被災開業医に休業補償を／自民・厚労部会

　自民党の厚生労働部会（田村憲久部会長）は４月２７日、東日本大震災の復旧を支援する２０１１年度第１次補正予算案について、厚生労働省からヒアリングした。出席議員からは、地震や津波で建物を失ったり、福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされたりした診療所などに対し、休業補償を求める意見が上がった。

　石井みどり参院議員は、原発事故で避難を強いられている福島県楢葉町と同双葉町の歯科診療所から寄せられた声を紹介。「労働者向けの支援は（補正予算案に）あるが、雇用主には何の支援もない。医院の経営はできない。いつ戻れるか分からないし、見通しもない。こういう人に対して国はどういう支援をしてくれるのかという声が寄せられている」と述べた。

　田村部会長も「問題意識を持たなければならない。原発だけでなく、津波で流されてしまったところもある。医師や歯科医師、薬剤師だけではなく、事業主全てに共通する問題で、経済産業省ともよく相談してほしい」と求めた。（４/２８MEDIFAXより）