2022年度診療報酬改定に関する要請書
会員署名へのご協力のお願い

 政府は2021年6月18日「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定。「かかりつけ医機能の強化・普及等による医療機関の機能分化・連携の推進、更なる包括払いの在り方の検討も含めた医療提供体制の改革につながる診療報酬の見直し、診療所も含む外来機能の明確化・分化の推進」を打ち出しました。これに先立つ5月21日に公表された財務省・財政制度等審議会の「財政健全化に向けた建議」では、説明の中で「極めて広く解釈されることもあったフリーアクセスを、今後は『必要な時に必要な医療にアクセスできる』という意味に理解していく必要がある」と述べる等、受診制限につながりかねない考えを示しています。
 診療報酬改定は、2014年度以来、4回連続して実質マイナス改定となっています。
 上記の包括化推進、フリーアクセス制限を撤回させることや、新型コロナウイルス感染症拡大に係る臨時的な取扱いで明らかとなった感染症対策の恒常化も含め、保険医の多くが望むより良い診療報酬へと改善するよう要求することが必要です。

 これまで京都府保険医協会は診療報酬改善に向けて会員署名運動を実施、集約された会員の思いを携えて厚生労働省に対して直接改善を要請することで、少しでも改善を得てきました。「会員の声、要求を届ける運動」の有効性を切に感じ、アンケートと署名による要求・要請を実行してきました。
 この運動が力を持つためには署名の数が大事です。国政を担う議員、役人にとって署名の数が多ければ、国民の想いを肌で感じることになります。
 協会では今回も会員要請署名運動に取り組み、次回2022年度改定に対する会員の声、要求を集約して、秋までに関係各所に要請したいと考えています。
 会員のみなさまにおかれましては、下記「要請書」の趣旨・項目にご理解いただき、フォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押下してください。
 「要請書」は9月中に、内閣総理大臣をはじめ関係閣僚に届けたいと考えています。また、厚生労働省保険局医療課に働きかけ、直接提出して改善を要請したいと考えています。

 大変お忙しいこととは存じますが、9月3日(金)までにご協力をお願い申し上げます。


内閣総理大臣         菅  義偉 様
財務大臣           麻生 太郎 様
厚生労働大臣         田村 憲久 様
中央社会保険医療協議会 会長 小塩 隆士 様
中央社会保険医療協議会 委員 各位
国会議員 各位

2022年(令和4年)度診療報酬改定に対する要請書

  下記の事項を実現していただきますよう要請します。

  1. 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」を2022年改定でも継続すること。医科・歯科・入院の感染症対策実施加算、乳幼児感染予防対策加算、院内トリアージ実施料の臨時的取扱いを恒常的な取扱いとすること。
  2. 診療報酬改定をネットでプラスとすること。本体の大幅引き上げを行うこと。
  3. 薬価・特定保険医療材料の引き下げ財源は、2021年度改定分と2022年度改定分を合わせ、全て診療報酬本体に補填すること。
  4. 診療報酬体系は全国一律の出来高払い制度を堅持すること。フリーアクセス制限につながる「かかりつけ医」の制度化は行わないこと。
  5. 加算方式によらず初診料、再診料、外来診療料を大幅に引き上げること。外来の看護職員配置を評価した点数を新設すること。
  6. コロナ禍の教訓から学び、満床にせずとも十分経営が成り立つよう、また十分な人員が確保できるよう入院料本体及び入院時食事療養・生活療養費の底上げを図ること。
  7. 特定疾患療養管理料の対象疾患に認知症、婦人科の慢性疾患等、各学会から要望が寄せられている疾患を追加すること。アレルギー性鼻炎に対する舌下免疫療法に関する医学管理料を新設すること。
  8. 在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料について、同一月に単一建物居住者を複数診療した場合に引き下げる取扱いを廃止すること。
  9. 同一日に同一建物居住者を2~4人訪問診療した場合の点数を引き上げることで、1人を訪問診療した場合より低い点数となる矛盾を解消すること。1人の患者を複数の医師が訪問診療する場合の在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「2」の算定制限を緩和し、点数は「1」と同じにすること。
  10. 処方料、処方箋料を大幅に引き上げること。入院外の患者に投薬を行う場合の調剤技術基本料を調剤報酬並みに引き上げること。
  11. 7種類以上の内服薬投薬を行った場合に処方料、薬剤料、処方箋料を低減する取扱いを廃止すること。
  12. 分包機を設置して医師、薬剤師が内服薬を一包化した場合の技術料を新設し、点数設定は調剤報酬と同点数とすること。一包化した場合は、7種類以上の内服薬投薬を行った場合に点数を低減する取扱いから除外すること。
  13. 注射薬剤の処方料(42点)を新設するとともに、注射薬剤の処方箋料(68点)を新設すること。また、皮内、皮下及び筋肉内注射、静脈内注射、点滴注射等の低すぎる注射の技術料を引き上げること。
  14. 検査の診断穿刺・検体採取料、創傷処置、消炎鎮痛等処置、創傷処理、皮膚切開術等の汎用点数を引き上げること。





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