収、サージカルマスク、手袋、着用、医療従事者、鼻腔や咽頭、検体を採取、眼の防護具(ゴーグル又はフェイスシールド)、ガウン、装着
・令和2年(2020年)9月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第3版」の周知について
(参考)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第3版
→(関連)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き、第3版、日本小児科学会、臨床像、レムデシビルとデキサメタゾンの使用
・令和2年(2020年)8月21日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)の一部改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)、唯一の症状が味覚・嗅覚障害、発症日、軽快しない場合、「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者の方々へ」、退院される患者の方々への留意事項、退院基準を満たして退院した方を受け入れる場合、、退院基準を満たした後の患者の診療を、過去に新型コロナウイルス感染症に感染していたことなどを根拠に断ること
・令和2年(2020年)8月12日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の取扱いについて
→(関連)今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、疑い患者、重点医療機関、協力医療機関、疑い患者受入協力医療機関、専用病棟、ゾーニング
・令和2年(2020年)8月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その8)
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、Q&A、留意点、食事の確保
・令和2年(2020年)8月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項の改訂について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る 自宅療養の実施に関する留意事項(第4版)
(別添2)自宅療養をされる皆様へ
→(関連)軽症者等に係る自宅療養、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項、第4版、(別添)新旧対照表
・令和2年(2020年)8月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に対する宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル等の改訂について
(別添1)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル(第4版)
(別添2)受入れホテルの確認事項チェックリスト
→(関連)軽症者等、宿泊療養、宿泊施設確保業務マニュアル、第4版
・令和2年(2020年)8月3日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて
→(関連)発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感、初期症状、嗅覚障害、味覚障害、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、行政検査の委託契約
・令和2年(2020年)7月31日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関における院内感染対策のための自主点検等について
(別添1)医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について
(別添1別添資料)医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について(助言)
(別添2)急性期病院における新型コロナウイルス感染症アウトブレイクでのゾーニングの考え方
(別添)情報共有シート
→(関連)自主点検、院内感染の発生を想定したシミュレーション、院内感染対策講習会
・令和2年(2020年)7月29日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局生活衛生課)
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
(別添)情報共有シート
→(関連)遺体からの感染リスク、納体袋、人からの感染リスク、遺族等の方が濃厚接触者である場合の対応、遺体への接触、臨終後の対応、エンゼルケア(死後処置)、非透過性納体袋への収容・消毒、納棺、遺体搬送、通夜、葬儀、火葬、拾骨、質疑応答集
・令和2年(2020年)7月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その7)
→(関連)自宅療養、宿泊療養、連絡がつかず行方が確認できない場合、対応、都道府県
・令和2年(2020年)7月21日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入院医療提供体制に関する通知及び事務連絡の今後の取扱いについて
(別紙1)入院医療提供体制に関する通知・事務連絡の今後の取扱について
(別紙2-1)「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について(令和2年3月1日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)」の一部改正(新旧対照表)
(別紙2-2)地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について
(別紙3-1)「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について(改訂)」(令和2年 3月 26 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)の一部改正(新旧対照表)
(別紙3-2-1)新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について(改訂)
(別紙3-2-2)(別添)新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について(第3版)
(別紙4-1)「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について(令和2年6月 19 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感 染症対策推進本部)」の一部改正(新旧対照表)
(別紙4-2)今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
→(関連)廃止、一部変更
・令和2年(2020年)7月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて(再周知)
→(関連)行政検査通知、委託契約の締結、PCR検査及び抗原定量検査については、喀痰、鼻咽頭拭い液、唾液、行政契約の締結、集合契約、契約締結、遡及
・令和2年(2020年)7月17日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)について
→(関連)退院基準、発症日から10日間経過、症状軽快後72時間経過、ハイリスク者、症状の軽快、呼吸器症状、PCR検査の結果陰性、陽性、入院勧告の延長、公費負担の対象、無症状病原体保有者、再度症状が再燃、解熱、有症状者、6日間経過
・令和2年(2020年)7月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 2.2 版」の周知について
(参考)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2.2版
→(関連)病原体・臨床像、症例定義・診断・届出、重症度分類とマネジメント、薬物療法、院内感染対策、退院基準・解除基準・生活指導
・令和2年(2020年)7月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ(その9)
(別添1)医療機関 日次・週次調査シート
(別添2)医療機関 日次・週次調査シート記入要綱 ver.2.0
→(関連)レムデシビルの配分、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)、ECMO管理中、人工呼吸器管理中、ICU入室中以外の酸素飽和度 94%(室内気)以下又は酸素吸入が必要な患者、レムデシビルの配分対象
・令和2年(2020年)6月25日付健感発0625第5号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)
→(関連)退院、就業制限、退院に関する基準、抗原定量検査、核酸増幅法等
・令和2年(2020年)6月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について(一部改正)
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、抗原定量検査、核酸増幅法等、解除、無症状病原体保有者、発症日
・令和2年(2020年)6月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目 一部変更のお知らせ(その7)
(別添1)医療機関 窓口調査シート
(別添2)医療機関 日次・週次調査シート記入要綱 ver.1.9
(別添3)新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について(協力依頼)
→(関連)新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)、新型コロナウイルス抗原定量検査、帰国者・接触者外来等受診状況調査、帰国者・接触者外来、統一
・令和2年(2020年)6月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 2.1 版」の周知について
新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 2020 19-COVID 第2.1版
→(関連)病原体・臨床像、症例定義・診断・届出、重症度分類とマネジメント、薬物療法、院内感染対策、退院・生活指導
・令和2年(2020年)6月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について
(別添1)新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル(第3版)
(別添2)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル(第2版)
(別添3)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第3版)
→(関連)軽症者、宿泊療養、自宅療養、施設利用者の退所、退所基準、施設利用者の退所手順
・令和2年(2020年)6月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その6)
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、帰国者・接触者外来、準備事項、解除の基準、証明書、陰性証明
・令和2年(2020年)6月12日付健感発0612第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)
→(関連)退院、就業制限、発症日、無症状病原体保有者、陽性確定に係る検体採取日、退院に関する基準、10日間、14日間、
・令和2年(2020年)6月12日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について(一部改正)
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、解除の考え方、解除に関する考え方、14日間、10日間、発症日、無症状病原体保有者、陽性確定に係る検体採取日
・令和2年(2020年)6月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ(その6)
(別添1)医療機関 窓口調査シート
(別添2)医療機関 日次・週次調査シート記入要綱
(別添3)新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について(協力依頼)
→(関連)感染症指定医療機関等、入院病床の状況、人工呼吸器等の保有状況・稼働状況、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)、日次・週次調査シート記入要綱、医療機関、報告内容、日次調査シート、検査実施総数、外来受診患者、入院患者、PCR 検査、迅速診断キット、帰国者・接触者外来等
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル(第2版)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第2版)
→(関連)新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について(一部改正)、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その5)
→(関連)軽症者、宿泊療養、自宅療養、都道府県、保健所設置市、特別区、帰国者・接触者外来、準備事項、証明する書類
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について
→(関連)新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて、薬剤の配送、電話や情報通信機器を利用した診察、医療機関、自宅療養、配送業者、患者、濃厚接触、非対面
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理について
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
表. 状況、職種、活動種類に応じた COVID-19 流行時における PPE の使用例
→(関連)感染管理、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、国際感染症センター、唾液検体採取、感染予防策
・令和2年(2020年)5月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備における当面の対応について
→(関連)今後、医療提供体制整備、当面の対応、緊急事態解除宣言、新規感染者数、入院者数、宿泊療養者数、減少
・令和2年(2020年)5月29日付健感発0529第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)
→(関連)感染症、患者、無症状病原体保有者、退院、就業制限、基準
・令和2年(2020年)5月29日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について(一部改正)
→(関連)軽症者、宿泊療養、自宅療養、感染症法、患者、無症状病原体保有者、退院、
・令和2年(2020年)5月29日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に対応したへき地に係る医療提供体制について
→(関連)へき地、医療提供体制、緊急包括支援交付金
・令和2年(2020年)5月27日付事務連絡(厚生労働省子ども家庭局母子保健課、新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について
→(関連)妊産婦、不安、産前産後、かかりつけ産婦人科医、相談、検査、母子保健事業、妊婦、医療提供、検査体制、検査場所
・令和2年(2020年)5月26日付事務連絡(環境省大臣官房環境保健部環境安全課、厚生労働省健康局健康課)
令和2年度の熱中症予防行動について(周知依頼)
→(関連)熱中症予防、新しい生活様式、マスク
・令和2年(2020年)5月26日付医政歯発0526第1号、健健発0526第1号、健が発0526第1号、基安労発0526第1号、子家発0526第3号、子母発0526第3号、保保発0526第1号、保国発0526第2号、保高発0526第2号、保連発0526第1号(厚生労働省医政局歯科保健課長、健康局健康課長・がん・疾病対策課長、労働基準局安全衛生部労働衛生課長、子ども家庭局家庭福祉課長・母子保健課長、保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長・医療介護連携政策課長)
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について
→(関連)健診、健康増進法、健康診査、保健指導、特定健康診査、特定保健指導、高齢者健康診査、保健事業、母子保健法、労働安全衛生法、安衛法、健康診断、歯科健康診査、歯科保健指導、実施、緊急事態宣言、解除
・令和2年(2020年)5月26日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課・がん・疾病対策課、労働基準局安全衛生部労働衛生課、保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療介護連携政策課)
健康診査実施機関における新型コロナウイルス感染症対策について(情報提供)
→(関連)健康診査、実施、感染拡大予防ガイドライン
・令和2年(2020年)5月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 2 版」の周知について
(参考1) 新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 改訂のポイント
(参考2) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版
→(関連)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き、第2版
・令和2年(2020年)5月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ(その5)
→(関連)感染症指定医療機関、入院病床、人工呼吸器、日次・週次調査シート、日次・週次調査シート記入要綱、帰国者・接触者外来、休診日、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)
(別添1)医療機関 日次・週次調査シート
(別添2)医療機関 日次・週次調査シート記入要綱
・令和2年(2020年)5月14日付事務連絡(厚生労働省子ども家庭局母子保健課)
リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)~妊婦の方々へ~」の改訂について
→(関連)妊婦、感染症対策、リーフレット
・令和2年(2020年)5月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について
→(関連)救急医療、救急患者、個人防護具(PPE)、新型コロナウイルス抗原検出用キット、ガイドライン、予算補助、受入れ体制、患者搬送コーディネーター、基礎疾患、調整
・令和2年(2020年)5月12日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する補足資料の改訂について
(別添1)新型コロナウイルス対策(COVID-19)~子どものいるご家族へ~
(別添2)子どもに受診を迷う症状があるときの相談・受診の流れ
→(関連)小児、医療提供体制、リーフレット、新型コロナウイルス対策(COVID-19)~子どものいるご家族へ~、フロー図、子どもに受診を迷う症状があるときの相談・受診の流れ~
・令和2年(2020年)5月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について
(別紙)新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
→(関連)一般、受診、相談、目安、改訂
・令和2年(2020年)5月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、社会・援護局障害保健福祉部企画課)
障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制について
→(関連)障害者、聴覚障害者、帰国者・接触者相談センター、医療機関、受診、FAX、メール、遠隔手話サービス、電話リレーサービス
・令和2年(2020年)5月4日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課、老健局老人保健課)
「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」(令和2年5月4日付事務連絡)に関するQ&Aについて
→(関連)介護老人保健施設、社会福祉施設、介護医療院
・令和2年(2020年)5月4日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課、老健局老人保健課)
介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について
→(関連)介護老人保健施設、無症候又はそれに準ずる状態、入所継続
・令和2年(2020年)5月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療 養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その4)
→(関連)の軽症者等、宿泊療養、自宅療養
・令和2年(2020年)5月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する補足資料の改訂について
(別添1)新型コロナウイルス対策(COVID-19)~子どものいるご家族へ~
(別添2)子どもに受診を迷う症状があるときの相談・受診の流れ
→(関連)小児、医療提供体制、帰国者・接触者相談センター
・令和2年(2020年)5月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて
→(関連)感染症法、第18条、就業制限、解除、PCR検査、宿泊療養、自宅療養、職場、証明、提出
・令和2年(2020年)5月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について
(別添)医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について(助言)
→(関連)医療機関、発生時、初期対応、患者クラスター(集団)対策、体制整備
・令和2年(2020年)4月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、健康観察、無症状原体保有者、軽症患者、経過観察、セルフチェック、緊急性の高い症状
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目 一部変更のお知らせ(その2)
→(関連)医療提供状況、把握、調査項目、WEB調査
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療 養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関す るQ&Aについて(その3)
→(関連)軽症者等、宿泊療養、自宅療養、PCR検査、証明書の発行
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する 補足資料の送付について
別添1「新型コロナウイルス対策(COVID-19)~子どものいるご家族へ~」
別添2「子どもの相談・受診の流れ」
→(関連)小児、子どものいるご家族へ、子どもの相談・受診の流れ
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省医政局地域医療計画課)
医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
→(関連)寝具類、洗濯、外部委託、消毒、やむを得ない場合、一般社団法人日本病院寝具協会、新型コロナウイルスに感染の危険のある寝具類の処理方法、
・令和2年(2020年)4月23日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について
→(関連)軽症者、宿泊療養、自宅療養、無症状病原体保有者、軽症患者、フォローアップ、感染管理対策
・令和2年(2020年)4月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の患者に対する書面による通知の簡素化について
→(関連)入院期間の延長、書面による通知
・令和2年(2020年)4月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
自宅療養を行う患者等に対するフォローアップにかかる 健康観察票(英語版)の送付について
→(関連)自宅療養、フォローアップ、感染管理対策、健康観察票、英語版、Follow-up health condition check sheet for a COVID-19 patient with mild/no symptoms
・令和2年(2020年)4月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について
→(関連)救急医療、救急患者、受け入れ、院内感染対策、時間、体制
・令和2年(2020年)4月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の実施に向けた支援について
→(関連)軽症者、宿泊療養、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、新型コロナウイルス感染症対応地域臨時交付金、自衛隊
・令和2年(2020年)4月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて(補足)
→(関連)自宅療養、健康観察票、宿泊療養
・令和2年(2020年)4月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症患者等の転院等にかかる搬送について
→(関連)搬送、転院、都道府県調整本部
・令和2年(2020年)4月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・ 妊産婦・小児に係る医療提供体制について
→(関連)がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦、小児
・令和2年(2020年)4月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
宿泊療養・自宅療養時の感染防止対策の徹底について
→(関連)宿泊療養、自宅療養、感染防止対策
・令和2年(2020年)4月10日付医政発0410第15号(厚生労働省医政局長)
新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る病床設置
・令和2年(2020年)4月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
宿泊療養・自宅療養に関する留意事項等について
→(関連)宿泊療養、自宅療養
・令和2年(2020年)4月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療 養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関す るQ&Aについて
→(関連)軽症者等に係る宿泊療養、自宅療養
・令和2年(2020年)4月2日付健感発0402第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ ウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)
参考:退院基準の変更について
→(関連)退院に関する基準
・令和2年(2020年)4月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養 の対象並びに自治体における対応に向けた準備について
→(関連)宿泊療養、自宅療養、帰国者・接触者外来等
・令和2年(2020年)4月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の 送付について
→(関連)軽症者等の宿泊療養
・令和2年(2020年)4月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者への フォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について
参考:軽症者等の療養に関する対象者等の基本的考え方について
→(関連)軽症者等の療養、宿泊療養、自宅療養
・令和2年(2020年)3月30日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課ほか)
新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体の 引渡しの取扱いについて(周知)
→(関連)遺体の引渡しの取扱い
・令和2年(2020年)3月25日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて
→(関連)巡回診療
・令和2年(2020年)3月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について
→(関連)帰国者・接触者相談センターへの相談、帰国者・接触者外来への受診調整
・令和2年(2020年)3月19日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課ほか)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の 臨時的・特例的な取扱いについて
→(関連)慢性疾患等の定期受診患者等に対する診療(慢性疾患治療薬の処方、発症が容易に予測される症状変化に対する処方、処方箋の送付)、新型コロナウイルス感染を疑う患者に対する診療等(新型コロナウイルス感染を疑う患者の診療、る健康医療相談や受診勧奨、感染が拡大した場合の無症状感染症患者等に対する在宅での経過観察)
・令和2年(2020年)3月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」の周知について
→(関連)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き
・令和2年(2020年)3月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養について
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合の対策の移行、無症状者及び軽症者患者の自宅での安静・療養を原則とする対策への移行
・令和2年(2020年)3月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整 に係る留意事項について
→(関連)帰国者・接触者外来への受診調整、帰国者・接触者相談センター
・令和2年(2020年)3月11日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について
→(関連)外来に共通する感染予防策、感染症患者(疑われる者も含む)を診察する際の感染予防策、応招義務
・令和2年(2020年)2月25日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、健康局結核感染症課)
医療施設等における感染拡大防止のための留意点について
→(関連)医療施設等、院内感染対策

 

