医療制度・調査
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医療計画等で京都府に要望 (2024年6月20日 更新)
協会は京都府に「第8次京都府保健医療計画等の施行にあたっての要望事項」を6月5日に提出し、担当課と懇談した。協会からは吉中理事と事務局2人が参加。京都府からは健康対策課、医療課、医療保険政策課、健康福祉総務課の4課の6人が対応した 。 京 [.....] - 医療制度・調査
医療機関への責任転嫁をやめ保険証の存続を (2024年5月14日 更新)
マイナ保険証の利用率は5.47％と依然低迷しているにもかかわらず、武見厚生労働相は国会で「利用率に関係なく12月２日に保険証廃止」と言明（4/17）した。厚生労働省は５月～７月を集中取組月間として、①利用率アップした医療機関に一時金②あらゆ [.....] - 医療制度・調査
医師・医学者として「セキュリティ・クリアランス法案」を認めない (2024年5月2日 更新)
「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が４月５日、衆議院で可決された。法案は安全保障に「支障」を及ぼす恐れがある情報の取扱者に保全義務を課し、情報漏洩に対しては５年以下の拘禁刑等の罰則を設ける。情報取扱者に対して適用されるのが「適 [.....] - 医療制度・調査
子ども・子育て支援金制度の問題を指摘 (2024年4月26日 更新)
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が４月18日に衆議院で可決した。同法案は国の「異次元の少子化対策」の具体化とその財源確保を目的とする。 この法案について、①制度創設の基本理念が誤っている②法案に盛り込まれた内容自体の問題③ [.....] - 医療制度・調査
財務省の診療所偏在対策に反論 (2024年4月26日 更新)
財務省は４月16日、診療所の偏在を問題視して診療所の報酬単価の適正化、地域別単価の導入、自由開業・自由標榜の見直しなどを提案。 これに対し、診療所過不足により地域単価を設定する手法は、患者の受療行動への面からも「悪手」であり、診療所不 [.....] - 医療制度・調査
新型コロナワクチンへの公費助成等を要請 (2024年2月29日 更新)
４月より新型コロナワクチンが、「特例臨時接種」から原則として65歳以上を対象にしたＢ類定期接種に位置付けられます。Ｂ類定期接種については費用の一部が「地方交付税」で手当てされているものの、ワクチン価格が高く、接種をしたくても高額な費用負担の [.....] - 医療制度・調査
オンライン資格確認トラブル調査第３弾結果を公表 (2024年2月13日 更新)
マイナ保険証によるトラブル多発で混乱が続き、利用率が低迷しているにも関わらず、政府は2024年12月に紙の保険証を廃止することを決定しました。 このようななか、2023年10月以降の医療現場の実態について、オンライン資格確認トラブル事 [.....] - 医療制度・調査
京都府の医療計画と予防計画に意見 (2024年1月25日 更新)
協会は１月10日までに、「京都府感染症予防計画 中間案」と「京都府保健医療計画 中間案」のパブリックコメントを京都府へ提出しました。 京都府感染症予防計画（中間案）への意見はこちら 京都府保健医療計画（中間案）への意見はこちら - 医療制度・調査
医療DXについて考える提言を公表 (2024年1月25日 更新)
国の進める医療DXは医療者が望む方向に向かっているのか。医療情報の連携が「患者のため」になされるためにはいかにあるべきか。 協会は１月23日、提言「国による医療DXの批判的検討ならびに医療保障充実につながるデジタル技術の活用について」 [.....] - 医療制度・調査
協会、保険証問題で談話を発表。要望書も提出 (2023年7月24日 更新)
厚生労働省は７月10日、保険局長通知（以下、通知）「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」を発出しました。 マイナンバーカードで資格確認ができない場合について、患者自身のスマートフォンなどで [.....]
