新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等(まとめ・21年8月24日以降、22年1月18日現在)

新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等を中心にまとめて掲載しています。各種通知を分野別、日付順に掲載しています。関連語句も記載していますので、知りたい内容をブラウザの「検索」機能をを使って探すことができます。ご参照ください。

2021年8月23日以前の分については、以下をご参照ください。↓↓↓

新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等(まとめ・8月23日現在)

(目次)※項目クリックでジャンプ

〈診療報酬の算定、施設基準〉

〈保険給付・資格確認、公費負担医療、労災〉

〈療養費〉

〈医療法、医療法人、個人情報保護〉

〈診療、患者への対応、自宅療養・宿泊療養等〉

〈新型コロナウイルス核酸検出検査、PCR検査、行政検査〉

〈新型コロナウイルス抗原検出検査〉

〈新型コロナウイルス抗原定量検査〉

〈DPCコーディング〉

〈医療従事者、医療人材〉

〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究〉

〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉

〈帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策、地域外来・検査センター〉

〈臨時の医療施設、入院待機施設〉

〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、モルヌピラビル〉

〈医療提供体制整備、保健所体制〉

〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉

〈新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業〉

〈新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法〉

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)、令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金〉

〈ワクチン・検査パッケージ〉

 

〈診療報酬の算定、施設基準〉

・令和4年(2022年)1月7日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その64)
→(関連)自宅療養又は宿泊療養中の医師によるオンライン診療等について(周知依頼)、新型コロナウイルスに感染した(感染の疑いがある場合を含む)又は濃厚接触者である医師が無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療又は電話を用いた診療を行うこと、診療報酬を算定すること
・令和4年(2022年)1月7日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医事課)
自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について(周知)
→(関連)、新型コロナウイルスに感染した(感染の疑いがある場合を含む)又は濃厚接触者である医師、自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療を行うこと、オンライン診療の適切な実施に関する指針
・令和3年(2021年)12月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その88)
→(関連)ラゲブリオカプセル200mg(成分名:モルヌピラビル)、薬局、評価療養に該当する
・令和3年(2021年)12月24日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その87)
→(関連)無償で提供されたラゲブリオカプセル200mg(成分名:モルヌピラビル)、保険診療との併用、時限的・特例的な対応、評価療養に該当する
・令和3年(2021年)12月10日付保医発1210第1号(厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官)
検査料の点数の取扱いについて
→(関連)SARS-CoV-2抗原検出(定性・定量)、SARS-CoV-2抗原検出(定性)、「25」マイコプラズマ抗原定性(免疫クロマト法)の所定点数2回分を合算した点数、SARS-CoV-2抗原検出(定量)、「46」HIV-1抗体(ウエスタンブロット法)の所定点数2回分を合算した点数、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(定性)、「39」単純ヘルペスウイルス抗原定性(角膜)の所定点数2回分を合算した点数、SARS-CoV-2核酸検出、「14」SARSコロナウイルス核酸検出の所定点数3回分を合算した点数、「9」HCV核酸検出の所定点数2回分
を合算した点数、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、「9」HCV核酸検出の所定点数2回分を合算した点数、令和3年12月31日、適用、令和4年4月1日、700点
・令和3年(2021年)12月9日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その85)
→(関連)ゼビュディ点滴静注液500mg(成分名:ソトロビマブ(遺伝子組換え))、往診での投与、カシリビマブ及びイムデビマブ、読み替え、往診により投与した場合、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その63)
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その63)
→(関連)小児の外来診療等に係る措置、令和3年9月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価、令和3年10月診療分から令和4年3月診療分まで、A000初診料、A001再診料、A002外来診療料、B001-2小児科外来診療料、B001-2-11小児かかりつけ診療料、A001再診料注12に規定する「地域包括診療加算1」の2倍に相当する点数(50点)、二類感染症患者入院診療加算(250点)、院内トリアージ実施料(300点)、「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関、救急医療管理加算1の100分の300に相当する点数(2,850点)、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日、同一の患家等で2人以上の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場合、介護医療院若しくは介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設、中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、救急医療管理加算1の100分の500に相当する点数(4,750点)、入院中の患者以外の新型コロナウイルス感染症患者、救急医療管理加算1(950点)、外来で投与した場合、長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その76)
→(関連)ゼビュディ点滴静注液 500mg(成分名:ソトロビマブ(遺伝子組換え))、薬事承認(特例承認)、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当する、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い、「カシリビマブ及びイムデビマブ」を「ソトロビマブ」と読み替える、令和3年8月27日保険局医療課事務連絡(その57)、令和3年9月28日保険局医療課事務連絡(その63)
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省医政局総務課)
「感染防止対策の継続支援」の周知について
「感染防止対策の継続支援」の周知について(医政局)
→(関連)介護報酬の特例的な評価、経費の対象期間は令和3年10月1日から12月31日まで、感染防止対策の継続支援、コロナ患者診療に係る特例評価の拡充、医療、介護、障害福祉における感染症対策、かかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続、新型コロナ患者への診療に対する診療報酬上の特例的な対応を更に拡充、院内トリアージ実施料の特例、ロナプリーブ投与の場合、救急医療管理加算、入院感染症対策実施加算、医科外来等感染症対策実施加算、小児の外来における診療等、小児外来に係る特例、令和4年3月末まで、医科:50点
・令和3年(2021年)9月24日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)」に係る取扱いについて(再周知)
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)、10月1日以降に各施設基準要件を満たせなくなる場合、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って算定することができる、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その26)、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関、令和4年3月31日までの間、手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件、実績要件、1年間の実績を求めるもの
・令和3年(2021年)9月24日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その62)
→(関連)電話等で病状確認や療養指導等を行った場合、訪問看護管理療養費、訪問看護・指導体制充実加算、同一建物居住者訪問看護・指導料、緊急性が高い場合には、対面診療に先んじて電話・オンライン診療により酸素療法を開始することも考慮される、24時間以内の対面診療等によるフォローアップを行う、在宅酸素療法指導管理料2「その他の場合」(2,400点)、緩和ケア病棟入院料を算定する病棟、急性期一般入院料7、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合、6月が経過した後も当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料1、2、3又は4のいずれの施設基準も満たせない場合、自宅療養、宿泊療養、保険医療機関以外に所在する医師が、当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行う場合、オンライン診療
・令和3年(2021年)9月21日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
(別添2)後発医薬品使用体制加算等における加算等の算定対象から除外する品目
(様式1-1)後発医薬品使用体制加算
(様式1-2)外来後発医薬品使用体制加算
(様式1-3)後発医薬品調剤体制加算等
→(関連)後発医薬品の製造販売業者が業務停止命令を受けたこと、後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発、後発医薬品の使用割合等に係る要件、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算、別添2、後発医薬品使用体制加算等における加算等の算定対象から除外する品目
・令和3年(2021年)9月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
→(関連)基本診療料の施設基準、施設基準等通知、令和3年10月1日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って算定することができる、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その26)、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者、一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算1、入退院支援加算3、回復期リハビリテーション病棟入院料1、回復期リハビリテーション病棟入院料3、地域包括ケア病棟入院料1、地域包括入院医療管理料1、地域包括ケア病棟入院料3、地域包括入院医療管理料3、特定一般病棟入院料の注7、機能強化型訪問看護管理療養費
・令和3年(2021年)9月9日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その61)
→(関連)14日を超えて週4日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合、特別訪問看護指示書を月2回交付した場合、訪問看護基本
療養費
・令和3年(2021年)9月7日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その60)
→(関連)中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、外来で投与、救急医療管理加算1(950点)、救急医療管理加算1の100分の400に相当する点数(3,800点)、救急医療管理加算1の100分の600に相当する点数(5,700点)、併算定不可
・令和3年(2021年)9月3日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その59)
→(関連)宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者、自宅・宿泊療養を行っている者、自宅療養、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)、A000初診料の注2に規定する214点、あるいは電話等再診料(73点)、電話等初診料、介護医療院若しくは介護老人保健施設、介護医療院等、介護老人福祉施設、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その51)、当該施設内での入所を継続し療養を行う者、介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師、往診、救急医療管理加算1(950点)
・令和3年(2021年)8月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その58)
→(関連)新型コロナウイルスに感染した妊婦、ハイリスク妊娠管理加算(1,200点)、ハイリスク分娩管理加算(3,200点)
・令和3年(2021年)8月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その57)
→(関連)中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者、自宅・宿泊療養に移行、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)、二類感染症患者入院診療加算(250点)、新型コロナウイルス感染症に
係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その56)、救急医療管理加算1の100分の400に相当する点数(3,800点)、入院基本料等加算、人工呼吸器管理等を要しないものの、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される場合、自宅・宿泊療養、自宅療養、往診料、同一の患家等で2人以上、2人目以降、訪問看護、重要事項説明書
・令和3年(2021年)8月27日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その56)
→(関連)中等症の新型コロナウイルス感染症患者(急変等のリスクに鑑み、自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含む)、入院加療を実施する患者、救急医療管理加算、14日を限度として1日につき救急医療管理加算1の100分の400に相当する点数(3,800点)、呼吸不全に対する診療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者、14日を限度として1日につき救急医療管理加算1の100分の600に相当する点数(5,700点)
・令和3年(2021年)8月26日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その55)
→(関連)入院待機施設、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)、アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等、自宅療養、往診料

