医療制度・調査
- 医療制度・調査
「健康保険証の新規発行停止の強行に抗議する」談話公表 (2024年12月2日 更新)
協会は12月２日の健康保険証新規発行停止を受けて、抗議談話を発表した。 健康保険証の新規発行停止の強行に抗議する - 医療制度・調査
京都弁護士会と医科・歯科協会で保険証存続求める共同アピールを公表しました。 (2024年11月5日 更新)
医科・歯科の保険医協会と京都弁護士会は10月26日、市民フォーラム「ほんとに大丈夫？マイナ保険証 なくしたらあかんやろ健康保険証」を京都弁護士会館で開催、ウェブ参加も含め125人が参加しました。経済ジャーナリストの荻原博子氏が講演し、各分野 [.....] - 医療制度・調査
〈政策解説〉 療養の給付と診療報酬制度の意味を再確認する ―医療サービスの保障を前進させるために (2024年9月19日 更新)
2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料」や「医療ＤＸ推進体制整備加算」に対する違和感は、今日の診療報酬制度が国にとってどのような意味を持たされているのかという根本問題に関わるものと考えられる。本稿ではその違和感を [.....] - 医療制度・調査
10月26日に「ほんとに大丈夫？マイナ保険証―なくしたらあかんやろ健康保険証」 (2024年9月13日 更新)
京都弁護士会と市民企画「ほんとに大丈夫？マイナ保険証―なくしたらあかんやろ健康保険証」を10月26日に京都弁護士会館で開催します。 荻原博子氏（経済ジャーナリスト）の講演と、医療の現場、法的な問題の観点、市民の立場それぞれの発言を踏まえて [.....] - 医療制度・調査
【政策解説】 新たな地域医療構想と「かかりつけ医機能報告制度」が結びつく先 (2024年7月4日 更新)
(PDFはこちら) 2024年４月１日より各都道府県は６年１期の第８次医療計画の期間に入った。 今次医療計画は改正感染症法（2022年）を踏まえた「感染症予防計画」が盛り込まれ、公衆衛生行政に地域の医療者に参加を求める枠組みを作 [.....] - 医療制度・調査
医療計画等で京都府に要望 (2024年6月20日 更新)
協会は京都府に「第8次京都府保健医療計画等の施行にあたっての要望事項」を6月5日に提出し、担当課と懇談した。協会からは吉中理事と事務局2人が参加。京都府からは健康対策課、医療課、医療保険政策課、健康福祉総務課の4課の6人が対応した 。 京 [.....] - 医療制度・調査
医療機関への責任転嫁をやめ保険証の存続を (2024年5月14日 更新)
マイナ保険証の利用率は5.47％と依然低迷しているにもかかわらず、武見厚生労働相は国会で「利用率に関係なく12月２日に保険証廃止」と言明（4/17）した。厚生労働省は５月～７月を集中取組月間として、①利用率アップした医療機関に一時金②あらゆ [.....] - 医療制度・調査
医師・医学者として「セキュリティ・クリアランス法案」を認めない (2024年5月2日 更新)
「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が４月５日、衆議院で可決された。法案は安全保障に「支障」を及ぼす恐れがある情報の取扱者に保全義務を課し、情報漏洩に対しては５年以下の拘禁刑等の罰則を設ける。情報取扱者に対して適用されるのが「適 [.....] - 医療制度・調査
子ども・子育て支援金制度の問題を指摘 (2024年4月26日 更新)
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が４月18日に衆議院で可決した。同法案は国の「異次元の少子化対策」の具体化とその財源確保を目的とする。 この法案について、①制度創設の基本理念が誤っている②法案に盛り込まれた内容自体の問題③ [.....] - 医療制度・調査
財務省の診療所偏在対策に反論 (2024年4月26日 更新)
財務省は４月16日、診療所の偏在を問題視して診療所の報酬単価の適正化、地域別単価の導入、自由開業・自由標榜の見直しなどを提案。 これに対し、診療所過不足により地域単価を設定する手法は、患者の受療行動への面からも「悪手」であり、診療所不 [.....]
