新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等を中心にまとめて掲載しています。各種通知を分野別、日付順に掲載しています。関連語句も記載していますので、知りたい内容をブラウザの「検索」機能をを使って探すことができます。ご参照下さい。
2021年8月24日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照下さい。
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2022年4月1日以降、2022年9月30日までの分については、以下をご参照下さい。
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2022年10月1日以降の分については、以下をご参照下さい。
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（目次）※項目クリックでジャンプ
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究〉
〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋〉
〈帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策、地域外来・検査センター〉
〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ〉
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
〈令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金〉
〈令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉
・令和３年（2021年）８月16日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）
→（関連）自宅・宿泊療養を行っている者、自宅療養、医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）、二類感染症患者入院診療加算（250点）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）、A000初診料の注２に規定する214点、電話等再診料
・令和３年（2021年）８月11日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）、長時間精神科訪問看護加算（5,200円）又は長時間精神科訪問看護・指導加算（520点）、特別訪問看護指示書、宿泊療養、自宅療養
・令和３年（2021年）８月４日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）
→（関連）訪問看護ステーション、自宅・宿泊療養を行っている者、自宅療養、保険医療機関、訪問看護、長時間訪問看護加算（5,200円）又は長時間訪問看護・指導加算（520点）、発出日以降適用
・令和３年（2021年）７月30日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、自宅療養、自宅・宿泊療養、往診、訪問診療、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）、救急医療管理加算１（950点）、往診料又は在宅患者訪問診療料、発出日以降適用、１日につき１回
・令和３年（2021年）７月20日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 72）
→（関連）ロナプリーブ点滴静注セット300、ロナプリーブ点滴静注セット1332、カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え）、保険診療との併用、薬剤料、その費用を患者から徴収しない場合、薬事承認（特例承認）、時限的・特例的な対応、評価療養に該当する
・令和３年（2021年）７月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その50）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、大規模接種会場や職域接種を実施している会場等に職員を派遣した保険医療機関等、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）、アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
・令和３年（2021年）６月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その49）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施、初診料、再診料、外来診療料、処置、検査又は投薬等の診療を実施した場合、予診問診、検温及び診察、別の傷病、訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、訪問看護計画書
・令和３年（2021年）６月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その48）
→（関連）A301特定集中治療室管理料、施設基準、特定集中治療の経験を５年以上有する医師、日本集中治療医学会、JSICM学術集会アーカイブス、医科点数表第２章第10部手術の通則の19に掲げる手術、当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること、一般社団法人日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構、JOHBOC E-learningセミナー
・令和３年（2021年）６月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの副反応等の治療に際しての医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（依頼）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い生じる副反応、薬剤の適応外使用による治療、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの副反応等の治療における薬剤の適応外使用、診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由、個々の症例に応じて医学的に判断、都道府県国民健康保険団体連合会及び支払基金の都道府県支部、日本脳卒中学会及び日本血栓止血学会、血小板減少症を伴う血栓症の診断と治療の手引き
・令和３年（2021年）６月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて
→（関連）令和３年３月22日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その38）、市町村等の計画又は要請により、自施設内で接種を行った保険医療機関等又は当該保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等、令和２年８月31日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）、アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
・令和３年（2021年）５月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）検査料の点数の取扱いについて、SARS-CoV2・インフルエンザウイルス抗原同時検出
・令和３年（2021年）５月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その47）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その18）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その25）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その30）、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出及び検体検査判断料、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その22）
・令和３年（2021年）５月12日付保医発０５１２第１号（厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出、インフルエンザウイルス抗原定性、SARS-CoV-2抗原検出
・令和３年（2021年）５月11日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その46）
→（関連）15歳未満の新型コロナウイルス感染症患者、小児入院医療管理料、一般病床の小児入院医療管理料１、２、３又は４を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料７、小児入院医療管理料５を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３を算定、特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、在宅療養指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料、予防接種実施計画等、新型コロナワクチン、診療情報提供料（Ⅰ）注２に掲げる市町村、情報提供先の医療機関等、保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に、市町村との委託契約に基づき、新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は（Ⅱ）
・令和３年（2021年）５月11日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その45）
→（関連）新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）個室、二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）１、個室加算（300点）
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その44）
→（関連）医科外来等感染症対策実施加算、再診から直ちに入院し、再診の費用が入院基本料等に含まれ、算定できない場合、入院感染症対策実施加算、初診又は再診から直ちに入院した場合、併算定
・令和３年（2021年）４月30日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その43）
→（関連）介護医療院、介護老人保健施設、介護医療院等、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設、配置医師、併設保険医療機関の医師、緊急往診加算、初・再診料、初診料、往診料、、介護医療院サービス費のうち他科受診時費用、院内トリアージ実施料、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400点）、在宅療養指導管理材料加算
・令和３年（2021年）４月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）
（参考１）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）
（参考２）新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）
→（関連）期限までに各地方厚生（支）局へ報告する、各期限までの報告が間に合わない場合には、事前に各地方厚生（支）局に相談する、４／30報告、６／30報告、９／30報告、4月30日、6月30日、9月30日、当該取扱いを行う場合
・令和３年（2021年）４月21日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）
→（関連）臨時的な取扱いの内容、定数超過入院、月平均夜勤時間数、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率、 ＤＰＣ対象病院、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率及び医療区分２又は３の患者割合等の要件、臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等、ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等、イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等、ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等、エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等、当該期間を含む月単位で取り扱う、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された区域において、重点措
置を実施すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県
・令和３年（2021年）４月21日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その42）
→（関連）自宅・宿泊療養、自宅療養、健康相談、事業者、往診料、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟、入院料に係る簡易な報告、小児の外来における対応について、各医療機関等における感染症対策に係る評価、書面による請求を行う保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーション、診療報酬明細書等の記載等、小コ、医科外来等感染症対策実施加算、外コ、歯科外来等感染症対策実施加算、調剤感染症対策実施加算、調コ、訪問看護感染症対策実施加算、訪コ、入院感染症対策実施加算、入コ
・令和３年（2021年）４月６日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その41)
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、重点措置を実施すべき期間とされた期間、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、８月31日事務連絡の１（２）①の対象医療機
関等とみなす、当該期間を含む月単位で取り扱う
・令和３年（2021年）４月６日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その40）
→（関連）A308回復期リハビリテーション病棟入院料注４イの体制強化加算１、B001-3-2ニコチン依存症管理料
・令和３年（2021年）３月31日付保医発0331第１号（厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について
→（関連）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、経過措置の期限延長、令和３年３月31日、令和３年９月30日、重症度、医療・看護必要度の施設基準、入退院支援加算３、回復期リハビリテーション病棟入院料１・３、地域包括ケア病棟入院料、特定一般入院料の注７、機能強化型訪問看護管理療養費
・令和３年（2021年）３月29日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」の一部訂正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）、（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡、12月15日事務連絡、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、令和３年９月診療分まで継続する、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、外来診療等及び在宅医療における評価、再診料注10に規定する時間外対応加算１に相当する点数（５点）、医科外来等感染症対策実施加算、初診料、再診料（注９に規定する電話等による再診を除く）、外来診療料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、救急救命管理料、退院後訪問指導料、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（Ⅱ）、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料、在宅患者緊急時等カンファレンス料、精神科訪問看護・指導料、入院診療における評価、地域加算（６級地）の２倍に相当する点数（10 点）、入院感染症対策実施加算
・令和３年（2021年）３月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）
（様式１－１）
（様式１－２）
（様式２）
→（関連）全ての保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱い、患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱い、手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件、実績要件、各地方厚生（支）局に報告を行う、８月31日事務連絡２（２）の取扱い、報告時期、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関
・令和３年（2021年）３月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その38）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、市町村等の計画又は要請により、自施設内で接種を行った保険医療機関等又は当該保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等、令和２年８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 26）」、該当する
・令和３年（2021年）３月10日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて
→（関連）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、経過措置の期限延長、令和３年３月31日、令和３年９月30日、重症度、医療・看護必要度の施設基準、入退院支援加算３、回復期リハビリテーション病棟入院料１・３、地域包括ケア病棟入院料、特定一般入院料の注７、機能強化型訪問看護管理療養費
・令和３年（2021年）３月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その37）
→（関連）精神療養病棟入院料を算定する病棟、精神病棟入院基本料における特別入院基本料を算定する、入院料の変更等の届出は不要
・令和３年（2021年）２月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）
→（関連）在宅医療の部、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第１項又は第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者、自宅・宿泊療養を行っている者、緊急往診加算、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算、在宅酸素療法材料加算、障害者施設等入院基本料、特定集中治療室管理料等、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料、体外式心肺補助、ＥＣＭＯ、人工呼吸器管理、急性血液浄化、算定日数の上限
・令和３年（2021年）２月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」の一部訂正について
（訂正前）↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）、（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡、12月15日事務連絡、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、令和３年９月診療分まで継続する、全ての患者及び利用者の診療等については、特に手厚い感染症対策を要する、外来診療等及び在宅医療における評価、再診料注10に規定する時間外対応加算１に相当する点数（５点）、医科外来等感染症対策実施加算、初診料、再診料（注９に規定する電話等による再診を除く）、外来診療料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、救急救命管理料、退院後訪問指導料、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（Ⅱ）、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料、在宅患者緊急時等カンファレンス料、精神科訪問看護・指導料、入院診療における評価、地域加算（６級地）の２倍に相当する点数（10 点）、入院感染症対策実施加算
・令和３年（2021年）２月18日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 56）
→（関連）インフルエンザウイルス抗原定性、HISCL インフルエンザ 試薬、シスメックス株式会社、Ｄ０１２感染症免疫学的検査の「22」インフルエン
ザウイルス抗原定性、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、Ｓｏ
ｆｉａ アナライザー用 ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＦＩＡ、ＳＢバイオサイエンス株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、スマートジーン ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、株式会社 ミズホメディー
・令和３年（2021年）２月３日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 53）
→（関連）インターフェロン－λ３（ＩＦＮ－λ３）、呼吸不全管理を要する中等症、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）診療の手引き、中等症Ⅱ
・令和３年（2021年）２月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その52）
→（関連）インフルエンザ核酸検出、Ｌｏｏｐａｍｐ Ｂ型インフルエンザウイルス検出試薬キット、栄研化学株式会社
・令和３年（2021年）１月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）
→（関連）新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）、救急医療管理加算１（950 点）、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として90日を限度として算定、やむを得ない理由等により、他の保険医療機関に転院した場合、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、算定日数の上限を超えて
・令和３年（2021年）１月13日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者を、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定する
・令和３年（2021年）１月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)
→（関連）地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料、院内トリアージ実施料、他の保険医療機関を受診させた場合、、他の保険医療機関の保険医が対診を行った場合、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅がん医療総合診療料、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、手術前医学管理料、インフルエンザウイルス抗原定性、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)（令和2年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１の（３）の加算、小児の患者本人と対面せず、患者の家族等のみに対し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合
・令和２年（2020年）12月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 47）
→（関連）地域包括ケア病棟入院料、療養病床及び一般病床、インフルエンザウイルス抗原定性、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出、ルミパルスプレスト Ｆｌｕ－Ａ＆Ｂ、富士レビオ株式会社、インフルエンザ核酸検出、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型及びＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出、ジーンキューブ ＦｌｕＡ／Ｂ、東洋紡株式会社
・令和２年（2020年）12月16日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)
→（関連）小児の外来診療、特に手厚い感染症対策、小児の外来における対応、小児の外来における診療等、６歳未満の乳幼児、特に必要な感染予防策、A000初診料、A001再診料、A002外来診療料、B001-2小児科外来診療料、B001-2-11小児かかりつけ診療料、A000初診料注６に規定する乳幼児加算に相当する点数、A001再診料注12に規定する地域包括診療加算１に相当する点数、100点、転院を受け入れた保険医療機関に係る評価、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）を算定できる
・令和２年（2020年）11月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 43）
→（関連）インフルエンザウイルス抗原定性、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出、ルミパルス Ｆｌｕ－Ａ＆Ｂ、富士レビオ株式会社
・令和２年（2020年）11月11日付保医発1111第１号（厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品、ＰＣＲ法（定性）、唾液、鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液、SARSCoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出
・令和２年（2020年）11月11日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その30）
→（関連）、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 18）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 25）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 22）
・令和２年（2020年）11月11日付保医発1111第２号（厚生労働省保険局医療課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）及びSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出
・令和２年（2020年）10月30日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その29）
→（関連）次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、診療・検査医療機関（仮称）、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間において発熱患者等の診療等を実施する場合、A000初診料の注７から注９に規定する加算、A001再診料注５から注７に規定する加算、A002外来診療料の注８及び注９に規定する加算、救急医療対策の整備事業について、救急医療対策事業、休日加算、深夜加算、診療時間の変更、A001再診料の注10に規定する時間外対応加算、B002開放型病院共同指導料（Ⅰ）、B003開放型病院共同指導料（Ⅱ）、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション、ビデオ通話
・令和２年（2020年）10月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 35）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針
・令和２年（2020年）９月29日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その28）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)、書面により請求、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ＰＣＲ検査等、診療報酬明細書の摘要欄への記載内容
・令和２年（2020年）９月29日付事務連絡（厚生労働省保険局保険課、厚生労働省保険局国民健康保険課、厚生労働省保険局高齢者医療課、厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その28）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)、書面により請求、２種類の診療報酬明細書が提出される
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その27）
→（関連）中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療、呼吸不全に対する診療及び管理、呼吸不全管理、救急医療管理加算、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の500に相当する点数（4,750 点）を算定できる、継続的に診療が必要な場合には、15日目以降も算定できる
・令和２年（2020年）８月31日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）
→（関連）施設基準等の臨時的な取扱い、これまでに示した臨時的な取扱い、臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等、緊急事態宣言、患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱い、平均在院日数等、（データ／病床）比及び機能評価係数Ⅱにおける診療実績に基づく指数、連携充実加算、情報通信機器を用いて研修会を開催
・令和２年（2020年）８月26日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課）
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について
→（関連）電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱い、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施の要件の遵守の徹底、麻薬及び向精神薬、処方日数、実施状況の報告、研修の受講
・令和２年（2020年）７月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その25）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 18）、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、微生物学的検査判断料、検体検査判断料、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その22）
・令和２年（2020年）７月22日付保医発0722第１号（厚生労働省保険局医療課長、歯科医療管理官）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）マイクロアレイ法（定性）、鼻咽頭拭い液、インフルエンザウイルス、コロナウイルス、パラインフルエンザウイルス、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、ＲＳウイルス、ヒトライノウイルス/エンテロウイルス、マイコプラズマ・ニューモニエ、クラミジア・ニューモニエ、百日咳菌及びSARS-CoV-2の核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）
・令和２年（2020年）７月21日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）
→（関連）児童福祉法、小児慢性特定疾病医療支援の対象者、満20歳の者、小児入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、疾患別リハビリテーション、中止、標準的算定日数
・令和２年（2020年）６月23日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」の一部訂正について
→（関連）重症の新型コロナウイルス感染症患者、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、専用病床、転院
・令和２年（2020年）６月23日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)
→（関連）ＤＰＣ対象病院、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理
料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、療養病棟入院基本料、介護老人保健施設、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出
・令和２年（2020年）６月15日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、検体検査判断料、微生物学的検査
判断料、免疫学的検査判断料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料（注５に規定する特定入院基本料又は注６に規定する点数）、有床診療所療養病床入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、特定一般病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、短期滞在手術等基本料、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料、在宅がん医療総合診療料、診療報酬明細書、記載
・令和２年（2020年）６月10日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）
→（関連）訪問看護、在宅移行管理加算、精神科訪問看護・指導料、在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護管理療養費、同一建物居住者訪問看護・指導料、訪問看護・指導体制充実加算、施設基準、届出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出等、検体検査実施料、検体検査判断料、審査支払機関、請求方法、診療報酬明細書、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2 核酸検出、検体、国立感染症研究所、2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル、唾液
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 15）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、唾液、検体、喀痰、気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液
実施した場合も保険適用
・令和２年（2020年）６月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その20）
→（関連）電話等再診料、再診料、加算、外来診療料、初診料、乳幼児加算、時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科特例加算、夜間・早朝等加算、時間外特例加算、明細書発行体制加算、注２、214点
・令和２年（2020年）５月27日付保発0527第２号（厚生労働省保険局長）
令和２年５月診療分の診療報酬等の概算前払の実施について
→（関連）概算前払、資金調達、困難、融資、資金繰り、診療報酬、保険医療機関
・令和２年（2020年）５月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）
→（関連）重症・中等症、専用病床、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、救急医療管理加算、14日を限度、100分の300、15日目以降、転院、二類感染症患者入院診療加算
・令和２年（2020年）５月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)
→（関連）ＤＰＣ対象病院、特定機能病院、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、検体検査判断料、微生物学的検査判断料、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、免疫学的検査判断料を算定、基本的検体検査実施料、診療報酬明細書、記載方法、請求方法
・令和２年（2020年）５月20日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
令和２年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて
→（関連）基本診療料、特掲診療料、施設基準、届出、手続、遡及、受理、５月29日、要件審査
・令和２年（2020年）５月15日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 12）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、無症状の患者
・令和２年（2020年）５月14日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その17）
→（関連）傷病手当金、市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、被保険者、意見書、交付、傷病手当金意見書交付料
・令和２年（2020年）５月13日付保医発0513第２号（厚生労働省保険局医療課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
→（関連）抗原検査料、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、検体検査判断料、免疫学的検査判断料、診療報酬明細書、記載、行政検査、公費負担者番号欄、28、受給者番号、「療養の給付」欄、PCR検査料
・令和２年（2020年）５月13日付保医発0513第１号（厚生労働省保険局医療課長、歯科医療管理官）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2抗原検出、新型コロナウイルス抗原検出、COVID-19、新型コロナウイルス感染症
・令和２年（2020年）５月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 10）
→（関連）ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、レムデシビル、保険診療、評価療養、アビガン錠、ファビピラビル、保険診療との併用、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、Ｘｐｅｒｔ Ｘｐｒｅｓｓ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、セフィエド、新型コロナウイルス核酸検出
・令和２年（2020年）４月30日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その16）
→（関連）在宅患者訪問薬剤管理指導料、調剤報酬
・令和２年（2020年）４月30日付保医発0430第４号（厚生労働省保険局医療課長）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における 公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、公費負担医療、費用、請求、診療報酬明細書、記載、保険給付、自己負担、公費負担者番号、28、受給者番号、「療養の給付」欄、記載例
・令和２年（2020年）４月28日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への薬剤の配送方法に係る 留意事項について
→（関連）電話や情報通信機器を用いた診療等、薬剤、配送方法、配送業者、薬局
・令和２年（2020年）４月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）
→（関連）初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施、、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合、歯科、歯科医師、歯科疾患、コロナ特例
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）
→（関連）施設基準、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、初診から電話や情報通信機器を用いた診療、検査結果等の説明、電話等再診料、院内トリアージ実施料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、訪問看護療養費、診療情報提供料（Ⅰ）、看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実施加算、月平均夜勤時間数、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟、二類感染症患者入院診療加算、新生児治療回復室入院医療管理料、小児入院医療管理料、新型コロナウイルス核酸検出
・令和２年（2020年）４月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その13）
→（関連）臨時的、診療報酬、施設基準、通院・在宅精神療法、電話や情報通信機器を用いた診療、特別入院基本料、特定入院料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、新規開設
・令和２年（2020年）４月18日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）
→（関連）救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、救急医療管理加算、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟、地方厚生（支）局に報告、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等により、当該保険医療機関内の特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院できない場合、届出、簡易な報告
・令和２年（2020年）４月14日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）
→（関連）オンライン診療料、院内トリアージ実施料、二類感染症患者入院診療加算、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分２・３の患者割合、がんゲノムプロファイリング検査、施設基準、届出
・令和２年（2020年）４月10日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的・特例的な取扱いについて
→（関連）初診からの電話や情報通信機器を用いた診療、２度目以降の診療を電話や情報通信機器を用いて実施する場合、処方箋の取扱い、実施状況の報告、オンライン診療を実施するための研修受講の猶予、新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等、 自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対する診療等、入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等
・令和２年（2020年）４月10日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）
→（関連）初診からの電話や情報通信機器を用いた診療、初診料の注２（214点）、調剤料、処方料、処方箋料、調剤技術基本料、薬剤料、「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料等（B000の２「許可病床数が100床未満の病院の場合」の147 点を月１回に限り算定）
・令和２年（2020年）４月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）
→（関連）院内トリアージ実施料、救急医療管理加算、二類感染症患者入院診療加算、地域包括ケア病棟入院料・在宅患者支援病床初期加算、療養病棟入院基本料・在宅患者支援療養病床初期加算・感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態、施設基準
・令和２年（2020年）４月３日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その８）
→（関連）職員感染、濃厚接触者、施設基準
・令和２年（2020年）３月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その７）
→（関連）特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料のる「情報通信機器を用いた場合」の点数
・令和２年（2020年）３月25日付保医発0325第９号（厚生労働省保険局医療課長）
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査に係る 費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出、保険適用、行政検査、費用、請求、診療報酬明細書、記載、公費負担者番号、公費負担医療制度、受給者番号、負担金額、一部負担金額
・令和２年（2020年）３月19日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その6）
→（関連）オンライン診療料、電話等再診料、処方箋料、再診料の地域包括診療加算、地域包括診療料、医療安全対策加算の医療安全対策地域連携加算、感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算、施設基準、届出
・令和２年（2020年）３月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）
→（関連）電話等再診料、調剤料、処方料、調剤技術基本料、在宅療養指導管理料、在宅療養指導管理材料加算
・令和２年（2020年）３月５日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その４）
→（関連）歯科診療
・令和２年（2020年）３月４日付保医発0304第５号（厚生労働省保険局医療課長ほか）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出算定留意事項通知
・令和２年（2020年）３月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その３）
→（関連）電話等による再診を行った場合の外来診療料、緊急に開設する必要がある保険医療機関
・令和２年（2020年）２月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その２）
→（関連）電話等再診料、処方箋料
・令和２年（2020年）２月28日付事務連絡（厚生労働省医政局、保険局ほか）
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、 社会福祉施設等の対応について
→（関連）医療機関等における人員確保支援、配置基準や報酬算定要件等、施設基準
・令和２年（2020年）２月14日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
→（関連）定数超過入院、月平均夜勤時間数、看護要員数、看護要員数と入院患者の比率、正看比率、DPC対象病院参加基準、入院基本料、特定入院料、二類感染症患者入院診療加算、二類感染症患者療養環境特別加算、初診時の選定療養費、施設基準
・令和２年（2020年）２月６日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルスに関連して国の要請に基づき外出を自粛している者に係る診療報酬の取扱いについて
→（関連）往診料、訪問診療料
・令和３年（2021年）７月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について（一部改訂）
→（関連）短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担についてのQ&A、保険会社は医療機関に受診の打診、民間保険会社、「キャッシュレス」の仕組みを導入している保険商品に加入している患者、入院調整、保険金請求書兼同意書、都道府県等又は医療機関において直接本人から自己負担を徴収する
・令和３年（2021年）６月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について
（別添３）保険金請求書兼同意書
→（関連）公的医療保険と公費負担、公的医療保険加入者及び納税者全体で負担を分かち合う仕組み、患者等が入院医療費の費用の全部又はその一部を負担することができるときは、都道府県等は当該費用の負担をすることを要しない、全額が公費により負担、基本的に民間保険に加入した上で入国、支払能力に応じて自己負担をいただくことが合理的、短期滞在入国者等の入院医療費についてキャッシュレス保険商品を活用した支払いフロー、短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担についてのQ&A、海外旅行保険、保険金請求書兼同意書
・令和３年（2021年）６月11日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等の取扱いに関するＱ＆Ａについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免等について、申請受付、減免に対する財政支援の算定基準
・令和３年（2021年）６月11日付事務連絡（厚生労働省保険局高齢者医療課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免等の取扱いに関するＱ＆Ａについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免等について、申請受付、減免に対する財政支援の算定基準
・令和３年（2021年）６月４日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課）
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に伴う国民健康保険の対応について（周知）
→（関連）健康保険の被扶養者の収入確認、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について、国民健康保険の被保険者資格の取扱い、国民健康保険の被保険者資格喪失事由の確認方法、保険給付の返還金等に係る取扱い
・令和３年（2021年）６月２日付事務連絡（厚生労働省老健局介護保険計画課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）
→（関連）第一号保険料の減免措置、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて、特別調整交付金による財政支援の割合、財政支援の対象となる保険料の取扱い、徴収猶予
・令和３年（2021年）６月２日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課、総務省自治税務局市町村税課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について、特別調整交付（補助）金による財政支援、保険料（税）の減免措置の実施、財政支援の対象となる保険料（税）の取扱い、国庫補助の対象となる保険料（税）減免の基準、国保組合、保険料（税）の徴収猶予の取扱い、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による市町村保険者の国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の算定基準について
・令和３年（2021年）６月２日付事務連絡（厚生労働省保険局高齢者医療課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る 後期高齢者医療保険料の減免等について
→（関連）保険料の減免措置の実施、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第６条第９号に関する交付基準について、特別調整交
付金による財政支援の取扱い、保険料の徴収猶予の取扱い、後期高齢者医療広域連合、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の算定基準について
・令和３年（2021年）５月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）
→（関連）入院した感染症患者に対する公費負担の取扱い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて、患者又はその保護者の申請をもとに実施される、申請がない場合は患者等の自己負担となりうる、申請書の作成、提出にご協力いただく、勧告保健所又は感染症指定医療機関が申請書の作成を代行、申請者の記名押印又は署名に代えて、氏名を記載することとして差し支えない、所得証明書等添付書類の提出を省略して差し支えない、審査支払機関に対して医療費を請求、月単位、療養費を支給することができる
・令和３年（2021年）５月24日付事務連絡（厚生労働省健康局難病対策課）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の柔軟な取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、特定医療費、小児慢性特定疾病医療費、受給者、指定医療機関等、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業、支給認定の取扱い
・令和３年（2021年）３月24日付保医発0324第５号（厚生労働省保険局医療課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）松本市、一宮市、中核市、公費負担者番号、法別番号、都道府県番号、別紙
・令和３年（2021年）３月12日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課、総務省自治税務局市町村税課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について
→（関連）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限がある令和３年度分の保険料（税）の減免を行った場合、減免に要する費用を特別調整交付（補助）金の財政支援の対象、郵送やオンラインにより申請を受け付け、必要に応じ電話等で事実確認をする等の方法、財政支援の対象となる保険料の取扱い、保険料（税）の徴収猶予の取扱い、保険料（税）減免、財政支援の対象とする減免措置、交付額の算定の基礎となる減免基準、減免額、減免の対象となる保険料（税）、保険料（税）の減免に要する費用に対する財政支援について
・令和３年（2021年）３月12日付事務連絡（厚生労働省保険局高齢者医療課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について
→（関連）令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に納期限がある令和３年度分の保険料の減免を行った場合、減免に要する費用を特別調整交付金の財政支援の対象、郵送やオンラインにより申請を受け付け、必要に応じ電話等で事実確認をする等の方法、財政支援の対象となる保険料の取扱い、保険料の徴収猶予の取扱い、保険料の減免、財政支援の対象とする減免措置、交付額の算定の基礎となる減免基準、減免額、減免の対象となる保険料、保険料の減免に要する費用に対する財政支援について
・令和３年（2021年）３月12日付事務連絡（厚生労働省老健局介護保険計画課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて
→（関連）令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間に普通徴収の納期限、特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日、郵送やオンラインにより申請を受け付け、必要に応じ電話等で事実確認をする等の方法、財政支援の対象となる保険料の取扱い、保険料の減免、財政支援の対象とする減免措置、交付額の算定の基礎となる減免基準、減免の対象となる被保険者及び減免額、減免の対象となる第一号保険料
・令和３年（2021年）３月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）
→（関連）公的医療保険に加入していない方、ＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として行った場合、検査費用は公費負担となるのか、費用の請求
・令和３年（2021年）２月10日付健感発0212第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の患者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、新型インフルエンザ等感染症、請求事務、実施機関（保健所）ごとに設定する受給者番号、疾病番号、「７」、感染症の予防及び感染症の患者に対する費用の請求事務について、公費負担者番号
・令和３年（2021年）２月10日付健感発0210第２号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第３項の規定による入院患者の医療に要する費用の負担について
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、協力の求めに応じない者、負担の一部又は全部を要しない、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律、中国残留邦人等支援法、都道府県が負担
・令和２年（2020年）11月30日付保国発１１３０第１号、保医発１１３０第２号（厚生労働省保険局国民健康保険課長、厚生労働省保険局医療課長）
新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて
→（関連）国民健康保険被保険者資格証明書、診療・検査医療機関、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱う、が70歳から74歳までの場合の一部負担金の割合は、保険者に電話等で確認の上判断、処方せんの備考欄、令和２年12月診療分から適用、特別療養費請求書
・令和２年（2020年）７月７日付健感発0707第１号、基補発0707第２号（厚生労働省健康局結核感染症課長、労働基準局補償課長）
新型コロナウイルス感染症の労災補償のための保健所における情報提供等の協力依頼について
→（関連）医療従事者をはじめとする労働者、業務により新型コロナウイルス感染症にかかった場合、労災補償、労働基準監督署、保健所、積極的疫学調査結果、感染者、労働基準監督署長、保健所長、情報提供、個人情報保護
・令和２年（2020年）５月26日付健感発0526第１号（厚生労働省健康局結核感染症課）
感染症法第 42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について
様式「感染症患者療養費支給申請書」
→（関連）感染症法、第42条、療養費、指定医療機関以外、病院、診療所、指定外医療機関、費用、請求、都道府県、請求権、譲渡、審査支払機関
・令和２年（2020年）５月19日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課、高齢者医療課）
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その２）
→（関連）被用者、傷病手当金、支給、市町村、国民健康保険組合、国保制度、後期高齢者医療制度
・令和２年（2020年）５月11日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援に関するＱ＆Ａについて
→（関連）収入、減少、被保険者、国民健康保険料（税）、減免、国民健康保険組合、重篤な傷病、主たる生計維持者、世帯主、給付金
・令和２年（2020年）５月１日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課）
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について
→（関連）被用者、傷病手当金、支給
・令和２年（2020年）５月１日付保国発0501第１号（厚生労働省保険局国民健康保険課長）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について
→（関連）収入、減少、被保険者、国民健康保険料（税）、減免、災害等臨時特例補助金、、特別調整交付（補助）金、財政支援、減免措置、減免基準、減免額
・令和２年（2020年）４月30日付健発0430第３号、障発0430第５号（厚生労働省健康局長、社会・援護局障害保健福祉部長）
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について
→（関連）児童福祉法施行規則、児童福祉法、小児慢性特定疾病医療費、障害者総合支援法、自立支援医療費、難病法、特定医療費、有効期間、受給者証、変更申請
・令和２年（2020年）４月30日付事務連絡（厚生労働省健康局総務課・がん・疾病対策課・結核感染症課・難病対策課、社会・援護局援護・業務課）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱 いについて
→（関連）公費負担医療、児童福祉法施行規則、受給者証、有効期間、戦傷病者特別援護法、毒ガス障害者救済対策事業、被爆体験者精神影響等調査研究事業、肝炎治療特別促進事業、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業、記載内容、変更の申請
・令和２年（2020年）４月30日付健感発０４３０第３号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における 公費負担医療の提供について
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、公費負担医療、医療機関、薬局、指定訪問看護事業者、受診、補助事業、現物給付、償還払い
・令和２年（2020年）４月30日付事務連絡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・精神・障害保健課）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支給決定を受けるための 申請等の取扱いについて
→（関連）支給決定、申請、申請書類、医師の診断書
・令和２年（2020年）４月30日付保国発0430第１号・保医発0430第５号（厚生労働省保険局国民健康保険課長・医療課長）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養期間中における被保険 者資格証明書の取扱いについて
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、国民健康保険被保険者資格証明書、一部負担金、割合