〈保険給付・資格確認、公費負担医療、労災〉

・令和3年(2021年)12月7日付保保発1207第2号(厚生労働省保険局保険課長)
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について
→(関連)新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するQ&Aについて、新型コロナワクチン接種の実施期間が令和4年9月末まで延長、令和4年9月末まで延長する
・令和3年(2021年)9月27日付厚生労働省発医政0927第10号(厚生労働事務次官)
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
→(関連)令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱、補助対象となる保険の期間を延長
・令和3年(2021年)9月27日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償、令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金

〈療養費〉

〈医療法、医療法人、個人情報保護〉

・令和4年(2022年)1月14日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その6)
→(関連)職域単位での新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を行う場合、コロナワクチン、職域接種診療所、診療所の廃止届出、廃止届出は不要、3回目以降接種、診療所の開設に係る許可の申請又は届出を行う、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その4)
・令和3年(2021年)10月4日付事務連絡(厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省医政局研究開発振興課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課)
新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備並びにワクチン及び治療薬の開発推進、新型コロナウイルス感染症に係る検査、コロナ検査、ワクチン及び治療薬に係る治験の経過観察、ワクチン及び治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査、尿検査等、経過観察、巡回診療として実施する場合の医療法上の取扱いについて、巡回診療の医療法上の取り扱いについて、患者が看護師等といる場合のオンライン診療における医療法上の取扱いについて、新たに診療所を開設する場合の医療法上の取扱いについて、診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて、診療所の構造設備の変更に係る医療法上の取扱いについて
・令和3年(2021年)9月6日付健感発0906第2号、総行行第297号(厚生労働省健康局結核感染症課長、総務省自治行政局行政課長)
感染症法第44条の3第6項の規定による都道府県と市町村の連携について(自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて)
→(関連)感染症法、自宅療養者の生活支援などの住民サービス、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用、神奈川県における市町村と連携した自宅療養者への生活支援事業の例

〈診療、患者への対応、自宅療養・宿泊療養等〉

・令和3年(2021年)12月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について
→(関連)市中感染の急速な拡大、B.1.1.529系統(オミクロン株)、自宅療養者等、自宅・宿泊療養者、保健・医療提供体制確保計画、パルスオキシメーターの迅速な配布、診療・検査医療機関の拡大・公表、HER-SYS、健康観察・診療を実施する医療機関等の拡大・公表、経口抗ウイルス薬、陽性判明、モルヌピラビル、ラゲブリオ、ラゲブリオ登録センター
・令和3年(2021年)12月6日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について(周知)
→(関連)新型コロナウイルス感染症後の症状、いわゆる遷延症状又は後遺症、罹患後症状、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体の取組の実態の概要と事例、罹患後症状に関する基本的な知見に関する情報(Q&A)
・令和3年(2021年)12月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント(暫定版)」の周知について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き(別冊)罹患後症状のマネジメント(暫定版)
→(関連)本手引きの目的と限界、本手引きの対象、COVID-19後の症状の定義、略語、罹患後症状、罹患後症状を訴える患者へのアプローチ、呼吸器症状へのアプローチ、循環器症状へのアプローチ、嗅覚・味覚症状へのアプローチ、精神・経症状へのアプローチ、“痛み”へのアプローチ、小児へのアプローチ、罹患後症状に対するリハビリテーション、罹患後症状と産業医学的アプローチ
・令和3年(2021年)11月24日付事務連絡(厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課)
医療施設等における感染拡大防止に留意した面会の事例について
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、感染を防ぐ、患者や利用者、家族の QOL とを考慮する、地域における発生状況等も踏まえる、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮、社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について、医療機関等における面会、院内感染対策に留意した面会の事例、その他医療機関における感染防止対策
・令和3年(2021年)11月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.0版」の周知について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.0版
新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第6.0版改訂のポイント
→(関連)VUM(監視下の変異株)、感染経路・エアロゾル感染、国内・海外発生状況、重症化リスク因子、日本COVIREGI-JPの解析、小児の重症度、日本小児科学会のレジストリ調査、妊婦例の特徴、日本産婦人科学会の調査、症状の遷延(いわゆる後遺症)、血清診断、国立医薬品食品衛生研究所の報告、世界のインフルエンザ流行状況、CPAP使用時の感染対策、ソトロビマブ(セビュディR)、妊婦に対する薬物療法、国内で開発中の薬剤、マスクのJIS規格、職員の健康管理、ワクチンの効果
・令和3年(2021年)10月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた障害者支援施設等における対応について
(別添)今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について
→(関連)障害者支援施設等に入所・入居、障害者及び障害児、障害者支援施設等における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策並びに施設内療養を含む新型コロナウイルス感染症発生時の留意点及び支援策、障害者支援施設等での入所等を継続する感染者
・令和3年(2021年)10月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課)
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について
(別添1)今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について
(別添2)施設内療養時の対応の手引き
(別添3)高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援のための体制整備等について
(別添4)緊急時等に備えた平時からの応援体制の構築
(別添5)新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業<地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)>
(別添6)施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について
→(関連)新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、施設内療養を含む新型コロナウイルス感染症発生時の留意点及び支援策並びに退院患者の受入
・令和3年(2021年)10月21日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について
→(関連)次亜塩素酸水を空間噴霧して使用すること、次亜塩素酸水の空間噴霧について
・令和3年(2021年)10月13日付事務連絡(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課)
「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」に関するQ&A等について
→(関連)児童相談所及び市町村における支援対象児童等への対応、保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の対応、子どもの見守り等についての自治体の取組事例について、子どもが濃厚接触者となった場合の保護、自宅療養、宿泊療養
・令和3年(2021年)10月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
第49回衆議院議員総選挙及び第25回最高裁判所裁判官国民審査における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施の要請
(別添)第49回衆議院議員総選挙及び第25回最高裁判所裁判官国民審査における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施について(依頼)
→(関連)特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律、特例郵便等投票、特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について(通知)、総務省
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(内閣官房副長官補室、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(周知)
→(関連)接種証明書、(別添1)ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について、(別添2)水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について、水際対策強化に係る新たな措置(18)、水際対策強化に係る新たな措置(18)の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について、有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書発行国・地域、水際対策強化に係る新たな措置(17)(水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について)、水際対策強化に係る新たな措置(17)に基づく水際対策上特に対応すべき変異株の指定について、水際対策強化に係る新たな措置(17)に基づく指定国・地域について
・令和3年(2021年)9月24日付事務連絡(厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課)
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に係る火葬の求めに対する対応について
→(関連)墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)及びガイドライン、火葬場等の管理者は、火葬等の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない
・令和3年(2021年)9月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況を評価するための医療機関等情報支援システム(G-MIS)への入力について(協力依頼)
(別添)G-MIS入力に際し留意いただきたい点
→(関連)G-MIS入力に関するルールについて徹底
・令和3年(2021年)9月3日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
重症・死亡等サーベイの運用について(協力依頼)
→(関連)国民向けウェブサイト「データから分かる-新型コロナウイルス感染症-」、可視化サイト、HER-SYSに重症・死亡ステータスを入力、必須入力項目
・令和3年(2021年)9月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について
(別紙)My HER-SYS簡易操作マニュアル(医療機関向け)~健康観察の活用~2021.9
→(関連)自宅療養者等、発生届の提出後、患者への連絡・健康状況等の聴取の上で、地域の医療機関や関係団体・事業者等に委託する場合、保健所等による健康観察や、地域の医療機関による電話・情報通信機器による診療、電話等による診療、医師会等、陽性診断を行った各医療機関において、患者の電話番号など発生届に係る情報をHER-SYSに入力、保健所業務、自宅療養者
・令和3年(2021年)8月31日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.3版」の周知について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.3版
→(関連)小児例の特徴、重症度、家族内感染率等、妊産婦の管理、自宅療養者に対して行う診療プロトコール、経口ステロイド薬投与における
留意点等、薬物療法(レムデシビル、バリシチニブ等)、個人防護具、患者寝具類の洗濯、職員の健康管理、

