情勢トピックス/医療・社会保障編 PDF
コンテンツ一覧
- 一体改革、６月取りまとめへ議論再開／集中検討会議
- 中医協、新会長に森田氏／「権威ある議論を」
- イレッサ訴訟、国が控訴
- 被災者の一部負担金と保険料、国費で負担／政府
- 規制・制度改革、国民の声受け対応／政府が閣議決定
- 震災の税制特例措置決定／政府税調
- 一体改革、復興財源とも一体／集中検討会議準備会合
- 日医など、与謝野氏と意見交換／医療保険の全国一本化など提案
- 災害復旧、国庫補助率を引き上げ／財政援助法案を決定
- 社会保障・税番号「要綱」まとまる／政府・番号制度実務検討会
- 第１次補正予算が成立／医療施設の復旧など
- 「医師議連」被災地医療の要望集約／「でき得る限りの支援全力で」
- 被災開業医に休業補償を／自民・厚労部会
- 医療費適正化計画、目標値見直さず／厚労省が中間評価
- 政府、ライフイノベ１９項目を閣議決定／規制・制度改革
- 被災地の開業医支援「阪神淡路を参考に」／大塚厚労副大臣
- 食事療養費など自己負担免除へ／厚労省、震災の特別立法で
- 医薬品在庫量に「適切な対応する」／大塚副大臣
- 災害拠点病院の在り方検討へ／大谷医政局長
- 特定看護師試行、委員の現地視察も検討／チーム医療推進会議
- 岩手・宮城・福島に上限１２０億円確保／地域医療再生基金
- 周辺住民の被ばく線量、データベース化／細川厚労相が方針
- 無償提供医薬品も保険請求可能に／厚労省
- 計画的避難区域も自己負担免除／厚労省
- 緊急雇用創出事業で保健医療人材確保へ／厚労省の震災対応
- オンライン請求不能時の猶予届、８月まで免除／厚労省
- 特定看護師業務試行事業、３施設でスタート／厚労省
- 対象期間過ぎても定期接種として実施可／震災で特例措置
- 特定看護師の業務・行為を例示／厚労省がたたき台
- 災害拠点病院の要件見直し明言／岡本政務官、１１年中に結論
- 被保険者証再交付手続きを連絡／後期高齢者医療で厚労省
- 外国人受け入れ認証制度、実施団体はニチイ学館
- 麻しん・風しん、高校２年も定期接種対象者に／施行令を改正
- 被災者の一部負担金、証明書で全額免除／期間は１２年２月末まで
- 電力制限「大学病院は適用除外を」／文科省、政府対策本部に提示
- 新人研修医に総合オリエンテーション／京都府医
- チラーヂン代替品、４月８日から出荷／あすか製薬
- ＮＣＣが健診と被ばく量測定を提案／福島在住者対象に
- 診療報酬の被災地別建て「すべきでない」／中医協・安達委員
- リハ支援関連１０団体、合同事務局が正式発足
- 適応外使用、８０４事例を検討／支払基金
- 社会保障支出の増加抑制を／ＯＥＣＤの対日報告書
- 日医、同時改定「見送り」求める方針／代議員会はまとまらず
- 「医療界オールジャパンで支援」／被災者健康支援連絡協が発足
- 支払い業務の一元化、７月実施へ／支払基金
- 精神疾患の入院患者、迅速な避難に課題／大震災で
- 被災に伴う定期接種の考え方公表／感染症情報センター
- 無償診療の被災医師に月額３０万円／日医、義援金を活用
- 「眼科診療バス」被災地を巡回／眼科医会などが協力