〈新型コロナウイルス核酸検出検査、PCR検査、行政検査〉

・令和3年(2021年)4月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル」について(周知)
(別添)新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル
→(関連)医療機関においては医療法、衛生検査所においては臨床検査技師等に関する法律、新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル
・令和3年(2021年)4月14日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 63)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、DetectAmp SARS-CoV-2 RT-PCRキット、シスメックス株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、Xpert Xpress SARS-CoV-2/Flu「セフィエド」、ベックマン・コールター株式会社
・令和3年(2021年)4月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について
→(関連)必要な検査体制の整備、検査体制整備計画、重症化リスクが高い者が多数いる場所・集団への積極的な検査 、検査体制の整備、検査需要の把握、今後の感染拡大に備えた検査需要(変異株対応分を含む。)、通常時の検査需要、緊急的に検査体制を拡充する必要がある場合の検査需要、高齢者施設等における検査需要、相談体制、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関、受診・相談センター、検体採取体制、今後の感染拡大に備えた検査需要に対応した検体採取 診療・検査医療機関、地域外来・検査センター、高齢者施設等における集中検査の検体採取、検査(分析)の体制、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査(抗原検査キット)
・令和3年(2021年)2月24日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 58)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、Simprova呼吸器ウイルスパネル(構成製品:SARS-CoV-2)、栄研化学株式会社、Alinity m システム SARS-CoV-2、アボットジャパン合同会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、Simprova呼吸器ウイルスパネル(構成製品:SARS-CoV-2、FluA)、Simprova呼吸器ウイルスパネル(構成製品:SARS-CoV-2、FluB)、Simprova呼吸器ウイルスパネル(構成製品:SARS-CoV-2、FluA、FluB)
・令和3年(2021年)2月19日付事務連絡(文部科学省高等教育局高等教育企画課、文部科学省研究振興局学術機関課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課)
大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等について(周知)
→(関連)各大学及び大学共同利用機関、大学等が自治体と連携して、それぞれの地域における検査体制の整備等に取り組む事例、PCR検査、衛生検査所の登録、積極的疫学調査、変異株
・令和3年(2021年)2月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について(依頼)
→(関連)た変異株PCR検査件数、陽性、報告対象期間、報告内容及び報告方法
・令和3年(2021年)2月15日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 55)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、富士ドライケム IMMUNO AG ハンディ COVID-19 Ag、富士フィルム株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、Takara SARS-CoV-2 & Flu ダイレクトPCR検出キット、タカラバイオ株式会社
・令和3年(2021年)1月19日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 48)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、ルミラ・SARS-CoV-2 Ag テストストリップ、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社、ルミラ・SARS-CoV-2 Agテストストリップ、ルミラ・SARS-CoV-2 Agテスト、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、2019新型コロナウイルスRNA 検出試薬 TRCReady SARS-CoV-2 i、東ソー株式会社
・令和2年(2020年)12月28日付事務連絡(厚生労働事務次官)
令和2年度疾病予防対策事業費等補助金(新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業)(令和2年度予備費分)の国庫補助について
→(関連)の国庫補助金の交付、令和2年度疾病予防対策事業費等補助金(新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業)(令和2年度予備費分)交付要綱
・令和2年(2020年)12月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について(情報提供)
→(関連)社会経済活動の中で本人等の希望により自己負担で実施する検査、陽性、保健所、届出、医師の診断、医師による診断、提携医療機関
・令和2年(2020年)12月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 46)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、TaqPath SARS-CoV-2 リアルタイム PCR 検出キット HT、ライフテクノロジーズジャパン株式会社
・令和2年(2020年)12月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 45)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、Illumina COVIDSeqテスト、イルミナ株式会社、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、SARSコロナウイルス抗原キットRapiim SARS-CoV-2-N PRT-C2N01A、キヤノンメディカルシステムズ株式会社
・令和2年(2020年)11月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について
→(関連)社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項、検査結果が陽性となった者、速やかに提携医療機関等に検査結果を連絡、検査機関または提携医療機関等から被検者本人に対して受診を推奨、新型コロナウイルス感染症の診断を行った医師から感染症法に基づく届出、自費検査を利用する者が検査機関を選ぶ際に留意すべき事項、自費検査を実施する検査機関が特に留意すべき事項
・令和2年(2020年)11月20日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
季節性インフルエンザと COVID-19 の検査体制について
→(関連)新規感染者数、強い危機感、積極的にCOVID-19の検査を実施
・令和2年(2020年)11月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関、高齢者施設等の検査について(再周知)
→(関連)感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員、一斉・定期的な検査の実施、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々、積極的な対応
・令和2年(2020年)11月13日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 42)
→(関連)SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、コバス SARS-CoV-2 & Flu A/B、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社、保険適用、令和2年11月13日
・令和2年(2020年)11月11日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR 検査の取扱いについて
COVID-19病原体検査の指針(第2版)
→(関連)検査料の点数の取扱いについて、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、令和2年7月 22 日付け事務連絡、廃止、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて、行政検査通知、事務契約書(案)及び覚書(案)、含まれる、個別の契約、集合契約
・令和2年(2020年)11月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第2版)」の周知について
COVID-19病原体検査の指針(第2版)
→(関連)「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)」及び鼻腔検体採取における留意点等について」の周知について
・令和2年(2020年)10月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 40)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、Takara SARS‐CoV‐2 ダイレクトPCR検出キット、タカラバイオ株式会社
・令和2年(2020年)10月23日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 39)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、新型コロナウイルス検出キット、株式会社キュービクス、SARS-CoV-2 GeneSoC N2 杏林、杏林製薬株式会
社、SARS-CoV-2 RT-qPCR Detection Kit Ver.2、富士フイルム和光純薬株式会社、新型コロナウイルスRNA検出試薬 LAMP direct Genelyzer KIT、キヤノンメディカルシステムズ株式会社、ジーンキューブ HQ SARS-CoV-2、東洋紡株式会社
・令和2年(2020年)10月20日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 38)
→(関連)ID NOW 新型コロナウイルス2019、アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社
・令和2年(2020年)10月14日付健感発1014第2号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)
→(関連)行政検査通知、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令、事務契約書(案)、都道府県等、医療機関、個別の契約、集合契約
・令和2年(2020年)10月13日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 36)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2 遺伝子検出キット 極東 Ver.2、極東製薬工業株式会社、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、イムノエース SARS-CoV-2、株式会社タウンズ、キャピリアSARS-CoV-2、株式会社タウンズ
・令和2年(2020年)9月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
疑義解釈資料の送付について(その 34)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、KANEKA Direct RT-qPCR Kit “SARS-CoV-2”、株式会社カネカ、LeaDEA VIASURE SARS-CoV-2 Kit、CerTest社
・令和2年(2020年)10月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第 1 版)」及び鼻腔検体採取における留意点等について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 国際感染症センター)
→(関連)厚生科学審議会感染症部会、抗原定量検査及び抗原定性検査の検体として新たに鼻腔検体を活用、、診療・検査医療機関、、簡易キット、SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン、廃止、鼻腔検体採取、感染予防策、留意点
・令和2年(2020年)10月2日付健感発1002第2号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)
(改正後全文)新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
→(関連)行政検査として新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施する医療機関、PCR検査、鼻腔拭い液(自己採取したもの)、鼻腔拭い液(医療従事者が採取したもの)、具体的な事務の概要
・令和2年(2020年)9月30日付事務連絡(厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(疾病予防対策事業費等補助金)(令和2年度予備費分)に係るQ&Aについて
→(関連)行政検査、高齢者や基礎疾患を有する者、抗原定性検査、都道府県、検査実施体制、低所得者、負担割合、 PCR 検査、抗原定量検査、、高齢者等の不安解消や重症化抑制、高齢者施設への新規入所者、妊婦、基準単価
・令和2年(2020年)9月25日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 33)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit Ver.2、タカラバイオ株式会社、Standard M nCoV RT-PCR 検出キット、SD Biosensor社
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について
→(関連)季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応、検査体制整備計画、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、検査需要
・令和2年(2020年)9月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について(再周知)
→(関連)行政契約の締結、適切な感染対策、表明、文書・口頭・電話等の方式、行政検査の委託契約の締結前、遡及
・令和2年(2020年)9月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 32)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、Ampdirect 2019-nCoV 検出キット、株式会社島津製作所、アイデンシーパック SARS-CoV-2、株式会社アークレイファクトリー
・令和2年(2020年)9月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 31)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、PowerChek2019-nCoV Real-time PCR Kit、KogeneBiotech社
・令和2年(2020年)8月31日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課)
新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法の今後の取り扱いについて
→(関連)行政検査、遺伝子検査方法、薬事承認を取得したもの、検査方法比較結果に掲載された遺伝子検査方法、新たな申請の受付は終了
・令和2年(2020年)8月21日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)で通知を受けた者に対する行政検査等について
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その3)
→(関連)新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の利用者、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者、行政検査の対象者となる
・令和2年(2020年)8月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その2)
→(関連)行政検査以外のPCR検査又は抗原検査、感染症法に基づく医師の届出、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者、行政検査の対象
・令和2年(2020年)8月18日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 28)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、新型コロナウイルス検出キット SARS-CoV-2 Detection Kit -Multi-、東洋紡株式会社、アプティマ SARS-CoV-2、Aptima SARS-CoV-2、ホロジックジャパン株式会社
・令和2年(2020年)8月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 27)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SmartAmp 2019新型コロナウイルス検出試薬、SmartAmp 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出試薬キット、株式会社ダナフォーム
・令和2年(2020年)8月13日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 26)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、新型コロナウイルス検出キットスマートジーン新型コロナウイルス検出試薬、株式会社ミズホメディー
・令和2年(2020年)8月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部)
新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化について
→(関連)唾液による検査の一層の活用を促進していくことが課題、検査体制の一層の強化、検査(分析)能力の増強、唾液検査の活用促進、行政検査に係る契約締結の促進、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査、院内・施設内感染対策の強化、検査体制の更なる強化
・令和2年(2020年)8月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部)
医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について
→(関連)院内感染の拡大を防止、医療機関において新型コロナウイルス感染者が発生した際の医療機関における行政検査に関する考え方、感染が疑われる者への速やかな検査を実施することが重要、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象、行政検査に関するQ&A
・令和2年(2020年)7月31日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 24)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、2019新型コロナウイルスRNA検出試薬 TRCReady SARS-CoV-2、東ソー株式会社
・令和2年(2020年)7月22日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取り扱いについて
→(関連)行政検査(PCR検査及び抗原検査)、検査料、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2を含む。)、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出
・令和2年(2020年)7月21日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る検査の技術的事項に関する質疑応答集(Q&A)について
→(関連)唾液検体を用いたPCR検査全般、無症状者、退院判定、宿泊療養等の解除判定、検査試薬及び機器、採取方法、採取用具、保管・輸送方法、感染防御
・令和2年(2020年)7月17付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改訂について
「2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」新旧対照表
2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル〜2020.07.20更新版〜
→(関連)無症状の患者、唾液での検査、鼻腔ぬぐい液、PCR検査
・令和2年(2020年)7月15付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて
→(関連)行政検査、感染症法、対象者、無症状、濃厚接触者、保険適用、医師の届出、簡易抗原検査、医師の判断、委託契約、PCR検査、抗原検査、事後的、感染症法第12条、自己負担に相当する金額、公費負担者、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会、審査支払機関、診療報酬明細書、医療機関、HER-SYS、都道府県
・令和2年(2020年)7月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 22)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、エリートMGB SARS-CoV-2キット、ELITech社
・令和2年(2020年)7月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 21)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、ジーンキューブ SARS-CoV-2、東洋紡株式会社
・令和2年(2020年)6月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 19)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、i-densy Pack UNIVERSAL SARS-CoV-2 キット、アークレイ株式会社
・令和2年(2020年)6月25日付健感発0625第6号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)
→(関連)行政検査、抗原検査、抗原定量検査。鼻咽頭拭い液、唾液
・令和2年(2020年)6月12日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 17)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、VIASURESARS-CoV-2 PCR(ORF1ab gene, N gene)、CerTest社
・令和2年(2020年)6月11日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 16)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、AptimaSARS-CoV-2、ホロジックジャパン株式会社、新型コロナウイルス検出キット SUDx-SARS-CoV-2detection kit、株式会社スディックスバイオテック
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課、厚生労働省健康局結核感染症課)
臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について
→(関連)感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について、歯科医師、臨床検査技師、鼻腔・咽頭拭い液、採取、研修、PCR検査、検体、検査手技、業務範囲、指定研修、臨床検査技師会
・令和2年(2020年)6月2日付健感発0602第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)
→(関連)行政検査、PCR検査、抗原検査、委託契約の締結、費用の支払、検体、唾液、医療機関、感染対策、感染症指定医療機関、感染症法第19条又は第20条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関
・令和2年(2020年)6月2日付医政医発0602第2号(厚生労働省医政局医事課長)
新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査の更なる検査体制の整備のため、「診療放射線技師及び臨床検査技師等に関する法律の一部改正の施行等について」に伴う臨床検査技師の業務の研修の受講に関する留意事項について
→(関連)臨床検査技師、検体採取、業務範囲、厚生労働大臣が指定する研修、指定研修、PCR検査、受講
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」について
→(関連)検査体制、指針、帰国者・接触者相談センター、保健所、地域外来・検査センター、PCR検査センター、検体採取、帰国者・接触者外来、医療機関、検体の搬送、PCR検査、抗原検査
・令和2年(2020年)6月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改訂について
「2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」 新旧対照表
2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル〜20200602 更新版〜
→(関連)検体採取、輸送、マニュアル、唾液、PCR検査、遠沈管、滅菌容器
・令和2年(2020年)5月29日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 14)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、新型コロナウイルス 2019-nCoV 核酸検査キット(蛍光 PCR 法)、GoTaq® Probe 1-Step RT-qPCR System
・令和2年(2020年)5月26日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する取扱について
→(関連)行政検査、疑義解釈資料の送付について(その12)、無症状の患者、医師が必要と判断、実施、算定、委託契約、遡及
・令和2年(2020年)5月25日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について
→(関連)PCR検査、体制強化、研修、鼻腔・咽頭拭い液、検体採取、医師、看護職員、臨床検査技師、人材、確保、歯科医師
・令和2年(2020年)5月22日付健感発0522第3号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)
→(関連)行政検査、PCR検査、抗原検査、DPC対象病院、特定機能病院、包括、微生物学的検査判断料、免疫学的検査判断料、出来高、算定
・令和2年(2020年)5月22日付健感発0522第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条に基づく調査に関する契約の締結及び覚書の交換について(一部改正)
→(関連)社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合、契約、締結、覚書、交換、行政検査、PCR検査、費用、請求
・令和2年(2020年)5月21日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課、歯科保健課)
新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施のためのオンライン研修システムについて(情報提供)
→(関連)PCR検査、鼻腔・咽頭拭い液、採取、歯科医師、オンライン研修システム
・令和2年(2020年)5月20日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課、歯科保健課)
新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施のための研修動画の公開について
→(関連)PCR検査、鼻腔・咽頭拭い液、採取、研修、歯科医師、動画
・令和2年(2020年)5月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今後の PCR 検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について
→(関連)PCR検査、検査体制、無症状、医師が必要と判断、補正予算、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて、委託契約
・令和2年(2020年)5月15日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課、歯科保健課)
「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」に関する質疑応答集(Q&A)について
→(関連)PCR検査、鼻腔・咽頭拭い液、採取、歯科医師
・令和2年(2020年)5月12日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 11)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、東洋紡新型コロナウイルス検出キット、SARS-CoV-2 Detection Kit
・令和2年(2020年)5月1日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その8)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、ミュータスワコ— COVID-19、SARS-CoV-2 RT-qPCR Detection Kit、富士フイルム和光純薬株式会社
・令和2年(2020年)4月30日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その7)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit
・令和2年(2020年)4月27日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課・歯科保健課)
新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための 鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について
→(関連)PCR検査、鼻腔・咽頭拭い液の採取、歯科医師、医師、看護職員、臨床検査技師、医行為、歯科医行為、医師法、患者の同意、研修
・令和2年(2020年)4月20日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その6)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、TaqPath 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2) リアルタイムPCR検出キット
・令和2年(2020年)4月14日付健感発0414第6号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症発生動向調査事業等において検体等を送付する際の留意事項について
→(関連)検体、送付
・令和2年(2020年)4月9日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その4)
→(関連)2019新型コロナウイルス検出試薬キット(株式会社 島津製作所)、LightMixR Modular SARS-CoV (COVID19) Egene、LightMixR Modular SARS-CoV (COVID19) N-gene
・令和2年(2020年)4月7日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その3)
→(関連)コバスSARS-CoV-2
・令和2年(2020年)4月1日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その2)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和2年(2020年)3月31日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 26)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、Loopamp
新型コロナウイルス 2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット
・令和2年(2020年)3月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 25)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和2年(2020年)3月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 24)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和2年(2020年)3月23日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 23)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和2年(2020年)3月18日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 22)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和2年(2020年)3月18日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について
→(関連)遺伝子検査方法
・令和2年(2020年)3月9日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 21)
→(関連)新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和2年(2020年)3月4日付健感発0304第5号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて
(参考)PCR検査費用自己負担分スキーム
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、保険適用、行政検査、PCR検査、委託