〈新型コロナウイルス核酸検出検査、PCR検査、行政検査〉

・令和4年(2022年)1月7日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について
→(関連)緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域、広島県、山口県及び沖縄県、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う、B.1.1.529系統(オミクロン株)、集中的実施計画の策定及び実施、集中的実施計画及び高齢者施設等に対する一斉検査等に係る報告様式等
・令和3年(2021年)12月23日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その86)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2、日本バイオテクノファーマ株式会社
・令和3年(2021年)11月30日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 84)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、アキュラシードSARS-CoV-2抗原、富士フイルム和光純薬株式会社、インフルエンザ核酸検出、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のA型及びB型インフルエンザウイルスRNAの検出、スマートジーンFlu A,B、株式会社ミズホメディー、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、ミュータスワコーSARS-CoV-2
・令和3年(2021年)11月17日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 83)
→(関連)SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出、クイック チェイサーSARS-CoV-2/Flu、株式会社ミズホメディー、クイックチェイサーSARS-CoV-2/Flu A,B、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出、FTD SARS-CoV-2キット、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社、A003オンライン診療料、頭痛患者に対する情報通信機器を用いた診療に係る研修、一般社団法人日本頭痛学会、一般社団法人日本頭痛学会慢性頭痛オンライン診療e-learning
・令和3年(2021年)10月5日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第4.1版)」について
(別添)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第4.1版)
→(関連)変異株のPCR検査とゲノムシークエンス、抗原定量検査の追加承認、抗原検査、鼻腔検体について有効性の最終研究結果、検体自己採取のガイドライン
・令和3年(2021年)10月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について
→(関連)新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針、検査体制整備計画
・令和3年(2021年)10月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の10月以降の実施方針について
→(関連)集中的実施計画に基づく集中的検査、高齢者施設等の集中的検査は行政検査の対象、公費負担での実施、検体プール検査法による検査について、無症状者に対する抗原簡易キットによる検査について
・令和3年(2021年)9月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
厚生労働事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査業務」に関する応募について(協力依頼)
(別添)厚⽣労働省事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査」参加への協⼒依頼について
→(関連)厚⽣労働省の委託事業、⽇本臨床検査標準協議会 遺伝⼦関連検査標準化専⾨委員会、新型コロナウイルス核酸検査(PCR検査等)を実施する施設

〈新型コロナウイルス抗原検出検査〉

・令和3年(2021年)11月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ(その2)の訂正について
→(関連)製造番号を訂正、デンカ株式会社、SARSコロナウイルス抗原キット、クイックナビ−COVID19 Ag
・令和3年(2021年)11月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)
新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について
→(関連)「研究用」として市販されている抗原定性検査キットと国が承認した「体外診断用医薬品」、陳列等、薬剤師による説明、広告等、薬局のホームページやチラシ等へ掲載、研究用抗原検査キット、薬局で販売が可能な医療用抗原定性検査キット
・令和3年(2021年)11月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ(その2)
→(関連)デンカ株式会社、2022 年(令和4年)6月及び7月が使用期限の抗原検査キット、判定結果において偽陽性率が高まる可能性がある、SARSコロナウイルス抗原キット、クイックナビ−COVID19 Ag
・令和3年(2021年)11月8日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その82)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、イムノエースSARS-CoV-2 Ⅱ、株式会社タウンズ、キャピリアSARS-CoV-2 Ⅱ、SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出、KBMラインチェック nCoV/Flu、コージンバイオ株式会社
・令和3年(2021年)11月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ
→(関連)医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原検査キットの配布、SARSコロナウイルス抗原キット、クイックナビ−COVID19 Ag、デンカ株式会社
・令和3年(2021年)10月12日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その78)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、ドゥーテストCOV19、ロート製薬株式会社、令和3年10月11日より保険適用
・令和3年(2021年)9月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る特例的対応として、医療用抗原検査キットを薬局において販売、検査結果が陽性、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用、検査に係る費用は公費負担の対象、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
・令和3年(2021年)9月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キット、医療用抗原検査キットを薬局において販売するに当たっての留意点、薬局で抗原簡易キットを購入する方へ
・令和3年(2021年)9月14日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その75)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出、イムノファインSARS-CoV-2、株式会社ニチレイバイオサイエンス、クオンパスCOVID-19抗原検査キット、セルスペクト株式会社、AIA-パックCL SARS-CoV-2-Ag、東ソー株式会社

〈新型コロナウイルス抗原定量検査〉

〈DPCコーディング〉

〈医療従事者、医療人材〉

・令和3年(2021年)8月13日(令和4年(2022年)1月18日一部改正)付健健発0825第4号(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→(関連)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力の求め、外出自粛要請、医療提供体制を確保、医療従事者について、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、医療に従事することは不要不急の外出に当たらない、オミクロン株の濃厚接触者の場合は、最終曝露日から10日間
・令和4年(2022年)1月14日付医政発0114第9号、健発0114第2号、職発0114第4号(厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省職業安定局長)
新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について
→(関連)へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣が可能である期間及び留意事項等、へき地のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣、特例制度、期間、令和4年9月30日まで、労働者派遣制度、派遣社員を受け入れるときの主なポイント
・令和3年(2021年)8月25日付健健発0825第4号(厚生労働省健康局健康課長)
令和3年度行政支援リーダー研修の実施について
→(関連)一般財団法人日本公衆衛生協会、関係学会や団体等に所属する潜在保健師等の専門人材を活用する仕組み、IHEAT(Infectious disease Health Emergency Assistance Team)の支援システム

〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究〉

・令和4年(2022年)1月5日(令和4年(2022年)1月14日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
→(関連)の濃厚接触者の取扱い、B.1.1.529系統(オミクロン株)の患者の濃厚接触者、変異株PCR検査及びゲノム解析の取扱い、B.1.1.529系統(オミクロン株)の患者の取扱い、他の検査陽性者と同室、陰圧管理、検査陽性者の退院基準・療養解除基準、濃厚接触者の取扱い、待期期間、最終曝露日(陽性者との接触等)から10日間、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者、社会機能維持者、10日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書

・令和3年(2021年)11月30日(令和4年(2022年)1月14日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)

B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)オミクロン株重症例、オミクロン株確定症例、HERSYSへの入力、の積極的疫学調査、新型コロナワクチン未接種者におけるウイルス排出期間、L452R変異株PCR検査の陰性率(判定不能を除く)が70%以上、B.1.1.529系統(オミクロン株)であると診断された者、陰圧管理、特定地域の検査陽性者の濃厚接触者、宿泊療養や自宅療養、待期期間、最終曝露日(陽性者との接触等)から10日間、社会機能維持者、10日を待たずに検査が陰性であった場合