・令和２年（2020年）４月28日付基補発0428第１号（厚生労働省労働基準局補償課長）
新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて
→（関連）労災補償、労災保険給付、医療従事者、感染経路、相談
・令和２年（2020年）４月22日付事務連絡（厚生労働省健康局総務課・がん・疾病対策課・結核感染症課・難病対策課、社会・援護局援護・業務課、障害保健福祉部精神・障害保健課）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて
→（関連）公費負担医療、医療手当、申請、医師の診断書、受給者証、受給者、小児慢性特定疾病医療費、戦傷病者特別援護法に基づく療養の給付等、自立支援医療費、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療特別手当に係る健康状況届の提出、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費、毒ガス障害者救済対策事業、被爆体験者精神影響等調査研究事業、肝炎治療特別促進事業、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業
・令和２年（2020年）２月28日付保国発0228第１号、保医発0228第３号（厚生労働省保険局国民健康保険課長ほか）
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて
→（関連）国民健康保険被保険者資格証明書、帰国者・接触者外来
・令和２年（2020年）３月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に関する小児弱視等の 治療用眼鏡等に係る療養費の臨時的な取扱いについて
→（関連）小児弱視等の治療用眼鏡等
・令和２年（2020年）３月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ 指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて
→（関連）療養費同意書、療養費同意書交付料
・令和３年（2021年）７月27日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために一時的に開設される診療所に係る医療機能情報提供制度の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その５）、医療機能情報提供制度に基づく報告は不要
・令和３年（2021年）６月30日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種のために一時的に開設される診療所に対し、卸売販売業者が必要な医薬品を販売する際の取扱いについて
→（関連）コロナワクチンの接種のために一時的に開設される診療所の臨時的な取扱い、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種
のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて、ワクチン接種契約受付システムを用いて発行された委任状の写し、コロナワクチンの接種に必要な医薬品を販売して差し支えない、コロナワクチンの接種の際に使用が想定される医薬品、コロナワクチンの接種に係る救急処置用品として使用が想定されるもの
・令和３年（2021年）６月24日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医療経営支援課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その５）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて、コロナワクチンの迅速な接種体制の確保のための医療法人が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法上の取扱い
・令和３年（2021年）６月14日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その４）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（その３）、職域単位でのコロナワクチン接種を行う場合の医療法上の臨時的な取扱い、職域接種、新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法上の取扱い、企業が開設する診療所の接種対象、巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱い、診療時間等の変更に係る医療法上の取扱い、医療機関の構造設備の変更に係る医療法上の取扱い
・令和３年（2021年）６月９日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局老人保健課）
介護老人保健施設が自施設の入所者以外の者に新型コロナウイルスワクチンの接種を行う場合の診療所開設等の取扱いについて
→（関連）介護老人保健施設が自施設の入所者以外の者に新型コロナウイルスワクチンの接種を行う場合の取扱い、診療所開設届出の手続、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）、事後的に行うこととして差し支えない、個別接種促進のための追加支援策
・令和３年（2021年）５月28日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その３）
→（関連）市町村（特別区を含む）が開設したものであってコロナワクチンの接種を実施する医療機関、市町村（特別区を含む）との委託契約等によりコロナワクチンの接種を実施する医療機関、接種実施医療機関、他の医療機関等に所属する医師等が予診・接種等を含む予防接種業務に係る医療の提供を行う場合、予診等、、必要な経費を支払う
・令和３年（2021年）２月18日付医政総発0218第１号（厚生労働省医政局総務課長）
地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、医療法上の臨時的な取扱い、体育館等の施設等、新たに診療所を一時的に開設する必要が生じる場合、地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する必要が生じた場合に適用される臨時的・特例的なもの
・令和３年（2021年）２月２日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課）
新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者、感染症患者等、受け入れる医療機関、受入医療機関、受入病床、定員超過入院等について、人員基準について、都道府県と転院先医療機関の協議について
・令和３年（2021年）２月１日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）
（別添）医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
→（関連）巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱い、新たに診療所を開設する場合の医療法上の取扱い、診療時間等の変更に係る医療法上の取扱い
・令和２年（2020年）12月17日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する医療機関において、一時的に診療時間や診療日を変更する場合、医療機関以外の会場等を活用する場合、診療所開設に係る手続き、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
・令和２年（2020年）12月11日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
年末年始に向けた医療提供体制の確保に係る診療時間等の変更に関する医療法上の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について、一時的に診療時間や診療日を変更、医療法に基づく届出は省略して差し支えない
・令和２年（2020年）10月６日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係る診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて
→（関連）診療・検査医療機関（仮称）、診療時間、診療日、変更、医療法、届出、省略
・令和２年（2020年）５月12日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、経済課、研究開発振興課）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて
→（関連）延期、休止、医療安全管理委員会、医療安全、医薬品の安全使用、医療機器の安全使用、診療用放射線の安全利用、職員研修、特定機能病院、臨床研究中核病院、特定臨床研究、地域医療支援病院、相互立入、紹介患者、紹介率、逆紹介率
・令和２年（2020年）５月７日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、看護課、医事課）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について
→（関連）妊娠中、医師、看護師、感染、防止、休暇、代替要員、医療法、人員配置基準
・令和２年（2020年）４月28日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の 個人情報保護法の取扱いについて
→（関連）個人情報、共有、個人情報保護法、医療機関間
・令和２年（2020年）４月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る保健所から医療機関への 個人情報の共有の際の取扱いについて</a現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）>
→（関連）保健所、医療機関、個人情報、共有、個人情報保護条例、患者の同意、個人情報保護法
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課・医療経営支援課・医事課・歯科保健課）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて
→（関連）医療法人、医療法、履行期限、地域医療連携推進法人、社会医療法人、医療機関等の開設等
・令和３年（2021年）８月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について
→（関連）「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について、保育所、認定こども園
・令和３年（2021年）８月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に係る広域移送・搬送の実施方法について（周知依頼）
（別添１）「重症者治療搬送調整等支援事業」を活用した集中治療の専門家等派遣
→（関連）都道府県境を越えた新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送、「重症者治療搬送調整等支援事業」の活用
・令和３年（2021年）８月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ&A について
→（関連）職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）、体外診断用医薬品（検査キット）として薬事承認されているもの、検査法が「抗原検査法（簡易キット）」、健康観察アプリの導入、新型コロナウイルス感染症の検査に関する研修の受講の確認、連携医療機関との「連携」、内閣官房に報告
・令和３年（2021年）８月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）（8月5日追記分）
現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）
→（関連）患者療養、入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能、症状悪化に備え、空床を確保、自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用、健康管理体制を強化した宿泊療養施設、自宅療養者への健康観察、HER-SYSを改善し導入した、スマートフォンでの健康管理・IVR（自動音声応答システム）を活用した自動電話等の機能も活用
・令和３年（2021年）８月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について（周知）
→（関連）入院及び自宅療養・宿泊療養、退院基準、自宅療養・宿泊療養から入院
・令和３年（2021年）７月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
デルタ株の感染者等の入院措置の運用について（再周知）
→（関連）B.1.617.2系統の変異株、医療のひっ迫度合い等に応じて、新型コロナウイルス感染症患者同士、同室として差し支えない、地域の医療の逼迫度合い等
・令和３年（2021年）７月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 5.2 版」の周知について
新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.2版
→（関連）海外発生状況、、合併症、心筋炎・心膜炎、真菌感染症、中和抗体薬カシリビマブ/イムデビマブ、薬物療法、日本国内で入手できる薬剤の適応外使用
・令和３年（2021年）７月14日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年７月１日からの大雨に係る被害地域における感染症予防対策等について
→（関連）感染症の発生及びまん延が懸念される場合、感染症予防対策としての消毒及び害虫等対策（ねずみ族、昆虫等駆除）、被災地域における感染症予防対策の専門家の派遣要請、令和元年台風第 19 号に係る被害地域における感染症予防対策について、災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策、避難所における感染予防対策、自然災害時の感染症対策に関するガイダンス、国立感染症研究所等の災害時の専門家派遣体制について
・令和３年（2021年）７月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について
→（関連）入国後14日間、全ての国・地域からの入国者等の健康フォローアップ及び自宅等待機の確認、健康フォローアップ等、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者に対する健康フォローアップ等の実施、入国者等に対する健康フォローアップ等及び健康観察、入国後14日間の自宅等待機期間中に症状を呈した者等、入国時の検査や検疫所が確保する宿泊施設での待機中の検査で陽性が判明した者、濃厚接触の可能性のある者に対する健康フォローアップ等、濃厚接触の可能性のある者の確認及び連絡
・令和３年（2021年）７月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.1版」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.1版
新型コロナウイルス感染症 診療の手引き第5.1版主な改訂ポイント
→（関連）変異株（VOC）の呼称にギリシャ文字を使用、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）、重症化マーカーTARC、病原体診断、ECMO、血液浄化療法、血小板減少症を伴う血栓症（TTS）、患者急増の際の入院優先度判断の考え方、カモスタット、ファビピラビルを妊娠する可能性のある人に投与する場合の注意喚起、ナファモスタット吸入薬の開発中止、治験中のAT-527、GSK3196165IV、GSK4182136、REGN-COV2
・令和３年（2021年）６月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たっての出入国管理及び難民認定法第62条第２項に基づく通報義務の取扱いについて
→（関連）出入国管理及び難民認定法第62条第２項、入管法、通報義務、解釈、感染拡大防止等の目的達、退去強制事由に該当する外国人、不法滞在の状態にある外国人、民間医療機関の職員等
・令和３年（2021年）６月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について
→（関連）「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等、医療従事者が常駐していない場合であっても検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能、「初動対応における接触者」の自主的な特定の基準、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について、事業所に対して濃厚接触者等の候補となる範囲を示す場合の例、抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書、医療用抗原簡易キットについて、医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン
・令和３年（2021年）６月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」の改訂（研修資料関係）について
→（関連）従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点、抗原定性検査、第３抗原簡易キットの使用について、新型コロナウイルス感染症に関する研修資料
・令和３年（2021年）６月18日付総行管第175号、総情郵第99号、健発0618第７号（総務省自治行政局選挙部長、総務省情報流通行政局郵政行政部長、厚生労働省健康局長）
特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について（通知）
総務省ホームページ「特例郵便等投票」
→（関連）特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律、令和３年法律第82号、特例法、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法、特例郵便等投票、公職選挙法、濃厚接触者、特定患者等の特例郵便等投票に係る留意事項、濃厚接触者の投票所等における投票に係る留意事項、特例郵便等投票の対象、特例郵便等投票の手続及び方法、特例郵便等投票に係る市区町村の選挙管理委員会、投票所及び開票所における感染防止措置、特例郵便等投票に係る選挙管理委員会、保健所等における運用上の留意事項、濃厚接触者の投票
・令和３年（2021年）６月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課）
障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営について
→（関連）新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる障害者、宿泊療養、自宅療養、障害特性に応じた合理的配慮の提供が必要、各々の障
害特性を踏まえ適切な配慮、聴覚障害者等向け、タブレット等を用いた確認、視覚障害者等向けに放送や音声による確認、知的障害者や発達障害者等に対する分かりやすい言葉や、絵カード・写真等を用いた丁寧な確認、遠隔手話サービス、電話リレーサービス、音声認識・筆談アプリ、振動・発光機能のある呼び出しベルを分かりやすい場所に配備、で警報ブザーにより本人からの緊急時のアラートを発信できるようにする
・令和３年（2021年）６月14日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
新型コロナウイルス感染症により亡くなったことが疑われる方の火葬許可に関する取扱いについて
→（関連）24時間以内の火葬又は埋葬許可の判断に当たっては死亡診断書を作成した医療機関に確認することを周知、新型コロナウイルス感染症により亡くなったことが疑われる方について、墓地埋葬法第３条及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３０条第３項に基づき２４時間内に火葬又は埋葬する許可（以下「２４時間内の許可」という。）を判断する場合における死亡時の状況の確認等について
・令和３年（2021年）６月14日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬等に関する取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、 葬儀、火葬等に関するガイドライン、遺骨の拾骨、手指衛生を徹底し、ガイドラインを踏まえた取扱いを行う、100℃を超える温度にさらされたウイルスは失活する、火葬場従事者
・令和３年（2021年）６月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について
→（関連）従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点、抗原定性検査
・令和３年（2021年）６月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第４版）」について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第４版）
→（関連）追記、変異株に対するPCR検査の現況、施設等での幅広い検査に抗原定性検査を用いる場合の留意点、鼻腔ぬぐい液の自己採取に際して、医療従事者の常駐しない施設等で抗原定性検査を迅速に実施する場合には、検体採取等の注意点を理解した施設等の職員の管理下で実施すること
・令和３年（2021年）５月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第５版 改訂のポイント
（参考２）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５版
→（関連）変異株、感染性や重篤度、ワクチンへの影響等、剖検の調査による報告、重症化リスク因子、妊娠後期、 血栓塞栓症、小児家庭内感染、小児多系統炎症性症候群、病原体診断、届出は原則としてHER-SYSを活用、中等症Ⅱにおけるネーザルハイフロー・CPAP使用回避の記述を削除、自宅療養者に対して行う治療プロトコール、血栓症対策の治療内容、投与すべきでない薬剤（ヒドロキシクロロキン、リトナビル）、国内で承認されている医薬品にバリシチニブ（2021年４月23日追加承認）、ファビピラビルの国内での観察研究結果、感染者の授乳、ネーザルハイフロー使用時の感染対策、懸念される変異株（VOC）感染者も同様の退院基準、人工呼吸器等による治療を行った場合
・令和３年（2021年）５月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
健康フォローアップ中に発熱等の症状を呈している方々について
→（関連）行政検査、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて、水際対策強化、全ての国・地域からの入国者に対する入国後14日間の自宅等待機期間中の健康フォローアップ及び自宅等待機の確認、健康フォローアップ等
・令和３年（2021年）４月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者（変異株）の退院基準等について（再周知）
→（関連）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日付け健感発0225第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づく対応、別紙（「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和２年12月23日付け事務連絡。最終改訂令和３年４月８日））、宿泊療養及び自宅療養の解除基準、退院に関する基準、人工呼吸器等による治療、発症日、経過
・令和３年（2021年）４月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局地域医療計画課、医薬・生活衛生局生活衛生課）
新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者の治療を行うにあたり、十分な換気、北海道大学 林基哉教授、、室内環境が新型コロナウイルスのクラスター感染に与える影響に関する調査、換気量（給気量や排気量）の不足、病院内でのクラスター感染の要因となった可能性
・令和３年（2021年）３月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その 10）
→（関連）公的医療保険に加入していない方、宿泊療養中又は自宅療養中に医療を提供した場合、公費負担、その場合の費用の請求
・令和３年（2021年）３月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第 3.1 版）」及び唾液検体の採取方法について
（別添）新型コロナ検査における唾液採取の注意点
（参考資料）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第3.1版）
→（関連）唾液検体の自己採取、施設等において無症状者に対して幅広く実施する検査の場合であって、医療従事者が常に立ち会うことが困難な場合は、実施する施設等の職員が検体採取に関する注意点を理解した上で確認すること、高齢者施設の職員等のうち無症状の方に幅広く実施する検査
・令和３年（2021年）３月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者、軽症者等、宿泊療養を基本として対応、臨時応急的な措置として自宅療養を行うこと、宿泊療養施設、十分活用、宿泊療養施設の効率的な活用、宿泊療養施設の確保、原則として宿泊療養とする運用、 医療職の配置による宿泊療養施設の健康管理体制の強化、保健所における療養(入所)調整業務等の応援体制の整備等、改正法に基づく宿泊療養への協力要請
・令和３年（2021年）２月25日付健感発0225第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
→（関連）退院に関する基準、人工呼吸器等による治療を行わなかった場合、人工呼吸器等による治療を行った場合、発症日から15日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、発症日から20日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後24時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した24時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合、人工呼吸器管理又は体外式心肺補助（ECMO）管理による治療
・令和３年（2021年）２月25日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）の一部改正について
→（関連）退院基準等が改正、人工呼吸器等による治療を行った場合の退院基準の新設、英国において報告された変異株等による患者の退院基準、「医療機関における「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者の方々へ」の配布について」（令和２年３月６日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の廃止
・令和３年（2021年）２月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4.2 版」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4.2 版
→（関連）病原体、新規変異株、重症化のリスク因子、重症化マーカー、小児の川崎病に類似した症状との関連、重症度分類、「臨床状態」欄、軽症、silent hypoxia、中等症Ⅱ 呼吸不全あり、レムデシビル、添付文書、日本国内で入手できる薬剤の適応外使用
・令和３年（2021年）２月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について
→（関連）障害福祉サービス事業所等、自宅等で療養、訪問系サービス、相談支援事業所等、訪問系サービス事業所等、自宅療養、補正予算等による支援策
・令和３年（2021年）２月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う宿泊療養・自宅療養に関する事務連絡の改正について
（別添１）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル（第５版）
（別添２）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第５版）
（別添３）「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａ（その９）
（宿泊療養・別添１）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養対応業務運営マニュアル（例）
（自宅療養・別添２）自宅療養をされる皆様へ
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則、宿泊療養を行う施設の基準、新型コロナウイルス感染症対策に関する宿泊療養・自宅療養
・令和３年（2021年）２月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について
（概要）高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援のための体制整備等について
（参考資料）クラスター等対策チーム（千葉県）
（別紙）クラスター等対策チーム派遣実績について
（参考資料）医療体制緊急確保チーム（愛知県）
→（関連）高齢者施設等における感染制御・業務継続に係る体制の整備、専門の支援チーム、都道府県感染制御・業務継続支援チーム、感染制御・予防等の感染管理、業務継続支援、都道府県におけるチーム編成の実践例、千葉県、愛知県、岡山県、体制整備に当たっての経費負担等に係る支援策、チームの立上げや施設等における感染拡大時の対応に係る支援策
（参考資料）クラスター対策班OCIT（岡山県）
・令和３年（2021年）２月８日付医政発0208第５号（厚生労働省医政局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
→（関連）感染の危険のある寝具類の洗濯、感染症法、感染症の病原体により汚染されている寝具類は、医療機関内の施設において消毒を行わなければ、外部委託できない、一般社団法人日本病院寝具協会、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等を踏まえた暫定的な取扱い、例外的に消毒前の寝具類の洗濯を外部委託する場合には、感染の危険のある旨を表示した上で、密閉した容器に収めて持ち出すなど他へ感染するおそれのないよう取り扱う
・令和３年（2021年）２月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）
→（関連）特定都道府県（２月８日以降も、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援、高齢者施設の従事者等への検査の集中的実施計画の策定・実施、対象となる施設種別、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者施設、医療機関、検査方法、個別検体によるPCR、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法によるPCR、抗原定性検査
・令和３年（2021年）２月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
宿泊療養施設の更なる確保について（要請）
新型コロナウイルス感染症対策に係る自衛隊への災害派遣等による支援要請を行う場合の調整要領について
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
→（関連）看護職員等の人材確保、都道府県ナースセンターによる潜在看護職員の復職支援等、適切な処遇確保の上での健康観察業務の委託・派遣の活用、事務系スタッフの業務委託、宿泊療養施設立上げ時の感染防止策等の教育に関する自衛隊の支援、部屋の消毒・清掃等の運用面の対応、退所後 72 時間空けてからの消毒を翌日の消毒に見直し、医療チームによる宿泊療養施設の健康管理体制の強化
・令和３年（2021年）２月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Android 版接触確認アプリの障害に係る処理番号発行ついて
（別添）Android 版接触確認アプリの障害について
→（関連）COCOA、陽性登録、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、iOS版、接触確認アプリヘルプデスク
・令和３年（2021年）１月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に表示する連絡先の追加(聴覚障害者への対応)について（登録依頼）
→（関連）新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）、聴覚障害者等電話での相談が困難な者、FAX又はメールによる相談先
・令和３年（2021年）１月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
自宅療養における健康観察の際のパルスオキシメーターの活用について
（参考資料）神奈川県 新型コロナウイルス感染症 自宅・宿泊療養のしおり
（別紙）調査票
（別添）事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の令和２年度三次補正予算案による新規事業（案）及び今後の執行スケジュール（案）について」
→（関連）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項、自宅療養者への健康観察におけるパルスオキシメーター活用の検討・準備、パルスオキシメーターの発注状況の把握
・令和３年（2021年）１月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）
→（関連）検体プール検査法、抗原簡易キットの取扱い、高齢者施設等に対する検査の引き続きの徹底、検体プール検査法による検査、無症状者に対する抗原簡易キットによる検査、行政検査、高齢者施設等における幅広い検査の実施体制、費用、留意事項
・令和３年（2021年）１月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第３版）」及び抗原定性検査の実施方法等について
（別添）COVID-19病原体検査の指針第３版
→（関連）抗原定性検査の実施方法、インフルエンザ等他の疾患との鑑別を要する場合の考え方、有症状者に対する抗原定性検査、発症初日から確定診断として実施することが可能、検体プール検査法による検査、無症状者に対する抗原定性検査を行政検査として実施する場合、医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）
・令和２年（2020年）12月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」の周知について
（別添）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4.1 版
→（関連）３．重症化のリスク因子、レジストリ分析結果に基づく高齢者の基礎疾患の有無と年齢ごとの致死率、学会等が開発した症状等に基づく予後予測スコア、その他の薬剤例、シクレソニド
・令和２年（2020年）12月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置の対象に関する情報の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者、入院調整、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合、HER-SYS
・令和２年（2020年）12月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オルベスコ（シクレソニド）に関する注意喚起について
→（関連）吸入ステロイド薬シクレソニド（販売名：オルベスコ）のCOVID-19を対象とした特定臨床研究結果速報について、肺炎の増悪、ぜんそくのコントロール
・令和２年（2020年）12月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備の状況調査について
→（関連）年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備等について
・令和２年（2020年）12月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する地方衛生研究所の体制整備の状況調査について
→（関連）年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備等について
・令和２年（2020年）12月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の陽性者登録のお願いについて（再周知）
→（関連）新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）、陽性者との接触の可能性、積極的疫学調査、濃厚接触者の探索、接触確認アプリ（COCOA）での陽性者登録のための「処理番号」発行手続、接触確認アプリへの陽性登録に関するよくある質問
・令和２年（2020年）12月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者等の移送車に係る取扱いについて
→（関連）感染症の患者の移送の手引きについて、必要な感染防止措置、個人防護具、運転席と患者等がいる空間、運転手
・令和２年（2020年）12月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備等について
→（関連）今後を見据えた保健所の即応体制の整備について、年末年始期間中、積極的疫学調査、保健師等の人材、学会等に所属する専門家等、非常勤職員の発令
・令和２年（2020年）12月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関、高齢者施設等の検査について
→（関連）陽性者が出た場合の取扱い、14日間の健康観察の対象となる濃厚接触者、感染予防策、新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その３）（10月2日事務連絡）
・令和２年（2020年）12月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」の周知について
（参考資料１）新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第4版 改訂のポイント
（参考資料２）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版
→（関連）病原体・疫学、国内発生状況、臨床像、経時的なCT画像所見、妊婦例の特徴、症状の遷延（いわゆる後遺症）、小児の重症度、症例定義・診断・届出、接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けたもの、検査フロー、インフルエンザとの鑑別、入院勧告・措置の対象、再感染が疑われる場合の注意点、重症度分類とマネジメント、中等症、体外式膜型人工肺（ECMO）における「日本COVID-19対策ECMOnet」の報告、血液浄化療法、薬物療法、アドレノメデュリン、イベルメクチン、バリシチニブ、回復者血漿、特殊免疫（高度免疫）グロブリン製剤、レムデシビル、トシリズマブ（遺伝子組み換え）、院内感染対策、死後のケア、妊婦及び新生児への対応
・令和２年（2020年）11月25日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いについて（再周知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱い、退院基準、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて、発熱等の症状が出てから７日～10日程度経つと、仮にPCR検査で陽性であった場合でも、感染性は極めて低くなる、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には、２回のPCR検査の結果、陽性であった場合であっても、感染性は極めて低いため、退院可能
・令和２年（2020年）11月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「直近の感染状況等」について（周知）
（別紙）
→（関連）新規陽性者数の増加傾向が顕著、最近の新規感染者数、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、直近の感染状況等
・令和２年（2020年）11月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）
（参考資料１）新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について
（参考資料２）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）
→（関連）今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、増加傾向、過去最多の水準、病床・宿泊療養施設の確保、入院勧告、入院調整に最大限努力、病床がひっ迫、丁寧な健康観察
・令和２年（2020年）11月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて
→（関連）地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その２)（一部改正）、イベントベースドサーベイランス（EBS）、協議会、高齢者施設及び医療機関等、検査の実施
・令和２年（2020年）11月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について（要請）
→（関連）新規陽性者数、増加傾向、クラスター事例の増加、1週間で中規模（5人以上を目安）以上のクラスターが複数発生している地域(保健所管内）、優先順位、高齢者施設、医療機関等、接待を伴う飲食店の従業員等
・令和２年（2020年）11月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）
→（関連）高齢者施設等での検査の徹底、１週間当たりの新規陽性者数が人口 10 万人当たり 10 を超えている都道府県、自費検査を実施した場合の補助、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、高齢者施設等団体での相談窓口の設置
・令和２年（2020年）11月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について
→（関連）重症化するリスクのある者等に重点化、見直し、無症状病原体保有者、軽症者、宿泊療養（適切な場合は自宅療養）の感染対策等について、入院勧告・措置の見直しついて
・令和２年（2020年）11月11日付事務連絡（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策分科会、提言「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」、寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント、適切な換気、適度な保湿、ＣＯ２センサー、加湿器等の設置
・令和２年（2020年）10月23日付（第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会提出）
クラスターの分析に関するヒアリング調査（都道府県・保健所）等の結果と今後に向けた検討（概要）
→（関連）７つの場面、飲酒を伴う懇親会、大人数や深夜におよぶ飲食、大人数やマスクなしでの会話、仕事後や休憩時間概ね妥当、集団生活、激しい呼吸を伴う運動、屋外での活動の前後、場面や場所の切り替え、休憩時間のおしゃべり、更衣室、喫煙室、喫煙室は盲点、斜め向かいの席に座る、異なるテーブル間での感染、業種別ガイドラインを遵守、介護現場、
・令和２年（2020年）10月23日付（新型コロナウイルス感染症対策分科会事務局）
クラスターの分析に関するヒアリング調査等の結果と今後に向けた検討
→（関連）７つの場面、飲酒を伴う懇親会、大人数や深夜におよぶ飲食、大人数やマスクなしでの会話、仕事後や休憩時間、集団生活、激しい呼吸を伴う運動、屋外での活動の前後、クラスターのイメージの例、クラスターの発生要因、対策から得られた知見や教訓等、接待を伴う飲食店、ナイトクラブ・ダンスクラブ・ライブハウス、演劇、会食、昼カラオケ、運動に係る施設（スポーツジム・ボクシングジム・ダンスクラブ）、学生の懇親会、コールセンター、寮、学校、スポーツチーム、高齢者等の福祉施設、在宅サービス、医療機関、観光や離島等
・令和２年（2020年）10月23日付（新型コロナウイルス感染症対策分科会）
分科会から政府への提言
→（関連）感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり、７月以降のクラスター等の発生状況
・令和２年（2020年）10月23日付（新型コロナウイルス感染症対策分科会）
年末年始に関する分科会から政府への提言
→（関連）まとまった休暇を取得することを職員に奨励、分散して休暇を取得することを呼び掛け、年末年始の人の流れが分散するよう、感染リスクが高まる５つの場面、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫
・令和２年（2020年）10月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）
（別添）新型コロナウイルス接触確認アプリ（略称：COCOA）
→（関連）新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID 19 Contact Confirming Application）、アプリの活用、職員に周知、オンライン面会、感染性廃棄物、ごみに直接触れない、ごみ袋等に入れてしっかり縛って封をして排出する、捨てた後は手を洗う、感染防止策、新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その３）
・令和２年（2020年）10月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その３）
→（関連）感染予防策、鼻腔拭い液、回収、サージカルマスク、手袋、着用、医療従事者、鼻腔や咽頭、検体を採取、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン、装着
・令和２年（2020年）９月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版」の周知について
（参考）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版
→（関連）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き、第３版、日本小児科学会、臨床像、レムデシビルとデキサメタゾンの使用
・令和２年（2020年）８月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）、唯一の症状が味覚・嗅覚障害、発症日、軽快しない場合、「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者の方々へ」、退院される患者の方々への留意事項、退院基準を満たして退院した方を受け入れる場合、、退院基準を満たした後の患者の診療を、過去に新型コロナウイルス感染症に感染していたことなどを根拠に断ること
・令和２年（2020年）８月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の取扱いについて
→（関連）今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、疑い患者、重点医療機関、協力医療機関、疑い患者受入協力医療機関、専用病棟、ゾーニング
・令和２年（2020年）８月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その８）
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、Ｑ＆Ａ、留意点、食事の確保
・令和２年（2020年）８月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項の改訂について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る 自宅療養の実施に関する留意事項（第４版）
（別添２）自宅療養をされる皆様へ
→（関連）軽症者等に係る自宅療養、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項、第４版、（別添）新旧対照表
・令和２年（2020年）８月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に対する宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル等の改訂について
（別添１）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル（第４版）
（別添２）受入れホテルの確認事項チェックリスト
→（関連）軽症者等、宿泊療養、宿泊施設確保業務マニュアル、第４版
・令和２年（2020年）８月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて
→（関連）発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感、初期症状、嗅覚障害、味覚障害、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、行政検査の委託契約
・令和２年（2020年）７月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関における院内感染対策のための自主点検等について
（別添１）医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について
（別添１別添資料）医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について（助言）
（別添２）急性期病院における新型コロナウイルス感染症アウトブレイクでのゾーニングの考え方
（別添）情報共有シート
→（関連）自主点検、院内感染の発生を想定したシミュレーション、院内感染対策講習会
・令和２年（2020年）７月29日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局生活衛生課）
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
（別添）情報共有シート
→（関連）遺体からの感染リスク、納体袋、人からの感染リスク、遺族等の方が濃厚接触者である場合の対応、遺体への接触、臨終後の対応、エンゼルケア（死後処置）、非透過性納体袋への収容・消毒、納棺、遺体搬送、通夜、葬儀、火葬、拾骨、質疑応答集
・令和２年（2020年）７月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その７）
→（関連）自宅療養、宿泊療養、連絡がつかず行方が確認できない場合、対応、都道府県
・令和２年（2020年）７月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入院医療提供体制に関する通知及び事務連絡の今後の取扱いについて
（別紙１）入院医療提供体制に関する通知・事務連絡の今後の取扱について
（別紙２－１）「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙２－２）地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について
（別紙３－１）「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年 ３月 26 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の一部改正（新旧対照表）
（別紙３－２－１）新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）
（別紙３－２－２）（別添）新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（第３版）
（別紙４－１）「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（令和２年６月 19 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感 染症対策推進本部）」の一部改正（新旧対照表）
（別紙４－２）今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
→（関連）廃止、一部変更
・令和２年（2020年）７月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）
→（関連）行政検査通知、委託契約の締結、PCR検査及び抗原定量検査については、喀痰、鼻咽頭拭い液、唾液、行政契約の締結、集合契約、契約締結、遡及
・令和２年（2020年）７月17日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について
→（関連）退院基準、発症日から10日間経過、症状軽快後72時間経過、ハイリスク者、症状の軽快、呼吸器症状、PCR検査の結果陰性、陽性、入院勧告の延長、公費負担の対象、無症状病原体保有者、再度症状が再燃、解熱、有症状者、６日間経過
・令和２年（2020年）７月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 2.2 版」の周知について
（参考）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第2.2版
→（関連）病原体・臨床像、症例定義・診断・届出、重症度分類とマネジメント、薬物療法、院内感染対策、退院基準・解除基準・生活指導
・令和２年（2020年）７月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その９）
（別添１）医療機関 日次・週次調査シート
（別添２）医療機関 日次・週次調査シート記入要綱 ver.2.0
→（関連）レムデシビルの配分、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）、ECMO管理中、人工呼吸器管理中、ICU入室中以外の酸素飽和度 94％（室内気）以下又は酸素吸入が必要な患者、レムデシビルの配分対象
・令和２年（2020年）６月25日付健感発０６２５第５号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
→（関連）退院、就業制限、退院に関する基準、抗原定量検査、核酸増幅法等
・令和２年（2020年）６月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、抗原定量検査、核酸増幅法等、解除、無症状病原体保有者、発症日
・令和２年（2020年）６月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目 一部変更のお知らせ（その７）
（別添１）医療機関 窓口調査シート
（別添２）医療機関 日次・週次調査シート記入要綱 ver.1.9
（別添３）新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）
→（関連）新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）、新型コロナウイルス抗原定量検査、帰国者・接触者外来等受診状況調査、帰国者・接触者外来、統一
・令和２年（2020年）６月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 2.1 版」の周知について
新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 2020 19-COVID 第2.1版
→（関連）病原体・臨床像、症例定義・診断・届出、重症度分類とマネジメント、薬物療法、院内感染対策、退院・生活指導
・令和２年（2020年）６月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について
（別添１）新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル（第３版）
（別添２）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル（第２版）
（別添３）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第３版）
→（関連）軽症者、宿泊療養、自宅療養、施設利用者の退所、退所基準、施設利用者の退所手順
・令和２年（2020年）６月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その６）
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、帰国者・接触者外来、準備事項、解除の基準、証明書、陰性証明
・令和２年（2020年）６月12日付健感発０６１２第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
→（関連）退院、就業制限、発症日、無症状病原体保有者、陽性確定に係る検体採取日、退院に関する基準、10日間、14日間、
・令和２年（2020年）６月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、解除の考え方、解除に関する考え方、14日間、10日間、発症日、無症状病原体保有者、陽性確定に係る検体採取日
・令和２年（2020年）６月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その６）
（別添１）医療機関 窓口調査シート
（別添２）医療機関 日次・週次調査シート記入要綱
（別添３）新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）
→（関連）感染症指定医療機関等、入院病床の状況、人工呼吸器等の保有状況・稼働状況、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）、日次・週次調査シート記入要綱、医療機関、報告内容、日次調査シート、検査実施総数、外来受診患者、入院患者、PCR 検査、迅速診断キット、帰国者・接触者外来等
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル（第２版）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第２版）
→（関連）新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その５）
→（関連）軽症者、宿泊療養、自宅療養、都道府県、保健所設置市、特別区、帰国者・接触者外来、準備事項、証明する書類
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて、薬剤の配送、電話や情報通信機器を利用した診察、医療機関、自宅療養、配送業者、患者、濃厚接触、非対面
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理について
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
表. 状況、職種、活動種類に応じた COVID-19 流行時における PPE の使用例
→（関連）感染管理、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、国際感染症センター、唾液検体採取、感染予防策
・令和２年（2020年）５月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備における当面の対応について
→（関連）今後、医療提供体制整備、当面の対応、緊急事態解除宣言、新規感染者数、入院者数、宿泊療養者数、減少
・令和２年（2020年）５月29日付健感発０５２９第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
→（関連）感染症、患者、無症状病原体保有者、退院、就業制限、基準
・令和２年（2020年）５月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）
→（関連）軽症者、宿泊療養、自宅療養、感染症法、患者、無症状病原体保有者、退院、
・令和２年（2020年）５月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対応したへき地に係る医療提供体制について
→（関連）へき地、医療提供体制、緊急包括支援交付金
・令和２年（2020年）５月27日付事務連絡（厚生労働省子ども家庭局母子保健課、新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について
→（関連）妊産婦、不安、産前産後、かかりつけ産婦人科医、相談、検査、母子保健事業、妊婦、医療提供、検査体制、検査場所
・令和２年（2020年）５月26日付事務連絡（環境省大臣官房環境保健部環境安全課、厚生労働省健康局健康課）
令和２年度の熱中症予防行動について（周知依頼）
→（関連）熱中症予防、新しい生活様式、マスク
・令和２年（2020年）５月26日付医政歯発０５２６第１号、健健発０５２６第１号、健が発０５２６第１号、基安労発０５２６第１号、子家発０５２６第３号、子母発０５２６第３号、保保発０５２６第１号、保国発０５２６第２号、保高発０５２６第２号、保連発０５２６第１号（厚生労働省医政局歯科保健課長、健康局健康課長・がん・疾病対策課長、労働基準局安全衛生部労働衛生課長、子ども家庭局家庭福祉課長・母子保健課長、保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長・医療介護連携政策課長）
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について
→（関連）健診、健康増進法、健康診査、保健指導、特定健康診査、特定保健指導、高齢者健康診査、保健事業、母子保健法、労働安全衛生法、安衛法、健康診断、歯科健康診査、歯科保健指導、実施、緊急事態宣言、解除
・令和２年（2020年）５月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課・がん・疾病対策課、労働基準局安全衛生部労働衛生課、保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療介護連携政策課）
健康診査実施機関における新型コロナウイルス感染症対策について（情報提供）
→（関連）健康診査、実施、感染拡大予防ガイドライン
・令和２年（2020年）５月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 2 版」の周知について
（参考１） 新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 改訂のポイント
（参考２） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第２版
→（関連）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き、第2版
・令和２年（2020年）５月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その５）
→（関連）感染症指定医療機関、入院病床、人工呼吸器、日次・週次調査シート、日次・週次調査シート記入要綱、帰国者・接触者外来、休診日、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）
（別添１）医療機関 日次・週次調査シート
（別添２）医療機関 日次・週次調査シート記入要綱
・令和２年（2020年）５月14日付事務連絡（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）
リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策（COVID-19）～妊婦の方々へ～」の改訂について
→（関連）妊婦、感染症対策、リーフレット
・令和２年（2020年）５月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について
→（関連）救急医療、救急患者、個人防護具（PPE）、新型コロナウイルス抗原検出用キット、ガイドライン、予算補助、受入れ体制、患者搬送コーディネーター、基礎疾患、調整
・令和２年（2020年）５月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する補足資料の改訂について
（別添１）新型コロナウイルス対策（COVID-19）～子どものいるご家族へ～
（別添２）子どもに受診を迷う症状があるときの相談・受診の流れ
→（関連）小児、医療提供体制、リーフレット、新型コロナウイルス対策（COVID-19）～子どものいるご家族へ～、フロー図、子どもに受診を迷う症状があるときの相談・受診の流れ～
・令和２年（2020年）５月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について