〈新型コロナウイルス抗原検出検査〉

・令和3年(2021年)3月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 61)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、KBMラインチェック nCoV(スティックタイプ)、コージンバイオ株式会社
・令和3年(2021年)3月12日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 60)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、アルソニック COVID-19 Ag、アルフレッサ ファーマ株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、コバス Liat SARS-CoV-2 & Flu A/B、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
・令和3年(2021年)3月2日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 59)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、クイック チェイサー Auto SARS-CoV-2、株式会社ミズホメディー、富士ドライケム IMMUNO AGカートリッジ COVID-19 Ag
・令和3年(2021年)2月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項について(周知依頼)
→(関連)新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キット、診断を目的とせず研究用と称する製品、研究用抗原検査キット、ドラッグストア、インターネット等を通じ、広告・販売されている事例
・令和3年(2021年)2月9日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 54)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、SARS-CoV-2 ラピッド抗原テスト、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
・令和3年(2021年)1月29日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 51)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、アドテスト SARS-CoV-2、アドテック株式会社、プロラストSARS-CoV-2 Ag
・令和3年(2021年)1月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 50)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、BD ベリター SARS-CoV-2コロナウイルス抗原キット、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社
・令和3年(2021年)1月22日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 49)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、Panbio COVID-19 Antigen ラピッドテスト、アボットダイアグノスティクスメディカル株式会社
・令和2年(2020年)11月10日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 41)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、HISCL SARS-CoV-2 Ag試薬、シスメックス株式会社
・令和2年(2020年)10月16日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 37)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、ルミパルスプレスト SARS-CoV-2 Ag、富士レビオ株式会社
・令和2年(2020年)8月11日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 25)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、クイックナビ-COVID19 Ag、デンカ株式会社
・令和2年(2020年)6月25日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 18)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、BDマックスSARS-CoV-2、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、ルミパルス SARS-CoV-2 Ag、富士レビオ株式会社
・令和2年(2020年)6月25日付保医発0625第3号(厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官)
検査料の点数の取扱いについて
→(関連)化学発光酵素免疫測定法(定量)、SARS-CoV-2抗原検出
・令和2年(2020年)6月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」の改定について(周知)
SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン 新旧対照表
SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン
→(関連)新型コロナウイルス感染症を疑う症状発症後2日目から9日目以内の者、抗原検出用キット、陰性、追加の検査
・令和2年(2020年)6月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について(その2)
→(関連)新型コロナウイルス抗原診断キット、優先順位等、廃止、行政検査、委託契約、締結を予定、医療機関、販売代理店、都道府県
・令和2年(2020年)5月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について
→(関連)新型コロナウイルス抗原迅速診断キット、供給先、調整、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、医療機関、行政検査、集団発生事例、クラスター、国立感染症研究所、帰国者接触者外来、地域外来・検査センター、特定機能病院、救命救急センター、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、都道府県
・令和2年(2020年)5月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出」を行う医療機関における行政検査の委託に関する契約等について
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、保険適用、行政検査、迅速診断キット、供給先、帰国者接触者外来、地域外来・検査センター、特定機能病院、救命救急センター、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院
・令和2年(2020年)5月13日付健感発0513第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、保険適用、行政検査、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、PCR 検査、委託契約、費用の支払
・令和2年(2020年)5月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて(周知)
(別添)SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン
→(関連)新型コロナウイルス抗原検出用キット、SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン

〈新型コロナウイルス抗原定量検査〉

・令和2年(2020年)6月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス抗原定量検査の取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス抗原検出用キット、ルミパルス SARS-CoV-2Ag、富士レビオ株式会社、行政検査、HER-SYS

〈DPCコーディング〉

・令和2年(2020年)2月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 20)
→(関連)医療資源を最も投入した傷病名

〈医療従事者、医療人材〉

・令和3年(2021年)4月12日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
新型コロナウイルス感染症等対応人材(IHEAT)の基本的な教育カリキュラム及び研修教材について
→(関連)潜在保健師等の登録の仕組み、IHEAT(アイヒート。Infectious diseases Health Emergency Assistance Team)、基本的な教育カリキュラム及びこれに基づく標準プログラムの教材を配布
・令和3年(2021年)4月9日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
→(関連)被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険、保険料の一部を令和3年度においても補助する、補助の対象となる医療機関等

・令和2年(2020年)12月14日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等への財政的な支援及び医師・看護師等派遣の支援について
→(関連)看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合、民間事業者、委託することが可能、クラスターが発生した医療機関等に対して医師・看護師等を派遣する医療機関等に補助、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金)、二次補正予算、9月15日の予備費等による感染拡大防止等支援(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、国直接執行の補助金)、「新型コロナウイルス感染症対策事業」や「新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業」等による消毒支援(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金)、医師・看護師等派遣の支援(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金)

・令和2年(2020年)11月25日付事務連絡(厚生労働省医政局看護課)
新型コロナウイルス感染症対策における看護職員の確保に向けた取組について
(別添)日本看護協会における県外看護職員の応援派遣調整の仕組み
→(関連)地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業、医療機関等におけるクラスター発生時の看護職員の派遣に関する支援について、看護職員の応援派遣

・令和2年(2020年)10月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について
→(関連)新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感、医療機関、高齢者施設、医療従事者・介護従事者、検査の実施、積極的

・令和2年(2020年)5月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事 Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組(緊急医療人材等確保促進プラン)の実施に向けた準備について
→(関連)医療人材、緊急、確保、緊急医療人材等確保促進プラン、ハローワーク、ナースセンター、民間職業紹介事業者
・令和2年(2020年)5月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて
→(関連)医療人材、確保、離職防止、宿泊施設、保育所、子どもの預かり、児童受入れ、差別、偏見、潜在有資格者、現場復帰、人材配置、転換、代替医師、医師派遣、代替看護職員、派遣調整事業、養成、配置転換
・令和2年(2020年)4月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、子ども家庭局総務課少子化総合対策室・保育課・子育て支援課)
医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について
→(関連)医療従事者、保育所、預かりの拒否、差別や偏見の禁止
・令和2年(2020年)4月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その3)
→(関連)医療従事者、感染症対策
・令和2年(2020年)2月21日付事務連絡(厚生労働省医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課)
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その2)
→(関連)医療従事者、感染

 

〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究〉

・令和3年(2021年)4月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、文部科学省研究振興局基礎研究振興課)
積極的疫学調査及び変異株に関する情報提供等への協力について(周知)
→(関連)各大学及び大学共同利用機関、大学等、独立行政法人理化学研究所、理研
・令和3年(2021年)4月12日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の「発生届」における「施設等区分」の入力徹底について(依頼)
→(関連)HER-SYSへの入力時に感染源となる場所が把握できている場合、感染原因・感染経路・感染地域、施設等区分、場所区分、医療機関、福祉施設、飲食店、自宅
・令和2年(2020年)12月23日(最終改訂令和3年(2021年)4月8日)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)入院措置を行った者の退院基準、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)」(令和3年2月25日付け健感発0225第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知))に基づき、対応、宿泊療養及び自宅療養の解除基準も同様
・令和3年(2021年)4月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、文部科学省研究振興局研究振興戦略官付、文部科学省高等教育局高等教育企画課)
新興・再興感染症データバンク事業の開始について
→(関連)国立国際医療研究センター、NCGM、国立感染症研究所、大学等と連携、ウイルスの全ゲノム解析、公的データベースが構築されるまでの臨床情報とウイルスゲノムデータの収集への協力について、NCGMにおける倫理審査委員会一括審査後のデータバンク事業の運用について、All Japanで感染症対策に取り組むための基盤整備~新興・再興感染症データバンク事業~、新型コロナウイルス感染症等の治療法開発等へのご協力のお願い、想定している臨床情報報告項目
・令和2年(2020年)12月23日(最終改訂令和3年(2021年)3月31日)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)変異株の患者及び当該患者に対する入退院・積極的疫学調査、医師が入院の必要が無いと判断した無症状病原体保有者や軽症者、宿泊療養施設において丁寧な健康観察が行うことができる場合、宿泊療養の解除基準、変異株事例におけるHER-SYSの活用、新型コロナウイルス変異株への対応に関するQ&A、国内で見つかっている変異株、宿泊療養・自宅療養、英国、従来株患者と同室、南アフリカ及びブラジル、個室、有症状者、無症状病原体保有者、解除基準、変異株患者等の退院基準、N501Y変異、E484K変異
・令和3年(2021年)2月5日(2月17日一部改正、2月22日一部改正、3月24日一部改正、3月31日一部改正)付健感発0205第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について(要請)
→(関連)英国で報告された変異株、南アフリカで報告された変異株、ブラジルで報告された変異株、フィリピンで報告された変異株、積極的疫学調査の一環、SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体を提出、検体のゲノム情報を踏まえた全国の発生状況の把握及び対策の推進、変異株を確認するための PCR 検査(変異株 PCR 検査)、民間検査会社等(自費検査を含む)への検体提出の要請、提出検体、提出時、郵送に係る費用、HER-SYSへの入力
・令和3年(2021年)3月31日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
ワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について(周知)
→(関連)接種後に感染した者の疫学的実態、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第15条第2項に規定する積極的疫学調査として実施するもの、患者本人の同意取得は不要、新型コロナウイルスワクチン接種歴(ワクチンの種類、接種年月日等)を記入する、HER-SYS、一回目のワクチンを接種してから14日以上経過して診断された症例、ら国立感染症研究所
・令和3年(2021年)3月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)における「現在のステータス」情報の入力徹底について(依頼)
→(関連)HER-SYS上の「現在のステータス」への入力を徹底、陽性者が死亡した場合には、「現在のステータス」を「死亡」とした上で、死亡日付と死亡場所を入力する取扱いを徹底、HER-SYSを活用した発生動向調査に関するQ&A、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて
・令和2年(2020年)12月23日(最終改訂令和3年(2021年)3月16日)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)健康フォローアップ中の入国者、SARS-CoV-2陽性と判定された場合、変異株の疑いを確認するためのPCR検査を実施、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について、変異株の患者及び当該患者に対する入退院・積極的疫学調査について、変異株事例におけるHER-SYSの活用について、変異株PCR検査及びゲノム解析結果について、「判定不能」の項目を追加、英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピン又はその他、積極的疫学調査への活用について、変異株感染経路
・令和3年(2021年)3月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症(変異株)に関する国立感染症研究所による医療機関に対する 積極的疫学調査への協力依頼について(周知)
→(関連)積極的疫学調査、国立感染症研究所、当該調査へ協力、患者本人の同意取得は不要、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった者、ゲノム解析の結果、変異株の患者であることが確認された症例、HER-SYS
・令和2年(2020年)12月23日(最終改訂令和3年(2021年)3月8日)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)公表主体となる自治体、変異株事例、変異株でないことの確定、感染研によるゲノム解析、変異株PCR検査
・令和3年(2021年)3月5日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査等保健所業務について
(別添)新型コロナウイルス感染症対応に係る自宅療養者の健康観察の外部委託に関する好事例
→(関連)保健所、積極的疫学調査、自宅療養者への健康観察の外部委託の好事例
・令和2年(2020年)12月23日(最終改訂令和3年(2021年)3月3日)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)新型コロナウイルス感染症(変異株)の発生動向等、HER-SYSを活用して集計、変異株PCR検査結果、ゲノム解析結果、変異株の公表方法、週報で公表、感染経路が不明な者の割合が重要な指標、推定感染源・感染経路の把握、変異株について、患者等に従来のウイルスと何が違うのか問われた場合、 変異株PCR検査が陽性だった場合の積極的疫学調査
・令和2年(2020年)12月23日(12月24日、25日、28日、31日、令和3年(2021年)1月8日、2月4日、25日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)別添にQ&Aを追加、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について(要請)、検体等の提出、無症状病原体保有者、HER-SYS、変異株PCR検査結果、ゲノム解析結果、新型コロナウイルス変異株への対応に関するQ&A
・令和3年(2021年)2月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症(変異株)の積極的疫学調査について(周知)
→(関連)英国で報告された変異株、南アフリカで報告された変異株及び英国と南アフリカ共和国で報告された変異株を共通の変異を認める変異株、国立感染症研究所、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、症状悪化等で入院を要した場合
・令和3年(2021年)2月10日付健感発0210第3号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、退院に関する基準、、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
・令和3年(2021年)2月10日付健感発0210第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
(改正後)別記様式6-1 新型コロナウイルス感染症 発生届
→(関連)届出通知、別記様式6-1(発生届)、新型コロナウイルス感染症 発生届
・令和3年(2021年)2月10日付健感発0210第5号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、届出通知、感染症法、新型インフルエンザ等感染症、新型コロナウイルス感染症
・令和3年(2021年)2月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」の改正について
→(関連)感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、HER-SYS、地方衛生研究所等、診療・検査医療機関、地域外来・検査センター
・令和3年(2021年)2月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その6)
→(関連)新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、HER-SYS、宿泊療養施設での入力、パスポート番号(旅券番号)、訪日外国人、個人情報保護法との関係
・令和3年(2021年)2月5日付健感発0205第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について(要請)
(別添)様式
→(関連)英国で報告された変異株、南アフリカで報告された変異株、英国及び南アフリカ共和国で報告された変異株と共通の変異を認める変異株、積極的疫学調査、PCR検査、変異株疑いの検体提出、変異株疑い以外の検体提出
・令和2年(2020年)12月23日(12月24日、25日、28日、31日、令和3年(2021年)1月8日、2月4日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)新型コロナウイルス変異株流行国・地域、水際対策、英国、南アフリカ共和国、アイルランド、イスラエル、ブラジル(アマゾナス州))、指定、新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター
・令和3年(2021年)1月19日付(令和3年(2021年)2月4日一部改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の変異株流行国・地域からの入国者に対する健康観察について(新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センターの設置)
→(関連)新型コロナウイルス変異株流行国・地域、英国、南アフリカ共和国、アイルランド、イスラエル、ブラジル(アマゾナス州)、健康観察の対象者
・令和3年(2021年)1月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の変異株流行国・地域からの入国者に対する健康観察について(新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センターの設置)
→(関連)新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター、特定流行国センター、検疫所、各管轄保健所、入国者の名簿、健康観察、有症状者等、変異株流行国・地域滞在歴のある入国者、健康フォローアップの対象者名簿
・令和3年(2021年)1月12日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
大学受験等にかかる積極的疫学調査等について(周知)
→(関連)大学入学共通テスト、大学等の入試、濃厚接触者と特定された者
・令和3年(2021年)1月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
→(関連)地域において患者が急増する状況等における調査の優先順位、患者(確定例)が接触確認アプリを利用している場合は、同アプリへの陽性登録は本人同意に基づくものであることを踏まえつつ、陽性登録を促すこと、調査票、接触確認アプリへの陽性登録の希望の有無
・令和3年(2021年)1月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施について
→(関連)保健所業務の重点化、積極的疫学調査、健康観察、保健所における業務及び対応策のチェックリスト、保健師のための積極的疫学調査ガイド、保健所業務応援派遣者のための積極的疫学調査eラーニング教材
・令和2年(2020年)12月23日(12月24日、25日、28日、31日、令和3年(2021年)1月8日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)対策の強化、変異株であることが確定した患者等、変異株であると疑うに足りる正当な理由のある者(濃厚接触者等)の提出検体、②過去14日以内に英国及び南アフリカ共和国に滞在歴のある入国者の濃厚接触者である新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者、③変異株であることが確定した患者等、③の濃厚接触者である新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者、⑤その他変異株であると疑うに足りる正当な理由のある新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者、濃厚接触者以外の幅広い関係者への検査の実施に向け積極的な対応を行う、健康フォローアップの期間が経過した場合
・令和3年(2021年)1月7日付健発0107第1号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)
→(関連)新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令(令和3年政令第4号)、新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令(令和3年政令第5号)、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第1号)及び新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第2号)、指定感染症としての指定の期間を1年間延長、令和4年1月31日まで
・令和2年(2020年)12月23日(12月24日、25日、28日、31日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)国立感染症研究所、ウイルスのゲノム解析、変異したウイルスに感染、これまでに送付していない検体がある場合には、12月20日以降の検体を優先的に送付
・令和2年(2020年)12月23日(12月24日、25日、28日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)国立感染症研究所、ウイルスのゲノム解析、変異したウイルスに感染、検体を優先的に送付、12月20日、南東イングランド、「Tier 4」レベル(外出制限等を含む最も強い措置)
・令和2年(2020年)12月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
電話や情報通信機器を用いた診療に伴う新型コロナウイルス感染症の感染者の取扱いについて
→(関連)感染症法第12条、都道府県等に届出、感染症法第18条、就業制限等の感染防止措置、全国から検体の郵送を受け付け、検査結果が陽性であったとき、都道府県等の管轄する区域外に居住する感染者、発生届出、HER-SYS、オンライン診療、陽性者数の公表方法
・令和2年(2020年)12月23日(12月24日、25日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)国立感染症研究所、ウイルスのゲノム解析、変異したウイルスに感染、南アフリカ保健省、提出検体、鼻咽頭ぬぐい液又は唾液などの処理前の検体、入院措置を行った者の退院基準
・令和2年(2020年)12月23日(12月24日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)変異したウイルス、ウイルスゲノムを確認するための検体、検疫所、発熱等の症状、入院措置
・令和2年(2020年)12月23日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)変異したウイルス、ウイルスゲノムを確認するための検体、検疫所
・令和2年(2020年)11月20日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
積極的疫学調査における優先度について
→(関連)地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行について、患者数の増加を踏まえた積極的疫学調査の優先順位付け等について、高齢者等が重症化しやすいこと、特定の環境要因(三密等)によって感染が拡大しやすいこと、発症は多くの場合曝露から7日以内に起こること、接触者の探索のための調査(前向き調査)、感染源の推定のための調査(後ろ向き調査)
・令和2年(2020年)11月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その5)
→(関連)検査結果が陰性の場合については、HER-SYSへの入力を不要にする取扱い、システム面での対応(論理チェック機能の追加)、事務連絡のQ&A、「発生届タブ」の「保健所確認済」ボタン、「記録タブ」の「現在のステータス」、HER-SYSのID・パスワード、HER-SYSのURL
・令和2年(2020年)11月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
HER-SYS入力データの精度管理の向上に向けた取組について(依頼)
→(関連)新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について、アラートを表示、論理チェック機能、保健所の役割、地方衛生研究所(地方感染症情報センター)、国立感染症研究所(中央感染症情報センター)
・令和2年(2020年)11月11日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について(要請)
(民間検査機関宛て通知)新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について(要請)
(別添様式)
(参考資料)
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策分科会、緊急提言「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」、感染対策検証のための遺伝子解析を推進、検体の提出、クラスター発生時
・令和2年(2020年)10月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今冬の季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の試行的なサーベイランスの研究に関する応募について(協力依頼)
(参考資料)今冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の混合流行に備えた感染症発生動向調査における追加調査について(協力依頼)
→(関連)検査前確率、インフルエンザ定点医療機関、陽性患者の割合等を計測、試験的に実施する自治体、募集、応募
・令和2年(2020年)10月14日付健発1014第6号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)
→(関連)新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令(令和2年政令第310号)、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令(令和2年厚生労働省令第172号)、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)、指定令、入院の勧告・措置、感染症法第19条及び第20条の入院の勧告・措置の対象、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者、当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しない者、宿泊療養、自宅療養
・令和2年(2020年)10月14日付健発1014第10号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について(施行通知)
→(関連)新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第173号)、疑似症患者の届出、入院症例に限る、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)
・令和2年(2020年)10月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するQ&Aについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症の入院措置の運用の見直し、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令(令和2年政令第310 号)、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令(令和2年厚生労働省令第172号)、疑似症に係る届出の見直し、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第173号)、入院勧告・措置、疑似症患者、無症状病原体保有者、軽症者、宿泊療養、自宅療養、重度、中等度の症状を有する
・令和2年(2020年)10月14日付健感発1014第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
(別記様式6-1)新型コロナウイルス感染症 発生届
→(関連)指定感染症、届出基準、疑似症患者、不要、発生届
・令和2年(2020年)10月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」の改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第173号)
・令和2年(2020年)10月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その4)
→(関連)HER-SYS、疑似症患者、発生届、地方衛生研究所(地方感染症情報センター)、ID、陰性、陽性、自由診療、妊婦、分娩前、検査タブ、発生届タブ、未利用自治体で発生した患者、患者情報、健康フォローアップ
・令和2年(2020年)10月2日付健感発1002第1号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
(別記様式6-1)新型コロナウイルス感染症 発生届
→(関連)指定感染症、届出基準、検査方法、抗原定性検査による病原体の抗原の検出、抗原定量検査による病原体の抗原の検出、検査材料、鼻腔拭い液
・令和2年(2020年)9月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その3)
→(関連)HER-SYS、発生動向調査、入力項目、地方衛生研究所(地方感染症情報センター)で入力や編集
・令和2年(2020年)8月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の利用促進に向けた医療機関等への迅速なID付与について(再周知)
→(関連)保健所における事務負担の軽減、医療機関等、HER-SYS へのアクセスに必要となるIDを付与、HERSYSを活用した発生動向調査に関するQ&A
・令和2年(2020年)8月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HERSYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その2)
→(関連)保健所設置市ではない市町村、個人情報保護条例、HER-SYS、医療機関にIDを付与する場合
・令和2年(2020年)8月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について(その4)
→(関連)アビガン、ファビピラビル、抗ウイルス薬のCOVID-19に対する効果を検証、患者の要件、中央倫理審査を実施する場合の必要書類の入手先、女性患者における投与終了後の避妊期間延長、ファビピラビル観察研究中間報告の概要
・令和2年(2020年)7月31日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HERSYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて
→(関連)「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」、HER-SYSを活用した発生動向調査に関するQ&A、総論、発生届・検査情報関係、その他入力関係、地方衛生研究所関係、統計関係、セキュリティ関係
・令和2年(2020年)7月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
帰国者・接触者外来等の医療機関等における新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の利用促進について
→(関連)HER-SYS、アクセス、ID付与、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、新型コロナウイルス感染症の患者(疑い患者を含む。)の入院先医療機関、宿泊療養施設、検査結果等の速やかな入力、公費補助、委託契約
・令和2年(2020年)6月25日付健感発0625第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
(別添)別記様式6-1 新型コロナウイルス感染症 発生届
→(関連)感染症法、届出通知、指定感染症、抗原定量検査、鼻咽頭拭い液、唾液、発生届
・令和2年(2020年)6月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について
(参考)新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について
→(関連)急変、死亡時、連絡、厚生労働省、疫学・データ班、報告、死因、根拠、死亡者数
・令和2年(2020年)5月29日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
→(関連)積極的疫学調査実施要領、濃厚接触者、無症状病原体保有者
・令和2年(2020年)5月29日付健感発0529第2号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について
→(関連)感染症発生動向調査事業、情報把握・管理支援システム、HER-SYS
・令和2年(2020年)5月13日付健感発0513第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
→(関連)感染症法、第12条第1項、第14条第2項、届出、基準、迅速診断キットによる病原体の抗原の検出、鼻咽頭拭い液、核酸増幅法、指定感染症
・令和2年(2020年)5月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について(その2)
→(関連)アビガン、ファビピラビル
・令和2年(2020年)4月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び 同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について
(別添)コロナウイルス感染症に対する アビガン(一般名:ファビピラビル)に係る観察研究の概要 及び同研究に使用するための医薬品の提供について
→(関連)アビガン、ファビピラビル
・令和2年(2020年)4月21日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
積極的疫学調査実施要領について(周知)
→(関連)積極的疫学調査実施要領
・令和2年(2020年)4月21日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するQ&Aについて
→(関連)積極的疫学調査、濃厚接触者、感染予防策
・令和2年(2020年)4月20日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
患者数の増加等を踏まえた積極的疫学調査の優先順位付け等について
→(関連)積極的疫学調査、感染症法第12条に基づく医師の届出、患者クラスターの把握、濃厚接触者、重症化リスクが高い者、共通曝露源
・令和2年(2020年)4月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について(協力依頼)
→(関連)積極的疫学調査、国立感染症研究所感染症疫学センター