・令和3年(2021年)2月5日(令和4年(2022年)1月14日一部改正)付健感発0205第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR 検査について(要請)
→(関連)南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統(オミクロン株)、L452R変異株PCR検査の陰性率(判定不能を除く)が70%以上となった地域、その他の地域、GISAID(Global Initiative on Sharing All Influenza Data)
・令和4年(2022年)1月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者が自宅で亡くなった事例やこうした事例に対する各都道府県の取組、オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について、自宅療養者、各都道府県から報告のあった死亡事例、症状が軽症であることから自宅療養、急速に重症化、保健所が入院や宿泊療養を勧めた、持病があることや患者本人の意思、家族の事情(介護等)から自宅療養を希望、家族が自宅での看取りを希望、病床や保健所業務がひっ迫、健康観察、入院調整、パルスオキシメーターを貸し出すも、自ら測定できず、発生届、保健所業務の効率化、健康観察アプリ、外国人への対応、患者の飼育しているペットへの対応
・令和3年(2021年)11月30日(令和4年(2022年)1月12日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)入院中のオミクロン株患者、重症化の恐れが低くなった場合等、宿泊療養や自宅療養に移行、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大している場合、有症状の患者自らが実施した抗原定性検査キットの結果、医師が遠隔診療等で確定診断、感染症法に基づく届出を行う、オミクロン株が市中感染の状況、濃厚接触者に該当する人がいないかを優先して把握を行うなど柔軟な対応
感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について、自宅等の療養体制が整っている自治体、自宅等に滞在することとして差し支えない
・令和3年(2021年)11月30日(令和4年(2022年)1月5日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)発症日又は検体採取日から10日経過した場合は退院を可能とする、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について、自宅等の療養体制、宿泊療養・自宅療養とする、自宅等での待機に切り替えることが可能、ワクチン接種が完了した者、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)
・令和4年(2022年)1月5日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
→(関連)B.1.1.529系統(オミクロン株)、自宅療養や宿泊療養を行う体制、自宅等の療養体制、経口薬、診断の当日ないし翌日での投与可能
な体制、陽性判明当日ないし翌日、健康観察やオンライン診療・訪問診療等がでいる体制、パルスオキシメーター、往診や電話診療を含む、感染急拡大時の対応、病床使用率(確保病床数に占める使用者数の割合)が50%を超える、宿泊療養施設の使用率(確保居室数に占める使用者数の割合)が50%を超える
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月28日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)オミクロン株に係る濃厚接触者の対応、航空機内における濃厚接触者、オミクロン株の陽性者の座席の前後2列を含む計5列以外、宿泊施設での待機、入国後14日間の自宅等での待機及び待機中の健康観察や外出自粛、オミクロン株の濃厚接触者として宿泊療養等を要請している者、入学試験を受験する場合の外出、令和4年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン
・令和3年(2021年)12月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について
→(関連)国の備蓄品を提供してきた、令和3年12月28日をもって提供を終了、藤田医科大学抗ウイルス薬観察研究事務局、症例登録、新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続きについて
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月27日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)オミクロン株確定症例の公表、オミクロン株確定症例の HERSYS への入力、航空機内におけるB.1.1.529系統(オミクロン株)の濃厚接触者に係る対応、12月28日以降、当該患者と同一の航空機内において、前後2列を含む5列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触候補者、検疫所指定施設での待機者以外の入国者全員に対して、抗原検査キットを配布
・令和3年(2021年)12月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)が確定又はL452R変異株PCR検査陰性が確認された患者に係る濃厚接触者等の取扱いについて
→(関連)B.1.1.529系統(オミクロン株)が確定又はL452R変異株PCR検査陰性が確認された患者、濃厚接触者等に限定、積極的疫学調査等の実施
・令和3年(2021年)12月21日(令和3年12月22日改訂)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について
(別添)オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
→(関連)新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)発生、南アフリカ共和国、入国者が濃厚接触者とされた場合の対応、入国者等に対する健康フォローアップ及び健康観察、検査、移送、宿泊療養等
・令和3年(2021年)2月5日(令和3年(2021年)12月22日一部改正)付健感発0205第4号(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について(要請)
→(関連)変異株PCR検査等及びゲノム解析の実施等について、Q&Aを追加、民間検査会社、GISAID等のデータベース登録、自治体(地方衛生研究所、医療機関、大学等、民間検査会社)で実施したオミクロン株のゲノム解析結果
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月21日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)ゲノム解析の結果、B.1.1.529系統(オミクロン株)であることが確定又はL452R変異株PCR検査が陰性である検査陽性者の濃厚接触者
・令和3年(2021年)12月21日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について
(別添)オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
→(関連)新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)発生、南アフリカ共和国、入国者が濃厚接触者とされた場合の対応、入国者等に対する健康フォローアップ及び健康観察、検査、移送、宿泊療養等
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月20日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)ゲノム解析の結果、B.1.1.529系統(オミクロン株)であることが確定した者の濃厚接触者、B.1.1.529系統(オミクロン株)であると疑うに足りる正当な理由のある者の濃厚接触者、宿泊療養中の対応、曝露日(陽性者との接触等)から3日目、6日目、10日目を目安に実施し、いずれの検査でも陰性、かつ最終曝露日(陽性者との接触等)から14日間経過した場合に宿泊療養を解除
・令和3年(2021年)12月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項に基づく届出の徹底について
(別添資料)東京都における改善策
→(関連)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、届出の基準、届出通知、発生届、50万円以下の罰金に処する
・令和3年(2021年)12月16日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
令和3年12月16日付け厚生労働省プレスリリース(オミクロン株関係)に係るお願いに関する問合せ先について
→(関連)入国後14日間の自宅待機期間中に発熱等の症状が見られたことに伴う検査により陽性が確認された方の検体、ゲノム解析、濃厚接触者、12月12日に神奈川県等々力スタジアムにおいてサッカー天皇杯観戦、新型コロナウイルス感染症相談窓口
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月15日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)無症状病原体保有者の場合、陽性確定に係る検体採取日から6日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合、自宅療養中の対応、HER-SYS入力、退院基準、療養解除、オミクロン株の陽性者の機内濃厚接触者、宿泊療養、L452R変異株PCR検査、ゲノム解析
・令和3年2021年12月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症に関する感染状況を踏まえた積極的疫学調査等の業務の実施について
→(関連)今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査
におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について(要請)、L452R変異株PCR検査で陰性となる検体があった場合
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月13日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)L452R変異株PCR検査が陰性である検査陽性者
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月9日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)B.1.1.529系統(オミクロン株)に対するN501Y変異株PCR検査の実施、L452R変異株PCR、HER-SYSへの入力、海外渡航歴、航空機内濃厚接触者、船舶、船員
・令和3年(2021年)2月5日(令和3年(2021年)12月9日一部改正)付健感発0205第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について(要請)
→(関連)積極的疫学調査、懸念される変異株(Variant of Concern:VOC)の症例、、南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529 系統(オミクロン株)、全ゲノム解析、実施率5-10%にとどまらず、現時点における検査能力を最大限発揮、N501Y変異株PCR検査の実施、L452R変異株PCR検査
・令和3年(2021年)11月30日(令和3年(2021年)12月3日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→(関連)差別や偏見が助長されることのないよう、啓発活動等の取組、B.1.1.529系統(オミクロン株)陽性者等の対応に係るフロー図、検査陽性者、L452R変異株PCR検査、変異株PCR検査及びゲノム解析、陽性例の公表、積極的疫学調査、ゲノム解析結果、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株、判定不能またはその他
・令和3年(2021年)2月5日(令和3年(2021年)12月2日一部改正)付健感発0205第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について(要請)
→(関連)南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統(オミクロン株)、国立感染症研究所、SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)、L452R変異株PCR検査で陰性となる検体があった場合
・令和3年(2021年)12月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
航空機内におけるB.1.1.529系統(オミクロン株)陽性者の濃厚接触者に関する宿泊施設への滞在について
→(関連)南アフリカ等で確認された新たな変異株、B.1.1.529系統(オミクロン株)であることが確定した患者と同一の航空機に搭乗していた場合は、その座席位置に関わらず、濃厚接触者として対応する、疑似症患者、宿泊施設に滞在、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象
・令和3年(2021年)11月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症(変異株)に係る健康観察について
→(関連)検疫により確認された新型コロナウイルス無症状病原体保有者1名の検体、同じ航空機で入国された方70名、濃厚接触者と同じ対応、検査、2日に1回を目安に実施
・令和3年(2021年)11月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者の取扱いについて
→(関連)南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統(オミクロン株)、懸念される変異株(VOCs)、再感染のリスクが高い、入退院の取扱い、入院期間中は個室隔離、有症状者、無症状病原体保有者、核酸増幅法または抗原定量検査、症状軽快、航空機内における B.1.1.529系統(オミクロン株)陽性者の濃厚接触者、退院基準、人工呼吸器等による治療
・令和3年(2021年)11月30日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領
→(関連)国立感染症研究所
・令和3年(2021年)11月29日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について(再周知)
(別添1)入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について
(別添2)入帰国者への健康観察フォローアップ対応についてよくある質問
(別添3)「B.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について(要請)
→(関連)新たな変異株、B.1.1.529株(オミクロン株)発生、南アフリカ共和国、懸念すべき変異株(VOC)、サーベイランス体制の強化、症状を呈した方や濃厚接触者の可能性がある方が確認された等の場合
・令和3年(2021年)11月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「B.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について(要請)
(別添)SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)について(第2報)
→(関連)南アフリカ等で確認された新たな変異株、国立感染症研究所、懸念される変異株に指定、ゲノムサーベイランスの徹底、変異株PCR検査、3密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底、ゲノム解析の実施、変異株PCR検査の実施、海外での流行状況と評価、国内での検出状況、基本的な感染対策の推奨
・令和3年(2021年)11月22日付健感発1122第5号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
(別記様式6-1)新型コロナウイルス感染症 発生届
→(関連)「18 感染原因・感染経路・感染地域」欄、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種歴、医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準
・令和3年(2021年)2月5日(最終改訂令和3年(2021年)10月25日)付健感発0205第4号(厚生労働省健康局結核感染症課長)
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について(要請)
→(関連)変異株の監視体制、B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)、ゲノムサーベイランス、全ゲノム解析、新たな変異株の発生や変異株の発生動向を監視、L452R変異株PCR検査、終了、再開、変異株PCR検査について(要請)、ゲノム解析について(要請)、ゲノム解析結果の週報(要請)、自治体主体のサーベイランス体制の整備について、ゲノム解析結果の週報(要請)について
・令和2年(2020年)12月23日(最終改訂令和3年(2021年)10月25日)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→(関連)変異株の監視体制、B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)、ゲノムサーベイランス、全ゲノム解析、新たな変異株の発生や変異株の発生動向を監視、L452R変異株PCR検査、終了、再開
・令和3年(2021年)10月8日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
医療機関に対するHER-SYS IDの計画的な付与について
→(関連)新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム
・令和3年(2021年)9月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について
→(関連)自宅療養中に新型コロナウイルス感染症により死亡する事案が発生、新型コロナウイルス感染症により死亡した者(当該感染症により死亡したと疑われる者を含む)の死体を検案等した医師(監察医を含む)、HER-SYS、現在のステータス、死亡
・令和3年(2021年)8月27日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン(第1版)」について(周知依頼)
→(関連)保健所が認定した濃厚接触者を含む検査対象者に対する行政検査、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について、保健所があらかじめ委託契約を結んでいる検査機関や医療機関、保健所が認定したことがわかる検査対象者リストを学校等が送付する、学校等から直接、当該行政検査を依頼することも差し支えない
・令和3年(2021年)3月31日(令和3年(2021年)5月12日一部改正、令和3年(2021年)7月26日一部改正、令和3年(2021年)8月24日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について(周知)
→(関連)2回目コロナワクチン接種後14日以降に、新型コロナウイルス感染症と診断された全症例の検体、中等症Ⅱ以上(酸素投与が必要)の症例及び明確な疫学リンクのある3例以上のワクチン接種後感染者の集積症例(同一世帯における3例以上の症例は除く)、中等症Ⅰ以下であっても可能な限りの送付

〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉

・令和4年(2022年)1月17日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)、医政局地域医療計画課、医政局看護課、子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局子育て支援課、社会・援護局総務課、社会・援護局保護課、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課、保険局医療課、内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)、内閣府子ども・子育て本部参事官(認定こども園担当)、文部科学省大臣官房国際課、総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局幼児教育課、初等中等教育局健康教育・食育課)
布製マスクの配布希望の申出方法の変更について
→(関連)の布製マスクの配布希望の申出等、専用フォーム、布製マスクの在庫の解消に向けた今後の進め方について、介護施設等の皆様へ布マスクの配布に関するお知らせ
・令和4年(2022年)1月11日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)、医政局地域医療計画課、医政局看護課、子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局子育て支援課、社会・援護局総務課、社会・援護局保護課、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課、保険局医療課、内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)、内閣府子ども・子育て本部参事官(認定こども園担当)、文部科学省大臣官房国際課、総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局幼児教育課、初等中等教育局健康教育・食育課)
布製マスクの配布希望の申出に係る申出期限の延長等について
→(関連)アベノマスク、介護施設、自治体及び個人等からの布製マスクの配布希望の申出等、申出期限を令和4年1月28日(金)まで延長する、応募多数の場合、布製マスクの配布希望の申出等について
・令和3年(2021年)12月27日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班))
「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の追加配布について
(別紙)様式1、様式2
→(関連)サージカルマスク、N95マスク(DS2マスク等を含む)、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、サージカルマスク及びアイソレーションガウンの追加配布を実施、「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について、追加特別配布
・令和3年(2021年)12月23日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
「新型コロナウイルスワクチンの追加接種(3回目接種)体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
(別紙3)
(別添1)今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
(別添2)3回目接種に係るPPE配布における配布量の基本的な考え方
→(関連)医療従事者・高齢者以外の一般の方の追加接種(3回目接種)分の配布、配布先登録締め切り、住所地外接種の増加に備える観点から、各市町村の夜間人口と昼間人口の多い方を基に配布数を決定、サージカルマスク及び非滅菌手袋、N95等マスク、アイソレーションガウン及びフェイスシールド
・令和3年(2021年)12月23日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班))
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
(別紙)様式1、様式2
(別添1)今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
(別添2)平成29年度の都道府県別のインフルエンザ検査数及び罹患者報告数の推移
(別添3)都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→(関連)診療・検査医療機関、個人防護具、PPE、インフルエンザ流行期に備えた体制整備に対するPPEの配布、サージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋の配布を実施、4回目の配布は令和4年2月以降を予定
・令和3年(2021年)12月13日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班))
「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について
(別紙)様式1、様式2
→(関連)サージカルマスク、N95マスク(DS2マスク等を含む)、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、応急的な対応(緊急時体制)、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応(警戒体制)、
・令和3年(2021年)11月11日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課)
新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について
(別添1)譲渡対象人工呼吸器概要
(別添2)申請フォーム
→(関連)追加申請を受け付ける、譲渡する対象製品、申請方法、譲渡方法及び留意事項等、アコマ医科工業(株)、アコマ人工呼吸器ART-21EX、207-60-10
・令和3年(2021年)11月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
台湾からの医療機器の支援(酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ)に係る追加申請の受付について
(別紙1)(別紙2)(別紙3)無償譲渡申請書
→(関連)本件酸素濃縮装置及び本件パルスオキシメータ、譲渡の対象を拡大する、医療班・入院待機施設チーム
・令和3年(2021年)11月4日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)、他)
介護施設等への布製マスクの配布希望の申出に係る提出様式の変更について
(別紙)介護施設等に対する布マスクの配布希望の申出に係る提出様式(令和3年11月4日改定)
(別添)「介護施設等に対する布マスクの配布希望の申出に関するリーフレット(介護施設等の皆様へ布マスクの配布に関するお知らせ)」(令和3年11 月4日改定)
→(関連)介護施設、障害者施設、児童福祉施設、福祉事務所等の利用者・職員、介護事業所のうち訪問・通所系サービス、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防・生活支援サービス事業、利用者、アベノマスク
・令和3年(2021年)11月4日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班))
WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
(参考資料)医療現場における手袋(滅菌・非滅菌)の取扱いについて
(別添1)SOS緊急配布の事務フロー(医療機関による直接要請)
(別添2)様式(SOS緊急配布_都道府県備蓄で対応する場合)
(別添3)様式(SOS緊急配布_都道府県備蓄で対応する場合)
→(関連)新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム(G-MIS)、医療用物資の備蓄状況等の把握、医療用物資の優先配布、医療用物資(サージカルマスク、N95 等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋)、緊急配布(SOS)
・令和3年(2021年)11月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
N95マスク等の個人防護具の取り扱いについて
→(関連)個人防護具の需給状況、感染対策医療用マスクについてJIS規格が策定、廃止、日本産業規格
・令和3年(2021年)10月15日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの追加接種(3回目接種)体制整備に係る医療用物資の配布について
(別紙1)医療従事者向け3回目接種分(12 月接種開始)
(別紙2)高齢者向け3回目接種分(1 月接種開始)
→(関連)個人防護具、PPE、一般社団法人職業感染制御研究会のガイドライン、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、配布スキーム、今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方、医療従事者・高齢者以外の一般の方の3回目接種
・令和3年(2021年)10月11日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
台湾からの医療機器の支援に関するQ&Aについて
→(関連)台湾からの医療機器支援(酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ)について、無償譲渡、医療班・入院待機施設チーム
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班))
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について
(別紙)様式1、様式2
(別添1)今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
(別添2)【表1】都道府県別インフルエンザウィルス抗原検査件数(総数)、【表2】都道府県別インフルエンザ罹患者の報告数の推移(割合)
(別添3)都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→(関連)季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者が発生することを想定した対策、、診療・検査医療機関、個人防護具、PPE、PPEの配布、サージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋
・令和3年(2021年)9月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
台湾からの医療機器の支援(酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ)について
(別紙様式)無償譲渡申請書
→(関連)入院待機者や症状の悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、無償譲渡、譲渡の対象、宿泊療養施設、譲渡方法
・令和3年(2021年)9月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)等の整備に対する支援(酸素濃縮装置の無償貸付)について
(別紙様式)貸付申請書
→(関連)入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、酸素投与方法、都道府県、診療報酬、C158酸素濃縮装置加算及びC171在宅酸素療法材料加算
・令和3年(2021年)9月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課)
新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について(周知)
→(関連)酸素濃縮装置、使用した酸素濃縮器を別のCOVID-19患者に使用するまでの間における取扱い、日本環境感染学会、酸素濃縮器を再使用するまでの期間は時間を置かずに使用する事が可能、酸素濃縮器の消毒、COVID-19患者に使用する人工呼吸器等の取扱いについての注意事項、日本臨床工学技士会、マスクや手袋を着用の上、アルコール等を用いて適切に消毒、消毒を行った後は、石けんやアルコール等を用いて手洗い
・令和3年(2021年)8月24日付事務連絡(厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)
新型コロナウイルス感染症に係る医療用酸素ガスボンベの代わりに工業用酸素ガスボンベを用いて医療用酸素ガスを供給すること等について(医療機関及び製造販売業者等への周知依頼)
→(関連)医療用酸素ガスボンベ及び医療用液化酸素ガス超低温容器の代わりに、工業用ガスボンベ及び工業用液化酸素ガス超低温容器を用いて医療用酸素ガス及び医療用液化酸素ガスを供給する場合の取扱い