（別紙）新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
→（関連）一般、受診、相談、目安、改訂
・令和２年（2020年）５月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、社会・援護局障害保健福祉部企画課）
障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制について
→（関連）障害者、聴覚障害者、帰国者・接触者相談センター、医療機関、受診、ＦＡＸ、メール、遠隔手話サービス、電話リレーサービス
・令和２年（2020年）５月４日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、老健局老人保健課）
「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年５月４日付事務連絡）に関するＱ＆Ａについて
→（関連）介護老人保健施設、社会福祉施設、介護医療院
・令和２年（2020年）５月４日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、老健局老人保健課）
介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について
→（関連）介護老人保健施設、無症候又はそれに準ずる状態、入所継続
・令和２年（2020年）５月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療 養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その４）
→（関連）の軽症者等、宿泊療養、自宅療養
・令和２年（2020年）５月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する補足資料の改訂について
（別添１）新型コロナウイルス対策（COVID-19）～子どものいるご家族へ～
（別添２）子どもに受診を迷う症状があるときの相談・受診の流れ
→（関連）小児、医療提供体制、帰国者・接触者相談センター
・令和２年（2020年）５月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて
→（関連）感染症法、第18条、就業制限、解除、ＰＣＲ検査、宿泊療養、自宅療養、職場、証明、提出
・令和２年（2020年）５月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について
（別添）医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について（助言）
→（関連）医療機関、発生時、初期対応、患者クラスター（集団）対策、体制整備
・令和２年（2020年）４月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、健康観察、無症状原体保有者、軽症患者、経過観察、セルフチェック、緊急性の高い症状
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目 一部変更のお知らせ（その２）
→（関連）医療提供状況、把握、調査項目、WEB調査
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療 養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関す るＱ＆Ａについて（その３）
→（関連）軽症者等、宿泊療養、自宅療養、PCR検査、証明書の発行
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する 補足資料の送付について
別添１｢新型コロナウイルス対策（COVID-19）～子どものいるご家族へ～」
別添２｢子どもの相談・受診の流れ｣
→（関連）小児、子どものいるご家族へ、子どもの相談・受診の流れ
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医政局地域医療計画課）
医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
→（関連）寝具類、洗濯、外部委託、消毒、やむを得ない場合、一般社団法人日本病院寝具協会、新型コロナウイルスに感染の危険のある寝具類の処理方法、
・令和２年（2020年）４月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について
→（関連）軽症者、宿泊療養、自宅療養、無症状病原体保有者、軽症患者、フォローアップ、感染管理対策
・令和２年（2020年）４月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の患者に対する書面による通知の簡素化について
→（関連）入院期間の延長、書面による通知
・令和２年（2020年）４月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
自宅療養を行う患者等に対するフォローアップにかかる 健康観察票（英語版）の送付について
→（関連）自宅療養、フォローアップ、感染管理対策、健康観察票、英語版、Follow-up health condition check sheet for a COVID-19 patient with mild/no symptoms
・令和２年（2020年）４月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について
→（関連）救急医療、救急患者、受け入れ、院内感染対策、時間、体制
・令和２年（2020年）４月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の実施に向けた支援について
→（関連）軽症者、宿泊療養、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、新型コロナウイルス感染症対応地域臨時交付金、自衛隊
・令和２年（2020年）４月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて（補足）
→（関連）自宅療養、健康観察票、宿泊療養
・令和２年（2020年）４月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者等の転院等にかかる搬送について
→（関連）搬送、転院、都道府県調整本部
・令和２年（2020年）４月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・ 妊産婦・小児に係る医療提供体制について
→（関連）がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦、小児
・令和２年（2020年）４月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
宿泊療養・自宅療養時の感染防止対策の徹底について
→（関連）宿泊療養、自宅療養、感染防止対策
・令和２年（2020年）４月10日付医政発0410第15号（厚生労働省医政局長）
新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る病床設置
・令和２年（2020年）４月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
宿泊療養・自宅療養に関する留意事項等について
→（関連）宿泊療養、自宅療養
・令和２年（2020年）４月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療 養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関す るＱ＆Ａについて
→（関連）軽症者等に係る宿泊療養、自宅療養
・令和２年（2020年）４月２日付健感発0402第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ ウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
参考：退院基準の変更について
→（関連）退院に関する基準
・令和２年（2020年）４月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養 の対象並びに自治体における対応に向けた準備について
→（関連）宿泊療養、自宅療養、帰国者・接触者外来等
・令和２年（2020年）４月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の 送付について
→（関連）軽症者等の宿泊療養
・令和２年（2020年）４月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者への フォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について
参考：軽症者等の療養に関する対象者等の基本的考え方について
→（関連）軽症者等の療養、宿泊療養、自宅療養
・令和２年（2020年）３月30日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課ほか）
新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体の 引渡しの取扱いについて（周知）
→（関連）遺体の引渡しの取扱い
・令和２年（2020年）３月25日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて
→（関連）巡回診療
・令和２年（2020年）３月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について
→（関連）帰国者・接触者相談センターへの相談、帰国者・接触者外来への受診調整
・令和２年（2020年）３月19日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課ほか）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の 臨時的・特例的な取扱いについて
→（関連）慢性疾患等の定期受診患者等に対する診療（慢性疾患治療薬の処方、発症が容易に予測される症状変化に対する処方、処方箋の送付）、新型コロナウイルス感染を疑う患者に対する診療等（新型コロナウイルス感染を疑う患者の診療、る健康医療相談や受診勧奨、感染が拡大した場合の無症状感染症患者等に対する在宅での経過観察）
・令和２年（2020年）３月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」の周知について
→（関連）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き
・令和２年（2020年）３月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合の対策の移行、無症状者及び軽症者患者の自宅での安静・療養を原則とする対策への移行
・令和２年（2020年）３月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整 に係る留意事項について
→（関連）帰国者・接触者外来への受診調整、帰国者・接触者相談センター
・令和２年（2020年）３月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について
→（関連）外来に共通する感染予防策、感染症患者（疑われる者も含む）を診察する際の感染予防策、応招義務
・令和２年（2020年）２月25日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、健康局結核感染症課）
医療施設等における感染拡大防止のための留意点について
→（関連）医療施設等、院内感染対策
・令和３年（2021年）８月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
職場における積極的な検査の促進について
→（関連）自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査や PCR 検査を受けられるよう促す、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促す、職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）
・令和３年（2021年）８月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について
→（関連）緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査
・令和３年（2021年）６月25日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その71）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、カネカ Ｄｉｒｅｃｔ ＲＴ－ＰＣＲキット ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、株式会社カネカ
・令和３年（2021年）６月21日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その70）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、エリート MGB SARS-CoV-2 PCR検出キット、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
・令和３年（2021年）６月17日付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査実施計画の７月以降の実施方針等について
（別添１）新集中的実施計画
（別添２）実績報告
（別添３）集中的検査実施計画の対象施設（高齢者施設）毎の実施状況
→（関連）４月以降の高齢者施設等の検査について（要請）、集中的検査実施計画の実施方針等、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抄）、集中的検査実施計画に関連する事務連絡等
・令和３年（2021年）２月５日（令和３年（2021年）６月17日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
→（関連）B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）、L452R変異株PCR検査及び可能な場合にはゲノム解析の実施、B.1.617.1系統の変異株（カッパ株）、P.3系統の変異株（シータ株）、B.1.427/B.1.429系統の変異株（イプシロン株）、L452R変異株PCR検査等・ゲノム解析結果の週報（要請）について、C.36系統、L452R変異株PCR検査及びゲノム解析の流れ、【Q&A】新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等
・令和３年（2021年）６月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について（依頼）
→（関連）全国の地方衛生研究所又は保健所において実施した変異株PCR検査件数、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
・令和３年（2021年）６月３日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 67）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ＴＲｅｘＧｅｎｅ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２検出キット、東洋紡株式会社
・令和３年（2021年）５月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 66）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、スイフトジーンＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２「カイノス」、株式会社カイノス
・令和３年（2021年）５月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等について
→（関連）集中的検査の対象範囲の拡大、外部との接触の機会が多い通所系の事業所も対象
・令和３年（2021年）５月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 65）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、チェックＭＲ－ＣＯＶ１９、ロート製薬株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、DELBio Dagene G1 新型コロナウイルス検出試薬キット、デルタ電子株式会社、ＳＧＮＰ ｎＣｏＶ ＰＣＲ検出キット、株式会社スディックスバイオテック
・令和３年（2021年）５月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について（要請）
→（関連）高齢者施設等への集中的検査計画、、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置として、できる限り週に１回程度、少なくとも２週間に１回程度の検査を実施、集中的検査実施計画
・令和３年（2021年）５月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）
→（関連）職員又は患者に新型コロナウイルス感染者が発生した医療機関や、感染拡大地域における集中検査の対象となった医療機関等において、無症状者に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査、公費による検査の実施、費用負担、都道府県等の行政の判断において検査を実施する場合（行政検査）、都道府県等からの委託により医療機関が実施する場合、都道府県等との契約に基づき、全額公費負担、医師の判断により診療の一環として検査を実施する場合（保険適用）、医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、検査に係る費用以外の初・再診料等に係る当該者の自己負担額は公費負担の対象外となるため、当該者の自己負担が生じる、集中検査のように、医師が個別に当該者の診療のために必要と判断することなく一律に実施される検査
・令和３年（2021年）４月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
濃厚接触が生じやすい職場におけるクラスター発生時の検査について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、「三つの密」等濃厚接触が生じやすい環境にある職場でクラスターが発生した場合には、幅広く検査を実施する、三つの密（密閉、密集、密着）、集団活動、濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を対象に検査、健康観察、感染者からの物理的な距離が近い（部屋が同一、座席が近いなど）者、物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者、寮などで感染者と寝食や洗面浴室などの場を共有する生活を送っている者、換気が不十分、三つの密、共用設備（食堂、休憩室、更衣室、喫煙室など）の感染対策が不十分などの環境で感染者と接触した者
・令和３年（2021年）４月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル」について（周知）
（別添）新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル
→（関連）医療機関においては医療法、衛生検査所においては臨床検査技師等に関する法律、新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル
・令和３年（2021年）４月14日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 63）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ＤｅｔｅｃｔＡｍｐ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＴ－ＰＣＲキット、シスメックス株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、Ｘｐｅｒｔ Ｘｐｒｅｓｓ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ「セフィエド」、ベックマン・コールター株式会社
・令和３年（2021年）４月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について
→（関連）必要な検査体制の整備、検査体制整備計画、重症化リスクが高い者が多数いる場所・集団への積極的な検査 、検査体制の整備、検査需要の把握、今後の感染拡大に備えた検査需要（変異株対応分を含む。）、通常時の検査需要、緊急的に検査体制を拡充する必要がある場合の検査需要、高齢者施設等における検査需要、相談体制、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関、受診・相談センター、検体採取体制、今後の感染拡大に備えた検査需要に対応した検体採取 診療・検査医療機関、地域外来・検査センター、高齢者施設等における集中検査の検体採取、検査（分析）の体制、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査（抗原検査キット）
・令和３年（2021年）２月24日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 58）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）、栄研化学株式会社、Alinity m システム SARS-CoV-2、アボットジャパン合同会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、ＦｌｕＡ）、Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、ＦｌｕＢ）、Ｓｉｍｐｒｏｖａ呼吸器ウイルスパネル（構成製品：ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、ＦｌｕＡ、ＦｌｕＢ）
・令和３年（2021年）２月19日付事務連絡（文部科学省高等教育局高等教育企画課、文部科学省研究振興局学術機関課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課）
大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等について（周知）
→（関連）各大学及び大学共同利用機関、大学等が自治体と連携して、それぞれの地域における検査体制の整備等に取り組む事例、PCR検査、衛生検査所の登録、積極的疫学調査、変異株
・令和３年（2021年）２月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について（依頼）
→（関連）た変異株PCR検査件数、陽性、報告対象期間、報告内容及び報告方法
・令和３年（2021年）２月15日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 55）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、富士ドライケム ＩＭＭＵＮＯ ＡＧ ハンディ ＣＯＶＩＤ－１９ Ａｇ、富士フィルム株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、Ｔａｋａｒａ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＆ Ｆｌｕ ダイレクトＰＣＲ検出キット、タカラバイオ株式会社
・令和３年（2021年）１月19日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 48）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ａｇ テストストリップ、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社、ルミラ・SARS-CoV-2 Agテストストリップ、ルミラ・SARS-CoV-2 Agテスト、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、２０１９新型コロナウイルスＲＮＡ 検出試薬 ＴＲＣＲｅａｄｙ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ｉ、東ソー株式会社
・令和２年（2020年）12月28日付事務連絡（厚生労働事務次官）
令和２年度疾病予防対策事業費等補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業）（令和２年度予備費分）の国庫補助について
→（関連）の国庫補助金の交付、令和２年度疾病予防対策事業費等補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業）（令和２年度予備費分）交付要綱
・令和２年（2020年）12月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）
→（関連）社会経済活動の中で本人等の希望により自己負担で実施する検査、陽性、保健所、届出、医師の診断、医師による診断、提携医療機関
・令和２年（2020年）12月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 46）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、TaqPath SARS-CoV-2 リアルタイム PCR 検出キット HT、ライフテクノロジーズジャパン株式会社
・令和２年（2020年）12月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 45）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、Illumina COVIDSeqテスト、イルミナ株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ＳＡＲＳコロナウイルス抗原キットＲａｐｉｉｍ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２－Ｎ ＰＲＴ－Ｃ２Ｎ０１Ａ、キヤノンメディカルシステムズ株式会社
・令和２年（2020年）11月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について
→（関連）社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項、検査結果が陽性となった者、速やかに提携医療機関等に検査結果を連絡、検査機関または提携医療機関等から被検者本人に対して受診を推奨、新型コロナウイルス感染症の診断を行った医師から感染症法に基づく届出、自費検査を利用する者が検査機関を選ぶ際に留意すべき事項、自費検査を実施する検査機関が特に留意すべき事項
・令和２年（2020年）11月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
季節性インフルエンザと COVID-19 の検査体制について
→（関連）新規感染者数、強い危機感、積極的にCOVID-19の検査を実施
・令和２年（2020年）11月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）
→（関連）感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員、一斉・定期的な検査の実施、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々、積極的な対応
・令和２年（2020年）11月13日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 42）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、コバス SARS-CoV-2 & Flu A/B、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社、保険適用、令和２年11月13日
・令和２年（2020年）11月11日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR 検査の取扱いについて
COVID-19病原体検査の指針（第2版）
→（関連）検査料の点数の取扱いについて、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、令和２年７月 22 日付け事務連絡、廃止、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて、行政検査通知、事務契約書（案）及び覚書（案）、含まれる、個別の契約、集合契約
・令和２年（2020年）11月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」の周知について
COVID-19病原体検査の指針（第2版）
→（関連）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第１版）」及び鼻腔検体採取における留意点等について」の周知について
・令和２年（2020年）10月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 40）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、Ｔａｋａｒａ ＳＡＲＳ‐ＣｏＶ‐２ ダイレクトＰＣＲ検出キット、タカラバイオ株式会社
・令和２年（2020年）10月23日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 39）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、新型コロナウイルス検出キット、株式会社キュービクス、SARS-CoV-2 GeneSoC N2 杏林、杏林製薬株式会
社、SARS-CoV-2 RT-qPCR Detection Kit Ver.2、富士フイルム和光純薬株式会社、新型コロナウイルスRNA検出試薬 LAMP direct Genelyzer KIT、キヤノンメディカルシステムズ株式会社、ジーンキューブ ＨＱ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、東洋紡株式会社
・令和２年（2020年）10月20日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 38）
→（関連）ID NOW 新型コロナウイルス2019、アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社
・令和２年（2020年）10月14日付健感発1014第２号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）
→（関連）行政検査通知、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令、事務契約書（案）、都道府県等、医療機関、個別の契約、集合契約
・令和２年（2020年）10月13日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 36）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2 遺伝子検出キット 極東 Ver.2、極東製薬工業株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、イムノエース SARS-CoV-2、株式会社タウンズ、キャピリアSARS-CoV-2、株式会社タウンズ
・令和２年（2020年）９月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
疑義解釈資料の送付について（その 34）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、KANEKA Direct RT-qPCR Kit “SARS-CoV-2”、株式会社カネカ、LeaDEA VIASURE SARS-CoV-2 Kit、CerTest社
・令和２年（2020年）10月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第 1 版）」及び鼻腔検体採取における留意点等について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第1版）
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 国際感染症センター）
→（関連）厚生科学審議会感染症部会、抗原定量検査及び抗原定性検査の検体として新たに鼻腔検体を活用、、診療・検査医療機関、、簡易キット、SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン、廃止、鼻腔検体採取、感染予防策、留意点
・令和２年（2020年）10月２日付健感発１００２第２号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）
（改正後全文）新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
→（関連）行政検査として新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施する医療機関、PCR検査、鼻腔拭い液（自己採取したもの）、鼻腔拭い液（医療従事者が採取したもの）、具体的な事務の概要
・令和２年（2020年）９月30日付事務連絡（厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業（疾病予防対策事業費等補助金）（令和２年度予備費分）に係るＱ＆Ａについて
→（関連）行政検査、高齢者や基礎疾患を有する者、抗原定性検査、都道府県、検査実施体制、低所得者、負担割合、 PCR 検査、抗原定量検査、、高齢者等の不安解消や重症化抑制、高齢者施設への新規入所者、妊婦、基準単価
・令和２年（2020年）９月25日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 33）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit Ver.2、タカラバイオ株式会社、Standard M nCoV RT-PCR 検出キット、SD Biosensor社
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について
→（関連）季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応、検査体制整備計画、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、検査需要
・令和２年（2020年）９月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（再周知）
→（関連）行政契約の締結、適切な感染対策、表明、文書・口頭・電話等の方式、行政検査の委託契約の締結前、遡及
・令和２年（2020年）９月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 32）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、Ampdirect 2019-nCoV 検出キット、株式会社島津製作所、アイデンシーパック SARS-CoV-2、株式会社アークレイファクトリー
・令和２年（2020年）９月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 31）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、PowerChek2019-nCoV Real-time PCR Kit、KogeneBiotech社
・令和２年（2020年）８月31日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課）
新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法の今後の取り扱いについて
→（関連）行政検査、遺伝子検査方法、薬事承認を取得したもの、検査方法比較結果に掲載された遺伝子検査方法、新たな申請の受付は終了
・令和２年（2020年）８月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）
→（関連）新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用者、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者、行政検査の対象者となる
・令和２年（2020年）８月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その２）
→（関連）行政検査以外のPCR検査又は抗原検査、感染症法に基づく医師の届出、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者、行政検査の対象
・令和２年（2020年）８月18日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 28）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、新型コロナウイルス検出キット SARS-CoV-2 Detection Kit -Multi-、東洋紡株式会社、アプティマ SARS-CoV-2、Aptima SARS-CoV-2、ホロジックジャパン株式会社
・令和２年（2020年）８月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 27）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SmartAmp 2019新型コロナウイルス検出試薬、SmartAmp 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出試薬キット、株式会社ダナフォーム
・令和２年（2020年）８月13日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 26）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、新型コロナウイルス検出キットスマートジーン新型コロナウイルス検出試薬、株式会社ミズホメディー
・令和２年（2020年）８月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について
→（関連）唾液による検査の一層の活用を促進していくことが課題、検査体制の一層の強化、検査（分析）能力の増強、唾液検査の活用促進、行政検査に係る契約締結の促進、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査、院内・施設内感染対策の強化、検査体制の更なる強化
・令和２年（2020年）８月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について
→（関連）院内感染の拡大を防止、医療機関において新型コロナウイルス感染者が発生した際の医療機関における行政検査に関する考え方、感染が疑われる者への速やかな検査を実施することが重要、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象、行政検査に関するＱ＆Ａ
・令和２年（2020年）７月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 24）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、2019新型コロナウイルスRNA検出試薬 TRCReady SARS-CoV-2、東ソー株式会社
・令和２年（2020年）７月22日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取り扱いについて
→（関連）行政検査（PCR検査及び抗原検査）、検査料、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出
・令和２年（2020年）７月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る検査の技術的事項に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について
→（関連）唾液検体を用いたＰＣＲ検査全般、無症状者、退院判定、宿泊療養等の解除判定、検査試薬及び機器、採取方法、採取用具、保管・輸送方法、感染防御
・令和２年（2020年）７月17付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改訂について
「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」新旧対照表
2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル〜2020.07.20更新版〜
→（関連）無症状の患者、唾液での検査、鼻腔ぬぐい液、PCR検査
・令和２年（2020年）７月15付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて
→（関連）行政検査、感染症法、対象者、無症状、濃厚接触者、保険適用、医師の届出、簡易抗原検査、医師の判断、委託契約、ＰＣＲ検査、抗原検査、事後的、感染症法第12条、自己負担に相当する金額、公費負担者、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会、審査支払機関、診療報酬明細書、医療機関、HER-SYS、都道府県
・令和２年（2020年）７月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 22）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、エリートMGB SARS-CoV-2キット、ELITech社
・令和２年（2020年）７月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 21）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ジーンキューブ SARS-CoV-2、東洋紡株式会社
・令和２年（2020年）６月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 19）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、i-densy Pack UNIVERSAL SARS-CoV-2 キット、アークレイ株式会社
・令和２年（2020年）６月25日付健感発0625第６号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）
→（関連）行政検査、抗原検査、抗原定量検査。鼻咽頭拭い液、唾液
・令和２年（2020年）６月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 17）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、VIASURESARS-CoV-2 PCR(ORF1ab gene, N gene)、CerTest社
・令和２年（2020年）６月11日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 16）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、AptimaSARS-CoV-2、ホロジックジャパン株式会社、新型コロナウイルス検出キット SUDx-SARS-CoV-2detection kit、株式会社スディックスバイオテック
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省健康局結核感染症課）
臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について
→（関連）感染症発生動向調査事業の活用によるＰＣＲ検査の体制強化のための研修の実施について、歯科医師、臨床検査技師、鼻腔・咽頭拭い液、採取、研修、ＰＣＲ検査、検体、検査手技、業務範囲、指定研修、臨床検査技師会
・令和２年（2020年）６月２日付健感発0602第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）
→（関連）行政検査、PCR検査、抗原検査、委託契約の締結、費用の支払、検体、唾液、医療機関、感染対策、感染症指定医療機関、感染症法第19条又は第20条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関
・令和２年（2020年）６月２日付医政医発0602第２号（厚生労働省医政局医事課長）
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の更なる検査体制の整備のため、「診療放射線技師及び臨床検査技師等に関する法律の一部改正の施行等について」に伴う臨床検査技師の業務の研修の受講に関する留意事項について
→（関連）臨床検査技師、検体採取、業務範囲、厚生労働大臣が指定する研修、指定研修、ＰＣＲ検査、受講
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針」について
→（関連）検査体制、指針、帰国者・接触者相談センター、保健所、地域外来・検査センター、ＰＣＲ検査センター、検体採取、帰国者・接触者外来、医療機関、検体の搬送、ＰＣＲ検査、抗原検査
・令和２年（2020年）６月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改訂について
「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」 新旧対照表
2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル〜20200602 更新版〜
→（関連）検体採取、輸送、マニュアル、唾液、PCR検査、遠沈管、滅菌容器
・令和２年（2020年）５月29日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 14）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、新型コロナウイルス 2019-nCoV 核酸検査キット（蛍光 PCR 法）、GoTaq® Probe 1-Step RT-qPCR System
・令和２年（2020年）５月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する取扱について
→（関連）行政検査、疑義解釈資料の送付について（その12）、無症状の患者、医師が必要と判断、実施、算定、委託契約、遡及
・令和２年（2020年）５月25日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
感染症発生動向調査事業の活用によるＰＣＲ検査の体制強化のための研修の実施について
→（関連）ＰＣＲ検査、体制強化、研修、鼻腔・咽頭拭い液、検体採取、医師、看護職員、臨床検査技師、人材、確保、歯科医師
・令和２年（2020年）５月22日付健感発0522第3号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）
→（関連）行政検査、PCR検査、抗原検査、DPC対象病院、特定機能病院、包括、微生物学的検査判断料、免疫学的検査判断料、出来高、算定
・令和２年（2020年）５月22日付健感発０５２２第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条に基づく調査に関する契約の締結及び覚書の交換について（一部改正）
→（関連）社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合、契約、締結、覚書、交換、行政検査、PCR検査、費用、請求
・令和２年（2020年）５月21日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、歯科保健課）
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施のためのオンライン研修システムについて（情報提供）
→（関連）ＰＣＲ検査、鼻腔・咽頭拭い液、採取、歯科医師、オンライン研修システム
・令和２年（2020年）５月20日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、歯科保健課）
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施のための研修動画の公開について
→（関連）ＰＣＲ検査、鼻腔・咽頭拭い液、採取、研修、歯科医師、動画
・令和２年（2020年）５月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今後の PCR 検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について
→（関連）PCR検査、検査体制、無症状、医師が必要と判断、補正予算、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて、委託契約
・令和２年（2020年）５月15日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、歯科保健課）
「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」に関する質疑応答集（Q&A）について
→（関連）ＰＣＲ検査、鼻腔・咽頭拭い液、採取、歯科医師
・令和２年（2020年）５月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 11）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、東洋紡新型コロナウイルス検出キット、SARS-CoV-2 Detection Kit
・令和２年（2020年）５月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その８）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ミュータスワコ— COVID-19、SARS-CoV-2 RT-qPCR Detection Kit、富士フイルム和光純薬株式会社
・令和２年（2020年）４月30日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その７）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit
・令和２年（2020年）４月27日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課・歯科保健課）
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査のための 鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について
→（関連）ＰＣＲ検査、鼻腔・咽頭拭い液の採取、歯科医師、医師、看護職員、臨床検査技師、医行為、歯科医行為、医師法、患者の同意、研修
・令和２年（2020年）４月20日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その６）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、TaqPath 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2) リアルタイムPCR検出キット
・令和２年（2020年）４月14日付健感発0414第６号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症発生動向調査事業等において検体等を送付する際の留意事項について
→（関連）検体、送付
・令和２年（2020年）４月９日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その４）
→（関連）2019新型コロナウイルス検出試薬キット（株式会社 島津製作所）、LightMixR Modular SARS-CoV (COVID19) Egene、LightMixR Modular SARS-CoV (COVID19) N-gene
・令和２年（2020年）４月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その３）
→（関連）コバスSARS-CoV-2
・令和２年（2020年）４月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その２）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和２年（2020年）３月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 26）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、Loopamp
新型コロナウイルス 2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット
・令和２年（2020年）３月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 25）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和２年（2020年）３月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 24）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和２年（2020年）３月23日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 23）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和２年（2020年）３月18日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 22）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和２年（2020年）３月18日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について
→（関連）遺伝子検査方法
・令和２年（2020年）３月９日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 21）
→（関連）新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるもの
・令和２年（2020年）３月４日付健感発０３０４第５号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて
（参考）PCR検査費用自己負担分スキーム
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、保険適用、行政検査、PCR検査、委託
・令和３年（2021年）８月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
診療・検査医療機関等での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査について
→（関連）診療・検査医療機関、鼻腔検体を用いた抗原簡易キットの活用、抗原簡易キット等を使用した抗原定性検査、鼻咽頭ぬぐい液（鼻咽頭検体）、鼻腔ぬぐい液（鼻腔検体）の使用、唾液の使用、かかりつけ医、軽症状者への早期受診及び検査の促進
・令和３年（2021年）６月16日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 69）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ＡＦＩＡＳ ＣＯＶＩＤ－１９抗原 テストカートリッジ、東京貿易メディシス株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出、クイックナビ－Ｆｌｕ＋ＣＯＶＩＤ１９ Ａｇ、デンカ株式会社
・令和３年（2021年）６月９日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 68）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ラピッドテスタ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、積水メディカル株式会社
・令和３年（2021年）５月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 64）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、イムノアロー ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、東洋紡株式会社、ビトロス SARS-CoV-2 抗原、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社
・令和３年（2021年）５月12日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取り扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR検査及び抗原検査）、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を含む）、行政検査通知の別添の事務契約書（案）、３月25日課長通知の別添の事務契約書（案）及び覚書（案）、検査料の点数の取扱いについて
・令和３年（2021年）３月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 61）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、KBMラインチェック nCoV（スティックタイプ）、コージンバイオ株式会社
・令和３年（2021年）３月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 60）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、アルソニック ＣＯＶＩＤ－１９ Ａｇ、アルフレッサ ファーマ株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、コバス Ｌｉａｔ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＆ Ｆｌｕ Ａ／Ｂ、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
・令和３年（2021年）３月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 59）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、クイック チェイサー Ａｕｔｏ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、株式会社ミズホメディー、富士ドライケム ＩＭＭＵＮＯ ＡＧカートリッジ ＣＯＶＩＤ－１９ Ａｇ
・令和３年（2021年）２月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項について（周知依頼）
→（関連）新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キット、診断を目的とせず研究用と称する製品、研究用抗原検査キット、ドラッグストア、インターネット等を通じ、広告・販売されている事例
・令和３年（2021年）２月９日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 54）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ラピッド抗原テスト、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
・令和３年（2021年）１月29日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 51）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、アドテスト SARS-CoV-2、アドテック株式会社、プロラストSARS-CoV-2 Ag
・令和３年（2021年）１月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 50）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ＢＤ ベリター ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２コロナウイルス抗原キット、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社
・令和３年（2021年）１月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 49）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、Panbio COVID-19 Antigen ラピッドテスト、アボットダイアグノスティクスメディカル株式会社
・令和２年（2020年）11月10日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 41）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、HISCL SARS-CoV-2 Ag試薬、シスメックス株式会社
・令和２年（2020年）10月16日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 37）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ルミパルスプレスト SARS-CoV-2 Ag、富士レビオ株式会社
・令和２年（2020年）８月11日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 25）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、クイックナビ-COVID19 Ag、デンカ株式会社
・令和２年（2020年）６月25日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 18）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、BDマックスSARS-CoV-2、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ルミパルス SARS-CoV-2 Ag、富士レビオ株式会社
・令和２年（2020年）６月25日付保医発0625第３号（厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）化学発光酵素免疫測定法（定量）、SARS-CoV-2抗原検出
・令和２年（2020年）６月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」の改定について（周知）
SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン 新旧対照表
SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン
→（関連）新型コロナウイルス感染症を疑う症状発症後２日目から９日目以内の者、抗原検出用キット、陰性、追加の検査
・令和２年（2020年）６月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について（その２）
→（関連）新型コロナウイルス抗原診断キット、優先順位等、廃止、行政検査、委託契約、締結を予定、医療機関、販売代理店、都道府県
・令和２年（2020年）５月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について
→（関連）新型コロナウイルス抗原迅速診断キット、供給先、調整、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、医療機関、行政検査、集団発生事例、クラスター、国立感染症研究所、帰国者接触者外来、地域外来・検査センター、特定機能病院、救命救急センター、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、都道府県
・令和２年（2020年）５月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を行う医療機関における行政検査の委託に関する契約等について
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、保険適用、行政検査、迅速診断キット、供給先、帰国者接触者外来、地域外来・検査センター、特定機能病院、救命救急センター、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院
