食事療養費など自己負担免除へ／厚労省、震災の特別立法で

　厚生労働省は４月１３日、東日本大震災の復旧を支援する特別立法案と２０１１年度第１次補正予算案の概要を民主党厚生労働部門会議に示した。特別立法案では、医療機関や社会福祉施設などの災害復旧に対する国庫補助率の引き上げを盛り込むほか、医療費の窓口負担を免除された人について、入院時の食事療養費や生活療養費などの自己負担を免除する方針。医療保険の標準報酬の改定や保険料の免除でも特例を設ける。

　医療保険関係では、窓口負担の免除を受けた人について▽入院時食事療養費▽入院時生活療養費▽保険外併用療養費▽療養費・特別療養費―の自己負担額を免除。被用者保険について、保険料を免除したり、震災で事業が影響を受けて賃金が激変した月から標準報酬を改定したりすることができる特例措置を設ける。国保と後期高齢者医療の保険料免除については、現行法で対応する。

　介護保険関係では、利用者負担を市町村が免除するほか、介護保険施設などの食費や居住費を減免。保険料の免除については、現行法で対応可能という。

　災害復旧費に対する国庫補助の引き上げは、医療機関（現行２分の１）や保健所（同）、社会福祉施設（現行２分の１、３分の１）などが対象。阪神・淡路大震災の特別立法では、最大３分の２まで補助率を引き上げている。

　補正予算案では、公的医療機関や救命救急センター、特別養護老人ホームなどの災害復旧や、保険料や窓口負担の減免などを盛り込んでいる。

　部門会議は４月１３日の会合で、特別立法案と第１次補正予算案を了承した。政府は月内の国会提出を目指している。（４/１４MEDIFAXより）