 

〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋〉

・令和3年(2021年)3月9日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う各種医療用物資の在庫状況等について(協力依頼)
→(関連)サージカルマスク、N95マスク(DS2を含む)、フェイスシールド、サージカルガウン、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、滅菌手袋、スワブ、医療用マスク・ガウン等、G-MIS(新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム)
・令和3年(2021年)1月26日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う各種医療用物資の在庫状況等について(協力依頼)
(別紙)新型コロナウイルス対応関連医療用物資備蓄状況・対応状況調査(都道府県調査票)
→(関連)マスク等の物資の医療機関等への配布、サージカルマスク、N95マスク(DS2を含む)、フェイスシールド、サージカルガウン、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、滅菌手袋、スワブ、G-MIS(新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム)、マスク等物資対策班
・令和3年(2021年)1月21日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
→(関連)PPE、4回目の配布は2月を予定、該診療・検査医療機関
・令和3年(2021年)1月19日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について(その2)
→(関連)パルスオキシメーター等を用いた健康観察、在庫の確保等、(一社)電子情報技術産業協会、(一社)日本医療機器工業会、(一社)日本医療機器テクノロジー協会、(一社)日本医療機器販売業協会
・令和3年(2021年)1月14日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
(別添1)SOS緊急配布の事務フロー
(別添2)様式
(別添3)様式
(参考資料1)N95 マスクの例外的取扱いについて
(参考資料2)サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて
(参考資料3)医療現場における手袋(滅菌・非滅菌)の取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム(G-MIS)、医療機関における医療用物資の備蓄状況等の把握、医療用物資の優先配布への活用、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、、緊急配布(SOS)、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)」のシステム改修に伴う対応について、新システム稼働、一部改定
・令和2年(2020年)12月15日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
(別紙)様式1、様式2
→(関連)PPEの無償配布、個人防護具、マスク等物資対策班、3回目の配布、診療・検査医療機関、非滅菌手袋
・令和2年(2020年)12月14日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等消耗品の医療機関への無償配布について
(別添1)人工呼吸器等消耗品一覧
(別添2)新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について【Webフォーム入力マニュアル】~人工呼吸器等消耗品の消費・需要状況調査~
→(関連)人工呼吸器、人工鼻、HEPAフィルタ、閉鎖式吸引チューブ、体外式膜型人工肺、ECMO、ECMO用カニューレ、消耗品の供給、呼吸回路除菌用フィルタ、閉鎖式吸引カテーテル、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)
・令和2年(2020年)11月27日付(厚生労働省医政局経済課)
WEB 調査結果の活用マニュアルの改定について
(別添1)SOS緊急配布の事務フロー
(別添2)毎日SOS対応配送先リスト(医療機関)
(別添3)毎日SOS対応配送先リスト(とりまとめ団体)
→(関連)新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム(G-MIS)、医療用物資の備蓄状況等の把握、医療用物資の優先配布、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、診療所、地域外来・検査センターによる直接要請の場合、URL
・令和2年(2020年)11月26日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課)
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について(依頼・その3)(医療機関宛)
(別添)個別の要請に基づき国内在庫等を確保いただいている人工呼吸器一覧
→(関連)新型コロナウイルスに関連した感染症の爆発的な拡大に備えた人工呼吸器等の安定供給について、業界団体への要請及び個別の要請、各メーカー等において、引き続き国内在庫等を確保、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による補助の活用等により、人工呼吸器を整備することが可能
・令和2年(2020年)10月26日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について(その5)
WEB 調査結果の活用マニュアルの改定について
(別添1)SOS緊急配布の事務フロー(医療機関による直接要請)
(別添2)毎日SOS対応配送先リスト(医療機関)
(別添3)毎日SOS対応配送先リスト(とりまとめ団体)
→(関連)サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、国からの直送、優先配布、G-MIS(新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム)、緊急配布(SOS)、今冬のインフルエンザ流行に備えた医療提供体制の整備、医師会等、とりまとめ団体、医療用物資、診療・検査医療機関(仮称)、備蓄見通し
・令和2年(2020年)8月31日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
「医療用物資の備蓄体制の強化について」の一部改正について
(参考資料)医療用物資の備蓄体制の強化
→(関連)医療用物資、サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、必要な備蓄を計画的に確保していく対応(警戒体制)へ移行する、医療用物資の備蓄体制の強化について
・令和2年(2020年)7月30日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について(その4)
→(関連)医療用物資(サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド)、G-MIS(新型コロナウィルス感染症医療機関等情報交換システム)、WEB調査、緊急配布(SOS)、非滅菌手袋
・令和2年(2020年)7月30日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
(別添1)SOS緊急配布の事務フロー
(別添2)SOS緊急配布に当たっての医療機関の入力画面イメージ
(別添3)様式(SOS緊急配布_都道府県備蓄で対応する場合)
→(関連)新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム(G-MIS)、WEB調査、医療用物資(サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン及びフェイスシールド)、緊急配布(SOS)、非滅菌手袋
・令和2年(2020年)7月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ(その10)
→(関連)個人防護具(PPE)、緊急配布、WEB 調査、非滅菌手袋、医療用物資
・令和2年(2020年)6月26日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療従事者の医療用物資の医療機関等への配布について
(別紙様式)医療機関等へのサージカルマスク配布実績
→(関連)医療用物資、サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、医療機関等、優先配布の仕組み
・令和2年(2020年)6月26日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について(その3)
→(関連)医療用物資、サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド、都道府県、医療機関、優先配布、 WEB調査
・令和2年(2020年)6月26日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」等に関する質疑応答集(Q&A)について(その6)
→(関連)医療機関向けマスク、優先配布の仕組み、都道府県、配送費、負担
・令和2年(2020年)5月29日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関向けマスクの医療機関等への配布について(その3)
別紙
→(関連)医療機関、マスク、配布、サージカルマスク、都道府県
・令和2年(2020年)5月29日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療従事者の個人防護具(PPE)の医療機関等への配布について(その3)
別紙
→(関連)個人防護具、PPE、配布、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、都道府県、医療機関
・令和2年(2020年)5月29日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療現場における手袋(滅菌・非滅菌)の取扱いについて
→(関連)個人防護具、手袋、滅菌、非滅菌、不足、水分が浸透しない素材、代替、PCR検査、検体採取、天然ゴム、ポリエチレン、ニトリルゴム、手術、骨髄穿刺、ドレーン挿入・管理、IVR、使用
・令和2年(2020年)5月22日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について(その2)
→(関連)医療用物資、サージカルマスク、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、 WEB調査、参加促進
・令和2年(2020年)5月18日付事務連絡(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部企画課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課)
新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について(その2)
→(関連)衛生・防護用品、備蓄、社会福祉施設、供給、医療機関向けマスク、サージカルマスク、配布、医療従事者、個人防護具、PPE、
・令和2年(2020年)5月14日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関向けマスクの医療機関等への配布について(その2)
→(関連)医療機関向けマスク、サージカルマスク、優先配布、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、個人防護具、N95・KN95 マスク、都道府県
・令和2年(2020年)5月14日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療従事者の個人防護具(PPE)の医療機関等への配布について(その2)
→(関連)医療従事者、個人防護具、PPE、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、送付、PCR検査のための検体採取、WEB調査、都道府県
・令和2年(2020年)5月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局経済課)
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器のメンテナンスについて(依頼)
(別添)保守期間が終了したもののうち、保守及び修理を行うことが可能な機種
(案内紙)医療機関ご担当者様へ 人工呼吸器のメンテナンスについて
→(関連)人工呼吸器、メンテナンス
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について
→(関連)医療用物資、サージカルマスク、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、WEB調査、緊急配布
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療機関向けマスクの医療機関等への配布について
→(関連)マスク、医療機関等、配布、国、都道府県
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
医療従事者の個人防護具(PPE)の医療機関等への配布について
→(関連)国、都道府県、個人防護具、PPE、N95・KN95マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド等
・令和2年(2020年)4月24日付事務連絡(厚生労働省医政局医事課・歯科保健課)
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、 養成所及び養成施設等における実習の実施にあたっての留意事項 及び感染防護具等の物資提供協力依頼について
→(関連)感染防護具等、教材、備品、サージカルマスク、キャップ、ゴーグル、フェイスシールド、プラスチックエプロン、袖付きガウン、手袋、シューガード、手指衛生に使用する消毒製剤
・令和2年(2020年)4月21日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課医療安全推進室・地域医療計画課・経済課、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課・医薬安全対策課)
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて
→(関連)人工呼吸器、単回使用構成品、医薬品医療機器等法、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
・令和2年(2020年)4月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器 の十分な確保について(依頼)
→(関連)人工呼吸器
・令和2年(2020年)4月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、 の例外的取扱いについて
→(関連)サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、再利用、継続使用
・令和2年(2020年)4月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等の十分な確保について(依頼)
→(関連)人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、生体情報モニタ、シリンジポンプ、輸液ポンプ、血液浄化装置
・令和2年(2020年)4月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課、医薬・生活衛生局医薬安全対策課)
N95 マスクの例外的取扱いについて
→(関連)N95マスク、再利用法、継続使用
・令和2年(2020年)4月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
N95マスクについて(依頼)
→(関連)N95マスク、供給不足、廃棄は慎重に検討

 

〈帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策、地域外来・検査センター〉

・令和2年(2020年)5月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「地域外来・検査センター運営マニュアル(第2版)」の送付について
(別添)地域外来・検査センター運営マニュアル第2版
(参考2)新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターの設置及び運営に関する契約書(参考例)
(参考3)都道府県等のPCR検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて
→(関連)行政検査、地域外来・検査センター、都道府県医師会、郡市区医師会、運営委託、帰国者・接触者外来、類型
・令和2年(2020年)5月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について(その2)
(別添2)PDF版
(別添2)Excel版
→(関連)行政検査、地域外来・検査センター、都道府県医師会、郡市区医師会、運営委託、感染症法、第12条第1項、第14条第2項、届出基準、迅速診断キットによる病原体の抗原の検出、鼻咽頭拭い液、診療情報提供書、保健所報告書
・令和2年(2020年)5月13日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→(関連)行政検査、地域外来・検査センター、帰国者・接触者外来、管理者、常勤、診療、従事しない
・令和2年(2020年)5月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について
→(関連)帰国者・接触者外来、同様、機能、適切な感染対策、医療機関、都道府県、動線、診察室、検査体制、診療所、病床数が少ない病院、行政検査、契約、締結、手続き
・令和2年(2020年)4月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「地域外来・検査センター運営マニュアル」の送付について
→(関連)行政検査、地域外来・検査センター、都道府県医師会、郡市区医師会、運営委託、帰国者・接触者外来
・令和2年(2020年)4月23日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の開設に伴う保険医療機関の指定に関する取扱いについて
→(関連)医療機関、開設、手続、保険医療機関、指定、申請、医療機関コード、健康保険法
・令和2年(2020年)4月17日付医政総発0417第1号、医政地発0417第1号、健感発0417第1号(厚生労働省医政局総務課長・地域医療計画課長・健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について
→(関連)医療機関の開設手続、病床数、構造設備の変更
・令和2年(2020年)4月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県 医師会・郡市区医師会等への運営委託等について
別添1
別添2(PDF)
別添2(Excel)
→(関連)帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、都道府県医師会・郡市区医師会、運営委託
・令和2年(2020年)4月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について
→(関連)帰国者・接触者外来、医療従事者の派遣応援、設置する医療機関を増加、地域外来・検査センター、都道府県医師会・郡
市区医師会、運営委託、プレハブ、大型のテント、休日・夜間救急センター、ドライブスルー方式による外来診療、帰国者・接触者外来の役割を分担

 

〈臨時の医療施設〉

・令和3年(2021年)2月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省医政局医事課、厚生労働省保険局医療課)
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、改正後の特措法、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用の取組を推進、特措法第31条の2
・令和2年(2020年)6月26日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて」の一部改正について
(新旧対照表)「新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて」新旧対照表
(改正後全文)新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて
→(関連)衛生検査所、臨時的に開設、病原体核酸検査
・令和2年(2020年)5月27日付厚生労働省告示第二百二十三号
新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条第一項に規定する臨時の医療施設において同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事が提供する医療に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬について
→(関連)臨時の医療施設、新型インフルエンザ等対策特別措置法、診療報酬、指定感染症、準用感染症法
・令和2年(2020年)5月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事について(その2)
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法、臨時、医療施設、医療・療養体制、保険医療機関、指定、医療安全、特定都道府県知事による管理、監督、人員、管理体制、施設基準、構造設備、費用
・令和2年(2020年)5月1日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について
→(関連)臨時の医療施設、保険診療、保険医療機関、指定、診療報酬、算定、請求
・令和2年(2020年)4月21日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法、臨時の医療施設、特措法、緊急事態宣言、診療報酬上の取扱い、都道府県、整備、費用、土地、財政支出、交付金
・令和2年(2020年)4月10日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、医療経営支援課、医事課、健康局結核感染症課)
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 48 条に基づき臨時に開設される医療施設等に 係る医療法等の取扱いについて
→(関連)臨時の医療施設

 

レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬〉

・令和3年(2021年)4月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の治療薬等に対する治験等への協力依頼について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に対する各種医薬品の治験等、治験等への参加、臨床研究実施計画・臨床研究概要公開システム(jRCT)、一般財団法人日本医療情報センターの提供する臨床試験情報、特定臨床研究
・令和3年(2021年)2月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について
(参考)新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について(その4)
→(関連)在宅又は宿泊療養施設、被験者に対する治験薬等を投与、注意喚起、有害事象の発生時、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
・令和3年(2021年)1月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その4)(依頼)
(別添)事前登録フォーム
(参考)新G-MIS入力画面(2021年1月18日(月)以降)
→(関連)ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、投与対象者数、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)
・令和3年(2021年)1月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
G-MIS の運用停止期間中における新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(依頼)
(別添様式)
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、運用停止期間中の本剤の配分のとりまとめ、メール
・令和2年(2020年)12月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の年末年始に係る各医療機関への配分について(依頼)
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その3)(依頼)、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、G-MIS
・令和2年(2020年)12月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(依頼)」に関する質疑応答集(Q&A)について(一部改正)
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、各医療機関への配分に係る質疑応答集(Q&A)、一部改正
・令和2年(2020年)7月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への 配分について(依頼)」に関する質疑応答集(Q&A)について(一部変更)
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、医療機関、配分、手続き、G-MISの調査シート、使用申請書、配布、費用負担、転院
・令和2年(2020年)7月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その3)(依頼)
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)、各医療機関への配分を調整
・令和2年(2020年)5月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(依頼)」に関する質疑応答集(Q&A)について
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、医療機関、配分
・令和2年(2020年)5月8日付薬生薬審発0508第1号、薬生安発0508第1号、薬生監麻発0508第1号(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、医薬安全対策課長、監視指導・麻薬対策課長)
特例承認に係る医薬品に関する特例について
→(関連)特例承認、医薬品、レムデシビル
・令和2年(2020年)5月7日付事務連絡(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課)
新医薬品として承認された医薬品について
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg
・令和2年(2020年)5月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(依頼)
→(関連)レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、ECMO、人工呼吸器、重症患者、ICU、WEB調査
・令和2年(2020年)5月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナ感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ(その3)
(別添1)
(別添2)
→(関連)ECMO、人工呼吸器、レムデシビル、ICU、WEB調査、調査項目
・令和2年(2020年)5月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策における重症患者に対するレムデシビルの必要量等の把握について(依頼)
→(関連)重症患者、レムデシビル、必要量、WEB調査

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)〉

・(資料)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧(3月31日)
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧
→(関連)京都府、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、従事者慰労金交付事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(3月16日)
令和3年2月28日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(3月2日)
令和3年2月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・令和3年(2021年)3月2日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第 17 版)について
→(関連)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について、都道府県医師会等が関係団体との協議会等を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症患者や新型コロナウイルス感染症から回復した患者等を受け入れ可能な医療機関の拡大、転院支援等を行う場合、医療搬送体制等確保事業による補助
・(資料)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧【令和3年2月16日付変更交付決定】(2月16日)
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、従事者慰労金交付事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(2月8日)
令和3年1月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・令和3年(2021年)2月5日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第16版)について
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業、複数回の申請、申請は各施設で1回のみ、令和3年度も実施、令和3年度実施分
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(2月2日)
令和3年1月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・令和3年(2021年)1月28日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第14版)について
→(関連)病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関、重点医療機関の空床確保の補助の対象、新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間、新型コロナ患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間、重点医療機関の空床確保の補助対象
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(1月21日)
令和2年12月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・令和3年(2021年)1月19日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第13版)について
→(関連)新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、重点医療機関の施設要件、医療機関又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関、病棟単位、専用病床を、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも可能、複数の病棟で重複して勤務

・令和3年(2021年)1月18日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第12版)について
→(関連)医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、簡易病室の設置(駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む)、HEPAフィルターの付いていない空気清浄機、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用、備品購入費、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品、補助の対象となる機器・備品1台の購入価格、上限額

・令和3年(2021年)1月13日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
→(関連)都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床の病床確保料の取扱い、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする、病床確保料の上限額は1床当たり16,000円/日、即応病床

・令和3年(2021年)1月13日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第11版)について
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(12月25日)
令和2年12月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・令和2年(2020年)12月22日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第 10 版)について
→(関連)医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金、日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)、日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など)、換気のための軽微な改修(修繕費となるもの)、水道光熱費、燃料費、電話料、インターネット接続等の通信費、休業補償保険等の保険料、受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの、受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの、日常診療に要する検査外注費、既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料、既存の診療スペースに係る家賃、既存の医療機器・事務機器のリース料、金額を過小に申請した場合、再申請

・令和2年(2020年)12月14日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
→(関連)DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業等の上限額、派遣される医師・看護師等の処遇にも配慮する観点から改正、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(12月10日)
令和2年11月30日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(11月24日)
令和2年11月16日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(11月11日)
令和2年10月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・令和2年(2020年)11月2日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第8版)について
→(関連)新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、重点医療機関等における設備整備、高額な医療機器、リースでの整備、購入

・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(10月30日)
令和2年10月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)感染症対策事業のうち病床確保事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(10月12日)
令和2年9月30日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)感染症対策事業のうち病床確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・(資料)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について(10月1日)
令和2年8月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分) 主な事業の医療機関等への交付実績
→(関連)感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業

・令和2年(2020年)9月28日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第7版)について
→(関連)第6版、追記、協力医療機関、新型コロナウイルス感染症疑い患者、病床、個室、トイレやシャワー、他の患者と独立した動線であること、施設要件、新型コロナウイルス感染症疑い患者同士、特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件、ICU、HCUの病床確保料、重点医療機関の施設要件

・令和2年(2020年)9月25日付医政発0925第8号、健発0925第4号、薬生発0925第6号(厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について」の一部改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱、受診・相談センター、帰国者・接触者相談センター、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、診療・検査医療機関

・令和2年(2020年)9月25日付厚生労働省発医政0925第9号、厚生労働省発健0925第3号、厚生労働省発薬生0925第90号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、、時間外勤務手当、特殊勤務手当、令和2年4月1日から適用

・令和2年(2020年)9月7日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の執行状況について
→(関連)交付開始日(予定)、重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業

・令和2年(2020年)8月5日付厚生労働省発医政0805第1号、厚生労働省発健0805第6号、厚生労働省発薬生0805第71号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、令和2年4月1日から適用

・令和2年(2020年)7月31日付厚生労働省発医政0731第20号、厚生労働省発健0731第7号、厚生労働省発薬生0731第62号(厚生労働事務次官)
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について(その4)
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、交付金の配分調整、交付の条件

・令和2年(2020年)7月3日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第4版)について
→(関連)緊急包括支援事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

・令和2年(2020年)7月1日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について
→(関連)緊急包括支援事業、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

・令和2年(2020年)6月16日付医政発0616第1号、健発0616第5号、薬生発0616第2号(厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、感染症検査機関等設備整備事業、感染症対策専門家派遣等事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保、医療搬送体制等確保事業、、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備、、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

・令和2年(2020年)6月16日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の追加交付申請等について
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)、令和2年度第二次補正予算、拡充、追加交付申請
(添付書類)
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」医政発0616第1号、健発0616第5号、薬生発0616第2号(厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」令和2年6月16日付厚生労働省発医政0616第1号、厚生労働省発健0616第6号、厚生労働省発薬生0616第65号による一部改正(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて」令和2年6月16日付事務連絡(医政局医療経理室、健康局総務課結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、上限額
・「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」(令和2年6月16日医健康局総務課結核感染症課事務連絡)
新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について
→(関連)新型コロナウイルス感染症重点医療機関、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関、空床確保のための支援
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について」令和2年6月16日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、医政局医事課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について
→(関連)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について」令和2年6月16日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、医政局医療経営支援課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について
→(関連)医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第2版)について」令和2年6月16日付事務連絡(医政局医療経理室、健康局総務課結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第2版)について
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、感染症検査機関等設備整備事業、感染症対策専門家派遣等事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、医療搬送体制等確保事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
・「新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について」(参考資料)
新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について

医療提供体制整備〉

・令和3年(2021年)4月12日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(令和3年度)
令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A
→(関連)病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した即応病床数に応じて補助、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関、医療従事者の人件費(新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの)、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助基準額

・令和3年(2021年)4月8日付厚生労働省発健0408第3号(厚生労働事務次官)
令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)の交付について
「令和3年度(令和2年度からの繰越分)発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業」の申請書のご案内について
交付要綱様式(令和3年度(令和2年度からの繰越分)発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)
→(関連)令和3年度(令和2年度からの繰越分)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業)交付要綱、診療・検査医療機関、事業実績報告書による事業費が交付決定額よりも上回る場合の医療機関

・令和3年(2021年)3月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項について
(参考1)急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項
(参考2)新型コロナ患者に対応する医療提供体制整備等のための主な対策
(参考3)過去に感染が急拡大した 沖縄県(昨年7月)、宮城県(本年3月)の新規陽性者数の推移
→(関連)受診・相談センター、回線数を速やかに増加、診療・検査医療機関、検査結果、濃厚接触者の検査、外部委託の活用、検体採取場所(アクセス面も考慮)や人材の確保、検査機関への委託、早急の人員増と体制整備、専門人材派遣(IHEAT)の登録者名簿、非常勤職員としての
任用手続、体制拡大時の業務マニュアル等の準備、物品、作業場所等についての事前の検討、確保病床数と実際に患者受入れが可能な病床数との間に乖離、即応病床、新規感染者や入院者の推計、都道府県内関係者と病院長会議などで状況を共有、宿泊療養施設や自宅療養、健康観察を行う看護師・保健師の選任や、清掃事業者・食事の手配、宿泊療養施設の増設に向けたホテルとの協定の締結、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクが相対的に高い方を速やかに優先的に宿泊療養施設に入所させる仕組み、パルスオキシメータの配布、保健所からの電話や通信手段による健康観察、、災害医療コーディネーター等の医師が都道府県調整本部に参画、新型コロナウイルス感染症の発生状況と今後の患者数の見込みに関する正確な情報、都道府県の区域全体で利用可能な病床の調整

・令和3年(2021年)3月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について(概要)
(別紙1)各都道府県における人口当たりの確保病床数及び既存病床数に対する確保病床数のデータ
(別紙2)新型コロナ患者に対応する医療提供体制整備のための主な対策
(別紙3)各都道府県における宿泊療養の確保状況の推移
→(関連)緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応、、一般医療の機能を守りつつ機動的に適切なコロナ医療を提供するための医療提供体制の充実、次の医療提供体制整備に関する基本的な考え方について、地域の医療提供体制の点検・計画の見直しと目詰まりの解消、患者受入が実際に可能な「最大」のコロナ病床の確保、都道府県において一般医療とコロナ医療の両立体制の案を検討、医療機関との協議・合意、地域での協議・合意、一般医療との両立維持の確認、確保した病床を効率的・効果的に活用するための取組、病床確保計画の見直、宿泊療養・自宅療養体制の確保、最大の入院患者数の算出、最大の療養者数及び最大の宿泊療養・自宅療養者数の算出、宿泊療養施設・自宅において、適切な療養を行う体制整備、1日当たり最大の新規感染者数の算出、一連の患者対応の目詰まり解消、相談・外来受診・検査、療養先調整・移送(搬送)、転退院・解除・後方支援病院や施設への転院、患者対応の一連の流れのチェックと感染状況のモニタリング、患者対応の一連の流れのチェック、医療提供体制を踏まえた感染状況のモニタリング、感染者急増時の緊急的な患者対応方針の検討・決定、感染者急増時の緊急的な患者対応方針の検討・決定、患者の療養先の確保、患者の入院・療養調整の体制確保、検討の際の患者規模の例示、この冬の1日当たり最大の感染者数の2倍程度の感染者数となった場合

・令和3年(2021年)3月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る後方支援医療機関の確保に関する自治体の実践例や、G-MIS の調査項目追加について
(別添1)新型コロナ回復後患者の転院支援(埼玉県)
(別添2)「後方搬送」の神奈川モデル(神奈川県)
(別添3)退院基準を満たした患者の円滑な転院支援による病床確保について(大阪府)
(別添4)G-MIS への追加項目
→(関連)G-MIS(新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム)の調査項目追加、新型コロナ感染症から回復した後も引き続き入院管理が必要な患者の転院支援に関する実践例について、転院支援、後方搬送支援、回復後患者の転院調整に関するG-MISの調査項目追加について、

・令和3年(2021年)3月3日付
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A(第7版)
→(関連)「新型コロナ患者のその他病床」から「新型コロナ患者の重症者病床」に種別が変わった受入病床、補助基準額(補助上限額)

・令和3年(2021年)2月24日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の交付申請書(変更交付申請書)の提出期限の延長について
(リーフレット)更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の変更交付申請書の手続きについて
(概要資料)更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(+加算措置の追加)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A(第6版)
(別添)令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱
(申請様式)
(変更申請様式)
→(関連)交付申請書(変更交付申請書)の提出期限を延長、令和3年3月12日(必着)、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関、受入病床の確保、補助の対象となる医療機関、補助の対象経費及び補助基準額、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、重症者病床、1床あたり15,000千円(1,500万円)、その他病床、1床あたり4,500千円(450万円)、疑い患者病床、1床あたり4,500千円(450万円)、交付申請書の提出期限、変更交付申請書の提出期限

・令和3年(2021年)2月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
4月以降の当面の相談・外来診療体制について
(概要)4月以降の当面の相談・外来診療体制について(令和3年2月24日事務連絡)
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、令和3年度に申請する場合、相談・外来診療体制、診療・検査医療機関、指定を解除せず、発熱患者等の発生動向を踏まえて対
応時間やブース数等を柔軟に調整することは差し支えない、対応時間やブース数等を変更する場合、受診・相談センター

・令和3年(2021年)2月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について
(別紙1)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について(概要)
(別紙2)一般社団法人全民救患者搬送協会正会員名簿
(別紙3)新型コロナ感染症患者等における移送・搬送に係る費用等の整理
→(関連)新型コロナ患者受け入れ医療機関の役割分担の明確化、重症患者用病床、病床確保策、人材確保策、病床の効率的な運用策、中等症患者用病床について、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受け入れ体制について、地域の実情に適した転院支援策の仕組みの検討、転院支援の必要性と具体的な仕組み、転院患者の移送、宿泊療養、自宅療養

・令和3年(2021年)2月3日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A(第4版)について
→(関連)対象医療機関の要件、令和2年12月25日から令和3年2月28日までの間に、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられていること、プレハブの簡易病室等の完成が3月になる医療機関、都道府県が確認したことを証する書類

・令和3年(2021年)1月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
障害児者に係る医療提供体制の整備について
→(関連)障害児者の入院医療提供体制等について、関連事務連絡・資料等について、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制ついて、自治体・事業所等の取組、精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集(第1版)

・令和3年(2021年)1月25日付厚生労働省発健0125第1号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について
(申請様式)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(+加算措置の追加)
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
(リーフレット)医療機関の皆さまへ 更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱、対象経費、従前から勤務する職員の基本給、処遇改善を行う場合は対象、令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書、時間外勤務手当、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等、外来部門、検査部門等、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者、事務職員等も含む、新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援、

・令和3年(2021年)1月25日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
(別添)
→(関連)従前から勤務する職員の基本給も当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とする、令和2年12月25日から適用、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等、支給する職員の範囲、外来部門、検査部門等、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者、事務職員等も含む、加算措置以外は、令和2年12月24日以前から継続している確保病床も対象

・令和3年(2021年)1月7日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
別添
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(概要資料)
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域、受入病床に補助基準額の加算、令和2年12月25日から適用、都道府県からの申出、都道府県からの受入病床の確保状況の報告、1床あたり4,500千円を加算、450万円、1床あたり3,000千円を加算、300万円

・令和3年(2021年)1月7日付厚生労働省発健0107第4号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について
申請様式
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱、改正、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県、交付額の算定方法、1床あたり4,500千円を加算、450万円、1床あたり3,000千円を加算、300万円

・令和2年(2020年)12月25日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について
(別添)
→(関連)受入病床が逼迫、医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助、補助の対象となる医療機関、補助の対象経費及び補助基準額

・令和2年(2020年)12月25日付厚生労働省発健1225第1号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について(交付要綱)
(申請様式)
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

・令和2年(2020年)12月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について
(別紙)感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ
(別添1)更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援
(別添2)新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)診療の手引き・第4.1版
(別添3)感染拡大時に入院治療が必要な患者の考え方(神奈川県の取組)
(別添4)受入れ病院「見える化」シート(案)
(別添5)回復患者の転院支援に係る評価
(別添6)医療法上の人員基準の扱い
(別添7)診療報酬上の看護配置や月平均夜勤時間数等の要件
(別添8)自宅療養・宿泊療養の取扱い
(別添9)プレハブ病棟設置の医療法上の取扱い
(別添10)新型コロナウイルス感染症の院内感染の早期収束と入院・外来機能への影響の最小化
(別添11)精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第1版
→(関連)更なる病床の確保、、医療提供体制の確保、入院受入医療機関への緊急支援、確保病床の最大限の活用、院内感染時の対応策、人材確保、高齢者施設等の対応策

・令和2年(2020年)6月26日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目 一部変更のお知らせ(その8)
(別添1)WEB調査のトップページのイメージ
→(関連)WEB調査、緊急要請の専用のページ、緊急配布(SOS)、病院、新規に新型コロナウイルス感染症患者への対応を行う診療所、PCR・抗原検査のための検体採取を行う診療所