・令和２年（2020年）５月13日付健感発0513第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、保険適用、行政検査、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、PCR 検査、委託契約、費用の支払
・令和２年（2020年）５月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて（周知）
（別添）SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン
→（関連）新型コロナウイルス抗原検出用キット、SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン
・令和２年（2020年）６月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス抗原定量検査の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス抗原検出用キット、ルミパルス SARS-CoV-2Ag、富士レビオ株式会社、行政検査、HER-SYS
・令和２年（2020年）２月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 20）
→（関連）医療資源を最も投入した傷病名
・令和３年（2021年）８月13日（令和３年（2021年）８月18日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）
（参考）医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）
→（関連）家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、医療に従事することは不要不急の外出に当たらない、要件、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者、ワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過、無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性、新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識、感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行う、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避ける、濃厚接触者を含む関係する医療従事者の健康観察、検査期間は最終曝露日から14日間、原則として行政検査として実施することが望ましい
・令和３年（2021年）８月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、新型コロナウイルス感染症対策に従事することは不要不急の外出に当たらない、要件、ワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過、無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避ける、濃厚接触者を含む関係する医療従事者の健康観察
・令和３年（2021年）４月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
新型コロナウイルス感染症等対応人材(IHEAT)の基本的な教育カリキュラム及び研修教材について
→（関連）潜在保健師等の登録の仕組み、IHEAT（アイヒート。Infectious diseases Health Emergency Assistance Team）、基本的な教育カリキュラム及びこれに基づく標準プログラムの教材を配布
・令和３年（2021年）４月９日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
→（関連）被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険、保険料の一部を令和３年度においても補助する、補助の対象となる医療機関等
・令和２年（2020年）12月14日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等への財政的な支援及び医師･看護師等派遣の支援について
→（関連）看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合、民間事業者、委託することが可能、クラスターが発生した医療機関等に対して医師･看護師等を派遣する医療機関等に補助、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）、二次補正予算、９月15日の予備費等による感染拡大防止等支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、国直接執行の補助金）、「新型コロナウイルス感染症対策事業」や「新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業」等による消毒支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）、医師・看護師等派遣の支援（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
・令和２年（2020年）11月25日付事務連絡（厚生労働省医政局看護課）
新型コロナウイルス感染症対策における看護職員の確保に向けた取組について
（別添）日本看護協会における県外看護職員の応援派遣調整の仕組み
→（関連）地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業、医療機関等におけるクラスター発生時の看護職員の派遣に関する支援について、看護職員の応援派遣
・令和２年（2020年）10月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感、医療機関、高齢者施設、医療従事者・介護従事者、検査の実施、積極的
・令和２年（2020年）５月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事 Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組（緊急医療人材等確保促進プラン）の実施に向けた準備について
→（関連）医療人材、緊急、確保、緊急医療人材等確保促進プラン、ハローワーク、ナースセンター、民間職業紹介事業者
・令和２年（2020年）５月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて
→（関連）医療人材、確保、離職防止、宿泊施設、保育所、子どもの預かり、児童受入れ、差別、偏見、潜在有資格者、現場復帰、人材配置、転換、代替医師、医師派遣、代替看護職員、派遣調整事業、養成、配置転換
・令和２年（2020年）４月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、子ども家庭局総務課少子化総合対策室・保育課・子育て支援課）
医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について
→（関連）医療従事者、保育所、預かりの拒否、差別や偏見の禁止
・令和２年（2020年）４月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）
→（関連）医療従事者、感染症対策
・令和２年（2020年）２月21日付事務連絡（厚生労働省医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課）
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２）
→（関連）医療従事者、感染
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究〉
・令和３年（2021年）２月５日（令和３年（2021年）８月19日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
→（関連）変異株PCR検査の体制、L452R変異株PCR検査、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）、R.1系統の変異株、B.1.427/B.1.429系統の変異株（イプシロン型）、P.3系統の変異株（シータ型）、VOIからさらなる監視のための警告（Alerts for Further Monitoring）
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）８月19日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）変異株PCR検査の体制、L452R変異株PCR検査、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）、R.1系統の変異株、B.1.427/B.1.429系統の変異株（イプシロン型）、P.3系統の変異株（シータ型）、VOIからさらなる監視のための警告（Alerts for Further Monitoring）
・令和３年（2021年）７月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」について
（別添）感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について
→（関連）陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫、緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域、保健所の積極的疫学調査の業務の効率化等
・令和３年（2021年）３月31日（令和３年（2021年）７月26日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
→（関連）１回目コロナワクチン接種後14日以降に、新型コロナウイルス感染症と診断された症例、新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）、2回目コロナワクチン接種後14日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方の検体を収集する、コロナワクチン接種歴の把握と HER-SYS への入力
・令和３年（2021年）７月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
宿泊施設に待機中の入国者等への健康フォローアップ等の実施手法について
→（関連）の水際対策強化の一環、入国者健康確認センター、客室への取り次ぎ、入国時に記載する「誓約書」、宿泊する施設に対して照会を行う場合がある旨を誓約
・令和３年（2021年）５月７日（最終改訂令和３年（2021年）７月13日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者健康確認センターと HER-SYS の情報連携による SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体の提供について
→（関連）入国データ突合結果、入国者情報一覧、候補者、パスポート番号が一致し、入国者等の情報と陽性者情報が一者に特定された場合、感染場所、パスポート番号（旅券番号）の入力を徹底
・令和３年（2021年）６月30日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所における濃厚接触者等の適切な把握について及び外国人労働者への支援や啓発等の好事例の紹介について
→（関連）濃厚接触者等の特定及び濃厚接触者等への幅広い行政検査等
・令和３年（2021年）６月29日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「ホストタウンの事前合宿等で新型コロナウイルス感染陽性者が確認された場合のHER-SYSへの入力及び変異株の検査の実施について」について（周知）
（参考資料）ホストタウン等の選手等がコロナ陽性となった場合のL452R変異株PCR検査及びゲノム解析の実施
→（関連）ホストタウン検査事務連絡、L452R変異株PCR検査及びゲノム解析結果、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
・令和３年（2021年）６月29日）付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について
（別添１）ＮＥＳＩＤファイル共有機能を用いた自治体間情報共有の運用上の手引き（第二版）
（別添２）「ホストタウンの事前合宿等で新型コロナウイルス感染陽性者が確認された場合のHER-SYSへの入力及び変異株の検査の実施について」について（周知）
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、強化サーベイランス、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価（更新版）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者の新型コロナウイルス感染症患者数等、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における感染症強化サーベイランス
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）６月17日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）、L452R変異株PCR検査及び可能な場合にはゲノム解析、B.1.617.1系統の変異株（カッパ株）、P.3系統の変異株（シータ株）、積極的疫学調査、HER-SYS、ハーシス、新型コロナウイルス変異株への対応に関するQ&A
・令和３年（2021年）５月７日（最終改訂令和３年（2021年）６月７日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者健康確認センターとHER-SYSの情報連携によるSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体の提供について
→（関連）新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、変異株の名称、WHOが一般的な呼称としてギリシャ・アルファベットを用いることとしたことを踏まえ、名称を変更、B.1.617系統の変異株（デルタ株等）、インドで最初に検出された変異株、L452R変異株PCR検査等、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
・令和３年（2021年）２月５日（令和３年（2021年）６月７日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
→（関連）別紙２、L452R変異株PCR検査等・ゲノム解析結果の週報（要請）について、L452R変異のある検体提出、L452R変異のない検体提出、検体送付に関する留意事項、民間検査機関等（自費検査を含む）への検体提出の要請、L452R変異株PCR検査等・ゲノム解析結果の週報（要請）、【Q&A】新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等
・令和３年（2021年）６月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について
→（関連）緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域であって、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合、陽性者が確認された事業所が、保健所業務の補助、濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提示、行政検査として必要な検査を実施することも可能
・令和３年（2021年）２月５日（令和３年（2021年）６月４日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
→（関連）L452R変異株PCR検査及び可能な場合にはゲノム解析、B.1.617系統の変異株（デルタ株等）、WHOが一般的な呼称としてギリシャ・アルファベットを用いることとした、名称を変更、インドで最初に検出された変異株、別紙１、L452R変異のある検体提出、L452R変異のない検体提出、 検体送付に関する留意事項、民間検査機関等（自費検査を含む）への検体提出の要請、L452R変異株PCR検査等・ゲノム解析結果の週報（要請）、別紙２、L452R変異株PCR検査等・ゲノム解析結果の週報（要請）について、【Q&A】新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）６月４日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異、L452R変異株PCR検査、B.1.617系統の変異株（デルタ株等）、WHOが一般的な呼称としてギリシャ・アルファベットを用いることとした、名称を変更、インドで最初に検出された変異株
・令和３年（2021年）６月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）における「パスポート番号（旅券番号）」、「現在のステータス」及び「場所区分」の入力徹底について（依頼）
→（関連）日本人入国者のパスポート番号（旅券番号）入力
・令和３年（2021年）５月７日（最終改訂令和３年（2021年）５月28日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者健康確認センターとHER-SYSの情報連携によるSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体の提供について
→（関連）HER-SYS上の登録者が入国日から28日以内の入国者であるかどうかを確認できる検索機能が実装、変異株、陽性者情報、候補者リスト、入国後14日以内にSARS-CoV-2陽性と診断された患者、N501Y変異株PCR検査を実施
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）５月27日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）インドで最初に検出された変異株（B.1.617）、懸念される変異株（VOC）、 L452R変異を検出するPCR検査、積極的疫学調査、入国後14日以内の入国者がSARS-CoV-2陽性と判定された場合、健康フォローアップ中に発熱等の症状を呈している方々について、N501Y変異株PCR検査、ゲノム解析、L452R変異株PCR検査
・令和３年（2020年）５月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者の退院サマリー等の情報の収集の停止について（周知）
→（関連）積極的疫学調査、新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第２回）、調査結果をとりまとめ、新型コロナウイルス感染症患者、退院サマリー等の情報の収集は停止する
・令和３年（2020年）２月５日（最終改訂令和３年（2021年）５月14日）付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
→（関連）懸念される変異株（Variant of Concern:VOC）の症例、N501Y変異株PCR検査、ゲノム解析、N501Y変異のある検体提出、N501Y変異のない検体提出、インドで最初に検出された変異株（B.1.617）、L452R変異株PCR検査、インドで最初に検出された変異株（B.1.617）、費用負担、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）５月14日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）インドで初めて確認された変異株（B.1.617）、懸念される変異株（VOC）、L452R変異を検出するPCR検査、積極的疫学調査、N501Y 変異株PCR検査、L452R変異株PCR検査、ゲノム解析、感染拡大地域（ステージⅢ相当、15人/10万人/週以上）、英国で最初に検出された変異株（B.1.1.7）の陽性割合が高い自治体（８割程度）、管内に入国後14日以内にインド・ネパールに滞在歴のある入国者、当該変異株に感染した者の濃厚接触者に加え、濃厚接触者以外の幅広い関係者への検査の実施に向け積極的な対応
・令和３年（2021年）５月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
→（関連）ワクチン接種歴、HER-SYSへの入力が必要、接種年月日を問わない、一回目のワクチンを接種してから14日以上経過して診断された症例、国立感染症研究所
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者健康確認センターとHER-SYSの情報連携によるSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体の提供について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の水際対策強化の一環、保健所、陽性者の特定、変異株PCR検査の実施と検体の提出
・令和３年（2021年）２月５日付（５月７日付一部改正）健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
→（関連）ゲノム解析、変異株スクリーニング体制、N501Y変異株PCR検査、英国で最初に検出された変異株（B.1.1.7）、全ゲノム解析の体制
・令和３年（2021年）４月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その５）
（別添）新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について
→（関連）抗ウイルス薬のCOVID-19 に対する効果を検証、アビガン（一般名：ファビピラビル）
・令和３年（2021年）４月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、文部科学省研究振興局基礎研究振興課）
積極的疫学調査及び変異株に関する情報提供等への協力について（周知）
→（関連）各大学及び大学共同利用機関、大学等、独立行政法人理化学研究所、理研
・令和３年（2021年）４月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の「発生届」における「施設等区分」の入力徹底について（依頼）
→（関連）HER-SYSへの入力時に感染源となる場所が把握できている場合、感染原因・感染経路・感染地域、施設等区分、場所区分、医療機関、福祉施設、飲食店、自宅
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）４月８日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）入院措置を行った者の退院基準、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日付け健感発0225第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知））に基づき、対応、宿泊療養及び自宅療養の解除基準も同様
・令和３年（2021年）４月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、文部科学省研究振興局研究振興戦略官付、文部科学省高等教育局高等教育企画課）
新興・再興感染症データバンク事業の開始について
→（関連）国立国際医療研究センター、NCGM、国立感染症研究所、大学等と連携、ウイルスの全ゲノム解析、公的データベースが構築されるまでの臨床情報とウイルスゲノムデータの収集への協力について、NCGMにおける倫理審査委員会一括審査後のデータバンク事業の運用について、All Japanで感染症対策に取り組むための基盤整備～新興・再興感染症データバンク事業～、新型コロナウイルス感染症等の治療法開発等へのご協力のお願い、想定している臨床情報報告項目
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）３月31日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）変異株の患者及び当該患者に対する入退院・積極的疫学調査、医師が入院の必要が無いと判断した無症状病原体保有者や軽症者、宿泊療養施設において丁寧な健康観察が行うことができる場合、宿泊療養の解除基準、変異株事例におけるHER-SYSの活用、新型コロナウイルス変異株への対応に関するQ&A、国内で見つかっている変異株、宿泊療養・自宅療養、英国、従来株患者と同室、南アフリカ及びブラジル、個室、有症状者、無症状病原体保有者、解除基準、変異株患者等の退院基準、N501Y変異、E484K変異
・令和３年（2021年）２月５日（２月17日一部改正、２月22日一部改正、３月24日一部改正、３月31日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
→（関連）英国で報告された変異株、南アフリカで報告された変異株、ブラジルで報告された変異株、フィリピンで報告された変異株、積極的疫学調査の一環、SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体を提出、検体のゲノム情報を踏まえた全国の発生状況の把握及び対策の推進、変異株を確認するための PCR 検査（変異株 PCR 検査）、民間検査会社等（自費検査を含む）への検体提出の要請、提出検体、提出時、郵送に係る費用、HER-SYSへの入力
・令和３年（2021年）３月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
→（関連）接種後に感染した者の疫学的実態、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条第２項に規定する積極的疫学調査として実施するもの、患者本人の同意取得は不要、新型コロナウイルスワクチン接種歴（ワクチンの種類、接種年月日等）を記入する、HER-SYS、一回目のワクチンを接種してから14日以上経過して診断された症例、ら国立感染症研究所
・令和３年（2021年）３月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）における「現在のステータス」情報の入力徹底について（依頼）
→（関連）HER-SYS上の「現在のステータス」への入力を徹底、陽性者が死亡した場合には、「現在のステータス」を「死亡」とした上で、死亡日付と死亡場所を入力する取扱いを徹底、HER-SYSを活用した発生動向調査に関するＱ＆Ａ、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）３月16日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）健康フォローアップ中の入国者、SARS-CoV-2陽性と判定された場合、変異株の疑いを確認するためのPCR検査を実施、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について、変異株の患者及び当該患者に対する入退院・積極的疫学調査について、変異株事例におけるHER-SYSの活用について、変異株PCR検査及びゲノム解析結果について、「判定不能」の項目を追加、英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピン又はその他、積極的疫学調査への活用について、変異株感染経路
・令和３年（2021年）３月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症（変異株）に関する国立感染症研究所による医療機関に対する 積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
→（関連）積極的疫学調査、国立感染症研究所、当該調査へ協力、患者本人の同意取得は不要、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった者、ゲノム解析の結果、変異株の患者であることが確認された症例、HER-SYS
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）３月８日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）公表主体となる自治体、変異株事例、変異株でないことの確定、感染研によるゲノム解析、変異株PCR検査
・令和３年（2021年）３月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査等保健所業務について
（別添）新型コロナウイルス感染症対応に係る自宅療養者の健康観察の外部委託に関する好事例
→（関連）保健所、積極的疫学調査、自宅療養者への健康観察の外部委託の好事例
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）３月３日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）新型コロナウイルス感染症（変異株）の発生動向等、HER-SYSを活用して集計、変異株PCR検査結果、ゲノム解析結果、変異株の公表方法、週報で公表、感染経路が不明な者の割合が重要な指標、推定感染源・感染経路の把握、変異株について、患者等に従来のウイルスと何が違うのか問われた場合、 変異株PCR検査が陽性だった場合の積極的疫学調査
・令和２年（2020年）12月23日（12月24日、25日、28日、31日、令和３年（2021年）１月８日、２月４日、25日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）別添にQ&Aを追加、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）、検体等の提出、無症状病原体保有者、HER-SYS、変異株PCR検査結果、ゲノム解析結果、新型コロナウイルス変異株への対応に関するQ&A
・令和３年（2021年）２月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症（変異株）の積極的疫学調査について（周知）
→（関連）英国で報告された変異株、南アフリカで報告された変異株及び英国と南アフリカ共和国で報告された変異株を共通の変異を認める変異株、国立感染症研究所、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、症状悪化等で入院を要した場合
・令和３年（2021年）２月10日付健感発0210第３号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、退院に関する基準、、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
・令和３年（2021年）２月10日付健感発0210第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（改正後）別記様式６－１ 新型コロナウイルス感染症 発生届
→（関連）届出通知、別記様式６－１（発生届）、新型コロナウイルス感染症 発生届
・令和３年（2021年）２月10日付健感発0210第５号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、届出通知、感染症法、新型インフルエンザ等感染症、新型コロナウイルス感染症
・令和３年（2021年）２月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」の改正について
→（関連）感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、HER-SYS、地方衛生研究所等、診療・検査医療機関、地域外来・検査センター
・令和３年（2021年）２月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その６）
→（関連）新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、HER-SYS、宿泊療養施設での入力、パスポート番号（旅券番号）、訪日外国人、個人情報保護法との関係
・令和３年（2021年）２月５日付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）
（別添）様式
→（関連）英国で報告された変異株、南アフリカで報告された変異株、英国及び南アフリカ共和国で報告された変異株と共通の変異を認める変異株、積極的疫学調査、PCR検査、変異株疑いの検体提出、変異株疑い以外の検体提出
・令和２年（2020年）12月23日（12月24日、25日、28日、31日、令和３年（2021年）１月８日、２月４日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）新型コロナウイルス変異株流行国・地域、水際対策、英国、南アフリカ共和国、アイルランド、イスラエル、ブラジル（アマゾナス州））、指定、新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター
・令和３年（2021年）１月19日付（令和３年（2021年）２月４日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の変異株流行国・地域からの入国者に対する健康観察について（新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センターの設置）
→（関連）新型コロナウイルス変異株流行国・地域、英国、南アフリカ共和国、アイルランド、イスラエル、ブラジル（アマゾナス州）、健康観察の対象者
・令和３年（2021年）１月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の変異株流行国・地域からの入国者に対する健康観察について（新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センターの設置）
→（関連）新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター、特定流行国センター、検疫所、各管轄保健所、入国者の名簿、健康観察、有症状者等、変異株流行国・地域滞在歴のある入国者、健康フォローアップの対象者名簿
・令和３年（2021年）１月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
大学受験等にかかる積極的疫学調査等について（周知）
→（関連）大学入学共通テスト、大学等の入試、濃厚接触者と特定された者
・令和３年（2021年）１月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
→（関連）地域において患者が急増する状況等における調査の優先順位、患者（確定例）が接触確認アプリを利用している場合は、同アプリへの陽性登録は本人同意に基づくものであることを踏まえつつ、陽性登録を促すこと、調査票、接触確認アプリへの陽性登録の希望の有無
・令和３年（2021年）１月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施について
→（関連）保健所業務の重点化、積極的疫学調査、健康観察、保健所における業務及び対応策のチェックリスト、保健師のための積極的疫学調査ガイド、保健所業務応援派遣者のための積極的疫学調査eラーニング教材
・令和２年（2020年）12月23日（12月24日、25日、28日、31日、令和３年（2021年）１月８日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）対策の強化、変異株であることが確定した患者等、変異株であると疑うに足りる正当な理由のある者（濃厚接触者等）の提出検体、②過去14日以内に英国及び南アフリカ共和国に滞在歴のある入国者の濃厚接触者である新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者、③変異株であることが確定した患者等、③の濃厚接触者である新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者、⑤その他変異株であると疑うに足りる正当な理由のある新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者、濃厚接触者以外の幅広い関係者への検査の実施に向け積極的な対応を行う、健康フォローアップの期間が経過した場合
・令和３年（2021年）１月７日付健発0107第１号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和３年政令第４号）、新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令の一部を改正する政令（令和３年政令第５号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第１号）及び新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第２号）、指定感染症としての指定の期間を１年間延長、令和４年１月31日まで
・令和２年（2020年）12月23日（12月24日、25日、28日、31日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）国立感染症研究所、ウイルスのゲノム解析、変異したウイルスに感染、これまでに送付していない検体がある場合には、12月20日以降の検体を優先的に送付
・令和２年（2020年）12月23日（12月24日、25日、28日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）国立感染症研究所、ウイルスのゲノム解析、変異したウイルスに感染、検体を優先的に送付、12月20日、南東イングランド、「Tier 4」レベル（外出制限等を含む最も強い措置）
・令和２年（2020年）12月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
電話や情報通信機器を用いた診療に伴う新型コロナウイルス感染症の感染者の取扱いについて
→（関連）感染症法第12条、都道府県等に届出、感染症法第18条、就業制限等の感染防止措置、全国から検体の郵送を受け付け、検査結果が陽性であったとき、都道府県等の管轄する区域外に居住する感染者、発生届出、HER-SYS、オンライン診療、陽性者数の公表方法
・令和２年（2020年）12月23日（12月24日、25日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）国立感染症研究所、ウイルスのゲノム解析、変異したウイルスに感染、南アフリカ保健省、提出検体、鼻咽頭ぬぐい液又は唾液などの処理前の検体、入院措置を行った者の退院基準
・令和２年（2020年）12月23日（12月24日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）変異したウイルス、ウイルスゲノムを確認するための検体、検疫所、発熱等の症状、入院措置
・令和２年（2020年）12月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）変異したウイルス、ウイルスゲノムを確認するための検体、検疫所
・令和２年（2020年）11月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
積極的疫学調査における優先度について
→（関連）地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について、患者数の増加を踏まえた積極的疫学調査の優先順位付け等について、高齢者等が重症化しやすいこと、特定の環境要因（三密等）によって感染が拡大しやすいこと、発症は多くの場合曝露から７日以内に起こること、接触者の探索のための調査（前向き調査）、感染源の推定のための調査（後ろ向き調査）
・令和２年（2020年）11月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その５）
→（関連）検査結果が陰性の場合については、HER-SYSへの入力を不要にする取扱い、システム面での対応（論理チェック機能の追加）、事務連絡のＱ＆Ａ、「発生届タブ」の「保健所確認済」ボタン、「記録タブ」の「現在のステータス」、HER-SYSのID・パスワード、HER-SYSのURL
・令和２年（2020年）11月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
HER-SYS入力データの精度管理の向上に向けた取組について（依頼）
→（関連）新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について、アラートを表示、論理チェック機能、保健所の役割、地方衛生研究所（地方感染症情報センター）、国立感染症研究所（中央感染症情報センター）
・令和２年（2020年）11月11日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）
（民間検査機関宛て通知）新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）
（別添様式）
（参考資料）
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策分科会、緊急提言「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」、感染対策検証のための遺伝子解析を推進、検体の提出、クラスター発生時
・令和２年（2020年）10月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今冬の季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の試行的なサーベイランスの研究に関する応募について（協力依頼）
（参考資料）今冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の混合流行に備えた感染症発生動向調査における追加調査について（協力依頼）
→（関連）検査前確率、インフルエンザ定点医療機関、陽性患者の割合等を計測、試験的に実施する自治体、募集、応募
・令和２年（2020年）10月14日付健発1014第６号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和２年政令第310号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和２年厚生労働省令第172号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）、指定令、入院の勧告・措置、感染症法第19条及び第20条の入院の勧告・措置の対象、65歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者、当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しない者、宿泊療養、自宅療養
・令和２年（2020年）10月14日付健発1014第10号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について（施行通知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第173号）、疑似症患者の届出、入院症例に限る、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）
・令和２年（2020年）10月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するＱ＆Ａについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の入院措置の運用の見直し、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和２年政令第310 号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和２年厚生労働省令第172号）、疑似症に係る届出の見直し、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第173号）、入院勧告・措置、疑似症患者、無症状病原体保有者、軽症者、宿泊療養、自宅療養、重度、中等度の症状を有する
・令和２年（2020年）10月14日付健感発1014第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（別記様式６－１）新型コロナウイルス感染症 発生届
→（関連）指定感染症、届出基準、疑似症患者、不要、発生届
・令和２年（2020年）10月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」の改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第173号）
・令和２年（2020年）10月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その４）
→（関連）HER-SYS、疑似症患者、発生届、地方衛生研究所（地方感染症情報センター）、ID、陰性、陽性、自由診療、妊婦、分娩前、検査タブ、発生届タブ、未利用自治体で発生した患者、患者情報、健康フォローアップ
・令和２年（2020年）10月２日付健感発１００２第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（別記様式６－１）新型コロナウイルス感染症 発生届
→（関連）指定感染症、届出基準、検査方法、抗原定性検査による病原体の抗原の検出、抗原定量検査による病原体の抗原の検出、検査材料、鼻腔拭い液
・令和２年（2020年）９月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その３）
→（関連）HER-SYS、発生動向調査、入力項目、地方衛生研究所（地方感染症情報センター）で入力や編集
・令和２年（2020年）８月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用促進に向けた医療機関等への迅速なID付与について（再周知）
→（関連）保健所における事務負担の軽減、医療機関等、HER-SYS へのアクセスに必要となるIDを付与、HERSYSを活用した発生動向調査に関するＱ＆Ａ
・令和２年（2020年）８月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HERSYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その２）
→（関連）保健所設置市ではない市町村、個人情報保護条例、HER-SYS、医療機関にＩＤを付与する場合
・令和２年（2020年）８月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）
→（関連）アビガン、ファビピラビル、抗ウイルス薬のCOVID-19に対する効果を検証、患者の要件、中央倫理審査を実施する場合の必要書類の入手先、女性患者における投与終了後の避妊期間延長、ファビピラビル観察研究中間報告の概要
・令和２年（2020年）７月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HERSYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて
→（関連）「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」、HER-SYSを活用した発生動向調査に関するＱ＆Ａ、総論、発生届・検査情報関係、その他入力関係、地方衛生研究所関係、統計関係、セキュリティ関係
・令和２年（2020年）７月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
帰国者・接触者外来等の医療機関等における新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用促進について
→（関連）HER-SYS、アクセス、ID付与、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む。）の入院先医療機関、宿泊療養施設、検査結果等の速やかな入力、公費補助、委託契約
・令和２年（2020年）６月25日付健感発０６２５第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（別添）別記様式６－１ 新型コロナウイルス感染症 発生届
→（関連）感染症法、届出通知、指定感染症、抗原定量検査、鼻咽頭拭い液、唾液、発生届
・令和２年（2020年）６月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について
（参考）新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について
→（関連）急変、死亡時、連絡、厚生労働省、疫学・データ班、報告、死因、根拠、死亡者数
・令和２年（2020年）５月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
→（関連）積極的疫学調査実施要領、濃厚接触者、無症状病原体保有者
・令和２年（2020年）５月29日付健感発０５２９第２号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について
→（関連）感染症発生動向調査事業、情報把握・管理支援システム、HER-SYS
・令和２年（2020年）５月13日付健感発０５１３第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
→（関連）感染症法、第12条第１項、第14条第２項、届出、基準、迅速診断キットによる病原体の抗原の検出、鼻咽頭拭い液、核酸増幅法、指定感染症
・令和２年（2020年）５月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その２）
→（関連）アビガン、ファビピラビル
・令和２年（2020年）４月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び 同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について
（別添）コロナウイルス感染症に対する アビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要 及び同研究に使用するための医薬品の提供について
→（関連）アビガン、ファビピラビル
・令和２年（2020年）４月21日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
積極的疫学調査実施要領について（周知）
→（関連）積極的疫学調査実施要領
・令和２年（2020年）４月21日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するＱ＆Ａについて
→（関連）積極的疫学調査、濃厚接触者、感染予防策
・令和２年（2020年）４月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
患者数の増加等を踏まえた積極的疫学調査の優先順位付け等について
→（関連）積極的疫学調査、感染症法第12条に基づく医師の届出、患者クラスターの把握、濃厚接触者、重症化リスクが高い者、共通曝露源
・令和２年（2020年）４月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）
→（関連）積極的疫学調査、国立感染症研究所感染症疫学センター
〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋〉
・令和３年（2021年）８月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
酸素濃縮装置の発注見込み等の調査について
→（関連）自宅療養又は宿泊療養中の方等の症状が悪化した場合に一時的な酸素投与等を行う、入院待機施設（ステーション）の設置、宿泊療養施設の一部に酸素濃縮装置の配備
・令和３年（2021年）６月９日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その６）
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー
（別添２）様式（毎日SOS対応配送先リスト（医療機関））
（別添３）様式（週次SOS対応配送先リスト（とりまとめ団体））
（参考資料１）事務連絡「N95 マスクの例外的取扱いについて」
（参考資料２）事務連絡「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて」
（参考資料３）事務連絡「医療現場における手袋（滅菌・非滅菌）の取扱いについて」
→（関連）サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、医療機関等に優先配布、G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム）のWEB調査、緊急配布（SOS）、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関、WEB調査結果の活用マニュアル
・令和３年（2021年）５月27日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙１）医療従事者向け優先接種に係る配布希望シート
（別紙２）高齢者向け優先接種に係る配布希望シート
（別紙３）基礎疾患を有する者等及びそれ以外の者への接種に係る配布希望シート
（別紙４）補填配布希望シート
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）第２回PPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に必要なPPEの無償配布、基礎疾患を有する者等及びそれ以外の者への接種分の配布、基礎疾患を有する者等及びそれ以外の者への接種分のPPE配布
・令和３年（2021年）５月25日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
（医療関係団体宛）新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について
（都道府県宛）新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について
（別添）譲渡対象人工呼吸器一覧
→（関連）国内在庫等の確保、厚生労働省にて人工呼吸器を購入、申請方法及び譲渡方法、譲渡対象医療機関、人工呼吸器を使用する全国の病院（診療所を除く）、申請期間、譲渡時期
・令和３年（2021年）３月９日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う各種医療用物資の在庫状況等について（協力依頼）
→（関連）サージカルマスク、N95マスク（DS2を含む）、フェイスシールド、サージカルガウン、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、滅菌手袋、スワブ、医療用マスク・ガウン等、G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム）
・令和３年（2021年）１月26日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う各種医療用物資の在庫状況等について（協力依頼）
（別紙）新型コロナウイルス対応関連医療用物資備蓄状況・対応状況調査（都道府県調査票）
→（関連）マスク等の物資の医療機関等への配布、サージカルマスク、N95マスク（DS2を含む）、フェイスシールド、サージカルガウン、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、滅菌手袋、スワブ、G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム）、マスク等物資対策班
・令和３年（2021年）１月21日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
→（関連）PPE、４回目の配布は２月を予定、該診療・検査医療機関
・令和３年（2021年）１月19日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について（その２）
→（関連）パルスオキシメーター等を用いた健康観察、在庫の確保等、（一社）電子情報技術産業協会、（一社）日本医療機器工業会、（一社）日本医療機器テクノロジー協会、（一社）日本医療機器販売業協会
・令和３年（2021年）１月14日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー
（別添２）様式
（別添３）様式
（参考資料１）N95 マスクの例外的取扱いについて
（参考資料２）サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて
（参考資料３）医療現場における手袋（滅菌・非滅菌）の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム（G-MIS）、医療機関における医療用物資の備蓄状況等の把握、医療用物資の優先配布への活用、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、、緊急配布（SOS）、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」のシステム改修に伴う対応について、新システム稼働、一部改定
・令和２年（2020年）12月15日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙）様式１、様式２
→（関連）PPEの無償配布、個人防護具、マスク等物資対策班、３回目の配布、診療・検査医療機関、非滅菌手袋
・令和２年（2020年）12月14日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等消耗品の医療機関への無償配布について
（別添１）人工呼吸器等消耗品一覧
（別添２）新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について【Webフォーム入力マニュアル】～人工呼吸器等消耗品の消費・需要状況調査～
→（関連）人工呼吸器、人工鼻、HEPAフィルタ、閉鎖式吸引チューブ、体外式膜型人工肺、ECMO、ECMO用カニューレ、消耗品の供給、呼吸回路除菌用フィルタ、閉鎖式吸引カテーテル、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）
・令和２年（2020年）11月27日付（厚生労働省医政局経済課）
WEB 調査結果の活用マニュアルの改定について
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー
（別添２）毎日SOS対応配送先リスト（医療機関）
（別添３）毎日SOS対応配送先リスト（とりまとめ団体）
→（関連）新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム（G-MIS）、医療用物資の備蓄状況等の把握、医療用物資の優先配布、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、診療所、地域外来・検査センターによる直接要請の場合、URL
・令和２年（2020年）11月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について（依頼・その３）（医療機関宛）
（別添）個別の要請に基づき国内在庫等を確保いただいている人工呼吸器一覧
→（関連）新型コロナウイルスに関連した感染症の爆発的な拡大に備えた人工呼吸器等の安定供給について、業界団体への要請及び個別の要請、各メーカー等において、引き続き国内在庫等を確保、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による補助の活用等により、人工呼吸器を整備することが可能
・令和２年（2020年）10月26日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その５）
WEB 調査結果の活用マニュアルの改定について
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー（医療機関による直接要請）
（別添２）毎日SOS対応配送先リスト（医療機関）
（別添３）毎日SOS対応配送先リスト（とりまとめ団体）
→（関連）サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、国からの直送、優先配布、G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム）、緊急配布（SOS）、今冬のインフルエンザ流行に備えた医療提供体制の整備、医師会等、とりまとめ団体、医療用物資、診療・検査医療機関（仮称）、備蓄見通し
・令和２年（2020年）８月31日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
「医療用物資の備蓄体制の強化について」の一部改正について
（参考資料）医療用物資の備蓄体制の強化
→（関連）医療用物資、サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、必要な備蓄を計画的に確保していく対応（警戒体制）へ移行する、医療用物資の備蓄体制の強化について
・令和２年（2020年）７月30日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その４）
→（関連）医療用物資（サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド）、G-MIS（新型コロナウィルス感染症医療機関等情報交換システム）、WEB調査、緊急配布（SOS）、非滅菌手袋
・令和２年（2020年）７月30日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー
（別添２）SOS緊急配布に当たっての医療機関の入力画面イメージ
（別添３）様式（SOS緊急配布_都道府県備蓄で対応する場合）
→（関連）新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム（G-MIS）、WEB調査、医療用物資（サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン及びフェイスシールド）、緊急配布（SOS）、非滅菌手袋
・令和２年（2020年）７月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その１０）
→（関連）個人防護具（PPE）、緊急配布、WEB 調査、非滅菌手袋、医療用物資
・令和２年（2020年）６月26日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療従事者の医療用物資の医療機関等への配布について
（別紙様式）医療機関等へのサージカルマスク配布実績
→（関連）医療用物資、サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、医療機関等、優先配布の仕組み
・令和２年（2020年）６月26日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その３）
→（関連）医療用物資、サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド、都道府県、医療機関、優先配布、 WEB調査
・令和２年（2020年）６月26日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」等に関する質疑応答集（Q&A）について（その６）
→（関連）医療機関向けマスク、優先配布の仕組み、都道府県、配送費、負担
・令和２年（2020年）５月29日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その３）
別紙
→（関連）医療機関、マスク、配布、サージカルマスク、都道府県
・令和２年（2020年）５月29日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について（その３）
別紙
→（関連）個人防護具、PPE、配布、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、都道府県、医療機関
・令和２年（2020年）５月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療現場における手袋（滅菌・非滅菌）の取扱いについて
→（関連）個人防護具、手袋、滅菌、非滅菌、不足、水分が浸透しない素材、代替、ＰＣＲ検査、検体採取、天然ゴム、ポリエチレン、ニトリルゴム、手術、骨髄穿刺、ドレーン挿入・管理、ＩＶＲ、使用
・令和２年（2020年）５月22日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その２）
→（関連）医療用物資、サージカルマスク、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、 WEB調査、参加促進
・令和２年（2020年）５月18日付事務連絡（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部企画課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について（その２）
→（関連）衛生・防護用品、備蓄、社会福祉施設、供給、医療機関向けマスク、サージカルマスク、配布、医療従事者、個人防護具、PPE、
・令和２年（2020年）５月14日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その２）
→（関連）医療機関向けマスク、サージカルマスク、優先配布、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、個人防護具、N95・KN95 マスク、都道府県