〈帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策、地域外来・検査センター〉

〈臨時の医療施設、入院待機施設〉

・令和3年(2021年)10月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入院待機施設の整備に関するQ&Aについて
→(関連)入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等、設置様態、人員配置、費用、国庫助成
・令和3年(2021年)8月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について
→(関連)臨時の医療施設を設置している自治体の主な取組事例、特措法に基づく臨時の医療施設の例、神奈川県湘南鎌倉総合病院隣接施設、千葉県臨時医療施設、東京都品川プリンスホテルイーストタワー、東京都都民の城

〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、モルヌピラビル〉

・令和3年(2021年)12月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.1版」の周知について
(参考1)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.1版
(参考2)新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.1版改訂のポイント
→(関連)病原体・疫学、オミクロン株、国内発生状況、重症度分類とマネジメント、重症度別マネジメント、モルヌプラビル、カシリビマブ/イムデビマブ、オミクロン株への非推奨、薬物療法、発症抑制効果、ソトロビマブ、オミクロン株に対する中和活性は維持、ファビピラビル、観察研究の終了
・令和3年(2021年)7月20日付(12月28日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について
→(関連)中和抗体薬のオミクロン株への有効性、日本感染症学会、COVID-19に対する薬物治療の考え方第11報、ロナプリーブ登録センター
・令和3年(2021年)12月24日付(12月28日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)
→(関連)経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、販売名:ラゲブリオ®カプセル200mg、特例承認、MSD株式会社、ラゲブリオの医療機関及び薬局への配分について、配分を希望する対象機関、院外処方を行う医療機関、ラゲブリオ登録センターに登録、医療機関にあっては初・再診料、処方料・処方箋料等、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」に関する質疑応答集(Q&A)について、抗原定性検査、抗原定量検査陽性例、PCR検査、インフルエンザ流行期における発熱患者等への検査の場面、抗原検査キットの積極的な活用を検討する、保健所の指示
・令和3年(2021年)12月24日付薬生薬審発1224第20号、薬生安発1224第6号(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長)
中和抗体薬の承認条件の変更について
→(関連)SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)、カシリビマブ(遺伝子組換え)/イムデビマブ(遺伝子組換え)製剤、ロナプリーブ注射液セット300、ロナプリーブ注射液セット1332、オミクロン株への中和活性が減弱、ゼビュディ点滴静注液500mg、新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について
・令和3年(2021年)12月24日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課)
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について
→(関連)経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、販売名:ラゲブリオ®カプセル200mg、特例承認、MSD株式会社、重症化リスク因子を有する等、本剤の投与が必要と考えられる患者、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」に関する質疑応答集(Q&A)について
・令和3年(2021年)7月20日付(令和3年(2021年)12月24日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(疑義応答集の修正)
→(関連)中和抗体薬のオミクロン株への有効性、オミクロン株への有効性が減弱、ロナプリーブのオミクロン株への有効性については、中和活性が低下することが報告、ゼビュディのオミクロン株への有効性、中和活性が保たれていたと報告
・令和3年(2021年)7月20日付(令和3年(2021年)12月6日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(疑義応答集の修正)
→(関連)中和抗体薬「ソトロビマブ」(ゼビュディ)、無床診療所における投与や往診での投与、オミクロン株(B.1.1.529)への対応、医療機関への両中和抗体薬の在庫配分の増が必要な場合の留意点、中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」(ロナプリーブ)、国内で報告されている副作用、新型コロナのワクチン接種、90日間、3ヶ月程度、ホテル療養中の患者への処方、医療機関による往診での投与、医療機関による外来での投与
・令和3年(2021年)7月20日付(令和3年(2021年)11月24日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(疑義応答集の修正)
→(関連)中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」(販売名:ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332)、中外製薬株式会社、中和抗体薬「ソトロビマブ」(販売名:ゼビュディ点滴静注液500mg)、グラクソ・スミスクライン株式会社、投与対象、SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有する者、COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報、皮下注射、発症抑制に用いる場合にあっては、点滴静注又は皮下注射による投与を検討、検査結果が陰性であった者、濃厚接触者等の要件に該当しない場合、抗体カクテル療法都内実施状況分析、一定数の在庫の配置
・令和3年(2021年)11月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について
(別紙2)様式
→(関連)自宅療養者等の治療体制、経口治療薬が国内で実用化された場合、一般流通を行わず、医療機関の処方に基づき必要な患者に届くよう配分する、地域において対応する薬局、対応薬局、リスト化、経口治療薬を配備する体制を整備する
・令和3年(2021年)11月5日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その81)
→(関連)無償で提供されたロナプリーブ注射液セット300、ロナプリーブ注射液セット1332(成分名:カシリビマブ(遺伝子組換え)/イムデビマブ(遺伝子組換え)、中和抗体薬、発症抑制の目的で疑似症患者に投与する場合、評価療養に該当する、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける新型コロナウイルス感染症患者と同様、ゼビュディ点滴静注液 500mg(成分名:ソトロビマブ(遺伝子組換))、外来で投与した場合、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(令和3年9月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡(その63)別添の問8(外来での投与))
・令和3年(2021年)7月20日付(令和3年(2021年)11月5日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(疑義応答集の修正)
→(関連)中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」(販売名:ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332)、中外製薬株式会社、中和抗体薬「ソトロビマブ」(販売名:ゼビュディ点滴静注液500mg)、グラクソ・スミスクライン株式会社、SARS-CoV-2による感染症及びその発症抑制、SARS-CoV-2による感染症の発症抑制、単回点滴静注又は単回皮下注射、抗体カクテル療法、有床医療機関の外来での投与、有床診療所
・令和3年(2021年)10月26日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について
→(関連)治療薬実用化を促進する、コールセンターにおける治験の紹介、軽症患者等に対して宿泊療養施設、入院で実施する治験を追加、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、HER-SYS、コールセンターを活用した治験、健康観察等、治験実施医療機関、治験依頼者、治験参加情報
・令和3年(2021年)10月15日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その79)
→(関連)ベクルリー点滴静注用100mg(成分名:レムデシビル)、国購入品、一般流通品、薬剤料を保険請求
・令和3年(2021年)10月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について(その3)(依頼)
→(関連)ベクルリー点滴静注用100mg、ギリアド・サイエンシズ株式会社、国購入品、一般流通品、回収
・令和3年(2021年)7月20日(令和3年(2021年)10月1日最終改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(疑義応答集の修正)
→(関連)「カシリビマブ及びイムデビマブ」(ロナプリーブ)、病院及び有床診療所が外来として投与する場合の要件、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設において投与を行う場合、国内で報告されている副作用、(別添)「中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」について(依頼)」に関する質疑応答集(Q&A)について、中和抗体薬「ソトロビマブ」(ゼビュディ)について、(別添)「中和抗体薬「ソトロビマブ」について(依頼)」に関する質疑応答集(Q&A)について【医療機関向け】
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について(その2)(依頼)
→(関連)ベクルリー点滴静注用100mg、ギリアド・サイエンシズ株式会社、一般流通品の流通を10月18日より開始する、G-MISへの入力
・令和3年(2021年)7月20日(令和3年(2021年)8月13日一部改正、令和3年(2021年)8月18日一部改正、令和3年(2021年)8月25日一部改正、令和3年(2021年)9月10日一部改正、令和3年(2021年)9月17日一部改正))付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について(疑義応答集の追加・修正)
→(関連)ロナプリーブ™点滴静注セット300、ロナプリーブ™点滴静注セット1332、中外製薬株式会社、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.3版」(令和3年8月31日)、一定数の在庫の配置、医療機関による往診、抗体カクテル療法
・令和3年(2021年)7月20日(令和3年(2021年)8月13日一部改正、令和3年(2021年)8月18日一部改正、令和3年(2021年)8月25日一部改正、令和3年(2021年)9月10日一部改正))付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について(質疑応答集の修正・追加)
→(関連)中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、販売名:ロナプリーブ™点滴静注セット300、ロナプリーブ™点滴静注セット1332、中外製薬株式会社、配分依頼時には使用予定のなかった2症例目に使用した場合及び使用せずに廃棄した場合、ロナプリーブ登録センターへ登録、発症後早期に投与、診療・検査医療機関、都道府県から適合する医療機関のリストを提供、迅速に投与、副作用、新型コロナのワクチン接種、新型コロナワクチンとの相互作用、抗体が身体に残っている間はワクチンの効果が弱まる可能性、米国疾病予防管理センター(CDC)の見解、3ヶ月程度は空けることが望ましい、モノクローナル抗体または回復期血漿での治療を受けた場合
・令和3年(2021年)9月3日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について
(別添)新型コロナウイルス感染症に関する治験等のご案内
→(関連)経口薬等、AT-527、F.ホフマン・ラ・ロシュ社、中外製薬株式会社、MK-4482(モルヌピラビル)、MSD株式会社、PF-07321332、ファイザーR&D合同会社、ファビピラビル、富士フイルム富山化学株式会社、コールセンター
・令和3年(2021年)9月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その6)(依頼)
→(関連)ベクルリー点滴静注用100mg、ギリアド・サイエンシズ株式会社、薬価収載、一般流通品、G-MIS
・令和3年(2021年)7月20日(令和3年(2021年)8月13日一部改正、令和3年(2021年8月18日一部改正、令和3年(2021年)8月25日一部改正)付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について(質疑応答集の修正・追加)
→(関連)入院医療機関による外来で投与する場合の要件、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設で投与する場合の要件、使用予定のなかった2症例目に使用した場合及び使用せずに廃棄した場合、ロナプリーブ登録センターへ登録する、24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制、投与後の患者の病態の悪化(副作用が確認された場合や重症化した場合)に緊急対応を行える新型コロナウイルス感染症の入院治療を行う医療機関(臨時の医療施設を含む)の外来において投与、投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づく報告を行う医師を明確化する、適用のある患者に迅速に投与できるような患者の流れを整理する、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化する、本剤の配置を行う医療機関と連携する、往診・投与を行う医療機関と連携する、入院する医療機関と連携する、日中一人以上の医師・常時一人以上の看
護師を配置するなど臨時の医療施設に準じた健康観察体制を十分確保する、本剤の配置、往診・投与、病態悪化の場合の入院、健康観察、副作用
報告を行う医療機関は同一である、新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能