・令和2年(2020年)6月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
(別紙1)今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について(概要・イメージ図)
(別紙2)都道府県別ピーク時の患者数一覧表
(別紙3)新たな「流行シナリオ」について(補論)
(別添資料)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ
(別添資料)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ(別表)
(参考資料)医療提供体制及び宿泊療養・自宅療養関係の主な通知・事務連絡の今後の取扱について
→(関連)医療提供体制整備、流行シナリオ、入院医療体制、病床の確保、医療機関間の役割分担、宿泊療養施設、臨時の医療施設、救急・搬送体制、救急受入態勢、外来診療体制、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来、検査センター、検査協力医療機関、院内感染対策、医療用物資、医療従事者、周産期医療、小児医療、障害者への医療、がん患者・透析患者、外国人

・令和2年(2020年)6月19日付医政歯発0619第1号(厚生労働省医政局歯科保健課長)
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について(依頼)
→(関連)歯科診療、留意点、歯科疾患、予防、重症化予防

〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉

・令和2年(2020年)12月4日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課)
新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関の支援に関する総合相談ダイアルの設置について
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)、総合的な相談を行うコールセンター
・令和2年(2020年)12月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課)
年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について
→(関連)診療・検査医療機関(仮称)、や新型コロナウイルス感染症疑い救急患者や入院患者の受入れ医療機関、地域の医療機関や医師会等、受診・相談センター、年末年始に連絡可能な相談窓口等の公表についても検討、宿泊療養・自宅療養、次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて、医療関係物資、新たな医療機関の開設や病床等の構造設備の変更等、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について
・令和2年(2020年)11月2日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)に関するQ&A(第2版)について
→(関連)地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関、地域の医療機関を束ねる団体等、各県・地区医師会等団体等、対象、指定
・令和2年(2020年)10月27日付厚生労働省発健1027第1号(厚生労働事務次官)
「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)交付要綱」の一部改正について
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)交付要綱、印、都道府県から「診療・検査医療機関(仮称)」の指定を受けたことを証する書類(都道府県の指定通知書等)の写し
・令和2年(2020年)10月27日付厚生労働省発健1027第2号(厚生労働事務次官)
「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)交付要綱」の一部改正について
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)交付要綱、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書、印、令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)交付申請書、都道府県から「診療・検査医療機関(仮称)」の指定を受けたことを証する書類(都道府県の指定通知書等)の写し
・令和2年(2020年)10月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて
→(関連)次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)、鼻腔検体採取における留意点等について、鼻腔検体を用いた抗原簡易キットの検査、診療・検査医療機関(仮称)、発熱患者等が医療機関を受診した場合の主なフロー
・令和2年(2020年)10月12日付厚生労働省発医政1012第3号(厚生労働事務次官)
令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業の交付について
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業交付要綱、補助申請額、精算額、印
・令和2年(2020年)10月12日付厚生労働省発医政1012第4号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱、医療資格者等、医療機関等、保険医療機関等、看護補助者等
・令和2年(2020年)10月9日付都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」の指定を受けた医療機関の皆様へ(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和 2 年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業のご案内
添付書類(1)インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
添付資料(2)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)に関するQ&A(第1版)
添付資料(3)申請書等様式・記入例
添付資料(4)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)の交付について
→(関連)申請書類の配布、補助対象経費、補助金の上限額、申請書の提出、提出期限、提出方法、提出書類、交付申請書の記入方法、補助金の交付決定、補助金の実績報告、照会先、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
・令和2年(2020年)10月9日付都道府県から「診療・検査医療機関(仮称)」の指定を受けた医療機関の皆様へ(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内
添付資料(1)インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
添付資料(2)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)に関するQ&A(第1版)
添付資料(3)申請書様式・記入例
添付資料(4)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)の交付について
(別紙)開設時間受診者数整理表・記入要領
→(関連)補助金の算定方法、補助金交付の対象、補助金の交付申請、補助金の交付申請書の提出、申請書類の配布、提出期限、提出方法、提出書類、申請書等の記入方法、補助金の交付決定、補助金の実績報告、照会先、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
・令和2年(2020年)9月29日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)に関するQ&A(第1版)について
→(関連)診療・検査医療機関(仮称)の指定、11 月以降、補助金、都道府県、予算措置、発熱患者等専用の診察室、帰国者・接触者外来、対応時間、他の疾患等の患者の診療、診察室が複数ある、地域外来・検査センター、オンライン診療のみを行う医療機関、受診・相談センター数の3倍の医療機関数の指定を上限
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について
(別紙)
→(関連)次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、診療・検査医療機関(仮称)、PPEの配布、サージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋、10月
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「診療・検査医療機関(仮称)」の受診者数等の報告依頼について
(参考)様式2 地域外来・検査センター詳細報告
→(関連)次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、「診療・検査医療機関(仮称)、相談体制を整備した医療機関、受診・相談センター
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡号(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
次のインフルエンザの流行に備えた体制整備(全体像)について
(参考)次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
→(関連)発熱患者等の相談又は診療・検査可能な医療機関、診療・検査医療機関(仮称)、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等、検査体制整備計画、検査需要、、検体採取対応力、検査(分析)能力、医療提供体制の整備、発熱患者等の相談、診療・検査を担う医療機関整備の支援、検査に必要な個人防護具(PPE)の無償配布
・令和2年(2020年)9月15日付資料(新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援)
新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援
→(関連)新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援(新型コロナ患者の病床・宿泊療養体制の整備、診療報酬の特例的な対応、重点医療機関の病床確保料の引上げ、医療資格者の労災給付の上乗せ支援)、インフルエンザ流行期への備え(救急・周産期・小児医療機関の支援、発熱外来診療体制確保支援)、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援(福祉医療機構の優遇融資の拡充等、必要な受診や健診・予防接種の呼びかけ)、PCR検査機器等の整備補助など検査体制の拡充等
・令和2年(2020年)9月15日付厚生労働省発医政0915第6号、厚生労働省発健0915第6号、厚生労働省発薬生0915第46号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、新型コロナウイルス感染症対策事業、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
→(関連)令和2年6月16日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡、新型コロナウイルス感染症重点医療機関、重点医療機関、指定、病床確保料、病床認定の遡及、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関、協力医療機関
・令和2年(2020年)9月15日付厚生労働省発健0915第8号(厚生労働事務次官)
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)の交付について
様式
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)交付要綱、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関、発熱患者等専用の診察室(時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む)を設けた上で、予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談センター(仮称)と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合
・令和2年(2020年)9月15日付厚生労働省発健0915第7号(厚生労働事務次官)
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)の交付について
様式
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)交付要綱、受診・相談センターの代理的機能、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、発熱外来交付要綱、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業、電話相談交付要綱
・令和2年(2020年)9月15日付厚生労働省発医政0915第2号(厚生労働事務次官)
令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付について
様式
→(関連)令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金交付要綱
・令和2年(2020年)9月15日付厚生労働省発医政0915第1号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
様式
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱、保険料の一部を補助、医療資格者、新型コロナウイル
ス感染症に感染して休業等する場合、交付額、年間の保険料に2分の1を乗じた額と補助対象となる医療資格者数に1,000円を乗じた額とを比較して少ない方の額、休業補償、死亡補償又は障害補償
・令和2年(2020年)9月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について
→(関連)季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応、検査体制整備計画、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、検査需要
・令和2年(2020年)9月11日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて
→(関連)65歳以上の者、60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者、予防接種法、定期接種対象者、日本感染症学会の提言、医療関係者、高齢者、ハイリスク群(妊婦等)、小児(特に乳幼児(生後6ヶ月以上)から小学校低学年(2年生))への接種が強く推奨、機会を逸することのないよう、接種の呼びかけ
・令和2年(2020年)9月9日付医政経発0909第1号、健健発0909第1号、健感発0909第3号(厚生労働省医政局経済課長、厚生労働省健康局健康課 長、厚生労働省健康局結核感染症課長)
季節性インフルエンザワクチンの供給について
→(関連)予防接種法、ワクチン、需要、製造予定量、安定供給、)、13歳以上の者、1回注射、接種の機会、65歳以上の者、60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活が困難な程度の障害を有する者、同一バイアルから複数回の使用、予約・注文、卸売販売業者、供給の滞りや偏在等の問題
・令和2年(2020年)9月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ
→(関連)季節性インフルエンザ、相談・外来診療・検査体制整備、地域外来・検査センター、帰国者・接触者相談センター、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等、診療・検査医療機関、受診・相談センター、行政検査、発熱患者等に対する受診方法と診療体制の周知・広報、医療機関における感染管理、適切な診療や検査等に当たっての留意点、発熱患者等に関する応招義務、検査体制の強化、診療・検査医療機関向けの個人防護具の配布、インフルエンザワクチン