・令和２年（2020年）５月14日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について（その２）
→（関連）医療従事者、個人防護具、PPE、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、送付、PCR検査のための検体採取、WEB調査、都道府県
・令和２年（2020年）５月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器のメンテナンスについて（依頼）
（別添）保守期間が終了したもののうち、保守及び修理を行うことが可能な機種
（案内紙）医療機関ご担当者様へ 人工呼吸器のメンテナンスについて
→（関連）人工呼吸器、メンテナンス
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について
→（関連）医療用物資、サージカルマスク、N95・KN95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、WEB調査、緊急配布
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療機関向けマスクの医療機関等への配布について
→（関連）マスク、医療機関等、配布、国、都道府県
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について
→（関連）国、都道府県、個人防護具、PPE、N95・KN95マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド等
・令和２年（2020年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課・歯科保健課）
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、 養成所及び養成施設等における実習の実施にあたっての留意事項 及び感染防護具等の物資提供協力依頼について
→（関連）感染防護具等、教材、備品、サージカルマスク、キャップ、ゴーグル、フェイスシールド、プラスチックエプロン、袖付きガウン、手袋、シューガード、手指衛生に使用する消毒製剤
・令和２年（2020年）４月21日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室・地域医療計画課・経済課、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課・医薬安全対策課）
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて
→（関連）人工呼吸器、単回使用構成品、医薬品医療機器等法、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
・令和２年（2020年）４月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器 の十分な確保について（依頼）
→（関連）人工呼吸器
・令和２年（2020年）４月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、 の例外的取扱いについて
→（関連）サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、再利用、継続使用
・令和２年（2020年）４月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等の十分な確保について（依頼）
→（関連）人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、生体情報モニタ、シリンジポンプ、輸液ポンプ、血液浄化装置
・令和２年（2020年）４月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課、医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
N95 マスクの例外的取扱いについて
→（関連）Ｎ95マスク、再利用法、継続使用
・令和２年（2020年）４月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Ｎ９５マスクについて（依頼）
→（関連）Ｎ９５マスク、供給不足、廃棄は慎重に検討
〈帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策、地域外来・検査センター〉
・令和２年（2020年）５月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版）」の送付について
（別添）地域外来・検査センター運営マニュアル第2版
（参考２）新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センターの設置及び運営に関する契約書（参考例）
（参考３）都道府県等のＰＣＲ検査機能を地域の医師会等に委託するスキームについて
→（関連）行政検査、地域外来・検査センター、都道府県医師会、郡市区医師会、運営委託、帰国者・接触者外来、類型
・令和２年（2020年）５月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について（その２）
（別添２）PDF版
（別添２）Excel版
→（関連）行政検査、地域外来・検査センター、都道府県医師会、郡市区医師会、運営委託、感染症法、第12条第１項、第14条第２項、届出基準、迅速診断キットによる病原体の抗原の検出、鼻咽頭拭い液、診療情報提供書、保健所報告書
・令和２年（2020年）５月13日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→（関連）行政検査、地域外来・検査センター、帰国者・接触者外来、管理者、常勤、診療、従事しない
・令和２年（2020年）５月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について
→（関連）帰国者・接触者外来、同様、機能、適切な感染対策、医療機関、都道府県、動線、診察室、検査体制、診療所、病床数が少ない病院、行政検査、契約、締結、手続き
・令和２年（2020年）４月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「地域外来・検査センター運営マニュアル」の送付について
→（関連）行政検査、地域外来・検査センター、都道府県医師会、郡市区医師会、運営委託、帰国者・接触者外来
・令和２年（2020年）４月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関の開設に伴う保険医療機関の指定に関する取扱いについて
→（関連）医療機関、開設、手続、保険医療機関、指定、申請、医療機関コード、健康保険法
・令和２年（2020年）４月17日付医政総発0417第１号、医政地発0417第１号、健感発0417第１号（厚生労働省医政局総務課長・地域医療計画課長・健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について
→（関連）医療機関の開設手続、病床数、構造設備の変更
・令和２年（2020年）４月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県 医師会・郡市区医師会等への運営委託等について
別添1
別添2(PDF)
別添2(Excel)
→（関連）帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、都道府県医師会・郡市区医師会、運営委託
・令和２年（2020年）４月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について
→（関連）帰国者・接触者外来、医療従事者の派遣応援、設置する医療機関を増加、地域外来・検査センター、都道府県医師会・郡
市区医師会、運営委託、プレハブ、大型のテント、休日・夜間救急センター、ドライブスルー方式による外来診療、帰国者・接触者外来の役割を分担
・令和３年（2021年）２月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省医政局医事課、厚生労働省保険局医療課）
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、改正後の特措法、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用の取組を推進、特措法第31条の２
・令和２年（2020年）６月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて」の一部改正について
（新旧対照表）「新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて」新旧対照表
（改正後全文）新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査のみを行うために衛生検査所を臨時的に開設する場合の取扱いについて
→（関連）衛生検査所、臨時的に開設、病原体核酸検査
・令和２年（2020年）５月27日付厚生労働省告示第二百二十三号
新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条第一項に規定する臨時の医療施設において同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事が提供する医療に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬について
→（関連）臨時の医療施設、新型インフルエンザ等対策特別措置法、診療報酬、指定感染症、準用感染症法
・令和２年（2020年）５月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事について（その２）
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法、臨時、医療施設、医療・療養体制、保険医療機関、指定、医療安全、特定都道府県知事による管理、監督、人員、管理体制、施設基準、構造設備、費用
・令和２年（2020年）５月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について
→（関連）臨時の医療施設、保険診療、保険医療機関、指定、診療報酬、算定、請求
・令和２年（2020年）４月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法、臨時の医療施設、特措法、緊急事態宣言、診療報酬上の取扱い、都道府県、整備、費用、土地、財政支出、交付金
・令和２年（2020年）４月10日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、医療経営支援課、医事課、健康局結核感染症課）
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 48 条に基づき臨時に開設される医療施設等に 係る医療法等の取扱いについて
→（関連）臨時の医療施設
〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ〉
・令和３年（2021年）７月20日（令和３年（2021年）８月13日一部改正、令和３年（2021年）８月18日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）
→（関連）ロナプリーブ™点滴静注セット300、ロナプリーブ™点滴静注セット1332、中外製薬株式会社、在庫、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置宣言地域を中心に、各都道府県が選定し連絡をいただいた医療機関に対し予め一定数の在庫を配布する取り組みを実施、供給量に限りもあることから、新型コロナウイルス感染症患者の入院に備えた在庫や、必要以上の配分依頼は控えていただくよう配慮
・令和３年（2021年）７月20日（令和３年（2021年）８月13日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）
→（関連）ロナプリーブ™点滴静注セット300、ロナプリーブ™点滴静注セット1332、中外製薬株式会社、、配分依頼時には使用予定のなかった２症例目に使用した場合及び使用せずに廃棄した場合、ロナプリーブ登録センターへ登録、活用するケース、短期入院ケース、軽症者～中等症を受け入れる医療機関において入院、投与後一定時間の健康観察を行った上、ごく短期間で宿泊療養・自宅療養に移行、宿泊療養施設・入院待機ステーション（臨時の医療施設等）ケース、投与後の容態悪化に対応できるよう宿泊療養施設・入院待機ステーションを有床診療所2や有床の臨時の医療施設化、投与後、健康観察・療養、投与完了後少なくとも１時間は観察する、アナフィラキシーや急性輸注反応（infusion reaction）を含む重篤な過敏症が、投与中から投与後 24 時間後にかけて観察、感染症法上の入院勧告・措置に基づく入院として、公費負担、移送方法、民間救急やタクシー事業などに委託、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象
・令和３年（2021年）８月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（周知）
→（関連）特例承認されたレムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注用100mg、各医療機関への配分、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援
システム、G-MIS、薬価収載品、ギリアド・サイエンシズ株式会社、一般流通品、国購入品の回収
・令和３年（2021年）７月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（再周知）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、ロナプリーブ、中外製薬会社、希望に応じて配分する仕組み、重症化リスクがあり、酸素投与を要しない入院患者、病院・有床診療所、重症化リスク因子
・令和３年（2021年）７月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）
→（関連）ロナプリーブ™点滴静注セット300、ロナプリーブ™点滴静注セット1332、新型コロナウイルス感染症の治療薬、特例承認、中外製薬株式会社、製造販売業者から厚生労働省が提供を受け、本剤を配分、無償で譲渡、投与対象者、対象医療機関、効能・効果、SARS-CoV-2 による感染症、入院患者、病院又は有床診療所、「中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について
・令和３年（2021年）７月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて
→（関連）治験依頼者又は自ら治験を実施する者、治験依頼者等、PCR検査を実施する地域外来・検査センター等、発症早期又は発症前の段階で患者が訪れる場所、被験者の募集に関するポスターを掲示、チラシ等を患者に対して配布すること
・令和３年（2021年）７月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の７～９月の祝日・連休及びお盆期間における各医療機関への配分について（依頼）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、G-MIS、、令和３年７月から同年９月までの祝日・連休及びお盆期間における本剤の配分、ギリアド・サイエンシズ株式会社
・令和３年（2021年）６月17日付薬生薬審発0617第９号、薬生機審発0617第１号（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長）
新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて（その２）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等、最優先で審査又は調査を行う、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
・令和３年（2021年）６月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（その５）（依頼）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、G-MIS
・令和３年（2021年）４月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の治療薬等に対する治験等への協力依頼について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に対する各種医薬品の治験等、治験等への参加、臨床研究実施計画･臨床研究概要公開システム（jRCT）、一般財団法人日本医療情報センターの提供する臨床試験情報、特定臨床研究
・令和３年（2021年）２月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について
（参考）新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）
→（関連）在宅又は宿泊療養施設、被験者に対する治験薬等を投与、注意喚起、有害事象の発生時、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
・令和３年（2021年）１月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（その４）（依頼）
（別添）事前登録フォーム
（参考）新G-MIS入力画面（2021年1月18日（月）以降）
→（関連）ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、投与対象者数、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）
・令和３年（2021年）１月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
G-MIS の運用停止期間中における新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）
（別添様式）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、運用停止期間中の本剤の配分のとりまとめ、メール
・令和２年（2020年）12月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の年末年始に係る各医療機関への配分について（依頼）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（その３）（依頼）、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、G-MIS
・令和２年（2020年）12月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部改正）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、各医療機関への配分に係る質疑応答集（Q＆A）、一部改正
・令和２年（2020年）７月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への 配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部変更）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、医療機関、配分、手続き、G-MISの調査シート、使用申請書、配布、費用負担、転院
・令和２年（2020年）７月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（その３）（依頼）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）、各医療機関への配分を調整
・令和２年（2020年）５月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、医療機関、配分
・令和２年（2020年）５月８日付薬生薬審発0508第１号、薬生安発0508第１号、薬生監麻発0508第１号（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、医薬安全対策課長、監視指導・麻薬対策課長）
特例承認に係る医薬品に関する特例について
→（関連）特例承認、医薬品、レムデシビル
・令和２年（2020年）５月７日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）
新医薬品として承認された医薬品について
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg
・令和２年（2020年）５月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）
→（関連）レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注液100mg、ベクルリー点滴静注用100mg、ECMO、人工呼吸器、重症患者、ICU、WEB調査
・令和２年（2020年）５月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナ感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（その３）
（別添１）
（別添２）
→（関連）ECMO、人工呼吸器、レムデシビル、ICU、WEB調査、調査項目
・令和２年（2020年）５月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策における重症患者に対するレムデシビルの必要量等の把握について（依頼）
→（関連）重症患者、レムデシビル、必要量、WEB調査
・（資料）令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧（３月31日）
令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧
→（関連）京都府、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、従事者慰労金交付事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（３月16日）
令和３年２月28日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（３月２日）
令和３年２月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和３年（2021年）３月２日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 17 版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について、都道府県医師会等が関係団体との協議会等を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症患者や新型コロナウイルス感染症から回復した患者等を受け入れ可能な医療機関の拡大、転院支援等を行う場合、医療搬送体制等確保事業による補助
・（資料）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧【令和３年２月16日付変更交付決定】（２月16日）
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、従事者慰労金交付事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（２月８日）
令和３年１月３１日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和３年（2021年）２月５日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第16版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業、複数回の申請、申請は各施設で１回のみ、令和３年度も実施、令和３年度実施分
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（２月２日）
令和３年１月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和３年（2021年）１月28日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第14版）について
→（関連）病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関、重点医療機関の空床確保の補助の対象、新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間、新型コロナ患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間、重点医療機関の空床確保の補助対象
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（１月21日）
令和２年12月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和３年（2021年）１月19日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第13版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、重点医療機関の施設要件、医療機関又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関、病棟単位、専用病床を、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、既存の１病棟を２病棟に分けて対応することも可能、複数の病棟で重複して勤務
・令和３年（2021年）１月18日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第12版）について
→（関連）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）、HEPAフィルターの付いていない空気清浄機、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用、備品購入費、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品、補助の対象となる機器・備品１台の購入価格、上限額
・令和３年（2021年）１月13日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床の病床確保料の取扱い、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする、病床確保料の上限額は１床当たり16,000円／日、即応病床
・令和３年（2021年）１月13日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第11版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（12月25日）
令和２年12月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和２年（2020年）12月22日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 10 版）について
→（関連）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金、日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）、日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）、換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）、水道光熱費、燃料費、電話料、インターネット接続等の通信費、休業補償保険等の保険料、受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの、受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの、日常診療に要する検査外注費、既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料、既存の診療スペースに係る家賃、既存の医療機器・事務機器のリース料、金額を過小に申請した場合、再申請
・令和２年（2020年）12月14日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業等の上限額、派遣される医師・看護師等の処遇にも配慮する観点から改正、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（12月10日）
令和２年11月30日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（11月24日）
令和２年11月16日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（11月11日）
令和２年10月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和２年（2020年）11月２日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第８版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、重点医療機関等における設備整備、高額な医療機器、リースでの整備、購入
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（10月30日）
令和２年10月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）感染症対策事業のうち病床確保事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（10月12日）
令和２年９月30日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）感染症対策事業のうち病床確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・（資料）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（10月１日）
令和２年８月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績
→（関連）感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業
・令和２年（2020年）９月28日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第７版）について
→（関連）第６版、追記、協力医療機関、新型コロナウイルス感染症疑い患者、病床、個室、トイレやシャワー、他の患者と独立した動線であること、施設要件、新型コロナウイルス感染症疑い患者同士、特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件、ICU、HCUの病床確保料、重点医療機関の施設要件
・令和２年（2020年）９月25日付医政発０９２５第８号、健発０９２５第４号、薬生発０９２５第６号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、受診・相談センター、帰国者・接触者相談センター、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、診療・検査医療機関
・令和２年（2020年）９月25日付厚生労働省発医政０９２５第９号、厚生労働省発健０９２５第３号、厚生労働省発薬生０９２５第９０号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、、時間外勤務手当、特殊勤務手当、令和２年４月１日から適用
・令和２年（2020年）９月７日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について
→（関連）交付開始日（予定）、重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和２年（2020年）８月５日付厚生労働省発医政０８０５第１号、厚生労働省発健０８０５第６号、厚生労働省発薬生０８０５第71号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、令和２年４月１日から適用
・令和２年（2020年）７月31日付厚生労働省発医政0731第20号、厚生労働省発健0731第７号、厚生労働省発薬生0731第62号（厚生労働事務次官）
医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その４）
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、交付金の配分調整、交付の条件
・令和２年（2020年）７月３日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第４版）について
→（関連）緊急包括支援事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
・令和２年（2020年）７月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第３版）について
→（関連）緊急包括支援事業、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・令和２年（2020年）６月16日付医政発０６１６第１号、健発０６１６第５号、薬生発０６１６第２号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、感染症検査機関等設備整備事業、感染症対策専門家派遣等事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保、医療搬送体制等確保事業、、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備、、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・令和２年（2020年）６月16日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の追加交付申請等について
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和２年度第二次補正予算、拡充、追加交付申請
（添付書類）
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」医政発０６１６第１号、健発０６１６第５号、薬生発０６１６第２号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」令和２年６月１６日付厚生労働省発医政０６１６第１号、厚生労働省発健０６１６第６号、厚生労働省発薬生０６１６第６５号による一部改正（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて」令和２年６月１６日付事務連絡（医政局医療経理室、健康局総務課結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、上限額
・「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」（令和２年６月１６日医健康局総務課結核感染症課事務連絡）
新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について
→（関連）新型コロナウイルス感染症重点医療機関、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関、空床確保のための支援
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について」令和２年６月１６日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、医政局医事課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について」令和２年６月１６日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、医政局医療経営支援課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の実施について
→（関連）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）について」令和２年６月１６日付事務連絡（医政局医療経理室、健康局総務課結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第２版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、感染症検査機関等設備整備事業、感染症対策専門家派遣等事業、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業、医療搬送体制等確保事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
・「新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について」（参考資料）
新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について
・令和３年（2021年）８月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について
→（関連）周産期医療体制の確保、自宅療養中の妊婦、HER-SYS、妊娠中
・令和３年（2021年）８月20日付事務連絡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）
精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について
→（関連）新型コロナウイルス感染症によるクラスター、沖縄県、感染症対策、デルタ株、ＰＣＲ検査等の行政検査、医師の判断、ワクチン接種の円滑な実施、クラスター発生時の対応
・令和３年（2021年）８月６日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について
→（関連）全国的に感染が拡大、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関、新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関を含む、入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らない、G-MIS、それぞれの入院受入状況等を確認、適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直す、病床確保料の対象とならない
・令和３年（2021年）５月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制状況を評価するためのチェックポイント把握方法について
（参考）令和３年３月24 日付事務連絡から抜粋（一部改）（表）チェックポイントのイメージ
（別添１）医療機関（病院）向け G-MIS 調査項目の新設項目
（別添２）新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制状況を評価するためのチェックポイント（一部項目）の把握方法について
→（関連）医療提供体制整備の更なる強化を目的、医療提供体制が適切に機能しているか、患者対応の一連の流れに目詰まり、一般医療との両立、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）
・令和３年（2021年）５月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について
新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について(概要)
（別紙１）後方支援病床の確保について
（別紙２）医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援（令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金）
（別紙３）新型コロナ感染症患者等における移送・搬送に係る費用等の整理
→（関連）後方支援医療機関に関する支援措置、診療報酬上の臨時的な取扱い、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、オーバーベッドの特例、院内感染によりクラスターが発生した場合の支援、後方支援医療機関への転院支援、後方支援医療機関のリスト作成及びG-MISによる受入可能病床数の把握、地域の実情に応じた転院調整、転院患者の移送、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準
・令和３年（2021年）４月12日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した即応病床数に応じて補助、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関、医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助基準額
・令和３年（2021年）４月８日付厚生労働省発健０４０８第３号（厚生労働事務次官）
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）の交付について
「令和３年度（令和２年度からの繰越分）発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業」の申請書のご案内について
交付要綱様式（令和３年度（令和２年度からの繰越分）発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）
→（関連）令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）交付要綱、診療・検査医療機関、事業実績報告書による事業費が交付決定額よりも上回る場合の医療機関
・令和３年（2021年）３月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項について
（参考１）急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項
（参考２）新型コロナ患者に対応する医療提供体制整備等のための主な対策
（参考３）過去に感染が急拡大した 沖縄県（昨年７月）、宮城県（本年３月）の新規陽性者数の推移
→（関連）受診・相談センター、回線数を速やかに増加、診療・検査医療機関、検査結果、濃厚接触者の検査、外部委託の活用、検体採取場所（アクセス面も考慮）や人材の確保、検査機関への委託、早急の人員増と体制整備、専門人材派遣（IHEAT）の登録者名簿、非常勤職員としての
任用手続、体制拡大時の業務マニュアル等の準備、物品、作業場所等についての事前の検討、確保病床数と実際に患者受入れが可能な病床数との間に乖離、即応病床、新規感染者や入院者の推計、都道府県内関係者と病院長会議などで状況を共有、宿泊療養施設や自宅療養、健康観察を行う看護師・保健師の選任や、清掃事業者・食事の手配、宿泊療養施設の増設に向けたホテルとの協定の締結、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクが相対的に高い方を速やかに優先的に宿泊療養施設に入所させる仕組み、パルスオキシメータの配布、保健所からの電話や通信手段による健康観察、、災害医療コーディネーター等の医師が都道府県調整本部に参画、新型コロナウイルス感染症の発生状況と今後の患者数の見込みに関する正確な情報、都道府県の区域全体で利用可能な病床の調整
・令和３年（2021年）３月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（概要）
（別紙１）各都道府県における人口当たりの確保病床数及び既存病床数に対する確保病床数のデータ
（別紙２）新型コロナ患者に対応する医療提供体制整備のための主な対策
（別紙３）各都道府県における宿泊療養の確保状況の推移
→（関連）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応、、一般医療の機能を守りつつ機動的に適切なコロナ医療を提供するための医療提供体制の充実、次の医療提供体制整備に関する基本的な考え方について、地域の医療提供体制の点検・計画の見直しと目詰まりの解消、患者受入が実際に可能な「最大」のコロナ病床の確保、都道府県において一般医療とコロナ医療の両立体制の案を検討、医療機関との協議・合意、地域での協議・合意、一般医療との両立維持の確認、確保した病床を効率的・効果的に活用するための取組、病床確保計画の見直、宿泊療養・自宅療養体制の確保、最大の入院患者数の算出、最大の療養者数及び最大の宿泊療養・自宅療養者数の算出、宿泊療養施設・自宅において、適切な療養を行う体制整備、１日当たり最大の新規感染者数の算出、一連の患者対応の目詰まり解消、相談・外来受診・検査、療養先調整・移送（搬送）、転退院・解除・後方支援病院や施設への転院、患者対応の一連の流れのチェックと感染状況のモニタリング、患者対応の一連の流れのチェック、医療提供体制を踏まえた感染状況のモニタリング、感染者急増時の緊急的な患者対応方針の検討・決定、感染者急増時の緊急的な患者対応方針の検討・決定、患者の療養先の確保、患者の入院・療養調整の体制確保、検討の際の患者規模の例示、この冬の１日当たり最大の感染者数の２倍程度の感染者数となった場合
・令和３年（2021年）３月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る後方支援医療機関の確保に関する自治体の実践例や、G-MIS の調査項目追加について
（別添１）新型コロナ回復後患者の転院支援（埼玉県）
（別添２）「後方搬送」の神奈川モデル（神奈川県）
（別添３）退院基準を満たした患者の円滑な転院支援による病床確保について（大阪府）
（別添４）G-MIS への追加項目
→（関連）G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム）の調査項目追加、新型コロナ感染症から回復した後も引き続き入院管理が必要な患者の転院支援に関する実践例について、転院支援、後方搬送支援、回復後患者の転院調整に関するG-MISの調査項目追加について、
・令和３年（2021年）３月３日付
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第7版）
→（関連）「新型コロナ患者のその他病床」から「新型コロナ患者の重症者病床」に種別が変わった受入病床、補助基準額(補助上限額)
・令和３年（2021年）２月24日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
｢令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金｣の交付申請書（変更交付申請書）の提出期限の延長について
（リーフレット）更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の変更交付申請書の手続きについて
（概要資料）更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（＋加算措置の追加）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第6版）
（別添）令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱
（申請様式）
（変更申請様式）
→（関連）交付申請書（変更交付申請書）の提出期限を延長、令和３年３月１２日（必着）、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関、受入病床の確保、補助の対象となる医療機関、補助の対象経費及び補助基準額、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、重症者病床、１床あたり15,000千円（1,500万円）、その他病床、１床あたり4,500千円（450万円）、疑い患者病床、１床あたり4,500千円（450万円）、交付申請書の提出期限、変更交付申請書の提出期限
・令和３年（2021年）２月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
４月以降の当面の相談・外来診療体制について
（概要）４月以降の当面の相談・外来診療体制について（令和3年2月24日事務連絡）
→（関連）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、令和３年度に申請する場合、相談・外来診療体制、診療・検査医療機関、指定を解除せず、発熱患者等の発生動向を踏まえて対
応時間やブース数等を柔軟に調整することは差し支えない、対応時間やブース数等を変更する場合、受診・相談センター
・令和３年（2021年）２月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について
（別紙１）新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（概要）
（別紙２）一般社団法人全民救患者搬送協会正会員名簿
（別紙３）新型コロナ感染症患者等における移送・搬送に係る費用等の整理
→（関連）新型コロナ患者受け入れ医療機関の役割分担の明確化、重症患者用病床、病床確保策、人材確保策、病床の効率的な運用策、中等症患者用病床について、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受け入れ体制について、地域の実情に適した転院支援策の仕組みの検討、転院支援の必要性と具体的な仕組み、転院患者の移送、宿泊療養、自宅療養
・令和３年（2021年）２月３日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第４版）について
→（関連）対象医療機関の要件、令和2年12月25日から令和3年2月28日までの間に、新型コロナ患者等の受入病床を割り当てられていること、プレハブの簡易病室等の完成が3月になる医療機関、都道府県が確認したことを証する書類
・令和３年（2021年）１月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
障害児者に係る医療提供体制の整備について
→（関連）障害児者の入院医療提供体制等について、関連事務連絡・資料等について、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制ついて、自治体・事業所等の取組、精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集（第1版）
・令和３年（2021年）１月25日付厚生労働省発健０１２５第１号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について
（申請様式）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（＋加算措置の追加）
「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
（リーフレット）医療機関の皆さまへ 更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱、対象経費、従前から勤務する職員の基本給、処遇改善を行う場合は対象、令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書、時間外勤務手当、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等、外来部門、検査部門等、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者、事務職員等も含む、新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援、
・令和３年（2021年）１月25日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
（別添）
→（関連）従前から勤務する職員の基本給も当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とする、令和２年１２月２５日から適用、一日ごとの手当、特別賞与、一時金等、支給する職員の範囲、外来部門、検査部門等、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者、事務職員等も含む、加算措置以外は、令和２年１２月２４日以前から継続している確保病床も対象
・令和３年（2021年）１月７日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
別添
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（概要資料）
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域、受入病床に補助基準額の加算、令和２年12月25日から適用、都道府県からの申出、都道府県からの受入病床の確保状況の報告、１床あたり4,500千円を加算、450万円、１床あたり3,000千円を加算、300万円
・令和３年（2021年）１月７日付厚生労働省発健０１０７第４号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について
申請様式
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱、改正、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県、交付額の算定方法、１床あたり4,500千円を加算、450万円、１床あたり3,000千円を加算、300万円
・令和２年（2020年）12月25日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について
（別添）
→（関連）受入病床が逼迫、医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助、補助の対象となる医療機関、補助の対象経費及び補助基準額
・令和２年（2020年）12月25日付厚生労働省発健１２２５第１号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について（交付要綱）
（申請様式）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援
「令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱
・令和２年（2020年）12月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について
（別紙）感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ
（別添１）更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援
（別添２）新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）診療の手引き・第4.1版
（別添３）感染拡大時に入院治療が必要な患者の考え方（神奈川県の取組）
（別添４）受入れ病院「見える化」シート（案）
（別添５）回復患者の転院支援に係る評価
（別添６）医療法上の人員基準の扱い
（別添７）診療報酬上の看護配置や月平均夜勤時間数等の要件
（別添８）自宅療養・宿泊療養の取扱い
（別添９）プレハブ病棟設置の医療法上の取扱い
（別添10）新型コロナウイルス感染症の院内感染の早期収束と入院・外来機能への影響の最小化
（別添11）精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第１版
→（関連）更なる病床の確保、、医療提供体制の確保、入院受入医療機関への緊急支援、確保病床の最大限の活用、院内感染時の対応策、人材確保、高齢者施設等の対応策
・令和２年（2020年）６月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目 一部変更のお知らせ（その８）
（別添１）WEB調査のトップページのイメージ
→（関連）WEB調査、緊急要請の専用のページ、緊急配布（SOS）、病院、新規に新型コロナウイルス感染症患者への対応を行う診療所、PCR・抗原検査のための検体採取を行う診療所
・令和２年（2020年）６月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
（別紙１）今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（概要・イメージ図）
（別紙２）都道府県別ピーク時の患者数一覧表
（別紙３）新たな「流行シナリオ」について（補論）
（別添資料）新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ
（別添資料）新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ（別表）
（参考資料）医療提供体制及び宿泊療養・自宅療養関係の主な通知・事務連絡の今後の取扱について
→（関連）医療提供体制整備、流行シナリオ、入院医療体制、病床の確保、医療機関間の役割分担、宿泊療養施設、臨時の医療施設、救急・搬送体制、救急受入態勢、外来診療体制、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来、検査センター、検査協力医療機関、院内感染対策、医療用物資、医療従事者、周産期医療、小児医療、障害者への医療、がん患者・透析患者、外国人
・令和２年（2020年）６月19日付医政歯発0619第１号（厚生労働省医政局歯科保健課長）
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ今後を見据えた歯科医療提供体制の検討及び歯科保健医療の提供について（依頼）
→（関連）歯科診療、留意点、歯科疾患、予防、重症化予防
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
・令和２年（2020年）12月４日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関の支援に関する総合相談ダイアルの設置について
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、総合的な相談を行うコールセンター
・令和２年（2020年）12月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について
→（関連）診療・検査医療機関（仮称）、や新型コロナウイルス感染症疑い救急患者や入院患者の受入れ医療機関、地域の医療機関や医師会等、受診・相談センター、年末年始に連絡可能な相談窓口等の公表についても検討、宿泊療養・自宅療養、次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて、医療関係物資、新たな医療機関の開設や病床等の構造設備の変更等、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について
・令和２年（2020年）11月２日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第２版）について
→（関連）地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関、地域の医療機関を束ねる団体等、各県・地区医師会等団体等、対象、指定
・令和２年（2020年）10月27日付厚生労働省発健１０２７第１号（厚生労働事務次官）
「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」の一部改正について
→（関連）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱、印、都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し
・令和２年（2020年）10月27日付厚生労働省発健１０２７第２号（厚生労働事務次官）
「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱」の一部改正について
→（関連）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書、印、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付申請書、都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し
・令和２年（2020年）10月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて
→（関連）次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第1版）、鼻腔検体採取における留意点等について、鼻腔検体を用いた抗原簡易キットの検査、診療・検査医療機関（仮称）、発熱患者等が医療機関を受診した場合の主なフロー
・令和２年（2020年）10月12日付厚生労働省発医政1012第3号（厚生労働事務次官）
令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業の交付について
→（関連）令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業交付要綱、補助申請額、精算額、印
・令和２年（2020年）10月12日付厚生労働省発医政1012第４号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱、医療資格者等、医療機関等、保険医療機関等、看護補助者等
・令和２年（2020年）10月９日付都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」の指定を受けた医療機関の皆様へ（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和 2 年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業のご案内
添付書類（１）インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
添付資料（２）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第１版）
添付資料（３）申請書等様式・記入例
添付資料（４）令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について
→（関連）申請書類の配布、補助対象経費、補助金の上限額、申請書の提出、提出期限、提出方法、提出書類、交付申請書の記入方法、補助金の交付決定、補助金の実績報告、照会先、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
・令和２年（2020年）10月９日付都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けた医療機関の皆様へ（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内
添付資料（１）インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
添付資料（２）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第１版）
添付資料（３）申請書様式・記入例
添付資料（４）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について
（別紙）開設時間受診者数整理表・記入要領
→（関連）補助金の算定方法、補助金交付の対象、補助金の交付申請、補助金の交付申請書の提出、申請書類の配布、提出期限、提出方法、提出書類、申請書等の記入方法、補助金の交付決定、補助金の実績報告、照会先、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
・令和２年（2020年）９月29日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第１版）について
→（関連）診療･検査医療機関（仮称）の指定、11 月以降、補助金、都道府県、予算措置、発熱患者等専用の診察室、帰国者･接触者外来、対応時間、他の疾患等の患者の診療、診察室が複数ある、地域外来・検査センター、オンライン診療のみを行う医療機関、受診・相談センター数の３倍の医療機関数の指定を上限
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙）
→（関連）次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、診療・検査医療機関（仮称）、PPEの配布、サージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋、10月
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について
（参考）様式２ 地域外来・検査センター詳細報告
→（関連）次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、「診療・検査医療機関（仮称）、相談体制を整備した医療機関、受診・相談センター
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