〈医療提供体制整備、保健所体制〉

・令和4年(2022年)1月12日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について
(概要)オミクロン株を踏まえた保健医療提供体制の点検・強化について
(2021年12月22日事務連絡に基づく点検結果)オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について(各都道府県個表)
(2021年12月22日事務連絡に基づく点検結果)健康観察・診療を実施する医療機関数の推移
→(関連)まん延防止等重点措置、全国的にオミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向、オミクロン株による感染拡大が生じた場合に備えた体制整備の点検・強化、各都道府県の点検・強化結果を公表、保健・医療提供体制確保のための更なる対策、健康観察・診療体制の更なる確認、病床のフェーズの引上げ、病床の確保状況・使用状況等の「見える化」について、国が公表する病床の確保状況・使用状況等の公表頻度変更について、感染流行状況に基づく対応について、医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応、入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について
・令和3年(2021年)12月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について
→(関連)B.1.1.529系統、ゲノム解析、自宅療養者等への健康観察・診療の対応、保健所体制の整備、検査体制の確保、経口治療薬の迅速かつ適切な供給の確保、年末年始の検査・保健・医療提供体制の確保
・令和3年(2021年)11月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の「見える化」について(協力依頼)
(別添)新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について(依頼)
→(関連)入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者が円滑に入院できない事例、確保した病床が十分に使用されない事例、各医療機関の病床の稼働状況を「見える化」する、大きな課題、医療機関等情報支援システム(G-MIS)、病床の確保状況・使用率等に関する情報、対象医療機関ごとに公表する、確保病床数、即応病床数、入院中患者数
・令和3年(2021年)11月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について(依頼)
(別添)医療機関 日次・週次調査シート入力要領
(参考1)G-MIS(日次調査)入力画面 新旧
(参考2)12月上旬公表イメージ、月ごとの公表イメージ
→(関連)入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者が円滑に入院できない事例、確保した病床が十分に使用されない事例、大きな課題、各医療機関の病床の稼働状況を「見える化」する、医療機関等情報支援システム(G-MIS)、医療機関名とともに公表する、確保病床数、即応病床数、入院中患者数、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の病床確保料、病床の使用状況等の入力を行うことが補助要件
・令和3年(2021年)10月19日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について
→(関連)独立行政法人国立病院機構法第21条第1項に基づく要求について、独立行政法人地域医療機能推進機構法第21条第1項に基づく要求について、NHO、JCHO、新型コロナウイルス感染症患者等の最大入院受入数及び確保病床数の増加、臨時の医療施設等への人材供給、都道府県において策定中の保健・医療提供体制確保計画の策定への最大限の協力、大学病院や共済病院その他の公的病院
・令和3年(2021年)10月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)等の整備に対する支援に係る対象の変更について
→(関連)入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、入院待機施設等の整備に対する支援の対象、今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について、病床・宿泊療養施設確保計画の見直し、保健・医療提供体制確保計画、本件酸素濃縮装置について
・令和3年(2021年)10月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について
(別紙1)新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について
(別紙2)新型コロナウイルス感染症に係る保健所の業務に関する今後の取組について
(別添)医療機関受診後の基本的業務フロー図例
→(関連)今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について、保健所体制と医療提供体制が密に連携する必要
・令和3年(2021年)10月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について
→(関連)今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について、病床・宿泊療養施設確保計画、保健・医療提供体制確保計画
・令和3年(2021年)9月14日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について
今後の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について(概要)
→(関連)病床・宿泊療養施設確保計画、今後の体制、感染力の強い変異株の流行、ワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、中和抗体薬が使用可能となったこと、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性、病床確保、臨時の医療施設や入院待機施設、地域全体での医療提供体制の在り方、病状に応じてどのような場で療養していただくか、自宅・宿泊療養者の健康管理・医療支援・急変時対応の体制、中和抗体薬を使用する仕組み、必要な医療人材の確保や配置転換を行う仕組み
・令和3年(2021年)8月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設(入院待機施設)の整備について
→(関連)入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、入院待機ステーション、酸素ステーション、入院待機施設の設置・運営、宿泊療養施設として入院待機施設を設置する場合、臨時の医療施設として入院待機施設を設置する場合、医療法第7条第1項又は同法第8条の規定に基づく開設手続をした医療機関に入院待機施設を設置(併設)する場合、入院待機施設を設置する場合の厚生労働省への報告、各自治体における入院待機施設の設置・運営の取組事例

〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉

・令和3年(2021年)10月29日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班))
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
(別紙)様式1、様式2
(別添1)今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
(別添2)平成29年度の都道府県別のインフルエンザ検査数及び罹患者報告数の推移
(別添3)都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→(関連)3回目の配布、診療・検査医療機関、PPEの配布、サージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋、
2月(1ヶ月分)に必要な PPE 数の見込みを算出、、令和4年1月を予定、4回目以降の配布、直接配布を希望する場合
・令和3年(2021年)10月29日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班))
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
(別紙)様式1、様式2
(別添1)今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
(別添2)【表1】都道府県別インフルエンザウィルス抗原検査件数(総数)、【表2】都道府県別インフルエンザ罹患者の報告数の推移(割合)
(別添3)都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→(関連)診療・検査医療機関が発熱患者に対応するために必要なPPEの無償配布、初回配布は10月、2回目配布は12月を予定、前回様式は使用しない
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
→(関連)季節性インフルエンザの流行期、発熱患者等、診療・検査医療機関の確保等、受診・相談センターの確保