〈新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業〉

【新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き】
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.2版)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(2.1版)
(別添)新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
(様式3-6-1)新型コロナワクチン接種の予診票
(様式3-6-3)証明書
(様式3-7-1)委任状
(様式3-7-2)費用請求委託契約(案)
(様式3-7-3)委託元一覧表
(様式4-4-1)住所地外接種届(申請書)
(様式4-4-2)住所地外接種届出済証
(様式4-4-3)接種券再発行申請書
(様式4-5-1)口座届出書
(様式4-5-2)コロンワクチン接種費等_過誤返戻依頼書
(様式4-6-1)医療従事者向け接種記録書
(様式4-7-1)予防接種を適切に実施するための間違い防止チェックリスト
(様式4-7-2, 4-7-3)新型コロナ間違い報告書様式
【市町村における予防接種実施計画の作成等の状況等】
予防接種実施計画の作成等の状況(3月25日時点)
予防接種実施計画の作成等の状況(3月17日時点)
4月5日の週に配送されるワクチン(100箱)による高齢者接種の接種会場及び接種開始予定日一覧(4月9日時点)
・令和3年(2021年)4月16日付事務連絡(厚生労働省、医政局総務課、医政局医事課、医政局看護課、健康局健康課予防接種室、職業安定局需給調整事業課)
へき地以外の接種会場への看護師及び准看護師の労働者派遣について
→(関連)へき地以外の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主から派遣労働者を受け入れるもの、派遣先責任者の選定、派遣先管理台帳の作成・管理等の派遣先に課せられる義務
・令和3年(2021年)4月16日付健健発0416第1号(厚生労働省健康局健康課長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(2.1版)
・令和3年(2021年)4月15日付健発0415第2号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.2版)
・令和3年(2021年)4月15日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチン接種会場としての貸切バス車両の活用について
→(関連)国土交通省、自動車局旅客課長、医療法に基づく必要な手続、道路運送法における留意点、道路運送車両法における留意点
・令和3年(2021年)4月14日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について(4月26日の週及び5月3日の週)【情報更新その2】
→(関連)4月26日の週及び5月3日の週に配送予定の高齢者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン、注射針及びシリンジの配分、ワクチン等、市町村、ワクチン等の割当量を入力する作業、できるだけ早く各医療機関に配送日をお知らせするため、ワクチン分配の作業時の注意点について、割り当てられたワクチン量の確認、市町村別のワクチン分配量を登録
・令和3年(2021年)4月13日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
4月以降の医療従事者向け優先接種に係るシリンジ・注射針の配布について
→(関連)ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2))の接種用及び希釈用シリンジ・注射針、配布する針・シリンジの組合せ、医療従事者向け優先接種に関する配布予定のシリンジ及び注射針、1バイアルからの採取可能回数、5回、6回、テルモ株式会社、テルモシリンジ1mLツベルクリン用(SS-01TP)、テルモシリンジ1mL予防接種用(SS-01P)、ニプロ株式会社、フロ-マツクス S 25G * 1 RBGA、株式会社タスク、TSKステリジェクトLDS、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDルアースリップシリンジ3mL(希釈用)
・令和3年(2021年)4月13日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について
→(関連)障害特性への配慮が必要であるほか、公的な福祉サービスによる支援が必要な場合などもある、かかりつけ医等、高齢者である障害者、基礎疾患を有する障害者、基礎疾患を有しない障害者、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について
・令和3年(2021年)4月12日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について(4月26日の週及び5月3日の週)【情報更新】
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン、注射針及びシリンジの配分、ワクチン等、都道府県へのワクチン等の割
当量、高齢者第4クールの分配量(4,000箱分)について
・令和3年(2021年)4月9日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
冷凍庫(-20℃)の先行配付について
→(関連)ファイザー社ワクチン用超低温冷凍庫、ワクチンの損失防止を図る、蓄冷材、蓄冷剤、非常時におけるファイザーのワクチンの管理について、停電・故障の時の対応のための蓄冷材の設置、武田/モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫(可搬型)の製品スペック
・令和3年(2021年)4月9日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン等の配送車両に係る駐車規制からの除外等について
→(関連)新型コロナワクチン及び新型コロナワクチンを接種する際に使用する注射針、シリンジ等の輸送、ワクチン等、連携型接種施設/サテライト型接種施設に駐車場がない場合、施設付近の道路に駐車、基本型接種施設から連携型接種施設/サテライト型接種施設へワクチン等を運搬する車両に係る駐車規制からの除外又は駐車許可の申請、駐車規制からの除外等、警察庁交通局交通規制課長、新型コロナウイルスワクチン等の移送用車両に係る駐車規制からの除外等に関する留意事項の周知について(依頼)、警察庁丁規発第59号
・令和3年(2021年)4月8日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチンの割り当て手続きについて(医療従事者等向け第3弾(2回目)・第4弾出荷分及び高齢者向け第5クール以降の出荷分に係る対応)
→(関連)医療従事者等向け第4弾(5月3日の週及び5月10日の週)出荷分及び高齢者向け第5クール(5月10日の週、V-SYS上のクール名は「PF05」)以降の出荷分、医療従事者等向け接種に係る新型コロナワクチンの割り当て、高齢者向け接種に係る新型コロナワクチンの割り当て、V-SYS、割り当て手続き
・令和3年(2021年)4月7日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)を使用した新型コロナウイルスワクチン接種費用の請求書の作成方法について(周知:その2)
→(関連)V-SYS上に代表者名が登録されていない場合、請求総括書及び市区町村別請求書の代表者氏名欄、代表者名の登録方法、
・令和3年(2021年)4月6日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について(その3)
→(関連)アドレナリン製剤(エピペン®注射液 0.3mg)に係る無償提供、授与の対象となる特設会場等、診療所を開設する場合、自治体の庁舎等に送付して一時的に保管
・令和3年(2021年)4月6日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局保護課、厚生労働省社会・援護局地域福祉課)
保護施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(改正)
→(関連)重い精神疾患(精神疾患の治療のため医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療(精神通院医療)で「重度かつ継続」に該当する場合)、知的障害(療育手帳を所持している場合)、保護施設等に入所等する基礎疾患を有する者への接種について、基礎疾患を有する者(高齢者以外)の範囲
・令和3年(2021年)4月6日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課)
ワクチン接種円滑化システムへの登録情報の確認等について
→(関連)ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、保険医療機関コード等が存在しない接種施設の手続き、V-SYSへの登録事項の再確認、基本型接種施設、連携型接種施設/サテライト型接種施設
・令和3年(2021年)4月12日付第5回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑤
V-SYSについて⑤
→(関連)体制確保に係る都道府県準備スケジュール、ワクチン分配、安全なワクチン接種に向けた取組、副反応に係る情報(先行接種者健康調査の中間報告含む)、国民への情報発信、住民への接種体制の確保・接種に係る事務、令和3年度の交付申請、各自治体の準備状況、ワクチン・針・シリンジの分配量の決定、決定内容の伝達、費用請求機能と留意点、「コロナワクチンナビ」のオープンと留意点、V-SYS分配トレーニング&分配シミュレーション、基本型・連携型問題、入力内容の注意事項、その他、V-SYSトレーニングの詳細と困ったときの対処法
・令和3年(2021年)4月5日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室)
障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(改正)
→(関連)障害者支援施設等に入所・入居する者、新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲、重い精神疾患(精神疾患の治療のため医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療(精神通院医療)で「重度かつ継続」に該当する場合)、知的障害(療育手帳を所持している場合)、障害者支援施設等に入所等する基礎疾患を有する者への接種について、基礎疾患を有する者(高齢者以外)の範囲
・令和3年(2021年)4月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチンの使用用途制限の緩和等について
→(関連)ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、施設類型変更を連携型接種施設/サテライト型接種施設から基本型接種施設に変更する際の手続きについて、配送されたワクチンの用途制限の緩和について
・令和3年(2021年)4月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
低温冷凍庫(-20℃対応:据置型)の割当て等について
→(関連)武田/モデルナ社ワクチン用の低温冷凍庫の各自治体への割当て等、市区町村の割り当て台数等について、武田/モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫(据置型)の製品スペック
・令和3年(2021年)3月31日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)を使用した新型コロナウイルスワクチン接種費用の請求書の作成方法について(周知)
→(関連)医療機関等において実施された新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種費用の請求書の作成方法の詳細、V-SYSによる費用請求用の総括書の出力機能について、新型コロナワクチン接種にかかる費用請求の方法について、実施機関における国保連への請求時の編綴方法
・令和3年(2021年)3月31日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省医政局医事課)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における問診等の予診に関する留意事項について
→(関連)予診票の確認のポイント Ver.1.0(令和3年3月26日版)、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.1版)、問診、検温及び診察に際して、予診票確認(記入の補助含む。)については、医師のみならず、看護師や事務職員等も担当することができます
・令和3年(2021年)3月31日付医政地発0331第1号、健健発0331第2号(厚生労働省医政局地域医療計画課長、厚生労働省健康局健康課長)
新型コロナワクチンの接種に伴いアナフィラキシーを発症した者の搬送体制の確保について
→(関連)新型コロナワクチンの被接種者にアナフィラキシー等が発生した場合の救急対応等、被接種者にアナフィラキシー等の副反応がみられた際、市町村の役割、都道府県の役割
・令和3年(2021年)3月31日付健発0331第4号(厚生労働省健康局長)
予防接種法施行令等の一部を改正する政令の施行について(予防接種関係)
→(関連)予防接種法(昭和23年法律第68号)及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成21年法律第98号)に基づく葬祭料の額
・令和3年(2021年)3月30日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの割り当て手続きについて(第2クール(4月12日の週)及び第3クール(4月19日の週)の出荷分に係る対応)
→(関連)第2クール、V-SYS、PF02、第3クール、PF03、割り当て手続きに係るスケジュール、都道府県ごとの配送箱数の割り当て、市町村ごとの配送箱数の割り当て、接種施設ごとの配送箱数の割り当て
・令和3年(2021年)3月30日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後副反応疑い報告書の記載方法について
→(関連)けいれん、ギラン・バレ症候群、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、血管迷走神経反射(失神を伴うもの)、アナフィラキシー、入院等を要するアレルギー反応、ブライトン分類におけるアナフィラキシーの症例定義、別紙様式1
・令和3年(2021年)3月29日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課)
高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(再周知)
→(関連)接種順位の特例、高齢者施設に入所する高齢者から優先して接種した際、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意して施設の従事者に同時に接種するといった対応、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設
・令和3年(2021年)3月26日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」について
「新型コロナ ワクチン 予診票の確認のポイント Ver1.0(令和3年3月26日版)」
→(関連)新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver1.0(令和3年3月26日版)
・令和3年(2021年)3月26日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について(4月26日の週及び5月3日の週)
→(関連)高齢者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン、注射針及びシリンジ、4月26日の週及び5月3日の週におけるワクチン出荷の考え方、V-SYSを用いた割り当ての実施、令和3年3月 26 日記者会見における河野大臣発言概要(抄)
・令和3年(2021年)3月25日付健発0325第9号、薬生発0325第20号(厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
→(関連)ウェブサイトから独立行政法人医薬品医療機器総合機構への電子的な報告が可能となる、電子報告システムを利用した報告の受付を開始
・令和3年(2021年)3月24日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
成年被後見人等に対する新型コロナ予防接種を実施するに当たっての留意事項について
→(関連)成年被後見人や被保佐人、被補助人、接種券の郵送について、接種を受ける際の同意の確認について
・令和3年(2021年)3月23日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの配分手続きについて(第1クール(4月5日の週)の出荷分に係る対応)
→(関連)配分手続きに係るスケジュール、医療機関ごとの納入希望量の登録、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、都道府県ごとの配送箱数の割り当て、市町村ごとの配送箱数の割り当て、接種施設ごとの配送箱数の割り当て、新型コロナワクチン配送スケジュール、高齢者向け第1クール(4月5日の週)出荷分に係る配分手続き、高齢者向け第1クール(4月5日の週)出荷分の配分手続きとトレーニングの期間
・令和3年(2021年)3月22日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
高齢者向け優先接種以降に係る希釈用シリンジ・注射針の配布について
→(関連)ファイザー株式会社のワクチン(商品名:コミナティ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2))、希釈用の注射針は、接種用のものと同様、医療従事者等向け優先接種、1バイアルから6回分採取可能なものを配布、、高齢者向け優先接種については当面の間、1バイアルから5回分採取可能、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDディスポーザブル注射筒(ルアースリップシリンジ、3mL)
・令和3年(2021年)3月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について
→(関連)新型コロナウイルスワクチンの接種順位に位置づける基礎疾患の範囲、追加、重い精神疾患(精神疾患の治療のために医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、自立支援医療(精神通院医療)で「重度かつ継続」に該当する場合、知的障害(療育手帳を所持している場合)、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者について、慢性の呼吸器の病気、慢性の心臓病(高血圧を含む)、慢性の腎臓病、慢性の肝臓病(肝硬変等)、インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病、血液の病気(ただし、鉄欠乏性貧血を除く)、免疫の機能が低下する病気(治療中の悪性腫瘍を含む)、ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている、免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患、神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)、染色体異常、重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態)、睡眠時無呼吸症候群、重い精神疾患(精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療(精神通院医療)で「重度かつ継続」に該当する場合)や知的障害(療育手帳を所持している場合)、基準(BMI30以上)を満たす肥満の方、接種順位の上位に位置づける者の接種順位と規模(想定)、新型コロナウイルスワクチンの接種順位等について
・令和3年(2021年)3月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
矯正施設の被収容者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(周知)
→(関連)法務省矯正局矯正医療管理官補佐、令和3年3月17日、矯正施設の被収容者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対応方針について
・令和3年(2021年)3月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチンの配分について(医療従事者等向け第3弾及び高齢者向け第2・第3クール)
→(関連)医療従事者等向け接種に係る新型コロナワクチンの出荷(第3弾)、高齢者向け接種に係る新型コロナワクチンの出荷(第2クール、第3クール)、V-SYS、医療従事者等向け接種のための新型コロナワクチンの出荷箱数(第3弾)
・令和3年(2021年)3月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチン接種円滑化システムにおける施設類型情報の変更について(予告)
→(関連)V-SYS、基本型接種施設、連携型接種施設、サテライト型接種施設、 配分されたワクチンの在庫がない場合、変更手続き、一度もワクチンの配分を受けていない場合
・令和3年(2021年)3月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について(その2)
→(関連)アドレナリン製剤(エピペン®注射液 0.3mg)に係る無償提供、申請、自治体が設置する特設会場等を対象に授与、マイランEPD合同会社
・令和3年(2021年)3月16日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の作成等の状況について
(別添)予防接種実施計画の作成等の状況(2021年3月16日更新)
→(関連)各都道府県において、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているものなど、計画の作成等の状況、計画のステータス、形態別の接種会場数、会場形態別の医師数、京都府、京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町
・令和3年(2021年)3月15日付健健発0315第8号、薬生発0315第13号(厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン(SARS-CoV-2)(コミナティ筋注)の接種に伴うアナフィラキシーの発生について
→(関連)接種に伴うアナフィラキシーの副反応疑い報告が多数報告、予診時に、アレルギー疾患の既往や、アナフィラキシーを含む即時型のアレルギー反応の既往について適切に確認、接種後少なくとも 15 分間は被接種者の状態を観察する必要がある、アナフィラキシー等の副反応がみられた際、速やかに適切な処置を実施
・令和3年(2021年)3月15日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチン接種円滑化システムにおける施設類型情報の変更について
→(関連)ファイザー社ワクチンを用いて接種を実施する施設、基本型接種施設、連携型接種施設、サテライト型接種施設、施設類型情報を変更できる場合、変更手続、V-SYS
・令和3年(2021年)3月12日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチンの今後の出荷予定について
→(関連)医療従事者等向け接種に用いる新型コロナワクチンの出荷、第1弾出荷の2回目接種相当分、第2弾出荷、第3弾出荷、高齢者向け接種に用いる新型コロナワクチンの出荷、第1クールの出荷、第2クールの出荷、第3クールの出荷、4月26日の週からの出荷、令和3年3月12日記者会見における河野大臣発言概要(抄)
・令和3年(2021年)3月12日付健発0312第11号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する手引き(2.1版)
・令和3年(2021年)3月12日付第4回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
(資料1)新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について④
(資料2)V-SYSについて④
→(関連)スケジュール、ワクチン分配、住民への接種体制の確保、各自治体の準備状況、先行調査者健康調査の結果、交付申請、ファイザーワクチンの取扱い、V-SYSについて(医療機関における使い方)、コロナワクチンナビについて、トレーニングについて、IDの払い出しについて、既存の保険医療機関コード等がない施設について、基本型・連携型接種施設について、実績報告について、 V-SYSトレーニングの詳細について、前回以降のV-SYSに係る補足説明
・令和3年(2021年)3月10日付健健発0310第2号(厚生労働省健康局健康課長)
新型コロナウイルスワクチン接種事業(負担金)の交付申請について
→(関連)予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7条第3項の規定により読み替えて適用する第25条第1項に基づく新型コロナウイルスワクチン接種に係る市町村の支弁事業、集合契約、接種費用、個別接種
・令和3年(2021年)3月10日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷(第2弾)について
→(関連)前半(3月22日の週)、後半(3月29日の週)、それぞれ全国で200箱(1箱=195バイアル)、医療従事者等向け接種のための新型コロナワクチンの出荷箱数(第2弾)、新型コロナワクチン配送スケジュール
・令和3年(2021年)3月12日付(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
予防接種実施計画の作成等の状況(接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているもの)2021年3月12日更新
→(関連)各都道府県において、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているものなど、計画の作成等の状況、京都府、亀岡市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、伊根町
・令和3年(2021年)3月8日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の作成等の状況について
(別添)予防接種実施計画の作成等の状況(接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているもの)
→(関連)各都道府県において、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているものなど、計画の作成等の状況、京都府、亀岡市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、伊根町
・令和3年(2021年)3月5日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷(第2弾)について(予告)
→(関連)医療従事者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの配分、医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの第2弾の出荷は、前半(3月22日の週)と、後半(3月29日の週)に分けて、それぞれ全国で200箱(1箱=195バイアル)ずつ出荷、第3弾の出荷については、4月12日の週と4月19日の週に、それぞれ全国で1200箱以上を出荷する予定、優先接種の対象となる医療従事者等の数が約480万人、令和3年3月5日記者会見における河野大臣発言概要
・令和3年(2021年)3月5日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
連携型接種施設のV-SYSへの接種実績の登録等について
→(関連)V-SYSへのワクチンの接種実績入力等、原則として毎日、月曜日や祝日開けの日において、土日・祝日の実績をまとめて入力
・令和3年(2021年)3月5日付事務連絡(内閣官房IT総合戦略室、内閣官房番号制度推進室、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチン接種記録システム(VRS:Vaccination Record System)への御協力のお願い
→(関連)接種記録システムの概要、準備作業、接種時の作業、スケジュール(案)、マイナンバーの扱い
・令和3年(2021年)3月3日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業(都道府県実施・市町村実施)の上限額等について
→(関連)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業(都道府県実施・市町村実施)の上限額の考え方等について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業(都道府県実施・市町村実施)の交付申請のスケジュール等について
・令和3年(2021年)3月3日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室)
障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(改正)
→(関連)障害者支援施設等に入所・入居する者、入所者等、障害者支援施設等入所者等及び従事者、ワクチンの接種順位、自宅療養、訪問系サービス事業所等の従事者、訪問系サービス事業所等の従事者への接種について、障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する職員、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援事業(訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業)
・令和3年(2021年)3月3日付健健発0303第1号、老高発0303第1号、老認発0303第2号、老老発0303第1号(厚生労働省健康局健康課長、厚生労働省老健局高齢者支援課長、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、厚生労働省老健局老人保健課長)
高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について(改正)
→(関連)ワクチンの接種順位、高齢者施設等の従事者、高齢者が集団で居住する施設等で従事する者、高齢者施設の従事者、居宅サービス事業所等の従事者、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向のある居宅サービス事業所等、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員を対象に含むことができる、居宅サービス事業所等の従事者への接種について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業、訪問系、多機能系サービス、訪問サービスの提供、通所系サービス、訪問サービスへの切替、短期入所系、多機能系サービス、感染者等が帰宅できない場合のサービス提供
・令和3年(2021年)3月3日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について
→(関連)障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する一例、障害特性を踏まえた適切な配慮の提供、障害者に係る相談体制の確保や情報周知、聴覚障害者、FAX、メール、知的障害者、発達障害者、視覚障害者、専門的な用語や抽象的な言葉を用いず、平易な言葉で繰り返し説明、点字や拡大文字での表記、新型コロナウイルスの予防接種のご案内、接種時等における合理的配慮等、コミュニケーションボード等による案内、放送や音声による案内、分かりやすい言葉や、絵カード・写真等を用いた丁寧な説明、公的な福祉サービスによる支援(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、遠隔手話サービスを含めた意思疎通支援事業等)、医療機関における障害者への合理的配慮 事例集
・令和3年(2021年)3月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場への看護師等の労働者派遣等について
→(関連)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令、へき地の病院等への看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師及び診療放射線技師の労働者派遣、看護師等、接種会場の看護師等の確保策、潜在看護師の活用、民間職業紹介事業者の活用
・令和3年(2021年)3月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
医療従事者等への新型コロナワクチンの接種に関して医療機関において必要となる手続等について
→(関連)医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する集合契約への参加、ワクチン接種円滑化システム)への初期登録の実施、V-SYS、基本型接種施設、連携型接種施設、小分けされたワクチン情報(ロット番号、本数等)の登録、接種券付き予診票の発行、被接種者に接種記録書を交付、V-SYSに接種を実施した回数を登録、接種実施回数
・令和3年(2021年)3月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
超低温冷凍庫の適正使用について
→(関連)-75℃対応ディープフリーザー、冷凍庫、稼働停止、原因、同一のコンセントで別の電気機器を同時に利用したことなどによる電流不足、専用ブレーカーを備えた専用回路を使用
・令和3年(2021年)3月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局保護課、厚生労働省社会・援護局地域福祉課)
保護施設等入所者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→(関連)保護施設等する者、入所者等、従事者、接種体制を構築、集合契約を市町村と締結した医療機関等、生活保護法による保護施設、救護施設、更生施設、宿所提供施設、その他の社会福祉法等による施設、社会福祉住居施設(無料低額宿泊所)、日常生活支援住居施設、生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設、接種順位、接種施設、保護施設等に入所等する高齢者への接種、保護施設等の従事者への接種
・令和3年(2021年)3月1日付健健発0301第1号(厚生労働省健康局健康課長)
高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの出荷(4月5日の週から4月19日の週)について
→(関連)高齢者への接種に用いる新型コロナワクチンの出荷、4月5日の週から4月19日の週における出荷の考え方、クール、箱、配送先医療機関の登録、保冷バッグ、冷凍庫、基本型接種施設、ディープフリーザー、保冷ボックス等、V-SYSへの登録状況の確認、接種券の送付、令和3年2月 24 日記者会見における河野大臣発言概要
・令和3年(2021年)2月26日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、国土交通省国土政策局離島振興課)
離島等における新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いについて
→(関連)高齢者(令和3年度中に65歳以上に達する方)の人口が概ね500人程度未満の離島や市町村、総人口が概ね1千人程度未満の離島や市町村、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うこととして差し支えない、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.0版)
・令和3年(2021年)2月25日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について
→(関連)予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種、、医療機関でない場所を接種会場として接種を行う場合、被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なような準備を行う、被接種者にアナフィラキシーやけいれん等の重篤な副反応がみられた際に応急治療ができるための救急処置用品として、必要な物品や薬剤の準備を行う、アナフィラキシー発生時の補助治療として有用なアドレナリン(別
名:エピネフリン)製剤、アドレナリン注0.1%シリンジ「テルモ」(1mL)、テルモ株式会社、エピペン®注射液 0.15mg(注)/エピペン®注射液 0.3mg、マイランEPD合同会社、ボスミン®注1mg、第一三共株式会社、無償提供、企業が提供するe-learning等の講習
・令和3年(2021年)2月25日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンに係る予診票の参考様式について
→(関連)新型コロナワクチン接種の予診票、対象者は16歳以上、当面不要な項目を削除した参考様式を作成
・令和3年(2021年)2月24日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷について(予告)
→(関連)高齢者接種の開始時期、出荷できる見込み、出荷数のワクチンを用いて接種を行う市町村の選定、ワクチン数量が少数であること、今回配布されるワクチンは2回接種分まで含まれている、接種の対象となる方への接種券の配布が必要、令和3年2月24日記者会見における河野大臣発言概要
・令和3年(2021年)2月24日付健健発0224第3号(厚生労働省健康局健康課長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.0版)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(2.0版)
・令和3年(2021年)2月24日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先行的な取組事例について
(別添)予防接種実施計画の先行的な取組事例一覧
→(関連)都道府県、計画策定、実施計画の策定
・令和3年(2021年)2月22日付厚生労働省発健0222第1号(厚生労働事務次官)
新型コロナウイルスワクチン接種対策費の国庫負担について
→(関連)国庫負担金の交付、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金交付要綱、予防接種法、基準額、接種実施者、2,277 円×接種実施回数、2,070円×消費税、予診のみ、1,694円×予診のみ実施回数、1,540円×消費税、6歳未満の加算、726円、660 円×消費税、対象経費、予防接種法附則第7条第3項の規定により読み替えて適用する第25条第1項の規定に基づいて市町村が支弁する新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用、負担率、10/10
・令和3年(2021年)2月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷(第1弾)について
→(関連)3月1日の週、3月8日の週、2回接種のうちの1回目接種分、3月22日の週、3月29日の週、2回目接種分、医療従事者等向け接種のための新型コロナワクチンの出荷箱数
・令和3年(2021年)2月17日付第3回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について③
V-SYSについて③
→(関連)スケジュール、大臣指示等、医療従事者等への接種体制の確保・運用、住民への接種体制の確保、副反応への対応、交付申請、ファイザー社のワクチンの取扱い、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)で実現する主な機能、ログイン、ログアウトの方法について、接種券付き予診票の作成、ワクチン分配、ワクチン分配を実施するための事前準備、都道府県から市町村への分配、市町村から医療機関・接種会場への分配、V-SYSを使用した予約受付支援、医療機関・接種会場の業務、その他の操作について
・令和3年(2021年)2月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する相談体制の構築について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、新型コロナワクチン、コールセンター、相談窓口、コールセンター等、住民や医療機関等からの問合せに対応する体制の構築、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)サービスデスク、ファイザー新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤル、ファイザー新型コロナウイルスワクチン医療従事者専用サイト、コロナワクチンナビ
・令和3年(2021年)2月16日付健発0216第1号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.0版)
・令和3年(2021年)2月16日付健発0216第2号、薬生発0216第6号(厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
→(関連)予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律、臨時の予防接種の実施、副反応疑い報告について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、新型コロナワクチン、新型コロナウイルス感染症の臨時の予防接種に係る対応、けいれん、ギラン・バレ症候群、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、血管迷走神経反射(失神を伴うもの)
・令和3年(2021年)2月16日付健健発0216第1号(厚生労働省健康局健康課長)
接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
→(関連) 助産所の従事者、医学部生等の医療機関において実習を行う者、予防接種業務に従事する者
・令和3年(2021年)2月15日付厚生労働省発健0216第2号(厚生労働大臣)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について
→(関連)予防接種法、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種
・令和3年(2021年)2月15日付健健発0215第1号(厚生労働省健康局健康課長)
新型コロナウイルスワクチンに係る予診票の様式等について
→(関連)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
・令和3年(2021年)2月12日付健健発0212第1号(厚生労働省健康局健康課長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
→(関連)接種体制の構築について、1か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設の箇所数、大規模な自治体においては接種施設1か所当たりの人口が数千人を下回らないことが望ましい、接種券付き予診票の発行方法について、新規採用等により新たに医療従事者等になった者や転居等により接種券情報に変更があった者、連携型又はサテライト型接種施設へのワクチンの移送に当たり留意する点について、保冷バックを揺らさない、バイアルホルダーで固定
・令和3年(2021年)2月10日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に係る医療用物資の配布について
(別添)今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
(別紙1)医療従事者向け優先接種
(別紙2)高齢者向け優先接種
→(関連)個人防護具、PPE、配布するPPE、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋)、医療従事者向け優先接種分の配布、高齢者向け優先接種分の配布
・令和3年(2021年)2月10日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチン接種に係る冷凍ワクチンの冷蔵移送について
→(関連)ファイザー社のワクチン、基本型接種施設から連携型接種施設及びサテライト型接種施設への移送時、巡回接種時の持ち運び時に使用する冷蔵移送用保冷バッグ配布、保冷バッグの配布先、保冷バッグ配布時期、保冷バッグの構成、保冷バッグの使用方法
・令和3年(2021年)2月9日付健発0209第2号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(1.2版)
→(関連)接種体制の構築について、サテライト型施設、高齢者施設への接種、離島・へき地での接種、高齢者施設の接種について、住所地外接種について、接種券について、予診票について、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(1.2版)
・令和3年(2021年)2月8日付健発0208第6号(厚生労働省健康局長)
令和2年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫補助について
→(関連)令和2年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について、予防接種健康被害調査委員会、予防接種による健康被害に関する調査等の費用に対して市町村が行う事業、共済費、賃
金、燃料費、工事請負費、予防接種事故発生調査費、予防接種健康被害調査委員会が行う予防接種による健康被害に関する調査等に必要な報酬、報償費、旅費、需用費(食料費、印刷製本費)、使用料、賃借料
・令和3年(2021年)2月8日付健発0208第6号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
→(関連)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱
・令和3年(2021年)2月8日付健健発0208第1号(厚生労働省健康局健康課長)
住民への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
→(関連)医療機関等、委託契約に係る委任状、とりまとめ団体、集合契約に加入することが必要、とりまとめ団体に属さない医療機関に係る集合契約、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する集合契約の委任状の提出について、日本医師会、新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書
・令和3年(2021年)2月5日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、医政局医事課、医政局看護課、健康局健康課予防接種室、職業安定局需給調整事業課)
へき地の医療機関への看護師等の労働者派遣について
→(関連)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、へき地にある病院、診療所等の医療機関、看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、看護師等、労働者派遣、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場
・令和3年(2021年)2月5日付健発0205第7号(厚生労働省健康局長)
医療従事者向け優先接種の計画的な体制整備と管内市町村の接種体制確保の取組の進行管理について(依頼)
→(関連)医療従事者向け優先接種、高齢者を始めとした住民向け接種は早くても4月1日からの接種開始を予定、予防接種実施計画、集団接種会場
・令和3年(2021年)2月4日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
超低温冷凍庫の配送等について
→(関連)超低温冷凍庫(-75℃対応ディープフリーザー)の割当て、配送予定日リスト、配置先登録票の更新、修正、受領の留意点、国から都道府県及び市区町村へ無償譲渡
・令和3年(2021年)2月3日付健健発0203第1号(厚生労働省健康局健康課長)
接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
→(関連)医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築、医療従事者等の範囲、訪問看護ステーション、介護医療院、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、バックヤードのみの業務を行う職員、医療機関を出入りする業者
・令和3年(2021年)2月1日付健健発0201第2号(厚生労働省健康局健康課長)
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について
→(関連)身近な医療機関を受診、紹介、専門的な医療機関、別添1 ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保のための都道府県の準備、別添2 ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保
・令和3年(2021年)2月1日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に当たり教育委員会等の所管する施設等を利用することについて(周知)
→(関連)文部科学省から別添のとおり各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長及び各都道府県知事へ通知、教育活動に支障がないよう配慮、学校等における児童生徒等との接触がなされないような動線の設定、接種後の会場の消毒
・令和3年(2021年)2月1日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)
(別添)医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
→(関連)巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱い、新たに診療所を開設する場合の医療法上の取扱い、診療時間等の変更に係る医療法上の取扱い
・令和3年(2021年)1月29日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先進的な取組事例について
→(関連)新型コロナウイルスワクチン接種体制(練馬区モデル)
・令和3年(2021年)1月28日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
新型コロナウイルスワクチンの流通体制に係る地域担当卸の選定結果について
→(関連)京都府、京都市、メディセオ、福知山市、ケーエスケー、舞鶴市、アルフレッサ、綾部市、宇治市、宮津市、スズケン、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、ケーエスケー、京田辺市、京丹後市、南丹市、東邦薬品、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町
・令和3年(2021年)1月28日付健健発0128第1号、老高発0128第1号、老認発0128第1号、老老発0128第6号(厚生労働省健康局健康課長、厚生労働省老健局高齢者支援課長、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、厚生労働省老健局老人保健課長)
新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について
→(関連)高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方、市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、高齢者施設における入所者等への接種体制の構築、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、高齢者施設の従事者の範囲
・令和3年(2021年)1月25日付第2回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する都道府県向け説明会資料
(資料1)新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について 自治体説明会②
(資料2)V-SYSについて②
(資料3)ワクチンの取扱いについて(ファイザー②)
→(関連)住民への接種体制の確保について、前回からの変更点(1月末時点の状況)、接種体制の確保、予診票等の準備、集合契約、複数市町村の連携、住所地外接種、改正実施要綱、高齢者施設における接種体制、接種順位、ファイザー社ワクチンの取扱い
・令和3年(2021年)1月20日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
医療従事者向け先行接種の実施医療機関について
→(関連)接種後の健康状況調査、ワクチンの配分量、超低温冷凍庫、他の医療従事者等や住民への接種に引き続き活用
・令和3年(2021年)1月19日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について
→(関連)一般社団法人日本衛生材料工業連合会、消毒用アルコール含浸綿(クロルヘキシジングルコン酸塩液含浸綿、ポビドンヨード液含浸綿等エチルアルコール過敏症患者に使用するものを含む)、手指消毒剤、使い捨て舌圧子、絆創膏等、在庫状況、今後の製造の見通し、生産計画の見直し、原料・原材料の調達強化、納入量の調整、安定確保
・令和3年(2021年)1月18日付健健発0118第2号(厚生労働省健康局健康課長)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引きについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(初版)、今後の検討状況により随時更新、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要、医療従事者の接種に当たり準備すること、接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること、市町村との委託契約、V-SYSへの登録方法、接種のための人員や物品等の確保、接種会場となる医療機関において接種開始後にやること、ワクチンの手配のための手続き、国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い、接種用注射針及び接種用シリンジ、ドライアイス、予診票、接種の流れ、請求事務、接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること、ファイザー社のワクチン、接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場合に留意すること、サテライト型接種施設へのワクチン分配に当たり留意すること、基本型接種施設で行うことサテライト型接種施設で行うこと、副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応
・令和3年(2021年)1月15日付健発0115第1号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(1.1版)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(1.1版)
・令和3年(2021年)1月15日付新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する都道府県向け説明会資料
(資料1)卸売販売業者の担当地域の選定について
(資料2)新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について
→(関連)新型コロナワクチンの接種体制の基本設計、ワクチン接種の委託契約(集合契約)、ワクチンの流通、保管、医療従事者等向けの接種体制、ファイザーワクチンの小分け、医療機関での接種体制モデル、ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保
・令和3年(2021年)1月8日付健健発0108第1号(厚生労働省健康局健康課長)
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について(都道府県宛)
(別添1)医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
(別添2)都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
(別添3)市町村における医療従事者等への接種体制の構築
(別添4)医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築(医療関係団体)
(別添5)医療機関による医療従事者等への接種体制の確保
→(関連)まずは医療従事者等への接種を行う、接種体制構築、医療関係団体等、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き(初版)
・令和3年(2021年)1月8日付健健発0108第2号(厚生労働省健康局健康課長)
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について(医療関係団体宛)
(別添1)医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
(別添2)医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築(医療関係団体)
(別添3)医療機関による医療従事者等への接種体制の確保
(参考資料)医療従事者等接種の概要
(様式)医療関係団体ごと接種場所調整状況一覧等
→(関連)まずは医療従事者等への接種を行う、接種体制構築、医療関係団体等、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き(初版)
・令和3年(2021年)1月7日付健健発0107第1号(厚生労働省健康局健康課長)
新型コロナウイルスワクチンの流通体制に係る地域担当卸の候補の調整について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、自治体説明会、地域毎、流通を担当する地域担当卸を設定、一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
・令和2年(2020年)12月18日付第1回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会資料
(資料1)新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について
(資料2)V-SYSについて
(資料3)各ワクチンの取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルスワクチンの接種体制・流通体制の構築、市町村・都道府県において行うべき準備、具体的な接種体制の例、ワクチン接種円滑化システム、ファイザー社、mRNAワクチン、武田/モデルナ社、アストラゼネカ社、ウイルスベクターワクチン
・令和2年(2020年)12月18日付健発1023第3号(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施に必要な契約の締結について
→(関連)緊急の必要により競争入札に付することができないときに該当するものとして随意契約を締結することができる、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について、速やかに住民に対する接種を行う、接種のために必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備する
・令和2年(2020年)12月17日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する医療機関において、一時的に診療時間や診療日を変更する場合、医療機関以外の会場等を活用する場合、診療所開設に係る手続き、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
・令和2年(2020年)12月17日付健発1217第4号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(初版)
→(関連)、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報とその具体的な事務取扱、総論、接種類型等、対象者の範囲、接種順位、実施期間、医療機関等の主な役割、事前準備、予防接種計画等、実施体制の確保、接種実施医療機関等の確保、集合契約、新型コロナワクチン等の流通、ワクチン等の割り当て、超低温冷凍庫等、費用請求支払、住民への情報提供、接種の流れ、接種を実施する段階における注意、接種不適当者及び予防接種要注意者、副反応等に関する説明及び同意、16歳未満の予防接種等、予診、請求支払・支払事務、接種記録等、保存年限等、間違い接種、副反応疑い報告
・令和2年(2020年)10月23日付健発1023第3号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
(別紙)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱
→(関連)体制確保事業の実施主体、事業内容、経費の負担
・令和2年(2020年)10月23日付健発1023第4号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領について
(別紙)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領
(実施要領別紙)新型コロナウイルスワクチンの接種に係る業務例
→(関連)実施主体、事業内容、接種実施体制の検討及び調整、医療従事者等への接種の実施体制の確保、接種順位
・令和2年(2020年)10月23日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項について
(別添)新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る留意事項
→(関連)予防接種、国の予算、接種対象者、接種対象者への個別通知、接種券、接種済証、受託医療機関等の確保、接種実施会場、医療機関以外の接種会場、集合契約・代行機関、費用支払、ワクチンの流通及び分配、ワクチンの分配、ワクチンの保管・管理