次のインフルエンザの流行に備えた体制整備（全体像）について
（参考）次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
→（関連）発熱患者等の相談又は診療・検査可能な医療機関、診療・検査医療機関（仮称）、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等、検査体制整備計画、検査需要、、検体採取対応力、検査（分析）能力、医療提供体制の整備、発熱患者等の相談、診療・検査を担う医療機関整備の支援、検査に必要な個人防護具(PPE)の無償配布
・令和２年（2020年）９月15日付資料（新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援）
新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援
→（関連）新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援（新型コロナ患者の病床･宿泊療養体制の整備、診療報酬の特例的な対応、重点医療機関の病床確保料の引上げ、医療資格者の労災給付の上乗せ支援）、インフルエンザ流行期への備え（救急・周産期・小児医療機関の支援、発熱外来診療体制確保支援）、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援（福祉医療機構の優遇融資の拡充等、必要な受診や健診･予防接種の呼びかけ）、PCR検査機器等の整備補助など検査体制の拡充等
・令和２年（2020年）９月15日付厚生労働省発医政０９１５第６号、厚生労働省発健０９１５第６号、厚生労働省発薬生０９１５第４６号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱、新型コロナウイルス感染症対策事業、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
→（関連）令和２年６月１６日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡、新型コロナウイルス感染症重点医療機関、重点医療機関、指定、病床確保料、病床認定の遡及、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関、協力医療機関
・令和２年（2020年）９月15日付厚生労働省発健０９１５第８号（厚生労働事務次官）
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について
様式
→（関連）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関、発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む）を設けた上で、予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談センター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合
・令和２年（2020年）９月15日付厚生労働省発健０９１５第７号（厚生労働事務次官）
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について
様式
→（関連）令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱、受診・相談センターの代理的機能、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について
→（関連）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、発熱外来交付要綱、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業、電話相談交付要綱
・令和２年（2020年）９月15日付厚生労働省発医政0915第２号（厚生労働事務次官）
令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付について
様式
→（関連）令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金交付要綱
・令和２年（2020年）９月15日付厚生労働省発医政０９１５第１号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
様式
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱、保険料の一部を補助、医療資格者、新型コロナウイル
ス感染症に感染して休業等する場合、交付額、年間の保険料に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額、休業補償、死亡補償又は障害補償
・令和２年（2020年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について
→（関連）季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応、検査体制整備計画、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、検査需要
・令和２年（2020年）９月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて
→（関連）65歳以上の者、60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者、予防接種法、定期接種対象者、日本感染症学会の提言、医療関係者、高齢者、ハイリスク群（妊婦等）、小児（特に乳幼児（生後6ヶ月以上）から小学校低学年（2年生））への接種が強く推奨、機会を逸することのないよう、接種の呼びかけ
・令和２年（2020年）９月９日付医政経発０９０９第１号、健健発０９０９第１号、健感発０９０９第３号（厚生労働省医政局経済課長、厚生労働省健康局健康課 長、厚生労働省健康局結核感染症課長）
季節性インフルエンザワクチンの供給について
→（関連）予防接種法、ワクチン、需要、製造予定量、安定供給、）、13歳以上の者、１回注射、接種の機会、65歳以上の者、60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活が困難な程度の障害を有する者、同一バイアルから複数回の使用、予約・注文、卸売販売業者、供給の滞りや偏在等の問題
・令和２年（2020年）９月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ
→（関連）季節性インフルエンザ、相談・外来診療・検査体制整備、地域外来・検査センター、帰国者・接触者相談センター、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等、診療・検査医療機関、受診・相談センター、行政検査、発熱患者等に対する受診方法と診療体制の周知・広報、医療機関における感染管理、適切な診療や検査等に当たっての留意点、発熱患者等に関する応招義務、検査体制の強化、診療・検査医療機関向けの個人防護具の配布、インフルエンザワクチン
【新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き】
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（４版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３．３版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３．２版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３．１版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（4.0 版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（2.1版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式3-4-5）集合契約委託契約書
（様式3-6-1）新型コロナワクチン接種の予診票
（様式3-6-2）新型コロナワクチン接種の予診票（アストラゼネカ用）
（様式3-6-3）証明書
（様式3-7-1）委任状
（様式3-7-2）費用請求委託契約（案）
（様式3-7-3）委託元一覧表
（様式4-4-1）住所地外接種届（申請書）
（様式4-4-2）住所地外接種届出済証
（様式4-4-3）接種券再発行申請書
（様式4-5-1）口座届出書
（様式4-5-2）コロナワクチン接種費等_過誤返戻依頼書
（様式4-5-3）市区町村別請求書（同一市内）
（様式4-5-4）国保連確認項目
（様式4-5-5）請求総括書
（様式4-5-6）市区町村別請求書
（様式4-6-1）医療従事者向け接種記録書
（様式4-7-1）予防接種を適切に実施するための間違い防止チェックリスト
（様式4-7-2, 4-7-3）新型コロナ間違い報告書様式
（様式4-8-1）医療従事者向け接種記録書
（様式4-10-1）間違い接種チェックリスト（※４月15日差し替え）
（様式4-10-2, 4-10-3）新型コロナ間違い報告書様式
（様式5-1-1）医療費・医療手当申請用症例概要
【市町村における予防接種実施計画の作成等の状況等】
予防接種実施計画の作成等の状況（３月25日時点）
予防接種実施計画の作成等の状況（３月17日時点）
４月５日の週に配送されるワクチン（100箱）による高齢者接種の接種会場及び接種開始予定日一覧（４月９日時点）
市町村における予防接種実施計画の作成等の状況（令和３年６月14日時点）
・令和３年（2021年）６月16日付COVID-19ワクチンに関する提言（第3版）（一般社団法人日本感染症学会）
一般社団法人日本感染症学会 ワクチン委員会COVID-19 ワクチンに関する提言（第3版）
一般社団法人日本感染症学会 ワクチン委員会COVID-19 ワクチンに関する提言（第3版）（修正部分下線有り）
・令和３年（2021年）８月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省子ども家庭局母子保健課）
妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種及び新型コロナウイルス感染症対策の啓発について
→（関連）妊娠中に新型コロナウイルスに感染、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まる、妊婦等への新型コロナワクチン接種に関する呼びかけ、妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありません、予防接種法に基づく接種勧奨の対象、予約やキャンセル待ちに当たって妊娠中の者等を可能な範囲で優先する、妊娠中の者等を接種予約の対象とする
・令和３年（2021年）８月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種の完了報告及び完了時に余剰が生じたワクチンの取扱いについて（協力依頼）（その２）
→（関連）職域接種の完了に向けた手続、やむを得ず余剰が生じたワクチン、、「職域接種完了報告フォーム」等による報告作業、ワクチンの回収に向けた準備作業等の詳細、職域接種の完了報告、ワクチンの品質確認の仕組み、温度ロガーの記録データ、移送対象にならなかったワクチンの取扱い、ワクチンの受け渡し、ワクチンの移送先の会場
・令和３年（2021年）８月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチンの９月以降の接種体制について
→（関連）武田/モデルナ社ワクチンの接種体制、９月以降に新たに武田/モデルナ社ワクチンを配分できる見込み、大規模接種会場のワクチン供給量の増量等、ワクチン供給量の増量及び接種期間延長、大規模接種会場の新設等、武田/モデルナ社ワクチン接種を行う会場の確保、ワクチンの配分
・令和３年（2021年）８月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第14クール及び第15クールに係る基本枠及び調整枠の配分スケジュール等について
→（関連）ファイザー社ワクチン第14クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF14、第15クール、PF15、第14-2クール、PF14-2、第15-2クール、PF15-2、分配手続、ファイザー社ワクチン第14～15-2クール（PF14～15-2）の配分スケジュール
・令和３年（2021年）８月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンに係る接種後の健康状況に関する調査について（その２）
→（関連）参加医療機関、Ｗｅｂサイトの整備、新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）、順天堂大学医学部附属順天堂医院、、順天堂大学医学部附属浦安病院、順天堂大学医学部附属練馬病院、東京蒲田医療センター、桜ヶ丘病院、熊本総合病院、三重中央医療センター、神戸医療センター
・令和３年（2021年）８月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
Ｖ－ＳＹＳの接種券付き予診票の発行機能の終了について
→（関連）医療従事者等向け優先接種の完了が公表、Ｖ－ＳＹＳを用いた接種券付き予診票の発行機能、順次終了、接種券への切り替え、接種予定者リスト（csvファイル）のインポート機能、８月18日（水）まで、接種券付き予診票（PDF）のダウンロード機能、８月29日（日）まで
・令和３年（2021年）８月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種の完了報告及び完了時に余剰が生じたワクチンの取扱いについて（協力依頼）
→（関連）数バイアルの余剰が生じてしまった場合の対応、余剰が生じてしまった場合においては、適切に保管しておく、職域接種の完了報告、余剰が生じたワクチンの取扱い、ワクチンの品質確認の仕組み、ワクチンの受け渡しや移送方法、ワクチンの受入先となる指定先の会場、職域接種完了に伴うワクチン・冷凍庫の回収の企業等での手続、職域接種完了報告後に必要なその他の作業、ワクチンの取扱いの注意事項等、職域接種における冷凍庫・残余ワクチンの回収について、職域接種の完了方法、モデルナ職域会場の残余ワクチンの取扱い、残余ワクチンの回収前の準備のイメージ
・令和３年（2021年）８月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイントVer3.0」について
新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver3.0
→（関連）「コミナティ」（ファイザー社）、「COVID-19 ワクチンモデルナ」（武田薬品）、「バキスゼブリア」（アストラゼネカ社）、令和３年８月13日版
・令和３年（2021年）８月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種において同一会場で２回目の接種を受けることが困難な者への対応について（協力依頼）
→（関連）接種対象者への２回目の接種、同一会場で２回目の接種を受けることが困難な者が生じるという場合、管内の職域接種会場の情報を、当該者の企業等に情報提供、職域接種において同一会場で２回目の接種を受けることが困難な者への対応について
・令和３年（2021年）８月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
自治体における若い世代の方へのワクチン接種の取組事例について（情報提供）
→（関連）中高年を始めとする幅広い層への一般接種を推進、接種率が比較的低い若い世代の方へのワクチン接種について、一部の自治体で次のような積極的な取組、接種場所に関する取組、接種時間に関する取組、接種勧奨に関する取組、自治体における若者への接種の取組事例
・令和３年（2021年）８月11日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
在留外国人への新型コロナワクチン接種に係る周知広報について（情報提供）
→（関連）出入国在留管理庁、入管庁支第６１４号、新型コロナワクチンを受けたい外国人の皆さんへ、新型コロナワクチン接種券が届きます！
・令和３年（2021年）８月11日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
大雨等におけるワクチン管理の徹底について
→（関連）ファイザー社ワクチン用超低温冷凍庫、冷凍庫（－20℃）の先行配布について、電源喪失
・令和３年（2021年）８月11日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について（その２）
→（関連）AZワクチン、納入希望量の調査方法及び配分スケジュール等、２回目以降の納入希望量等の登録、AZワクチン接種センター、２回目以降の納入希望量等の登録スケジュール、AZワクチン接種センターの基本情報＆納入希望量登録スケジュール、AZ02クールのスケジュール、V-SYS
・令和３年（2021年）８月11日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第12クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））、接種用
シリンジ・注射針、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、Ｖ－ＳＹＳ、PF12、ファイザー社ワクチン第12クールに配布予定の希釈用シリンジ及び注射針、接種用シリンジ及び注射針、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ3mL（希釈用）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、テルモ株式会社、テルモ シリンジ1mL 予防接種用（SS-01P）、接種用針、株式会社栃木精工、TSK STERiJECT LDSニードル、テルモ シリンジ1mL ツベルクリン用（SS-01T）、LDSシリンジ 1mL、株式会社トップ、トップ注射針 25G*1 R.B.U.T.W.（00818）、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)
・令和３年（2021年）８月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
アストラゼネカ社ワクチンに係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）対象者、参加医療機関、接種後一定期間（約１か月）の症状・疾病に関する調査、順天堂大学医学部附属順天堂医院、、順天堂大学医学部附属浦安病院、順天堂大学医学部附属練馬病院、東京蒲田医療センター、桜ヶ丘病院、熊本総合病院
・令和３年（2021年）８月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第13第14第15クールの配分等について
→（関連）ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、クール名は「PF13」、各都道府県の割当量を確定、第14クール、PF14、第15クール、PF15、割当ての見通し、ファイザー社ワクチン第13クールの分配量（9,244箱分）について、ファイザー社ワクチン第14・15クールの基本枠の分配量について、ファイザー社ワクチン第11～14クール（PF11～14）の配分スケジュール
・令和３年（2021年）８月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種において誤って予診票に保険医療機関番号を記載した場合の対応等について
→（関連）全ての接種実施医療機関等に対して、新規に１０桁の番号（類似コード）を付番、誤って予診票に保険医療機関番号を記載した場合においては、類似コードに修正して費用請求を行う必要がある、予診票の修正がどうしても困難な場合、保険医療機関番号での費用請求もやむを得ない
・令和３年（2021年）８月４日付アストラゼネカ社ワクチンの接種・流通体制の構築に係る都道府県向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンの接種・流通体制の構築について
→（関連）AZワクチン、AZワクチン接種センター、被接種者への情報提供、副反応への対応、AZワクチン接種センター設置の手続き、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの作用機序、臨時接種の使用ワクチンの追加、接種時期のイメージ、保管・調製・接種に係る留意点、接種後の処理、アストラゼネカ社ワクチンの接種・流通体制、AZワクチンの説明書・予診票、「血小板減少症を伴う血栓症」に関するガイドライン、よくあるご質問
・令和３年（2021年）８月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その４）
→（関連）エピペン®注射液0.3mg、無償提供、残余分に係る新たな申請受付の開始等
・令和３年（2021年）８月３日付健健発0803第１号（厚生労働省健康局健康課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（4.0 版）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き
・令和３年（2021年）８月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について
（別添様式）AZワクチン接種センターの基本情報
→（関連）AZワクチン、臨時接種、原則40歳以上が対象、AZワクチンの接種体制、AZワクチン接種センターの設置、「血小板減少症を伴う血栓症」に関するガイドラインの周知、AZワクチンに関する情報提供、ワクチンの配分、針・シリンジの配送、接種実績の登録
・令和３年（2021年）８月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの間違い接種情報No.1及びNo.2について
→（関連）予防接種の間違い、使用済み注射器の再使用、使用済み注射器の再使用、ワクチンの再希釈（ファイザー社ワクチンの場合）
・令和３年（2021年）８月２日付厚生労働省発健０８０２第２号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）厚生労働省発健０８０２第１号、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、 18歳以上の者、市町村の区域内に居住する12歳以上の者、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）、アストラゼネカ株式会社
・令和３年（2021年）８月２日付健発0802第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナ予防接種に使用するワクチン、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）、血栓症、血栓塞栓症、27日以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射、接種量は、毎回0.5ミリリットル
・令和３年（2021年）８月２日付健発0802第13号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）令和３年８月３日から適用、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（４版）
・令和３年（2021年）７月30日付第７回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑦
Ｖ－ＳＹＳについて⑦
→（関連）コロナワクチンの接種状況と今後の分配、武田／モデルナ社ワクチン、アストラゼネカ社ワクチン、安全なワクチン接種に向けた取組、接種体制、費用請求等、分配、融通範囲、対象年齢拡大、武田／モデルナ社ワクチンの大規模接種終了時期、職域接種、冷凍庫・残余ワクチンの回収、間違い接種の防止、ワクチン接種の廃棄物の処理、「コアリング」の防止、ワクチン保管、予防接種健康被害救済、子どもへの接種、DV被害者等の接種に係る留意事項、海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種、医療従事者等向け優先接種等における接種券付き予診票の取扱いの終了、Ｖ－ＳＹＳへの接種実績の登録等、ワクチン接種に係る支援策、時間外・休日加算、個別接種促進のための追加支援策等の請求方法、新型コロナワクチンにおける副反応疑い報告、心筋炎関連事象
・令和３年（2021年）７月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
令和４年度向けデータ標準レイアウト改版の使用開始時期について（情報提供）
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの予防接種記録に係るマイナンバー情報連携を行うための改修、内閣府大臣官房番号制度担当室、総務省大臣官房個人番号企画室、令和４年６月のデータ標準レイアウトの改版の実施時期について、令和４年データ標準レイアウト改版の全体スケジュール（想定）
・令和３年（2021年）７月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の取扱いについて
→（関連）接種費用の上乗せ、適用期間、令和３年４月１日～令和３年７月31日、令和３年８月１日～令和３年10月２日、令和３年10月３日～令和３年12月４日
・令和３年（2021年）７月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種の廃棄物の処理に関するチラシの周知について
→（関連）環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴って排出される廃棄物、ワクチン接種会場にて使用済みの注射針が、耐貫通性のある堅牢な廃棄物容器に梱包されなかったことによる針刺し事故が複数件報告されている、ワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理の留意点
・令和３年（2021年）７月28日付事務連絡（厚生労働省医政局看護課）
中央ナースセンター事業（新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種人材確保業務）の期間延長について
→（関連）潜在看護職等、ワクチン接種のための潜在看護職のさらなる活用について、ワクチン接種業務に従事した場合､都道府県ナースセンター、就業準備金として３万円を支給
・令和３年（2021年）７月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進について（協力依頼）
→（関連）管内に歓楽街を有する市区町村、接待を伴う飲食店で働く者、自治体における取組事例
・令和３年（2021年）７月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第11クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン（商品名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））の接種用シリンジ・注射針、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布、希釈用シリンジ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ3mL（希釈用）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、接種用シリンジ、テルモ株式会社、テルモシリンジ1mL予防接種用（SS-01P）、接種用針、株式会社栃木精工、TSK STERiJECT LDSニードル、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)、LDSシリンジ1mL、株式会社ジェイ・エム・エス、JMS注射針25G×1、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックス シリンジ1mL（9161406V）、ミサワ医科工業株式会社、ミサワ ディスポーザブルLDS注射針25Ｇ
・令和３年（2021年）７月26日付健発0726第１号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３．３版）
・令和３年（2021年）７月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第12クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）V-SYS、PF12、補正、調整枠、ワクチンの割当て作業、基本型接種施設
・令和３年（2021年）７月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種において２回目の接種を進めるに当たっての留意点について
→（関連）２回目の接種機会の確実な提供、ワクチンの有効活用、必要量のみを確保
・令和３年（2021年）７月21日付健発0721第６号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における職域接種のワクチン廃棄に関する公表について
→（関連）ワクチンの廃棄が生じた場合には、速やかに厚生労働省に報告、ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の経緯・要因及び今後の再発防止策等の概要、厚生労働省ホームページに原則公表、公表基準、適正な保管温度からの逸脱や直前の接種取消、有効期間切れ等、１回も接種せずにバイアル単位でワクチンを廃棄した場合
・令和３年（2021年）７月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第13クール・第14クールに係る配分スケジュール等について
→（関連）ワクチン接種円滑化システム、Ｖ-ＳＹＳ、クール名は「PF13」、９月13日の週及び９月20日の週に配送予定、クール名は「PF14」、割り当て手続き、ファイザー社ワクチン第13～14クール（PF13～14）の配分スケジュール
・令和３年（2021年）７月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
医療従事者等向け優先接種等における接種券付き予診票の取扱いの終了及びＶ－ＳＹＳへの接種実績の登録等について
→（関連）接種券、ワクチン接種記録システム、VRS、医療従事者等向け優先接種、高齢者施設等従事者向け優先接種、
・令和３年（2021年）７月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
精神疾患による入院患者や人工透析患者への新型コロナワクチンの接種体制の確保について
→（関連）精神科病院の入院患者や透析医療機関で透析中の通院患者、基礎疾患を有する者として新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの優先接種の対象、入院等を行う医療機関の積極的な関与が重要、接種施設会場との間で円滑な連携
・令和３年（2021年）７月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第10クール及び第10-2クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））、接種用
シリンジ・注射針、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、Ｖ－ＳＹＳ、PF10、PF10-2、ファイザー社ワクチン第10クールに配布予定の希釈用シリンジ及び注射針、接種用シリンジ及び注射針、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ3mL（希釈用）、、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、テルモ株式会社、テルモ シリンジ1mL予防接種用（SS-01P）、株式会社栃木精工、TSK STERiJECT LDSニードル、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml（PLAS-010001）、LDV用セーフティ ニードル（PLAS-020009）、T.H.Mアライアンス株式会社（販売代理店：信彦佳景株式会社）、SHINVAシリンジ1ml、ミサワ医科工業株式会社、ディスポーザブルニードル、テルモ シリンジ1mLツベルクリン用（SS-01T）
・令和３年（2021年）７月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン接種に関する情報提供資材の改訂等について
→（関連）メッセンジャーRNAワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の報告、添付文書、ファイザー社のワクチン「コミナティ」及び武田／モデルナ社のワクチン「COVID-19 ワクチンモデルナ」、接種の注意点、全年齢向けの資材、12歳以上のお子様と保護者の方へ、新型コロナワクチン接種のお知らせ、新型コロナワクチン接種についてのお知らせ
・令和３年（2021年）７月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第 11 クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）８月２日の週及び８月９日の週に配送予定の計10,000箱。V-SYS 上の名称は「PF11」、て未接種のワクチンが相当数存在する、未接種のワクチンの量と今後のワクチン供給量を勘案、基本計画枠として示した割当量を未接種のワクチンの量に応じて一部補正、余剰分は都道府県の裁量で管内の市町村に分配できる調整枠として各都道府県に割り当てる、調整枠、補正後の基本計画枠7,702箱、2,298箱、第12クール、ファイザー社ワクチン第11クールの分配量（10,000箱分）について、市町村ごとの基本計画枠（補正後）
・令和３年（2021年）７月12日付健発0712第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行った市町村長、特別区の区長、予防接種を受けた者、海外渡航その他の事情、予防接種証明書を、交付、予防接種を受けた者の氏名、生年月日、国籍、旅券番号、予防接種に関する情報（予防接種を受けた日、接種回数、予防接種に使用されたワクチンに係る製造販売業者の名称、製品名及び製造番号、予防接種を受けた国）等を記載、英語・日本語併記
・令和３年（2021年）７月９日付ワクチン接種証明書発行手続第２回自治体向け説明会資料（内閣官房 副長官補室（コロナワクチン接種証明担当）、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室）
ワクチン接種証明書 発行手続第２回自治体向け説明会資料
→（関連）省令の改正案、予防接種法施行規則附則第十八条の二、海外渡航その他の事情により、第四条第一項の予防接種済証とは別に当該予防接種を受けたことを証する書類、予防接種証明書、VRS、７月26日(月) 改正省令の施行、接種証明書の交付申請受付開始
・令和３年（2021年）７月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）
ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保について
→（関連）居住が安定していないいわゆるホームレスの方や事実上終夜営業店舗等に寝泊まりしている方、ホームレス等、接種券、本人確認書類、本人確認方法の柔軟な取扱、氏名・生年月日等の聞き取り、マイナンバーカード、運転免許証、被保険者証、市町村で本人確認に用いる書類、自治体及びホームレス支援団体等の連携事例、接種券引換証、ホームレスの方への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、住まいがない方へ新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ
・令和３年（2021年）７月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
基本配分計画の改訂について（第11・第12クール分）
→（関連）ファイザー社製の新型コロナワクチン、第11クール、８月２日の週及び８月９日の週に配送予定分、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、クール名は「PF11」、第12クール、８月16日の週及び８月23日の週に配送予定分、クール名は「PF12」、市町村・都道府県ごとの基本計画枠、調整枠、第11クール及び第12クールで10,000箱程度のワクチンを配送できる見込み、12～64歳人口を踏まえて各市町村に8,000箱を割り当て
・令和３年（2021年）７月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クールの新型コロナワクチン等の配分等について（追加連絡）
→（関連）ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クール（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン等の配分で７月19日の週及び７月26日の週に配送予定の計10,600箱）、モデルナ社ワクチンを使用した自治体の大規模接種として申請された保留中の案件のうち、７月最終週までに必要な量をファイザー社ワクチンで分配、ファイザー社ワクチン第10-2クールの分配量（2,600箱分）について、ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クールの分配量（10,600箱分）について
・令和３年（2021年）７月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室）
児童養護施設等入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→（関連）児童養護施設等に入所している者等に接種を行う場合の接種券の取り扱い等、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受ける、児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設・自立援助ホーム・ファミリーホーム、障害児入所施設、里親、一時保護所、接種スケジュール、接種の対象年齢、接種券、保護者の同意等、接種時の同伴
・令和３年（2021年）７月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第11クール・第12クールに係る配分スケジュール等について
→（関連）ワクチンの割り当て手続き、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ-ＳＹＳ、PF11、PF12、ファイザー社ワクチン第11～12クール（PF11~12）の配分スケジュール
・令和３年（2021年）７月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
令和３年７月１日からの大雨による災害にかかる予防接種の取扱について
→（関連）予防接種法に基づく定期の予防接種、定期接種、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、新型コロナ予防接種、居住地である市町村、定期接種や新型コロナ予防接種を受けることが困難な者、被災者、居住地外市町村、定期接種実施希望の申出、居住地の長からの予防接種実施依頼
・令和３年（2021年）７月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について
→（関連）医療機関等に未使用のまま残存するワクチンの更なる有効活用を図る、ファイザー社から直接配送を受けた基本型接種施設以外の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設も他の基本型接種施設又は連携型/サテライト型接種施設に対して、ワクチンの融通を行うことができる、再融通元施設、再融通先施設、融通の回数に制限は設けない、再融通時の手続き
・令和３年（2021年）７月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者施設における新型コロナ予防接種の間違いの防止について
→（関連）新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その２）、高齢者施設において、血液感染を起こしうる予防接種の間違いが複数確認されている、予防接種に係る間違いの発生防止、注射器の取り扱い、リキャップをしない、接種後は１本ずつ速やかに針捨て容器に廃棄する
・令和３年（2021年）７月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
介護サービスに従事する職員が新型コロナ予防接種を受ける場合等の取扱いについて（周知）
→（関連）介護サービス事業所の職員が新型コロナ予防接種を受けることや接種後の副反応により一時的に不足する場合、人員配置基準において保健師、看護師又は准看護師の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、大規模接種会場での接種や職域接種等の新型コロナ予防接種に協力する場合の人員配置基準の取扱い、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）
・令和３年（2021年）７月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
障害福祉サービス等に従事する職員が新型コロナ予防接種を受ける場合等の取扱いについて（周知）
→（関連）障害福祉サービス等事業所の職員が新型コロナ予防接種を受けることや接種後の副反応により一時的に不足する場合、人員配置基準において保健師、看護師又は准看護師の配置が求められる障害福祉サービス等に従事する看護職員が、大規模接種会場での接種や職域接種等の新型コロナ予防接種に協力する場合の人員配置基準の取扱い、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第15報）
・令和３年（2021年）７月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
海外在留邦人等に対する職域接種会場でのワクチン接種事業について
→（関連）一時帰国中の海外在留邦人等、日本国内に居住していない海外在留邦人等に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を行う、成田空港及び羽田空港内に特設の接種会場、国の事業
・令和３年（2021年）７月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
同一の大規模接種会場においてワクチン切替えのために複数種類のワクチンを使用する場合の取扱いについて
→（関連）ファイザー社ワクチンを用いて広く高齢者等の住民への接種、大規模接種会場において武田／モデルナ社ワクチンを用いた接種、武田／モデルナ社ワクチンとファイザー社ワクチンを切り替える場合、同一の医療機関等において複数種類のワクチンを切り替える必要が生じた場合、職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて具体的な留意点について
・令和３年（2021年）７月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３．２版）
・令和３年（2021年）７月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第10クール及び第10-2クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）ワクチンの割当ての考え方、武田／モデルナ社ワクチンを使用した自治体の大規模接種として申請された保留中の案件のうち、７月最終週までに必要な量をファイザー社ワクチンで分配、8,000箱を第10クール、PF10、2,600箱程度を第10-2クール、PF10-2、ファイザー社ワクチン第10クールの分配量（10,600箱分）について、ファイザー社ワクチン第10クール、第10-2クールの配分スケジュール
・令和３年（2021年）７月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの職域接種におけるワクチン廃棄への対応等について
→（関連）ワクチンの廃棄が生じた場合の具体的な対応、V－SYS（ワクチン接種円滑化システム）に入力、一定量以上のワクチン廃棄が生じた場合、接種実施医療機関等が所在する市区町村、都道府県及び厚生労働省健康局健康課予防接種室に所定様式にて報告
・令和３年（2021年）６月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第９クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布、第９クール、７月５日の週及び７月12日の週のワクチン配送分、Ｖ－ＳＹＳ上のクール名は「PF09」、希釈用シリンジ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BD ﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ 3mL （希釈用）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽ S 25G * 1 RBGA、接種用シリンジ、ニプロ シリンジ（針なし）1mL 予防接種用（08-350）、接種用針、株式会社タスク／株式会社栃木精工、TSKステリジェクトLDS／TSK STERiJECT LDSニードル、BD 1ml ツベルクリン シリンジ（302100）、ニプロ シリンジ（針なし）1mL ツベルクリン用（08-010）、ミサワ医科工業株式会社、ミサワ ディスポーザブルLDS注射針 25Ｇ、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)
・令和３年（2021年）６月28日付厚生労働省発健0623第18号（内厚生労働省健康局健康課予防接種室）
在宅において新型コロナ予防接種を実施する場合の障害福祉サービス等の取扱いについて（周知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、障害福祉サービス等の利用者が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を在宅で受ける場合の取扱い、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第14報）、接種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者の自宅で経過観察、家族や知人、利用しているサービス（訪問介護、訪問看護等）等により、一定時間、被接種者の状態を見守り、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡し、適切な対を取る、、障害福祉サービスにおける訪問系サービス
・令和３年（2021年）６月25日付ワクチン接種証明書発行手続第１回自治体向け説明会資料（内閣官房副長官補室（コロナワクチン接種証明担当））
ワクチン接種証明書 発行手続第１回自治体向け説明会資料
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行手続について、発行主体、予防接種を実施し、個人の接種記録を管理する市区町村、証明内容、新型コロナウイルスワクチンの接種記録（ワクチンの種類、接種年月日など）と接種者に関する事項（氏名、生年月日、旅券番号など）を記載、Q&A
・令和３年（2021年）６月25日付厚生労働省発健0623第18号（内閣官房副長官補室、内閣官房IT総合戦略室、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書発行手続の開始に向けた準備のお願い
→（関連）接種を受けた者、接種の事実を公的に証明、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、接種証明書、交付、接種証明書の発行、予防接種済証の交付と同様、市区町村が発行する
・令和３年（2021年）６月23日付厚生労働省発健0623第18号（厚生労働事務次官）
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種対策費の国庫負担について
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の取扱いについて
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について
→（関連）令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金交付要綱、接種費用の上乗せ、時間外等加算相当分、時間外、730円、2,800円、休日、2,130円、4,200円、適用期間、令和３年４月１日～、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援交付金（医療分）の交付について、個別接種促進のための支援事業、医療機関から自治体への請求方法、時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せにかかる請求方法、個別接種促進のための支援事業にかかる請求方法、コロナウイルスワクチン接種の時間外及び休日対応に係る請求書
・令和３年（2021年）６月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その２）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、新型コロナ予防接種、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、自治体向け手引き、重大な健康被害につながるおそれのある間違いとして報告されたもの、血液感染を起こしうるもの及び希釈間違い、令和３年６月16日までに報告があった新型コロナ予防接種に関する間違い（概要）、接種ワクチンの種類の間違い、対象者の誤認、接種対象年齢以外の接種、不必要な接種、接種間隔の間違い、接種量の間違い、接種部位・接種方法の間違い、接種器具の扱いが不適切、血液感染を起こし得る間違い、期限切れワクチン接種、不適切な保管ワクチン接種
・令和３年（2021年）６月22日付事務連絡（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について
→（関連）新型コロナワクチンの接種、学校を会場とし、当該学校に所属する生徒に接種を行う形態の集団接種、学校集団接種、中学校、義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部及び高等部並びに専修学校高等課程の生徒
・令和３年（2021年）６月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて
→（関連）ファイザー社ワクチン、複数種類のワクチンの同一医療機関等における併用、武田／モデルナ社ワクチン、職域接種、特設会場における対策
・令和３年（2021年）６月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進策の継続及び職域接種における支援策について
→（関連）接種費用の時間外・休日加算、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用、個別接種促進のための支援等、職域接種、中小企業や大学等が実施する場合、接種費用とは別に、会場設置等に要する経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により実費補助する、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱、改正、ワクチン接種に係る支援策について
・令和３年（2021年）６月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
コロナワクチンナビの最新情報の更新について（協力依頼）
→（関連）新型コロナワクチンの接種会場、接種予約受付状況等に係る情報、ワクチン接種円滑システム（Ｖ－ＳＹＳ）上で各接種施設が入力・設定した内容が反映、接種を希望する方が簡便に予約可能な接種施設を検索
・令和３年（2021年）６月18日付事務連絡（内閣官房副長官補室、内閣官房IT総合戦略室、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種証明発行手続第１回自治体向け説明会の開催について
→（関連）新型コロナウイルスワクチンを接種した方、予防接種法に基づく法定受託事務の一手続、市区町村においてワクチン接種証明を交付する手続の検討を進めている、接種証明書発行事務、新型コロナウイルスワクチン接種証明の発行手続について（案）
・令和３年（2021年）６月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種業務に係る郵便局との調整等について
→（関連）新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について、接種券の送付、総務省、日本郵便株式会社、接種券の速やかな配送、郵便物の差出スケジュールを調整、郵便物の配達完了までのスケジュールの策定
・令和３年（2021年）６月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
在宅療養患者等への在宅における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する疑義解釈について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1 版）、接種後に一定時間経過観察を行う者、随行者の雇用や派遣に要する費用
・令和３年（2021年）６月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第８クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布、第８クール、６月21日の週及び６月28日の週のワクチン配送分、Ｖ－ＳＹＳ上のクール名は「PF08」、希釈用シリンジ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BD ﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ 3mL（希釈用）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽ S 25G * 1 RBGA、接種用シリンジ、、BD ﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ 1mL、接種用針、株式会社タスク／株式会社栃木精工、TSKステリジェクトLDS／TSK STERiJECT LDSニードル、テルモ株式会社、テルモ シリンジ 1mL ツベルクリン用（SS-01T）、ニプロ株式会社、LDSシリンジ 1mL、株式会社ジェイ・エム・エス、JMS注射針 25G×1、T.H.Mアライアンス株式会社(販売代理店：信彦佳景株式会社)、SHINVAシリンジ1ml、ミサワ医科工業株式会社、ディスポーザブルニードル
・令和３年（2021年）６月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
自衛隊大規模接種センターの予約等における接種券の必要について
→（関連）自衛隊大規模接種センターの接種はもとより予約には接種券（原本）が必要、
・令和３年（2021年）６月16日付事務連絡（厚生労働省医政局看護課、健康局健康課予防接種室、職業安定局需給調整事業課）
新型コロナワクチンの職域接種における看護師及び准看護師の確保について
→（関連）職域（学校等を含む）単位での申請受付を開始、接種に必要な会場や医療従事者等は、企業や大学等が自ら確保する、潜在看護師を活用し、直接雇用により確保する方法も効果的、都道府県看護協会・ナースセンター、民間職業紹介事業者の活用等による確保を検討、労働者派遣事業の許可を得た派遣元事業主からの労働者派遣、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場への看護師等の労働者派遣等について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について
・令和３年（2021年）６月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について（訂正）」に関する質疑応答集（Q&A）について
→（関連）自施設において保管するワクチンに、当該医療機関の患者や当該医療機関の従業員・患者の家族等、優先順位に該当する者以外の者に接種、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いについて
・令和３年（2021年）６月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
自衛隊大規模接種センターの予約対象の拡大について
→（関連）６月１７日の接種分（１６日午前零時から予約可能）より、予約対象を、すでに接種券の発行を受けている１８歳以上の方々へ拡大する、優先接種の対象である基礎疾患をお持ちの方及び高齢者施設等の従業員の方々、早期の予約
・令和３年（2021年）６月15日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局歯科保健課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」に関する質疑応答集（Q&A）の更新について
→（関連）特例的に歯科医師がワクチン接種を行うのは、集団接種のための特設会場に限り、特設会場、職域接種の会場
・令和３年（2021年）６月14日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
ファイザー社ワクチン第９クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）７月５日の週及び７月12日の週に配送予定の11,000箱、V-SYS上の名称は「PF09」、ファイザー社ワクチン第９クール・第10クールに係る配分スケジュール等について、ワクチンの割当て作業、早期配送を希望する基本型接種施設の登録、ファイザー社ワクチン第９クール（PF09）の分配量（11,000箱分）について
・令和３年（2021年）６月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ＥＢＡＣ社製ディープフリーザーの交換対応について
→（関連）超低温冷凍庫、ＥＢＡＣ社製品、一部ロットに欠陥、京都府、ファイザーワクチン用ディープフリーザー「UD-80W74NF」納品済製品入れ替えのお願い、株式会社EBAC
・令和３年（2021年）６月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、環境省大臣官房環境保健部環境安全課、環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室）
ワクチン接種会場における熱中症対策の推進について
→（関連）接種会場が暑くなることが想定される、マスク着用が徹底されていることが想定される、熱中症予防
・令和３年（2021年）６月11日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について
→（関連）「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について、協力に応じる臨床検査技師、救急救命士がワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けている、講義形式の研修、座学研修、実技を含む研修、実技研修
・令和３年（2021年）６月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
自衛隊大規模接種センターの接種対象地域の拡大等について
→（関連）東京センター、大阪センターともに地域制限を撤廃、接種券をお持ちの６５歳以上の方々、自衛隊東京大規模接種センター、自衛隊大阪大規模接種センター
・令和３年（2021年）６月10日付事務連絡（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
避難所の運営と新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る対応について（周知）
→（関連）避難所として開設予定の施設がワクチン接種の会場でもある場合、災害時に避難所が開設される予定の施設、ワクチンの保管等に係る対策、あらかじめ停電等による電源喪失への対策を行い、冷凍庫の停止による新型コロナワクチンの損失防止を図る、、避難所設置期間中にワクチン接種が並行して実施される、避難スペースとワクチン接種スペースを区分けする
・令和３年（2021年）６月９日付事務連絡（厚生労働省健康局、厚生労働省医政局）
「新型コロナワクチンをめぐる主な課題と対応・支援策（個別接種を行う医療機関の皆さまへ）」について
→（関連）コロナワクチンをめぐる主な課題と対応・支援策、ワクチン接種に係る新たな支援策について、新型コロナワクチンをめぐる主な課題と対応・支援策について
・令和３年（2021年）６月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの高齢者接種の促進対策に関する資料の送付について（６月８日時点）
→（関連）ワクチンの高齢者接種の促進対策（R3.6.8現在)、臨床検査技師、救急救命士等の接種業務等での活用、接種業務に従事する医療職の健康保険の被扶養者の収入確認の特例、企業や大学等における職域単位での接種の開始時期やその内容、職域等接種の申請手続の公表・申請受付を開始、融通元の求めのない限り、後に配送されたワクチンを再融通しなくてよく、自施設で医療従事者等への接種が予定されていない場合は高齢者等への接種や他施設への融通が可能、自衛隊大規模接種センターの事例の提供、予診票の様式を変更、接種医療機関で、予診票の写しを診療録として差し支えない
・令和３年（2021年）６月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの職域接種の申請受付開始について
→（関連）新型コロナワクチンの職域接種の開始について、職域接種の申請から接種まで、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）
（別添③）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）
・令和３年（2021年）６月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第７クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））、接種用
シリンジ・注射針、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布、Ｖ－ＳＹＳ上のクール名はPF07、高齢者向け接種(第7クール)に配布予定の希釈用シリンジ及び注射針、接種用シリンジ及び注射針、希釈用シリンジ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ3mL（希釈用）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25 * 1 RBGA、接種用シリンジ、BDﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ1mL、接種用針、株式会社タスク／株式会社栃木精工、TSKステリジェクトLDS／TSK STERiJECT LDSニードル、T.H.Mアライアンス株式会社(販売代理店：信彦佳景株式会社)、SANXINシリンジ1ml、株式会社ジェイ・エム・エス、JMS注射針25G×1、ミサワ医科工業株式会社、DISPOVAN、ディスポーザブルLDS注射針
・令和３年（2021年）６月４日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
基本配分計画の改訂について（第９・第10クール分）
→（関連）ファイザー社製の新型コロナワクチン、第９クール、７月５日の週及び７月12日の週に配送予定分、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳ、クール名は「PF09」、第10クール、７月19日の週及び７月26日の週に配送予定分、クール名は「PF10」、ファイザー社ワクチン第９～10クール（PF09～10）の基本計画枠の配分について
・令和３年（2021年）６月２日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について（疑義照会追加その２）
→（関連）新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について（疑義照会）、高齢者の次の接種順位の者、60～64歳の者、基礎疾患を有する者等と一般への接種、高齢者から次の接種順位への移行、基礎疾患を有する者、高齢者施設の従事者、並行して、一般接種全体を進めていく、先行予約期間の設定などにより優先的に接種できる機会を設ける
・令和３年（2021年）６月１日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
ワクチン冷蔵移送に係る保冷バッグ使用方法の変更について
→（関連）夏季季節を迎えるにあたって、ワクチン冷蔵移送に係る保冷バッグの使用方法を変更する、保冷バッグの構成
・令和３年（2021年）６月１日付厚生労働省発健0601第１号（厚生労働事務次官）
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫補助について
→（関連）令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱
・令和３年（2021年）６月１日付健発０６０１第２号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱、一部改正、令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱
・令和３年（2021年）６月１日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
自衛隊大規模接種センターに関する資料の送付について
→（関連）自衛隊東京大規模接種センター、大阪大規模接種センター、受付から接種までをスピードアップし効率的に実施するためのポイント
・令和３年（2021年）６月１日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
ファイザー社ワクチン第９クール・第10クールに係る配分スケジュール等について
→（関連）ファイザー社ワクチン第９クール、７月５日の週及び７月12日の週に配送予定、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ-ＳＹＳ、クール名はPF09、第10クール、７月19日の週及び７月26日の週に配送予定、PF10、ファイザーワクチン第９～10クール（PF09~10）の配分スケジュール
・令和３年（2021年）６月１日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
新型コロナワクチンの職域接種の開始について
→（関連）高齢者から次の接種順位への移行、高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、各自治体の判断で順次、基礎疾患を有する者等を含め、広く一般にも接種を開始、６月21日から、企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始、モデルナ社製ワクチン、企業単独での実施、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施、大学等が学生も対象に含めて実施
・令和３年（2021年）５月31日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
高齢者向け第８クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）６月21日の週及び６月28日の週に配送予定の16,000箱、V-SYS、PF08、ファイザー社製ワクチン等の割当量、ワクチンの割当て作業、早期配送を希望する基本型接種施設の登録、高齢者第８クール（PF08）の分配量（16,000箱分）について
・令和３年（2021年）５月31日付厚生労働省発健０５３１第４号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対象者、16歳以上の者、12歳以上の者、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、武田薬品工業株式会社
・令和３年（2021年）５月31日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、内閣官房IT総合戦略室）
ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）及びワクチン接種記録システム（VRS）への高齢者等の接種記録の入力について
→（関連）「高齢者等」の接種記録の登録をタブレット端末による接種券の読み取り、「医療従事者等」や「高齢者施設等従事者」等、CSV等、接種実績の登録
・令和３年（2021年）５月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンに係る予診票の様式変更について
→（関連）何らかの病気で診療を受けている被接種者が、かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合、その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか、いいえ、空欄、予診医が接種可能と判断した場合は接種可能
・令和３年（2021年）５月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、医政局医事課）
新型コロナワクチン接種に当たっての診療録の作成について
→（関連）予診票の写しを診療録として差し支えない、医師法施行規則、カルテ
・令和３年（2021年）５月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について（疑義照会追加）
→（関連）高齢者の次の接種順位の者への接種に関するQ＆A、新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について、問５、基礎疾患を有する者等の次の段階の接種は、いつ開始してよいか、問６、基礎疾患を有する者等の先行予約期間はどの程度設定する必要があるか
・令和３年（2021年）５月26日付事務連絡（厚生労働省健康局、厚生労働省医政局）
新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について
→（関連）特設の接種会場におけるワクチン接種事業を健診機関等に委託している場合、レーン数の増設や開設日の増加等を指示、ハローワーク、ナースセンターや民間職業紹介事業者、厚生労働省が運営する医療人材向け求人サイト「医療のお仕事 Key-Net」、日本医師会女性医師バンク等、人材確保、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について
・令和３年（2021年）５月26日付事務連絡（厚生労働省健康局、厚生労働省医政局）
新型コロナワクチンをめぐる主な課題と対応・支援策について
→（関連）ワクチン接種をしていただく医療機関への新たな財政支援措置、コロナワクチンをめぐる主な課題と対応・支援策、ワクチン接種に係る新たな支援策について
・令和３年（2021年）５月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの高齢者接種の促進対策に関する資料の送付について（５月25日時点）
→（関連）ワクチンの高齢者接種の促進対策、、共同ポータルサイト「OnePublic」、財政面での支援、医療従事者の確保に資する支援、大規模接種会場の設置、企業等による接種協力、ワクチンの確実な配分、効率的な接種体制の構築
・令和３年（2021年）５月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について
→（関連）ファイザー社ワクチン、未使用ワクチン、残存ワクチンの有効活用を図る、ワクチンの用途制限の更なる緩和、冷凍及び冷蔵による適切な保管
・令和３年（2021年）５月25日付第６回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑥
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて⑥
（資料３）各ワクチンの取扱いについて②
（参考資料）ワクチン接種に係る新たな支援策について
（資料３）各ワクチンの取扱いについて②武田／モデルナ社ワクチンの特性について
（資料３）各ワクチンの取扱いについて②ファイザー社ワクチンの特性について
（資料３）各ワクチンの取扱いについて②アストラゼネカ社ワクチンの特性について
→（関連）スケジュールと現状、武田／モデルナ社ワクチンについて、ファイザー社ワクチンについて、接種体制の拡充、各自治体の準備状況、安全なワクチン接種に向けた取組、副反応に係る情報、医療機関のV-SYS業務をあらためて知る、最近追加になった/これから追加になる機能、便利なレポート機能、V-SYSの べし」・「べからず」、COVID-19モデルナワクチン筋注の取扱いについて、COVID-19ワクチンモデルナ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）、ファイザーワクチン「コミナティ筋注」
・令和３年（2021年）５月25日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局歯科保健課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」に関する質疑応答集（Q&A）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について
・令和３年（2021年）５月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進について
→（関連）個別接種に協力して頂く医療機関を更に確保、個別接種促進のための財政支援、診療所における接種回数の底上げ、医療機関（診療所・病院）が 50 回以上／日の接種を行った場合、病院が、特別な接種体制を確保した場合、ワクチン接種に係る新たな支援策について
・令和３年（2021年）５月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン接種における予診時の確認について
→（関連）何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱い及びその考え方
・令和３年（2021年）５月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、医政局医事課）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施における電話や情報通信機器を用いた診療の活用について
→（関連）接種実施医療機関及び接種施設、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種においてオンライン診療を活用する場合の考え方、オンライン診療を活用する場合における予診の手続きの留意点、新型コロナウイルスワクチンの接種における電話や情報通信機器を用いた診療の活用例
・令和３年（2021年）５月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いについて
→（関連）新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、廃棄することなく、効率的に接種を行う、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討し、判断
・令和３年（2021年）５月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチンの接種体制について
→（関連）大規模接種会場における接種、職域における接種、大規模接種会場における接種、都道府県が大規模接種会場を設置する場合の位置付け、大規模接種会場を設置する場合の具体的な手続等
・令和３年（2021年）５月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチン接種の候補となる接種施設の意向調査について
→（関連）武田／モデルナ社製の新型コロナワクチン、COVID-19ワクチンモデルナ筋注、大規模接種会場での接種、大規模接種会場のみならず医療機関等において、住民に対する接種を実施、武田／モデルナ社ワクチンの接種を希望する接種施設、接種施設の開設者、当該医療機関が想定する接種規模、当該医療機関が想定する接種実施期間、低温冷凍庫（-20℃）の有無、低温冷凍庫（-20℃）の配付希望の有無及び希望台数
・令和３年（2021年）５月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
基礎疾患を有する者への接種にかかる情報提供等について
→（関連）新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について、かかりつけ医等を通じて基礎疾患を有する者に速やかにワクチン接種の先行予約等に関する情報提供を行う、基礎疾患を有する方の新型コロナウイルスワクチン接種について
・令和３年（2021年）５月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
武田／モデルナ社ワクチンに係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）ワクチンを接種する者を対象に健康状況に係る調査を行い、その結果を公表
・令和３年（2021年）５月21日付健発0521第９号（厚生労働省健康局長）
新型コロナワクチン接種後の健康状況に係る調査に参加する者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→（関連）新型コロナワクチン接種後の健康状況に係る調査に参加する者に対する新型コロナワクチンの接種の考え方を整理、ワクチンを接種する者を対象に健康状況に係る調査を行い、その結果を公表
・令和３年（2021年）５月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver2.0」について
→（関連）COVID-19ワクチンモデルナ（武田薬品）、コミナティ（ファイザー）、両ワクチンの接種における予診時の参考
・令和３年（2021年）５月21日付厚生労働省発健０５２１第３号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）厚生労働省発健０５２１第２号、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）、令和３年２月16日付け厚生労働省発健0216第１号厚生労働大臣通知、使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、令和３年５月21 日、武田薬品工業株式会社、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、第14条の承認を受けたもの、加える、16歳以上18歳未満の者に対して行う接種においては使用しない
・令和３年（2021年）５月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基 礎疾患を有する者等）への接種の開始等について（疑義照会）
→（関連）高齢者の次の接種順位の者への接種に関するQ＆A、高齢者の次の接種順位の者（基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、６０～６４歳）の接種、タイミング、高齢者の接種がすべて完了していない場合、一般の方への接種券の発送を年齢別に行う場合、接種順位が逆転、基礎疾患を有する者であるか、どのように確認
・令和３年（2021年）５月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの高齢者接種の促進対策に関する資料の送付について
→（関連）７月末を念頭に各市区町村が２回の接種を終える、政府、高齢者のワクチン接種の促進に関して、令和３年５月19日時点でこれまでに発出した通知・事務連絡等、別添１、ワクチンの高齢者接種の促進対策（令和３年５月19日現在)、財政面での支援、医療従事者の確保に資する支援、地区医師会との更なる調整に関する支援、医療従事者の確保に関する支援、大規模接種会場の設置、企業等による接種協力、ワクチンの確実な配分、効率的な接種体制の構築
・令和３年（2021年）５月20日付（厚生労働省健康局、厚生労働省医政局）
新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について
→（関連）公益社団法人日本歯科医師会、ワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施
・令和３年（2021年）５月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第６クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布、Ｖ－ＳＹＳ上のクール名はPF06、希釈用シリンジ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ3mL（希釈用）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G * 1 RBGA、接種用シリンジ、ニプロ株式会社、シリンジ 1mL ハリナシ ＬＤＮ、接種用針、株式会社ジェイ・エム・エスJMS注射針 25G×1、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、インジェクトシリンジ（1mL、２ピース、ルアースリップ）、株式会社タスク／株式会社栃木精工、TSKステリジェクトLDS／TSK STERiJECT LDSニードル、T.H.Mアライアンス株式会社(販売代理店：信彦佳景株式会社)、SHINVAシリンジ1ml、ミサワ医科工業株式会社、ディスポーザブルニードル、DISPOVAN、ディスポーザブルLDS注射針
・令和３年（2021年）５月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、労働基準局安全衛生部労働衛生課）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の構築を踏まえた労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施について
→（関連）健康診断実施機関等が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の業務を優先して実施する場合、健康診断実施機関等の予約が取れない等の事情により、やむを得ず規定の期限内の実施が困難な場合、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について
・令和３年（2021年）５月18日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局歯科保健課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施のためのオンライン研修システムについて（情報提供）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施のための研修について、公益社団法人日本歯科医師会、受講修了者、受講修了証、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実際（接種時の注意点を含む）の実技研修、
・令和３年（2021年）５月18日付総行政第８３号、厚生労働省健発0518第２号（総務大臣、厚生労働大臣）
（都道府県知事宛）ワクチン接種体制の構築にあたって医師会への協力要請について
（市区町村長宛）ワクチン接種体制の構築にあたって医師会への協力要請について
→（関連）日本医師会長から都道府県医師会長及び郡市区医師会長に対して、都道府県及び市区町村から集団接種や個別接種について協力を求められた場合、一層の協力を行うよう求める通知、新型コロナウイルスワクチン接種事業へのさらなるご協力について、ワクチン接種体制の構築にあたって医師会への協力要請について
・令和３年（2021年）５月18日付健発0518第11号（厚生労働省健康局長）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加を予定する我が国選手団に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→（関連）東京大会、参加を予定する我が国選手団に対する新型コロナワクチンの接種の考え方、ファイザー社から我が国選手団向けにワクチンの無償提供が行われた、大会開催前のしかるべき時期に予防接種を行う
・令和３年（2021年）５月18日付事務連絡（厚生労働省医政局、厚生労働省健康局）
新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）
→（関連）勤務する医療機関の職務外においてもその意思に基づき接種に協力しやすい環境を整備する観点、各医療機関における医師・看護師等の兼業の許可や届出等に関する柔軟な取扱い、ワクチン接種に従事する場合には、勤務先への事前許可手続を不要とする等
・令和３年（2021年）５月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、医政局看護課）
新型コロナワクチン接種人材の確保について（看護系教育団体へのワクチン接種業務にかかる支援の周知について情報提供）
→（関連）特設会場におけるワクチン接種業務を担う医師、看護師等の確保、ワクチン接種業務への協力依頼文書、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種への支援について、接種業務、ワクチンの優先接種対象
・令和３年（2021年）５月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課）
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ常駐総代表部の職員及びその家族（「基礎疾患を有する者」及び「一般の者」）への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→（関連）台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、公益財団法人日本台湾交流協会、基礎疾患を有する者、一般の者、接種券の申請を開始、ワクチン接種に係る手続の詳細
・令和３年（2021年）５月17日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室、外務省大臣官房儀典外国公館室）
外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者（「基礎疾患を有する者」及び「一般の者」）への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→（関連）外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、大使館、領事館及び国際機関、大使館等、基礎疾患を有する者、一般の者、接種券の申請を開始、ワクチン接種に関する在京大使館等向け回章の概要
・令和３年（2021年）５月17日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
高齢者向け第７クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）６月７日の週及び６月14日の週に配送予定の13,500箱、V-SYS、PF07、ワクチンの割当て作業、早期配送を希望する基本型接種施設の登録、高齢者第７クール（PF07）の分配量（13,500箱分）について、高齢者第７クール（PF07）におけるワクチン分配（都道府県→市町村）の注意点
・令和３年（2021年）５月14日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について
→（関連）接種を行う医療従事者（医師、看護師）の確保、地域における接種体制の拡充、都道府県において連絡調整の窓口を設置、人材やワクチン等に係る市区町村域を超えた広域的連携、市区町村及び医療機関と医療従事者等の派遣等についての調整、企業立病院、国公私立大学に置かれる附属病院、都道府県、管内の各病院等と連携調整の上、市区町村及び当該病院と医療従事者の派遣先等について調整
・令和３年（2021年）５月14日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
高齢者接種の前倒しに伴う新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の追加交付について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種、ワクチン接種体制の確保に要する追加的経費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として追加交付、７月末までに希望する高齢者へのワクチン接種を完了させる自治体、７月末までに希望する高齢者へのワクチン接種を
完了見込みの市町村、接種計画変更、施設を借り上げるための借上料、既に借り上げた施設のキャンセル料、医療人材派遣・紹介会社に支払う委託料等、協力金、高齢者の交通支援、警備費、電気代、清掃費、ワクチン接種予約システムの改修費、広報費
・令和３年（2021年）５月13日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
高齢者向け第７クール・第８クールの新型コロナワクチン等の前半週配送の希望調査について
→（関連）Ｖ－ＳＹＳ、PF07、PF08、スケジュール、高齢者向け第７クール・第８クールの前半週配送の希望調査について
・令和３年（2021年）５月13日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
臨床研修を受けている医師による新型コロナウイルスワクチン接種について
→（関連）ワクチン接種を行う医療従事者を確保する方策、研修医が臨床研修の一環としてワクチン接種を行う場合、臨床研修病院、内科、地域医療等の必修分野の研修、保健・医療行政等の選択研修、臨床研修指導医を配置することが望ましい、オンライン指導等によって指導医と連絡を取れる体制を整備する、報酬受領、医師と同様に当該業務に係る報酬を受領することは差し支えない
・令和３年（2021年）５月12日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
第５クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）高齢者向け接種以降、ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）、PF05、第５クールで配送している注射針・シリンジの組合せ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BD ﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ 3mL、希釈用シリンジ、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽ S 25G * 1 RBGA、接種用シリンジ、接種用針、ｼﾘﾝｼﾞ1MLﾊﾘﾅｼ ﾂﾍﾞﾙｸﾘﾝPP、株式会社タスク／株式会社栃木精工、TSKステリジェクトLDS／TSK STERiJECT LDSニードル、大阪ケミカル株式会社、LTｵｰﾙPｼﾘﾝｼﾞ 1mL 滅菌済、T.H.Mアライアンス株式会社(販売代理店：信彦佳景株式会社)、SHINVAシリンジ1ml、ミサワ医科工業株式会社、ディスポーザブルニードル、DISPOVAN、ディスポーザブルLDS注射針、組合せ以外は6回採取ができない場合がある
・令和３年（2021年）５月12日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
高齢者向け第６クールの新型コロナワクチン等の配分スケジュールについて（基盤システム障害対応）
→（関連）ワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳ、基本型接種施設ごとの配送箱数の割り当て、基本型接種施設ごとの配送箱数の確定処理
・令和３年（2021年）５月11日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室）
高齢者向け第７クール・第８クールの新型コロナワクチン等の配分スケジュールについて
→（関連）ワクチンの割り当て手続き、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ-ＳＹＳ、PF07、PF08
・令和３年（2021年）５月11日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局歯科保健課、厚生労働省健康局予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施のための研修について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について、協力に応じる歯科医師が筋肉内注射の経験を有している又はワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受けていること、全てを視聴したことが確認できる場合は研修修了とすることが可能、研修動画概要と動画掲載場所、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する基礎知識、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に必要な解剖学の基礎知識、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実際、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンのアナフィラキシーとその対応等
・令和３年（2021年）５月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
市町村で接種施設を設けた場合の費用請求に関する取扱いについて
→（関連）市町村が設置した接種施設、当該市町村に住民票がない被接種者分の費用請求、各都道府県国民健康保険団体連合会、国保連
・令和３年（2021年）５月７日付健発0507第10号医政発0507第５号（厚生労働省健康局長、厚生労働省医政局長）
新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について
→（関連）各都道府県・市町村のワクチンの割当ての見通し、高齢者向け接種の終了時期について前倒し、７月末を念頭、希望する高齢者にワクチン接種を終える、ワクチンの接種を行う医師・看護師等を確保、時間外・休日の接種費用について加算を行う、時間外・休日の医療機関から集団接種会場への医師・看護師等の派遣に対する派遣元医療機関への財政的支援
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、医政局看護課）
新型コロナワクチン接種人材の確保について（公益社団法人日本看護協会における対応についての情報提供）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種、中央ナースセンター、日本看護協会、各都道府県看護協会、ワクチン接種業務を担う看護職の人材確保、各都道府県ナースセンター、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保に係る協力依頼について
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチンの大規模接種会場の設置意向調査について（依頼）
→（関連）大規模接種会場の設置、大規模接種会場の要件、２～３ヶ月程度、継続して接種が可能である、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込がある、大規模接種会場の設置の費用、会場設置にかかる使用料及び賃借料、備品購入費等、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助する予定、－20℃冷凍庫の配置やワクチンの希望量・納入時期等について調整を行う予定、武田／モデルナ社ワクチンの取扱いについて、武田／モデルナ社ワクチンの特性
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け第６クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）５月24日の週及び５月31日の週に配送予定の16,000箱、V-SYS上の名称は「PF06」、ワクチン等の割当量を入力する作業、ワクチンの分配量、ファイザー社ワクチン、基本配分計画、新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて、調整枠、総供給量16,000箱から基本計画枠及び基本計画枠内の希望量を除いた分を基本計画枠を上回った希望量に応じて配分
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「医療のお仕事 Key-Net」を通じて行う新型コロナワクチン接種人材の確保を促進する取組の実施について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種、に特設会場におけるワクチン接種業務を期間限定で担う医師、看護師等の確保が課題、厚生労働省が開設した医療機関・保健所等の医療人材の求人情報サイト、ワクチン接種業務を担う人材にも拡大、潜在看護師を含めた幅広い層の求職者
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナ予防接種の間違いの防止について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、間違い接種チェックリスト、自治体向け手引き様式4-7-1、これまでの新型コロナ予防接種において発生した間違い事例及びそれらに対する留意点
・令和３年（2021年）５月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
介護老人保健施設等の医師が新型コロナ予防接種に協力する場合の取扱いについて（周知）
→（関連）介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院、医師、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナワクチンの接種に協力する場合の人員配置基準の取扱い、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）
・令和３年（2021年）５月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について
→（関連）新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて、高齢者向け接種２回目の終了時期の７月末への前倒し、基本型接種施設、高齢者用ワクチンの広域的な融通、医療従事者向けに配送されたワクチンの一時的な融通等を検討・調整、使用用途制限の緩和、ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）
・令和３年（2021年）４月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、医政局総務課）
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種について
→（関連）ワクチンの接種を行う医師・看護師等を確保、時間外・休日の接種費用、ワクチン接種対策費負担金１人当たり単価、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療従事者派遣事業、集団接種会場に医師・看護師等を派遣したとき、接種費用の上乗せ、時間外等加算相当分、医師・看護師等の派遣、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和３年（2021年）４月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて
→（関連）新型コロナワクチン等の供給、６月最終週までに全高齢者が２回接種可能となる量のワクチンを供給できる見込み、高齢者向け接種２回目の終了時期、基本配分計画、７月末へ前倒しすべく計画の作成、ファイザー社ワクチン
・令和３年（2021年）４月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）
ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の周知等について
→（関連）新型コロナ予防接種、居住が安定していないいわゆるホームレスの方や事実上ネットカフェに寝泊まりしている方、衛生主管部局及び民生主管部局、ホームレス支援団体等、周知、自立支援センター等の入所者への対応、各自治体が作成する資料、広報誌等
・令和３年（2021年）４月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
医療観察法対象者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（周知）
→（関連）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、社会･援護局障害保健福祉部精神･障害保健課、医療観察法医療体制整備推進室長、医療観察法入院対象者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の適切な実施について
・令和３年（2021年）４月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の構築を踏まえた特定健康診査の実施について
→（関連）新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種の業務を行っている医療機関が特定健診を実施する場合、特定健診の受診を希望する被保険者・被扶養者の受診を可能としながらも、ワクチン接種機会が損なわれないよう健診実施期間を見直す等柔軟に対応、前年度特定保健指導の対象者に該当している等の生活習慣病のリスクが高い加入者については、受診勧奨
・令和３年（2021年）４月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け第６クールの新型コロナワクチン等の配分スケジュールについて
→（関連）高齢者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン等の配分で５月24日の週及び５月31日の週に配送予定の
16,000箱、V-SYS、PF06、ワクチン接種円滑化システム、割り当て、確定処理、都道府県、市町村、基本型接種施設、配送箱数、ファイザー社ワクチンの分配調整のスケジュール
・令和３年（2021年）４月26日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局歯科保健課、厚生労働省健康局予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について
→（関連）特設会場におけるワクチン接種体制の構築に必要な看護師等を確保することが困難、医道審議会医師分科会及び歯科医師分科会合同による「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」、ワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施の可否に係る法的な整理、時限的・特例的な取り扱い、医行為・歯科医行為、法的整理、研修
・令和３年（2021年）４月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について
→（関連）認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより本人の意思確認、自署ができない場合、家族等による代筆
・令和３年（2021年）４月23日付医政発0423第55号、健発0423第8号、職発0423第8号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省職業安定局長）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について
→（関連）へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣が可能、へき地のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣
・令和３年（2021年）４月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け第５クールの新型コロナワクチン等の配分について
→（関連）５月10日の週及び５月17日の週に配送予定の16,000箱、V-SYS上の名称は「PF05」、初期値（デフォルト値）は分配シミュレーション機能の希望量比モードで自動計算、ワクチンの希望量１箱に対し約0.8箱分を割り当てることを原則に算出、切り上げて１箱が割り当て、端数処理に当たって１箱に切り捨て、分配作業
・令和３年（2021年）４月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について
→（関連）基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者、基礎疾患を有する者等への接種開始等の考え方、運用イメージ、接種券の送付
・令和３年（2021年）４月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について
→（関連）発熱等の副反応を疑う症状、新型コロナワクチン接種後に起こりやすい症状の頻度等について、先行接種者健康調査、新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査、新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について、解熱鎮痛剤等による症状の緩和、症状が継続する場合や新型コロナワクチンの副反応としては典型的でない症状がみられる場合には他の疾病を考慮して対応、発熱、頭痛、倦怠感、咳や息切れ等の呼吸器症状、味覚障害、嗅覚障害、新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）、健康観察日誌集計の中間報告
・令和３年（2021年）４月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け接種以降に配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）、接種用
シリンジ・注射針、１バイアルから５回採取可能なシリンジ・注射針、高齢者向け第５クール、Ｖ－ＳＹＳ、PF05、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、希釈用シリンジ・注射針
・令和３年（2021年）４月16日付事務連絡（厚生労働省、医政局総務課、医政局医事課、医政局看護課、健康局健康課予防接種室、職業安定局需給調整事業課）
へき地以外の接種会場への看護師及び准看護師の労働者派遣について
→（関連）へき地以外の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主から派遣労働者を受け入れるもの、派遣先責任者の選定、派遣先管理台帳の作成・管理等の派遣先に課せられる義務
・令和３年（2021年）４月16日付健健発0416第１号（厚生労働省健康局健康課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（2.1版）
・令和３年（2021年）４月15日付健発０４１５第２号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２．２版）
・令和３年（2021年）４月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種会場としての貸切バス車両の活用について
→（関連）国土交通省、自動車局旅客課長、医療法に基づく必要な手続、道路運送法における留意点、道路運送車両法における留意点
・令和３年（2021年）４月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について（４月26日の週及び５月３日の週）【情報更新その２】
→（関連）４月26日の週及び５月３日の週に配送予定の高齢者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン、注射針及びシリンジの配分、ワクチン等、市町村、ワクチン等の割当量を入力する作業、できるだけ早く各医療機関に配送日をお知らせするため、ワクチン分配の作業時の注意点について、割り当てられたワクチン量の確認、市町村別のワクチン分配量を登録
・令和３年（2021年）４月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
４月以降の医療従事者向け優先接種に係るシリンジ・注射針の配布について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン、コミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））の接種用及び希釈用シリンジ・注射針、配布する針・シリンジの組合せ、医療従事者向け優先接種に関する配布予定のシリンジ及び注射針、1バイアルからの採取可能回数、5回、6回、テルモ株式会社、テルモシリンジ1mLツベルクリン用(SS-01TP)、テルモシリンジ1mL予防接種用（SS-01P）、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽ S 25G * 1 RBGA、株式会社タスク、TSKステリジェクトLDS、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、BDﾙｱｰｽﾘｯﾌﾟｼﾘﾝｼﾞ3mL（希釈用）
・令和３年（2021年）４月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について
→（関連）障害特性への配慮が必要であるほか、公的な福祉サービスによる支援が必要な場合などもある、かかりつけ医等、高齢者である障害者、基礎疾患を有する障害者、基礎疾患を有しない障害者、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について
・令和３年（2021年）４月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について（４月26日の週及び５月３日の週）【情報更新】
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン、注射針及びシリンジの配分、ワクチン等、都道府県へのワクチン等の割
当量、高齢者第４クールの分配量（4,000箱分）について
・令和３年（2021年）４月12日付第５回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑤
Ｖ－ＳＹＳについて⑤
→（関連）体制確保に係る都道府県準備スケジュール、ワクチン分配、安全なワクチン接種に向けた取組、副反応に係る情報（先行接種者健康調査の中間報告含む）、国民への情報発信、住民への接種体制の確保・接種に係る事務、令和３年度の交付申請、各自治体の準備状況、ワクチン・針・シリンジの分配量の決定、決定内容の伝達、費用請求機能と留意点、「コロナワクチンナビ」のオープンと留意点、V-SYS分配トレーニング&分配シミュレーション、基本型・連携型問題、入力内容の注意事項、その他、V-SYSトレーニングの詳細と困ったときの対処法
・令和３年（2021年）４月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
冷凍庫（－20℃）の先行配付について
→（関連）ファイザー社ワクチン用超低温冷凍庫、ワクチンの損失防止を図る、蓄冷材、蓄冷剤、非常時におけるファイザーのワクチンの管理について、停電・故障の時の対応のための蓄冷材の設置、武田/モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（可搬型）の製品スペック
・令和３年（2021年）４月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン等の配送車両に係る駐車規制からの除外等について
→（関連）新型コロナワクチン及び新型コロナワクチンを接種する際に使用する注射針、シリンジ等の輸送、ワクチン等、連携型接種施設/サテライト型接種施設に駐車場がない場合、施設付近の道路に駐車、基本型接種施設から連携型接種施設/サテライト型接種施設へワクチン等を運搬する車両に係る駐車規制からの除外又は駐車許可の申請、駐車規制からの除外等、警察庁交通局交通規制課長、新型コロナウイルスワクチン等の移送用車両に係る駐車規制からの除外等に関する留意事項の周知について（依頼）、警察庁丁規発第59号
・令和３年（2021年）４月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの割り当て手続きについて（医療従事者等向け第３弾（２回目）・第４弾出荷分及び高齢者向け第５クール以降の出荷分に係る対応）
→（関連）医療従事者等向け第４弾（５月３日の週及び５月10日の週）出荷分及び高齢者向け第５クール（５月10日の週、Ｖ－ＳＹＳ上のクール名は「PF05」）以降の出荷分、医療従事者等向け接種に係る新型コロナワクチンの割り当て、高齢者向け接種に係る新型コロナワクチンの割り当て、Ｖ－ＳＹＳ、割り当て手続き
・令和３年（2021年）４月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）を使用した新型コロナウイルスワクチン接種費用の請求書の作成方法について（周知：その２）
→（関連）V-SYS上に代表者名が登録されていない場合、請求総括書及び市区町村別請求書の代表者氏名欄、代表者名の登録方法、
・令和３年（2021年）４月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その３）
→（関連）アドレナリン製剤（エピペン®注射液 0.3mg）に係る無償提供、授与の対象となる特設会場等、診療所を開設する場合、自治体の庁舎等に送付して一時的に保管
・令和３年（2021年）４月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局保護課、厚生労働省社会・援護局地域福祉課）
保護施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）
→（関連）重い精神疾患（精神疾患の治療のため医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）、知的障害（療育手帳を所持している場合）、保護施設等に入所等する基礎疾患を有する者への接種について、基礎疾患を有する者（高齢者以外）の範囲
・令和３年（2021年）４月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
ワクチン接種円滑化システムへの登録情報の確認等について
→（関連）ワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳ、保険医療機関コード等が存在しない接種施設の手続き、Ｖ－ＳＹＳへの登録事項の再確認、基本型接種施設、連携型接種施設/サテライト型接種施設
・令和３年（2021年）４月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）
障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）
→（関連）障害者支援施設等に入所・入居する者、新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲、重い精神疾患（精神疾患の治療のため医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）、知的障害（療育手帳を所持している場合）、障害者支援施設等に入所等する基礎疾患を有する者への接種について、基礎疾患を有する者（高齢者以外）の範囲
・令和３年（2021年）４月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチンの使用用途制限の緩和等について
→（関連）ワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳ、施設類型変更を連携型接種施設/サテライト型接種施設から基本型接種施設に変更する際の手続きについて、配送されたワクチンの用途制限の緩和について
・令和３年（2021年）４月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
低温冷凍庫（-20℃対応：据置型）の割当て等について
→（関連）武田/モデルナ社ワクチン用の低温冷凍庫の各自治体への割当て等、市区町村の割り当て台数等について、武田/モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（据置型）の製品スペック
・令和３年（2021年）３月31日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）を使用した新型コロナウイルスワクチン接種費用の請求書の作成方法について（周知）
→（関連）医療機関等において実施された新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種費用の請求書の作成方法の詳細、V-SYSによる費用請求用の総括書の出力機能について、新型コロナワクチン接種にかかる費用請求の方法について、実施機関における国保連への請求時の編綴方法
・令和３年（2021年）３月31日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省医政局医事課）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における問診等の予診に関する留意事項について
→（関連）予診票の確認のポイント Ver.1.0（令和３年３月26日版）、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（2.1版）、問診、検温及び診察に際して、予診票確認（記入の補助含む。）については、医師のみならず、看護師や事務職員等も担当することができます
・令和３年（2021年）３月31日付医政地発0331第１号、健健発0331第２号（厚生労働省医政局地域医療計画課長、厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナワクチンの接種に伴いアナフィラキシーを発症した者の搬送体制の確保について
→（関連）新型コロナワクチンの被接種者にアナフィラキシー等が発生した場合の救急対応等、被接種者にアナフィラキシー等の副反応がみられた際、市町村の役割、都道府県の役割
・令和３年（2021年）３月31日付健発0331第４号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行令等の一部を改正する政令の施行について（予防接種関係）
→（関連）予防接種法（昭和23年法律第68号）及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成21年法律第98号）に基づく葬祭料の額
・令和３年（2021年）３月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの割り当て手続きについて（第２クール（４月12日の週）及び第３クール（４月19日の週）の出荷分に係る対応）
→（関連）第２クール、Ｖ－ＳＹＳ、ＰＦ０２、第３クール、ＰＦ０３、割り当て手続きに係るスケジュール、都道府県ごとの配送箱数の割り当て、市町村ごとの配送箱数の割り当て、接種施設ごとの配送箱数の割り当て
・令和３年（2021年）３月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後副反応疑い報告書の記載方法について
→（関連）けいれん、ギラン・バレ症候群、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、血管迷走神経反射（失神を伴うもの）、アナフィラキシー、入院等を要するアレルギー反応、ブライトン分類におけるアナフィラキシーの症例定義、別紙様式１
・令和３年（2021年）３月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（再周知）
→（関連）接種順位の特例、高齢者施設に入所する高齢者から優先して接種した際、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意して施設の従事者に同時に接種するといった対応、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設
・令和３年（2021年）３月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」について
「新型コロナ ワクチン 予診票の確認のポイント Ver1.0（令和３年３月26日版）」
→（関連）新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver1.0（令和３年３月26日版）
・令和３年（2021年）３月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について（４月26日の週及び５月３日の週）
→（関連）高齢者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチン、注射針及びシリンジ、４月26日の週及び５月３日の週におけるワクチン出荷の考え方、Ｖ－ＳＹＳを用いた割り当ての実施、令和３年３月 26 日記者会見における河野大臣発言概要（抄）
・令和３年（2021年）３月25日付健発0325第９号、薬生発0325第20号（厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
→（関連）ウェブサイトから独立行政法人医薬品医療機器総合機構への電子的な報告が可能となる、電子報告システムを利用した報告の受付を開始
・令和３年（2021年）３月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
成年被後見人等に対する新型コロナ予防接種を実施するに当たっての留意事項について
→（関連）成年被後見人や被保佐人、被補助人、接種券の郵送について、接種を受ける際の同意の確認について
・令和３年（2021年）３月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの配分手続きについて（第１クール（４月５日の週）の出荷分に係る対応）
→（関連）配分手続きに係るスケジュール、医療機関ごとの納入希望量の登録、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳ、都道府県ごとの配送箱数の割り当て、市町村ごとの配送箱数の割り当て、接種施設ごとの配送箱数の割り当て、新型コロナワクチン配送スケジュール、高齢者向け第１クール（４月５日の週）出荷分に係る配分手続き、高齢者向け第１クール（４月５日の週）出荷分の配分手続きとトレーニングの期間
・令和３年（2021年）３月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け優先接種以降に係る希釈用シリンジ・注射針の配布について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン（商品名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））、希釈用の注射針は、接種用のものと同様、医療従事者等向け優先接種、１バイアルから６回分採取可能なものを配布、、高齢者向け優先接種については当面の間、１バイアルから５回分採取可能、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、ＢＤディスポーザブル注射筒（ルアースリップシリンジ、３ｍＬ）
・令和３年（2021年）３月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの接種順位に位置づける基礎疾患の範囲、追加、重い精神疾患（精神疾患の治療のために医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合、知的障害（療育手帳を所持している場合）、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者について、慢性の呼吸器の病気、慢性の心臓病（高血圧を含む）、慢性の腎臓病、慢性の肝臓病（肝硬変等）、インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病、血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く）、免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む）、ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている、免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患、神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）、染色体異常、重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）、睡眠時無呼吸症候群、重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）、基準（BMI30以上）を満たす肥満の方、接種順位の上位に位置づける者の接種順位と規模（想定）、新型コロナウイルスワクチンの接種順位等について
・令和３年（2021年）３月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
矯正施設の被収容者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（周知）
→（関連）法務省矯正局矯正医療管理官補佐、令和３年３月１７日、矯正施設の被収容者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対応方針について
・令和３年（2021年）３月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの配分について（医療従事者等向け第３弾及び高齢者向け第２・第３クール）
→（関連）医療従事者等向け接種に係る新型コロナワクチンの出荷（第３弾）、高齢者向け接種に係る新型コロナワクチンの出荷（第２クール、第３クール）、Ｖ－ＳＹＳ、医療従事者等向け接種のための新型コロナワクチンの出荷箱数（第３弾）
・令和３年（2021年）３月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種円滑化システムにおける施設類型情報の変更について（予告）
→（関連）Ｖ－ＳＹＳ、基本型接種施設、連携型接種施設、サテライト型接種施設、 配分されたワクチンの在庫がない場合、変更手続き、一度もワクチンの配分を受けていない場合
・令和３年（2021年）３月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その２）
→（関連）アドレナリン製剤（エピペン®注射液 0.3mg）に係る無償提供、申請、自治体が設置する特設会場等を対象に授与、マイランEPD合同会社
・令和３年（2021年）３月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の作成等の状況について
（別添）予防接種実施計画の作成等の状況（2021年3月16日更新）
→（関連）各都道府県において、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているものなど、計画の作成等の状況、計画のステータス、形態別の接種会場数、会場形態別の医師数、京都府、京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町
・令和３年（2021年）３月15日付健健発０３１５第８号、薬生発０３１５第１３号（厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS-CoV-2）（コミナティ筋注）の接種に伴うアナフィラキシーの発生について
→（関連）接種に伴うアナフィラキシーの副反応疑い報告が多数報告、予診時に、アレルギー疾患の既往や、アナフィラキシーを含む即時型のアレルギー反応の既往について適切に確認、接種後少なくとも 15 分間は被接種者の状態を観察する必要がある、アナフィラキシー等の副反応がみられた際、速やかに適切な処置を実施
・令和３年（2021年）３月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種円滑化システムにおける施設類型情報の変更について
→（関連）ファイザー社ワクチンを用いて接種を実施する施設、基本型接種施設、連携型接種施設、サテライト型接種施設、施設類型情報を変更できる場合、変更手続、Ｖ－ＳＹＳ
・令和３年（2021年）３月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの今後の出荷予定について
→（関連）医療従事者等向け接種に用いる新型コロナワクチンの出荷、第１弾出荷の２回目接種相当分、第２弾出荷、第３弾出荷、高齢者向け接種に用いる新型コロナワクチンの出荷、第１クールの出荷、第２クールの出荷、第３クールの出荷、４月26日の週からの出荷、令和３年３月12日記者会見における河野大臣発言概要（抄）
・令和３年（2021年）３月12日付健発0312第11号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する手引き（２．１版）
・令和３年（2021年）３月12日付第４回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について④
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて④
→（関連）スケジュール、ワクチン分配、住民への接種体制の確保、各自治体の準備状況、先行調査者健康調査の結果、交付申請、ファイザーワクチンの取扱い、V-SYSについて（医療機関における使い方）、コロナワクチンナビについて、トレーニングについて、IDの払い出しについて、既存の保険医療機関コード等がない施設について、基本型・連携型接種施設について、実績報告について、 V-SYSトレーニングの詳細について、前回以降のV-SYSに係る補足説明
・令和３年（2021年）３月10日付健健発０３１０第２号（厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナウイルスワクチン接種事業（負担金）の交付申請について
→（関連）予防接種法（昭和２３年法律第６８号）附則第７条第３項の規定により読み替えて適用する第25条第１項に基づく新型コロナウイルスワクチン接種に係る市町村の支弁事業、集合契約、接種費用、個別接種
・令和３年（2021年）３月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷（第２弾）について
→（関連）前半（３月22日の週）、後半（３月29日の週）、それぞれ全国で200箱（１箱＝195バイアル）、医療従事者等向け接種のための新型コロナワクチンの出荷箱数（第２弾）、新型コロナワクチン配送スケジュール
・令和３年（2021年）３月12日付（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
予防接種実施計画の作成等の状況（接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているもの）2021年3月12日更新
→（関連）各都道府県において、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているものなど、計画の作成等の状況、京都府、亀岡市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、伊根町