〈令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金〉

・令和3年(2021年)4月9日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A
→(関連)診療・検査医療機関(仮称)、「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けていない医療機関等、医療機関・薬局等、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関、「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関、補助基準額(上限額)及び補助の対象経費、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱
・令和3年(2021年)2月3日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課)
令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
(医療機関への案内)「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内
(事業の概要)診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
(Q&A)令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A
(交付要綱)令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱
(申請書)申請書様式、申請書記載例(電子媒体申請用、手書き申請用)
(実績報告書)実績報告書、実績報告書記載例
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)
→(関連)本補助金の案内及び周知について、申請書様式等、申請書様式(手書き申請用)、申請書記載例(手書き申請用)、補助の対象となる医療機関等について、診療・検査医療機関(仮称)、医療機関・薬局等、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関、補助基準額(上限額)及び補助の対象経費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、コールセンターについて、補助の対象となる医療機関等あて案内文書、本補助金の概要資料、令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するQ&A、申請書様式、申請書記載例(電子媒体申請用、手書き申請用)、実績報告書、実績報告書記載例、令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について
・令和3年(2021年)2月3日付厚生労働省発医政0203第5号(厚生労働事務次官)
令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について
→(関連)令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱、対象医療機関等、診療・検査医療機関(仮称)、医療機関・薬局等、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関、対象経費、交付額の算定方法、補助金の概算払、交付の条件、申請手続、変更申請手続、交付決定までの標準的期間、実績報告、補助金の返還

〈新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法〉

・令和3年(2021年)4月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→(関連)高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画、新集中的実施計画、宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、高齢者施設等の従事者等に対する検査の頻回実施、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査
・令和3年(2021年)4月5日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)、まん延防止等重点措置を実施すべき区域、措置区域内における、高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査
・令和3年(2021年)3月26日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る入国者の健康フォローアップについて
→(関連)入国者の健康フォローアップ等に必要な連絡先の確実な把握や必要なアプリのインストールのための体制が整ったことから、3月26日以降のすべての入国者については、センターがフォローアップを行う、検疫所、黄色
・令和3年(2021年)3月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置を踏まえた入国者の健康フォローアップについて
→(関連)新型コロナウイルス変異株の流行国・地域からの入国者、変異株の国内への流入及び感染拡大を防止、変異株の流行国・地域からの入国者に対する入国後14日間の健康フォローアップ及び自宅等待機の確認、健康フォローアップ等、新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター、特定流行国センター、入国者健康確認センター
・令和3年(2021年)3月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「水際対策強化に係る新たな措置(6)」に基づく誓約に違反した場合の氏名等の公表について(依頼)
(別添)「水際対策強化に係る新たな措置(6)」に基づく誓約に違反した場合の氏名等公表に該当する可能性のある事案について(様式)
→(関連)入国時に、14 日間の公共交通機関不使用、14 日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等からの位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について、誓約を求める、誓約に違反した場合には、氏名や感染拡大の防止に資する情報等が公表され得る、
・令和3年(2021年)2月10日付医政発0210第2号、健発0210第5号(厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長)
改正後の感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者に対する協力要請等について
(別紙1)誓約書/同意書(案)
(別紙2)報告様式
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、社会経済活動の中で本人等の希望により自己負担で実施する検査、自費検査、自費検査を提供する者、自費検査提供者、自費検査の適正実施のための措置、自費検査の実態把握
・令和3年(2021年)2月10日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱いについて(感染症法関係)
(別紙様式)過料事件通知書
→(関連)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法第80条の規定に該当する場合(感染症法第19条の規定による入院勧告等による入院の期間中に逃げた等の場合)、感染症法第81条の規定に該当する場合(感染症法第15条第8項の規定による命令を受けた者が、同条第1項等の規定による積極的疫学調査につき正当な理由がなく答弁をしない等の場合、罰則(過料)、過料の手続き、地方裁判所への通知、過料事件通知書
・令和3年(2021年)2月10日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)」に関するQ&Aについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症の法的位置付け、国・地方自治体間の情報連携、宿泊療養等の対策の実効性の確保、宿泊療養・自宅療養に関する事項、入院又は積極的疫学調査に係る過料に関する事項、積極的な行政検査の実施、国と地方自治体の役割・権限の強化等、その他、入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例
・令和3年(2021年)2月10日付健感発0210第6号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について
→(関連)新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、関係政省令、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症、指定感染症、情報の報告等
・令和3年(2021年)2月3日付健発0203第2号(厚生労働省健康局長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)
→(関連)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、特措法、感染症法の一部改正、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症、発生届、積極的疫学調査、HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)、宿泊療養・自宅療養、体温その他の健康状態について報告、居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求める、入院勧告・措置の見直し、病状又は病状の程度が重篤化するおそれを勘案して厚生労働省令で定める者、宿泊療養・自宅療養の協力の求めに応じない者、入院費用の自己負担分を徴収、入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合は50万円以下の過料に処す、積極的疫学調査、国・地方自治体の権限の強化、協力の求めに正当な理由がなく応じなかったときは勧告することができる(正当な理由がなく勧告に従わない場合は公表することができる、検疫法、指定政令等の廃止

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)〉

・令和3年(2021年)4月1日付厚生労働省発医政0401第4号、厚生労働省発健0401第6号、厚生労働省発薬生0401第67号(厚生労働事務次官)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について
令和3年度交付要綱様式
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の交付申請等について
→(関連)令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱、
・令和3年(2021年)4月1日付医政発0401第8号、健発0401第11号、薬生発0401第18号(厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について
→(関連)令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、感染症検査機関等設備整備事業、感染症対策専門家派遣等事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
・令和3年(2021年)4月1日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について、指定要件、施設要件、受入患者(疑い患者)に関する要件、機能要件、報告事項、補助額、重点医療機関である特定機能病院等、稼働病床の病床確保料の上限額、休止病床の病床確保料の上限額、重点医療機関である一般病院、協力医療機関
・令和3年(2021年)4月1日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策事業、上限額、病床確保料、対象外経費、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業、
・令和3年(2021年)4月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について
→(関連)新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修、ECMO基礎編、研修内容、研修の対象者、研修の実施方法、ECMO応用編、人工呼吸器基礎編、人工呼吸器応用編
・令和3年(2021年)4月1日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第1版)について
→(関連)「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第17版)」(令和3年3月2日)から追記、令和3年4月1日以降の事業、協力医療機関において、コロナ疑い患者の個室病床のほか、コロナ患者の受入病床も確保している場合、重点医療機関、病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること、いつからいつまでの費用が対象、複数回の申請、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業、ECMOチーム等養成研修事業

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