・令和３年（2021年）３月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の作成等の状況について
（別添）予防接種実施計画の作成等の状況（接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているもの）
→（関連）各都道府県において、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているものなど、計画の作成等の状況、京都府、亀岡市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、伊根町
・令和３年（2021年）３月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷（第２弾）について（予告）
→（関連）医療従事者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの配分、医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの第２弾の出荷は、前半（３月22日の週）と、後半（３月29日の週）に分けて、それぞれ全国で200箱（１箱＝195バイアル）ずつ出荷、第３弾の出荷については、４月12日の週と４月19日の週に、それぞれ全国で1200箱以上を出荷する予定、優先接種の対象となる医療従事者等の数が約480万人、令和３年３月５日記者会見における河野大臣発言概要
・令和３年（2021年）３月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
連携型接種施設のＶ－ＳＹＳへの接種実績の登録等について
→（関連）Ｖ－ＳＹＳへのワクチンの接種実績入力等、原則として毎日、月曜日や祝日開けの日において、土日・祝日の実績をまとめて入力
・令和３年（2021年）３月５日付事務連絡（内閣官房IT総合戦略室、内閣官房番号制度推進室、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種記録システム(VRS：Vaccination Record System)への御協力のお願い
→（関連）接種記録システムの概要、準備作業、接種時の作業、スケジュール（案）、マイナンバーの扱い
・令和３年（2021年）３月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施・市町村実施）の上限額等について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施・市町村実施）の上限額の考え方等について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施・市町村実施）の交付申請のスケジュール等について
・令和３年（2021年）３月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）
障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）
→（関連）障害者支援施設等に入所・入居する者、入所者等、障害者支援施設等入所者等及び従事者、ワクチンの接種順位、自宅療養、訪問系サービス事業所等の従事者、訪問系サービス事業所等の従事者への接種について、障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する職員、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援事業（訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業）
・令和３年（2021年）３月３日付健健発0303第１号、老高発0303第１号、老認発0303第２号、老老発0303第１号（厚生労働省健康局健康課長、厚生労働省老健局高齢者支援課長、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、厚生労働省老健局老人保健課長）
高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）
→（関連）ワクチンの接種順位、高齢者施設等の従事者、高齢者が集団で居住する施設等で従事する者、高齢者施設の従事者、居宅サービス事業所等の従事者、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向のある居宅サービス事業所等、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員を対象に含むことができる、居宅サービス事業所等の従事者への接種について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業、訪問系、多機能系サービス、訪問サービスの提供、通所系サービス、訪問サービスへの切替、短期入所系、多機能系サービス、感染者等が帰宅できない場合のサービス提供
・令和３年（2021年）３月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について
→（関連）障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する一例、障害特性を踏まえた適切な配慮の提供、障害者に係る相談体制の確保や情報周知、聴覚障害者、FAX、メール、知的障害者、発達障害者、視覚障害者、専門的な用語や抽象的な言葉を用いず、平易な言葉で繰り返し説明、点字や拡大文字での表記、新型コロナウイルスの予防接種のご案内、接種時等における合理的配慮等、コミュニケーションボード等による案内、放送や音声による案内、分かりやすい言葉や、絵カード・写真等を用いた丁寧な説明、公的な福祉サービスによる支援（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、遠隔手話サービスを含めた意思疎通支援事業等）、医療機関における障害者への合理的配慮 事例集
・令和３年（2021年）３月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場への看護師等の労働者派遣等について
→（関連）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令、へき地の病院等への看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師及び診療放射線技師の労働者派遣、看護師等、接種会場の看護師等の確保策、潜在看護師の活用、民間職業紹介事業者の活用
・令和３年（2021年）３月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
医療従事者等への新型コロナワクチンの接種に関して医療機関において必要となる手続等について
→（関連）医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する集合契約への参加、ワクチン接種円滑化システム）への初期登録の実施、Ｖ－ＳＹＳ、基本型接種施設、連携型接種施設、小分けされたワクチン情報（ロット番号、本数等）の登録、接種券付き予診票の発行、被接種者に接種記録書を交付、Ｖ－ＳＹＳに接種を実施した回数を登録、接種実施回数
・令和３年（2021年）３月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
超低温冷凍庫の適正使用について
→（関連）－75℃対応ディープフリーザー、冷凍庫、稼働停止、原因、同一のコンセントで別の電気機器を同時に利用したことなどによる電流不足、専用ブレーカーを備えた専用回路を使用
・令和３年（2021年）３月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、厚生労働省社会・援護局保護課、厚生労働省社会・援護局地域福祉課）
保護施設等入所者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→（関連）保護施設等する者、入所者等、従事者、接種体制を構築、集合契約を市町村と締結した医療機関等、生活保護法による保護施設、救護施設、更生施設、宿所提供施設、その他の社会福祉法等による施設、社会福祉住居施設（無料低額宿泊所）、日常生活支援住居施設、生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設、接種順位、接種施設、保護施設等に入所等する高齢者への接種、保護施設等の従事者への接種
・令和３年（2021年）３月１日付健健発０３０１第１号（厚生労働省健康局健康課長）
高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの出荷（４月５日の週から４月１９日の週）について
→（関連）高齢者への接種に用いる新型コロナワクチンの出荷、４月５日の週から４月19日の週における出荷の考え方、クール、箱、配送先医療機関の登録、保冷バッグ、冷凍庫、基本型接種施設、ディープフリーザー、保冷ボックス等、Ｖ－ＳＹＳへの登録状況の確認、接種券の送付、令和３年２月 24 日記者会見における河野大臣発言概要
・令和３年（2021年）２月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、国土交通省国土政策局離島振興課）
離島等における新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いについて
→（関連）高齢者（令和３年度中に65歳以上に達する方）の人口が概ね500人程度未満の離島や市町村、総人口が概ね１千人程度未満の離島や市町村、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うこととして差し支えない、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２．０版）
・令和３年（2021年）２月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について
→（関連）予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種、、医療機関でない場所を接種会場として接種を行う場合、被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なような準備を行う、被接種者にアナフィラキシーやけいれん等の重篤な副反応がみられた際に応急治療ができるための救急処置用品として、必要な物品や薬剤の準備を行う、アナフィラキシー発生時の補助治療として有用なアドレナリン（別
名：エピネフリン）製剤、アドレナリン注0.1％シリンジ「テルモ」(1mL)、テルモ株式会社、エピペン®注射液 0.15mg（注）／エピペン®注射液 0.3mg、マイランＥＰＤ合同会社、ボスミン®注１mg、第一三共株式会社、無償提供、企業が提供するe-learning等の講習
・令和３年（2021年）２月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予診票の参考様式について
→（関連）新型コロナワクチン接種の予診票、対象者は16歳以上、当面不要な項目を削除した参考様式を作成
・令和３年（2021年）２月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷について（予告）
→（関連）高齢者接種の開始時期、出荷できる見込み、出荷数のワクチンを用いて接種を行う市町村の選定、ワクチン数量が少数であること、今回配布されるワクチンは２回接種分まで含まれている、接種の対象となる方への接種券の配布が必要、令和３年２月24日記者会見における河野大臣発言概要
・令和３年（2021年）２月24日付健健発0224第３号（厚生労働省健康局健康課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２．０版）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（2.0版）
・令和３年（2021年）２月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先行的な取組事例について
（別添）予防接種実施計画の先行的な取組事例一覧
→（関連）都道府県、計画策定、実施計画の策定
・令和３年（2021年）２月22日付厚生労働省発健0222第1号（厚生労働事務次官）
新型コロナウイルスワクチン接種対策費の国庫負担について
→（関連）国庫負担金の交付、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金交付要綱、予防接種法、基準額、接種実施者、2,277 円×接種実施回数、2,070円×消費税、予診のみ、1,694円×予診のみ実施回数、1,540円×消費税、６歳未満の加算、726円、660 円×消費税、対象経費、予防接種法附則第７条第３項の規定により読み替えて適用する第25条第１項の規定に基づいて市町村が支弁する新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用、負担率、１０／１０
・令和３年（2021年）２月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
医療従事者等向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷（第１弾）について
→（関連）３月１日の週、３月８日の週、２回接種のうちの１回目接種分、３月22日の週、３月29日の週、２回目接種分、医療従事者等向け接種のための新型コロナワクチンの出荷箱数
・令和３年（2021年）２月17日付第３回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について③
Ｖ－ＳＹＳについて③
→（関連）スケジュール、大臣指示等、医療従事者等への接種体制の確保・運用、住民への接種体制の確保、副反応への対応、交付申請、ファイザー社のワクチンの取扱い、ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）で実現する主な機能、ログイン、ログアウトの方法について、接種券付き予診票の作成、ワクチン分配、ワクチン分配を実施するための事前準備、都道府県から市町村への分配、市町村から医療機関・接種会場への分配、V-SYSを使用した予約受付支援、医療機関・接種会場の業務、その他の操作について
・令和３年（2021年）２月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する相談体制の構築について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、新型コロナワクチン、コールセンター、相談窓口、コールセンター等、住民や医療機関等からの問合せに対応する体制の構築、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）サービスデスク、ファイザー新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤル、ファイザー新型コロナウイルスワクチン医療従事者専用サイト、コロナワクチンナビ
・令和３年（2021年）２月16日付健発0216第１号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２．０版）
・令和３年（2021年）２月16日付健発0216第２号、薬生発0216第６号（厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
→（関連）予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律、臨時の予防接種の実施、副反応疑い報告について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、新型コロナワクチン、新型コロナウイルス感染症の臨時の予防接種に係る対応、けいれん、ギラン・バレ症候群、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、血小板減少性紫斑病、血管炎、無菌性髄膜炎、脳炎・脳症、関節炎、脊髄炎、心筋炎、顔面神経麻痺、血管迷走神経反射（失神を伴うもの）
・令和３年（2021年）２月16日付健健発0216第１号（厚生労働省健康局健康課長）
接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
→（関連） 助産所の従事者、医学部生等の医療機関において実習を行う者、予防接種業務に従事する者
・令和３年（2021年）２月15日付厚生労働省発健０２１６第２号（厚生労働大臣）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について
→（関連）予防接種法、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種
・令和３年（2021年）２月15日付健健発0215第１号（厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナウイルスワクチンに係る予診票の様式等について
→（関連）厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
・令和３年（2021年）２月12日付健健発0212第１号（厚生労働省健康局健康課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
→（関連）接種体制の構築について、１か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設の箇所数、大規模な自治体においては接種施設１か所当たりの人口が数千人を下回らないことが望ましい、接種券付き予診票の発行方法について、新規採用等により新たに医療従事者等になった者や転居等により接種券情報に変更があった者、連携型又はサテライト型接種施設へのワクチンの移送に当たり留意する点について、保冷バックを揺らさない、バイアルホルダーで固定
・令和３年（2021年）２月10日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に係る医療用物資の配布について
（別添）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別紙１）医療従事者向け優先接種
（別紙２）高齢者向け優先接種
→（関連）個人防護具、PPE、配布するPPE、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋）、医療従事者向け優先接種分の配布、高齢者向け優先接種分の配布
・令和３年（2021年）２月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種に係る冷凍ワクチンの冷蔵移送について
→（関連）ファイザー社のワクチン、基本型接種施設から連携型接種施設及びサテライト型接種施設への移送時、巡回接種時の持ち運び時に使用する冷蔵移送用保冷バッグ配布、保冷バッグの配布先、保冷バッグ配布時期、保冷バッグの構成、保冷バッグの使用方法
・令和３年（2021年）２月９日付健発0209第２号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１．２版）
→（関連）接種体制の構築について、サテライト型施設、高齢者施設への接種、離島・へき地での接種、高齢者施設の接種について、住所地外接種について、接種券について、予診票について、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１．２版）
・令和３年（2021年）２月８日付健発0208第6号（厚生労働省健康局長）
令和２年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫補助について
→（関連）令和２年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について、予防接種健康被害調査委員会、予防接種による健康被害に関する調査等の費用に対して市町村が行う事業、共済費、賃
金、燃料費、工事請負費、予防接種事故発生調査費、予防接種健康被害調査委員会が行う予防接種による健康被害に関する調査等に必要な報酬、報償費、旅費、需用費（食料費、印刷製本費）、使用料、賃借料
・令和３年（2021年）２月８日付健発0208第6号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱
・令和３年（2021年）２月８日付健健発0208第１号（厚生労働省健康局健康課長）
住民への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
→（関連）医療機関等、委託契約に係る委任状、とりまとめ団体、集合契約に加入することが必要、とりまとめ団体に属さない医療機関に係る集合契約、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する集合契約の委任状の提出について、日本医師会、新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書
・令和３年（2021年）２月５日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、医政局医事課、医政局看護課、健康局健康課予防接種室、職業安定局需給調整事業課）
へき地の医療機関への看護師等の労働者派遣について
→（関連）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、へき地にある病院、診療所等の医療機関、看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、看護師等、労働者派遣、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種会場
・令和３年（2021年）２月５日付健発0205第７号（厚生労働省健康局長）
医療従事者向け優先接種の計画的な体制整備と管内市町村の接種体制確保の取組の進行管理について（依頼）
→（関連）医療従事者向け優先接種、高齢者を始めとした住民向け接種は早くても４月１日からの接種開始を予定、予防接種実施計画、集団接種会場
・令和３年（2021年）２月４日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
超低温冷凍庫の配送等について
→（関連）超低温冷凍庫（－７５℃対応ディープフリーザー）の割当て、配送予定日リスト、配置先登録票の更新、修正、受領の留意点、国から都道府県及び市区町村へ無償譲渡
・令和３年（2021年）２月３日付健健発0203第１号（厚生労働省健康局健康課長）
接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
→（関連）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築、医療従事者等の範囲、訪問看護ステーション、介護医療院、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、バックヤードのみの業務を行う職員、医療機関を出入りする業者
・令和３年（2021年）２月１日付健健発0201第２号（厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について
→（関連）身近な医療機関を受診、紹介、専門的な医療機関、別添１ ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保のための都道府県の準備、別添２ ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保
・令和３年（2021年）２月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に当たり教育委員会等の所管する施設等を利用することについて（周知）
→（関連）文部科学省から別添のとおり各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長及び各都道府県知事へ通知、教育活動に支障がないよう配慮、学校等における児童生徒等との接触がなされないような動線の設定、接種後の会場の消毒
・令和３年（2021年）２月１日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）
（別添）医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
→（関連）巡回健診等として実施する場合の医療法上の取扱い、新たに診療所を開設する場合の医療法上の取扱い、診療時間等の変更に係る医療法上の取扱い
・令和３年（2021年）１月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先進的な取組事例について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種体制（練馬区モデル）
・令和３年（2021年）１月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
新型コロナウイルスワクチンの流通体制に係る地域担当卸の選定結果について
→（関連）京都府、京都市、メディセオ、福知山市、ケーエスケー、舞鶴市、アルフレッサ、綾部市、宇治市、宮津市、スズケン､亀岡市､城陽市､向日市､長岡京市､八幡市､ケーエスケー､京田辺市､京丹後市､南丹市､東邦薬品､木津川市､大山崎町､久御山町､井手町､宇治田原町､笠置町､和束町､精華町､南山城村､京丹波町､伊根町
・令和３年（2021年）１月28日付健健発0128第１号、老高発0128第１号、老認発0128第１号、老老発0128第６号（厚生労働省健康局健康課長、厚生労働省老健局高齢者支援課長、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、厚生労働省老健局老人保健課長）
新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について
→（関連）高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方、市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、高齢者施設における入所者等への接種体制の構築、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、高齢者施設の従事者の範囲
・令和３年（2021年）１月25日付第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する都道府県向け説明会資料
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について 自治体説明会②
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて②
（資料３）ワクチンの取扱いについて（ファイザー②）
→（関連）住民への接種体制の確保について、前回からの変更点（１月末時点の状況）、接種体制の確保、予診票等の準備、集合契約、複数市町村の連携、住所地外接種、改正実施要綱、高齢者施設における接種体制、接種順位、ファイザー社ワクチンの取扱い
・令和３年（2021年）１月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
医療従事者向け先行接種の実施医療機関について
→（関連）接種後の健康状況調査、ワクチンの配分量、超低温冷凍庫、他の医療従事者等や住民への接種に引き続き活用
・令和３年（2021年）１月19日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について
→（関連）一般社団法人日本衛生材料工業連合会、消毒用アルコール含浸綿（クロルヘキシジングルコン酸塩液含浸綿、ポビドンヨード液含浸綿等エチルアルコール過敏症患者に使用するものを含む）、手指消毒剤、使い捨て舌圧子、絆創膏等、在庫状況、今後の製造の見通し、生産計画の見直し、原料・原材料の調達強化、納入量の調整、安定確保
・令和３年（2021年）１月18日付健健発0118第２号（厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引きについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（初版）、今後の検討状況により随時更新、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要、医療従事者の接種に当たり準備すること、接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること、市町村との委託契約、V-SYSへの登録方法、接種のための人員や物品等の確保、接種会場となる医療機関において接種開始後にやること、ワクチンの手配のための手続き、国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い、接種用注射針及び接種用シリンジ、ドライアイス、予診票、接種の流れ、請求事務、接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること、ファイザー社のワクチン、接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場合に留意すること、サテライト型接種施設へのワクチン分配に当たり留意すること、基本型接種施設で行うことサテライト型接種施設で行うこと、副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応
・令和３年（2021年）１月15日付健発0115第１号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１．１版）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１．１版）
・令和３年（2021年）１月15日付新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する都道府県向け説明会資料
（資料１）卸売販売業者の担当地域の選定について
（資料２）新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について
→（関連）新型コロナワクチンの接種体制の基本設計、ワクチン接種の委託契約（集合契約）、ワクチンの流通、保管、医療従事者等向けの接種体制、ファイザーワクチンの小分け、医療機関での接種体制モデル、ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保
・令和３年（2021年）１月８日付健健発0108第１号（厚生労働省健康局健康課長）
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（都道府県宛）
（別添１）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
（別添２）都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
（別添３）市町村における医療従事者等への接種体制の構築
（別添４）医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（医療関係団体）
（別添５）医療機関による医療従事者等への接種体制の確保
→（関連）まずは医療従事者等への接種を行う、接種体制構築、医療関係団体等、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き（初版）
・令和３年（2021年）１月８日付健健発0108第２号（厚生労働省健康局健康課長）
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（医療関係団体宛）
（別添１）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
（別添２）医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（医療関係団体）
（別添３）医療機関による医療従事者等への接種体制の確保
（参考資料）医療従事者等接種の概要
（様式）医療関係団体ごと接種場所調整状況一覧等
→（関連）まずは医療従事者等への接種を行う、接種体制構築、医療関係団体等、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き（初版）
・令和３年（2021年）１月７日付健健発0107第１号（厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナウイルスワクチンの流通体制に係る地域担当卸の候補の調整について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、自治体説明会、地域毎、流通を担当する地域担当卸を設定、一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
・令和２年（2020年）12月18日付第１回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会資料
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて
（資料３）各ワクチンの取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの接種体制・流通体制の構築、市町村・都道府県において行うべき準備、具体的な接種体制の例、ワクチン接種円滑化システム、ファイザー社、mRNAワクチン、武田／モデルナ社、アストラゼネカ社、ウイルスベクターワクチン
・令和２年（2020年）12月18日付健発1023第３号（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施に必要な契約の締結について
→（関連）緊急の必要により競争入札に付することができないときに該当するものとして随意契約を締結することができる、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について、速やかに住民に対する接種を行う、接種のために必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備する
・令和２年（2020年）12月17日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する医療機関において、一時的に診療時間や診療日を変更する場合、医療機関以外の会場等を活用する場合、診療所開設に係る手続き、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて
・令和２年（2020年）12月17日付健発1217第４号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（初版）
→（関連）、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報とその具体的な事務取扱、総論、接種類型等、対象者の範囲、接種順位、実施期間、医療機関等の主な役割、事前準備、予防接種計画等、実施体制の確保、接種実施医療機関等の確保、集合契約、新型コロナワクチン等の流通、ワクチン等の割り当て、超低温冷凍庫等、費用請求支払、住民への情報提供、接種の流れ、接種を実施する段階における注意、接種不適当者及び予防接種要注意者、副反応等に関する説明及び同意、16歳未満の予防接種等、予診、請求支払・支払事務、接種記録等、保存年限等、間違い接種、副反応疑い報告
・令和２年（2020年）10月23日付健発1023第３号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
（別紙）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱
→（関連）体制確保事業の実施主体、事業内容、経費の負担
・令和２年（2020年）10月23日付健発1023第４号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施要領について
（別紙）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領
（実施要領別紙）新型コロナウイルスワクチンの接種に係る業務例
→（関連）実施主体、事業内容、接種実施体制の検討及び調整、医療従事者等への接種の実施体制の確保、接種順位
・令和２年（2020年）10月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項について
（別添）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る留意事項
→（関連）予防接種、国の予算、接種対象者、接種対象者への個別通知、接種券、接種済証、受託医療機関等の確保、接種実施会場、医療機関以外の接種会場、集合契約・代行機関、費用支払、ワクチンの流通及び分配、ワクチンの分配、ワクチンの保管・管理
〈令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金〉
・令和３年（2021年）７月12日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限を令和３年８月２２日まで延長、令和３年８月３１日までの経費を対象経費とする、令和３年４月１日から適用する、補助の対象となる医療機関、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関、補助の対象経費、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助基準額
・令和３年（2021年）７月５日付
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）執行状況（都道府県の出納整理期間後(令和３年５月31日時点)）
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、主な事業の医療機関等への交付実績（都道府県の出納整理期間後(令和３年５月31日時点)）、重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業、従事者慰労金交付事業
・令和３年（2021年）４月９日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）診療・検査医療機関（仮称）、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けていない医療機関等、医療機関・薬局等、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関、補助基準額（上限額）及び補助の対象経費、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱
・令和３年（2021年）２月３日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課）
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
（医療機関への案内）「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内
（事業の概要）診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
（Ｑ＆Ａ）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ
（交付要綱）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱
（申請書）申請書様式、申請書記載例（電子媒体申請用、手書き申請用）
（実績報告書）実績報告書、実績報告書記載例
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）
→（関連）本補助金の案内及び周知について、申請書様式等、申請書様式（手書き申請用）、申請書記載例（手書き申請用）、補助の対象となる医療機関等について、診療・検査医療機関（仮称）、医療機関・薬局等、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関、補助基準額（上限額）及び補助の対象経費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、コールセンターについて、補助の対象となる医療機関等あて案内文書、本補助金の概要資料、令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ、申請書様式、申請書記載例（電子媒体申請用、手書き申請用）、実績報告書、実績報告書記載例、令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について
・令和３年（2021年）２月３日付厚生労働省発医政０２０３第５号（厚生労働事務次官）
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について
→（関連）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱、対象医療機関等、診療・検査医療機関（仮称）、医療機関・薬局等、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関、対象経費、交付額の算定方法、補助金の概算払、交付の条件、申請手続、変更申請手続、交付決定までの標準的期間、実績報告、補助金の返還
・令和３年（2021年）５月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
緊急事態措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→（関連）高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画、集中的実施計画、緊急事態措置区域、緊急事態措置を講ずべき区域、沖縄県、緊急事態措置区域、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施、高齢者施設等への重点的検査等の実施、歓楽街等への重点検査
・令和３年（2021年）５月18日付事務連絡（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について（要請）
→（関連）特措法、都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開、特措法に基づく高齢者施設等に対する受検の協力要請、都道府県対策本部長、公私の団体又は個人に対し、法第２４条第９項に基づく都道府県による高齢者施設等に対する受検の要請
・令和３年（2021年）５月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
緊急事態措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→（関連）高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画、集中的実施計画、緊急事態措置区域、緊急事態措置を講ずべき区域、北海道、岡山県、広島県、緊急事態措置区域、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施、高齢者施設等への重点的検査等の実施、歓楽街等への重点検査
・令和３年（2021年）５月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→（関連）高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画、集中的実施計画、群馬県、石川県、熊本県、高齢者施設等の従事者等に対する検査の頻回実施、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
緊急事態措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→（関連）高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画、集中的実施計画、緊急事態措置区域、緊急事態措置を講ずべき区域、愛知県、福岡県、緊急事態措置区域、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施、高齢者施設等への重点的検査等の実施、歓楽街等への重点検査
・令和３年（2021年）５月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→（関連）高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画、新集中的実施計画、北海道、岐阜県、三重県、高齢者施設等の従事者等に対する検査の頻回実施、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査
・令和３年（2021年）４月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→（関連）高齢者施設等の従事者等の検査の集中的な実施計画、新集中的実施計画、宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、高齢者施設等の従事者等に対する検査の頻回実施、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査
・令和３年（2021年）４月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）、まん延防止等重点措置を実施すべき区域、措置区域内における、高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施、歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査
・令和３年（2021年）３月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る入国者の健康フォローアップについて
→（関連）入国者の健康フォローアップ等に必要な連絡先の確実な把握や必要なアプリのインストールのための体制が整ったことから、３月26日以降のすべての入国者については、センターがフォローアップを行う、検疫所、黄色
・令和３年（2021年）３月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置を踏まえた入国者の健康フォローアップについて
→（関連）新型コロナウイルス変異株の流行国・地域からの入国者、変異株の国内への流入及び感染拡大を防止、変異株の流行国・地域からの入国者に対する入国後14日間の健康フォローアップ及び自宅等待機の確認、健康フォローアップ等、新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター、特定流行国センター、入国者健康確認センター
・令和３年（2021年）３月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「水際対策強化に係る新たな措置（６）」に基づく誓約に違反した場合の氏名等の公表について（依頼）
（別添）「水際対策強化に係る新たな措置（６）」に基づく誓約に違反した場合の氏名等公表に該当する可能性のある事案について（様式）
→（関連）入国時に、14 日間の公共交通機関不使用、14 日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等からの位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について、誓約を求める、誓約に違反した場合には、氏名や感染拡大の防止に資する情報等が公表され得る、
・令和３年（2021年）２月10日付医政発０２１０第２号、健発０２１０第５号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長）
改正後の感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者に対する協力要請等について
（別紙１）誓約書／同意書（案）
（別紙２）報告様式
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、社会経済活動の中で本人等の希望により自己負担で実施する検査、自費検査、自費検査を提供する者、自費検査提供者、自費検査の適正実施のための措置、自費検査の実態把握
・令和３年（2021年）２月10日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱いについて（感染症法関係）
（別紙様式）過料事件通知書
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法第80条の規定に該当する場合（感染症法第19条の規定による入院勧告等による入院の期間中に逃げた等の場合）、感染症法第81条の規定に該当する場合（感染症法第15条第８項の規定による命令を受けた者が、同条第１項等の規定による積極的疫学調査につき正当な理由がなく答弁をしない等の場合、罰則（過料）、過料の手続き、地方裁判所への通知、過料事件通知書
・令和３年（2021年）２月10日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の法的位置付け、国・地方自治体間の情報連携、宿泊療養等の対策の実効性の確保、宿泊療養・自宅療養に関する事項、入院又は積極的疫学調査に係る過料に関する事項、積極的な行政検査の実施、国と地方自治体の役割・権限の強化等、その他、入院勧告・措置や積極的疫学調査に係る過料の適用の具体例
・令和３年（2021年）２月10日付健感発0210第６号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について
→（関連）新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、関係政省令、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症、指定感染症、情報の報告等
・令和３年（2021年）２月３日付健発０２０３第２号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、特措法、感染症法の一部改正、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症、発生届、積極的疫学調査、HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）、宿泊療養・自宅療養、体温その他の健康状態について報告、居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求める、入院勧告・措置の見直し、病状又は病状の程度が重篤化するおそれを勘案して厚生労働省令で定める者、宿泊療養・自宅療養の協力の求めに応じない者、入院費用の自己負担分を徴収、入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合は50万円以下の過料に処す、積極的疫学調査、国・地方自治体の権限の強化、協力の求めに正当な理由がなく応じなかったときは勧告することができる（正当な理由がなく勧告に従わない場合は公表することができる、検疫法、指定政令等の廃止
〈令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉
・令和３年（2021年）８月20日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限を令和３年９月１２日まで延長する、令和３年９月３０日までの経費を対象経費とする、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関
・令和３年（2021年）８月19日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助の拡充（新型コロナ緊急包括支援交付金）
→（関連）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、重点医療機関に派遣する場合、令和３年８月19日以降に重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合１人１時間当たり8,280円、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、令和３年８月19日以降に重点医療機関に薬剤師を派遣する場合１人１時間当たり8,280円
・令和３年（2021年）８月16日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
（参考）入院待機ステーション等に医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助の拡充（新型コロナ緊急包括支援交付金）
→（関連）DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣、医師１人１時間当たり15,100円、医師以外の医療従事者１人１時間当たり5,520円、業務調整員１人１時間当たり3,120円
・令和３年（2021年）８月16日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第６版）について
→（関連）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業、臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーション、派遣元医療機関等に対する補助の上限額を医師１人１時間あたり15,100円、医師以外の医療従事者１人１時間あたり5,520円に引き上げた
・令和３年（2021年）８月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種促進のための支援事業の実績報告について
→（関連）職域接種促進のための支援事業の実績報告について、事業実施要綱、中小企業及び大学等から都道府県への実績報告の方法、別紙１、中小企業及び大学等から都道府県への申請について、別紙２、中小企業及び大学等から都道府県への申請に係る対応について
・令和３年（2021年）８月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について（その２）
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、職域接種、個別接種促進のための支援事業、様式２、新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書、差し替え
・令和３年（2021年）８月２日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限、令和３年８月３１日まで延長
・令和３年（2021年）７月27日付厚生労働省発医政０７２７第２号、厚生労働省発健０７２７第１号、厚生労働省発薬生０７２７第２９号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について（交付要綱）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について（実施要綱）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第５版）について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和３年６月30日時点）
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、補助及び交付金、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、令和３年11月までの期間中、企業等において職域での接種を行う、職域接種促進のための支援
・令和３年（2021年）７月12日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限を令和３年８月２２日まで延長、令和３年８月３１日までの経費を対象経費とする、令和３年４月１日から適用する、補助の対象となる医療機関、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関、補助の対象経費、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助基準額
・令和３年（2021年）７月５日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧【令和３年７月５日付変更交付決定】
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（(イ)～(エ)の事業を除く）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和３年（2021年）６月21日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第6版）
→（関連）交付申請書の提出期限を令和３年７月１１日まで延長、令和３年７月３１日までの経費を対象経費とする
・令和３年（2021年）６月10日付厚生労働省発医政０６１０第２２号、厚生労働省発健０６１０第２号、厚生労働省発薬生０６１０第８７号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱様式
（新旧対照表）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱
（新旧対照表）交付要綱様式
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
（新旧対照表）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第４版）について
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、 会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費）、通信運搬費、手数料、使用料及び賃借料、備品購入費、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、大規模接種会場の設置等、個別接種促進のための支援
・令和３年（2021年）５月24日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限を令和３年６月２０日まで延長、補助の対象となる医療機関、補助の対象経費、補助基準額、
・令和３年（2021年）５月17日付厚生労働省発健０５１７第３号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について（交付要綱）
（別紙）新旧対照表・全文
（別紙）新旧対照表・様式
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱、令和３年５月３１日、令和３年６月３０日、基準額、対象経費、令和２年12月25日から令和３年３月31日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県、令和２年12月25日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る）、１床あたり1,500千円、150万円
・令和３年（2021年）５月10日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限を令和３年５月３１日まで延長、都道府県、病床逼迫、受入病床の確保状況、補助の対象となる医療機関、令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関、補助の対象経費、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）、院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
・令和３年（2021年）４月30日付厚生労働省発医政０４３０第５号、厚生労働省発健０４３０第５号、厚生労働省発薬生０４３０第８１号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱様式
（新旧対照表）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱
（新旧対照表）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱様式
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
（新旧対照表）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における「時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）について
→（関連）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険料）、委託料、補助及び交付金、医療従事者の確保が困難な地域、集団接種会場に医療従事者を派遣
・令和３年（2021年）４月23日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
新型コロナ患者に対応する更なる病床・看護職員等の確保のための支援
→（関連）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、重点医療機関に新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する看護職員を派遣する場合、看護職員１人１時間当たり8,280円、派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される看護職員の処遇に配慮、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・令和３年（2021年）４月23日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第２版）について
→（関連）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業、重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員、看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣＲ検査費用、対象経費、同一の法人
・令和３年（2021年）４月21日付令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付決定額一覧
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付決定額一覧【令和３年４月２１日付交付決定】
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医
療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業、京都府、都道府県
・令和３年（2021年）４月１日付厚生労働省発医政０４０１第４号、厚生労働省発健０４０１第６号、厚生労働省発薬生０４０１第６７号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
令和３年度交付要綱様式
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の交付申請等について
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱、
・令和３年（2021年）４月１日付医政発０４０１第８号、健発０４０１第１１号、薬生発０４０１第１８号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬･生活衛生局長）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、感染症検査機関等設備整備事業、感染症対策専門家派遣等事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
・令和３年（2021年）４月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について、指定要件、施設要件、受入患者（疑い患者）に関する要件、機能要件、報告事項、補助額、重点医療機関である特定機能病院等、稼働病床の病床確保料の上限額、休止病床の病床確保料の上限額、重点医療機関である一般病院、協力医療機関
・令和３年（2021年）４月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業、上限額、病床確保料、対象外経費、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業、
・令和３年（2021年）４月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について
→（関連）新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修、ECMO基礎編、研修内容、研修の対象者、研修の実施方法、ECMO応用編、人工呼吸器基礎編、人工呼吸器応用編
・令和３年（2021年）４月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第１版）について
→（関連）「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第17版）」（令和３年３月２日）から追記、令和３年４月１日以降の事業、協力医療機関において、コロナ疑い患者の個室病床のほか、コロナ患者の受入病床も確保している場合、重点医療機関、病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること、いつからいつまでの費用が対象、複数回の申請、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業、ECMOチーム等養成研修事業
2021年8月24日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-8F4
2022年4月1日以降、2022年9月30日までの分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-9Cc
2022年10月1日以降の分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-alX