〈新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業〉

・令和4年(2022年)1月18日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
追加接種の接種間隔の短縮に対する取組状況について
→(関連)新型コロナワクチンの追加接種、3回目接種、接種間隔、初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合、追加接種の速やかな実施、各市町村の取組状況のアンケートについて取りまとめ、追加接種の接種間隔の短縮に関する市町村への照会結果
・令和4年(2022年)1月18日付事務連絡(デジタル庁 国民向けサービスグループ(VRS 担当)、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種等の請求について
→(関連)VRS、マニュアル「会場別接種回数確認方法」、新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について、職域接種促進のための支援事業の実績報告について
・令和4年(2022年)1月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
武田/モデルナ社ワクチン3回目第1クールで配布するシリンジ・注射針について
→(関連)3回目第1クール、1月24日の週配送分、V-SYS、TM3rd01、新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)、1バイアルから15回以上採取可能な組合せのシリンジ・注射針、接種用シリンジ及び注射針の組合せ、接種用シリンジ、接種用針、ニプロ株式会社、ニプロシリンジ(針なし)1mL LDN(08-041)、ニプロフローマックスSGN 25G*1注射針(01-544)、株式会社ジェイ・エム・エス、JMSシリンジ1mlMローデッド(JS-SMK01CLDS)、JMS注射針 25G*1 R.B.(JS-NR2525SP)、針付きシリンジ(一体型)、株式会社トップ、トップシリンジMVローデッドMV(03107)、トップシリンジ注射針付 (トップシリンジLD(25G×5mm))、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和4年(2022年)1月14日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について(その3)
→(関連)ワクチンの使用期限、ワクチンの割当て等、3回目第4クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd04、3回目第5クール、PF3rd05、3回目第3クール、TM3rd03、TM3rd04、TM3rd05、3回目第6クール、TM3rd06、接種に使用する針・シリンジ、1バイアルから6回
採取可能な接種用の注射針及びシリンジ並びに希釈用の注射針及びシリンジを配布、1バイアルから7回採取ができる場合、1・2回目接種の用量(0.5mL)の半分である0.25mLを筋肉内に注射する、1バイアルから 15 回以上採取可能な注射針及びシリンジの組合せを配布、1バイアルから 16 回以上採取ができる場合、今後のワクチンの配送、追加で令和4年3月までに必要となるワクチン量を再推計、職域接種、前倒し、各クールの都道府県別分配量
・令和4年(2022年)1月13日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
追加接種の速やかな実施について
→(関連)初回接種の完了から8か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等、追加接種の進捗に関する情報等、早期の追加接種を行った医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等、接種券なしでの追加接種、ワクチン記録接種システム(VRS)、大規模接種会場の設置等、接種券の発行等、初回接種から7か月以上が経過した者に次いで、初回接種から6か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進める、新型コロナワクチンの融通等、ファイザー社ワクチンと武田/モデルナ社ワクチン、自治体における追加接種の取組事例
・令和4年(2022年)1月13日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について(その2)
→(関連)新型コロナワクチンの追加接種、3回目接種、初回接種の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合、一般高齢者に対する追加接種の接種間隔、初回接種の完了から6か月以上経過している一般高齢者、その他の者に対する追加接種の接種間隔、初回接種の完了から7か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努める
・令和4年(2022年)1月13日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について(その5)
→(関連)AZワクチン、令和4年2月以降の配分量、令和4年2月以降の配分に係る手続等、令和4年2月以降の納入希望量等の登録スケジュール
・令和4年(2022年)1月11日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた広域での接種体制の構築について
→(関連)小児科等の医療機関の設置状況、複数市町村で連携して広域で接種を行う方法、小児への接種
・令和4年(2022年)1月6日付事務連絡(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
精神疾患による入院患者への新型コロナワクチンの追加接種に係る接種体制の確保等について
→(関連)精神科病院の入院患者、精神科病院において接種体制が確保されるよう、初回接種完了から8か月以上を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合、病院又は有床診療所の入院患者、追加接種
・令和3年(2021年)12月24日付新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
(資料1)新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑩
(資料2)V-SYSについて⑨
→(関連)今後のスケジュール全体像、大臣指示の改正等、ワクチン等の供給スケジュール、8か月以上の経過を待たずに実施する追加接種、追加接種の接種体制構築、小児への接種体制構築、副反応に係る情報、その他、追加接種へ武田/モデルナ社ワクチンを規定、製品名を統一、スパイクバックス筋注、追加接種の前倒し、ファイザー社ワクチン、大規模接種会場、自衛隊大規模接種センター 、接種券が届いていない追加接種対象者、職域追加接種、推奨、交互接種の安全性、コミナティ筋注、接種予約受付支援機能、主な機能変更点、委任状の受領対応、接種券再発行/追加接種用接種券発行、分配シミュレーション、請求処理、市町村業務、委任状(電子)、Web申請、コロナワクチンナビ、レポートの活用
・令和3年(2021年)12月23日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
武田/モデルナ社ワクチンの年内の緊急配送について
→(関連)初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合、職域接種会場で発生した未使用の武田/モデルナ社ワクチン(約1,000箱分)
・令和3年(2021年)12月22日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
追加接種(3回目接種)の実施に向けた大規模接種会場の確保等について
→(関連)ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチン、個別接種による接種体制の確保、個別接種会場又は集団接種会場を確保
・令和3年(2021年)12月22日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)等に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について(その2)
→(関連)ファイザー社ワクチン3回目第3クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd03、令和4年2月14日の週及び令和4年2月21日の週、武田/モデルナ社ワクチン3回目第2クール、TM3rd02、令和4年2月7日の週、ワクチンの割当て等、ファイザー社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、武田/モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ
・令和3年(2021年)12月
(様式4-4-1)住所地外接種届(申請書)
(様式4-4-2)住所地外接種届出済証
(様式4-5-4)国保連確認項目
・令和3年(2021年)12月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
武田/モデルナ社ワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→(関連)追加接種、使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)(令和3年5月21日に武田薬品工業株式会社が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の承認を受けたものに限る)、武田/モデルナ社ワクチンを追加接種する者を対象とした接種後の健康状況に係る調査
・令和3年(2021年)12月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
→(関連)新型コロナワクチンの追加接種、3回目接種、医療機関等でのクラスター発生時に接種間隔の例外的な取扱いが認められる場合、クラスター発生の場合に限らず、初回接種の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等に対する追加接種、初回接種の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合、初回接種の完了から6か月以上の間隔をおいて実施する、通所サービス事業所、病院及び有床診療所の入院患者、その他の高齢者に対する追加接種、初回接種の完了から7か月以上経過した後に追加接種を実施することができる
・令和3年(2021年)12月17日付健発1217第3号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→(関連)第4章9、予防接種証明書の新型コロナワクチン接種証明書アプリによる電子交付に係る事務運用
・令和3年(2021年)12月17日付厚生労働省発健1217第2号(厚生労働大臣)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)」の一部改正について
→(関連)コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)(令和3年5月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第14条の承認
を受けたものに限る)
・令和3年(2021年)12月17日付健発1217第1号(厚生労働省健康局長)
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→(関連)追加接種、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)(令和3年5月21日に法第14条の承認を受けたものに限る)を初回接種の終了後6月以上の間隔をおいて1回筋肉内に注射するものとし、接種量は、0.25ミリリットルとする方法
・令和3年(2021年)12月17日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(6版)
(別添)新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
(様式5-3-1)接種券発行申請書(新型コロナウイルス感染症)【追加接種(3回目接種)用】
・令和3年(2021年)12月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)の体制確保について(その3)
→(関連)武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種、予防接種法上の予防接種に位置付ける、TM3rd01クール以降、1バイアルから15回以上採取可能な注射針及びシリンジの組み合わせを配布、1バイアル当たり20枚のワクチンシールが付属する予定、配送済の武田/モデルナ社ワクチンを活用する場合、予診票用のワクチンシール、接種済証
・令和3年(2021年)12月16日付事務連絡(デジタル庁デジタル社会共通機能G(マイナンバー担当)、デジタル庁国民向けサービスG(VRS 担当)厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチン接種記録システムにおける他自治体への接種記録照会の運用変更を踏まえた転入者への接種券の送付について
→(関連)ワクチン接種記録システム(VRS)、追加接種の接種券の送付
・令和3年(2021年)12月8日付事務連絡(デジタル庁国民向けサービスグループ(VRS担当))
VRSにおける同意機能の実装と転入処理での他自治体への接種記録照会の運用変更について
→(関連)ワクチン接種記録システム(VRS)、同意機能、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、接種証明書、電子交付機能、他自治体への接種記録照会
・令和3年(2021年)12月8日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について(周知)
→(関連)新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例、健康保険の被扶養者認定等の際の収入確認における臨時の特例的な取扱い、被扶養者及び国民年金第3号被保険者の認定における収入確認、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士、国民健康保険、船員保険法、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書
・令和3年(2021年)12月8日付健発1208第1号(厚生労働省健康局長)
予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
→(関連)予防接種証明書の電子交付、海外渡航その他の事情による申請に限定せず、予防接種証明書を発行する
・令和3年(2021年)12月6日付健発1206第84号、薬生発1206第2号(厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長)
「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する報告基準、心筋炎及び心膜炎、血栓症(血栓塞栓症を含む)(血小板減少症を伴うものに限る)(TTS)、ADEM・GBS・TTS調査票、心筋炎調査票及び心膜炎調査票、全種調査票、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて
・令和3年(2021年)12月6日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチン3回目第2クールで配布するシリンジ・注射針について
→(関連)追加接種等、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)上の名称は「PF3rd02」、接種用シリンジ・注射針、1バイアルから6回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、希釈用シリンジ及び注射針、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL(4616025V)、希釈用注射針、ニプロ株式会社、フロ-マツクスS 25G*1RBGA、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、接種用針、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和3年(2021年)12月6日付健発1206第1号(厚生労働省健康局長)
予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けたことによるものと疑われる症状の報告の基準、心筋炎、28日、心膜炎
・令和3年(2021年)12月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課)
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族への新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種(3回目接種)について
→(関連)公益財団法人日本台湾交流協会、台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族の追加接種に係る接種券の申請等の手続、追加接種(3回目接種)に係る手続の詳細(令和3年11月30日時点)、ワクチン接種チャート、在留許可及び在留期間、貴事務所等から市区町村宛ての接種券(追加接種用)の申請に係るカバーレターひな型、新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種を希望する者のリスト
・令和3年(2021年)12月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省大臣官房儀典外国公館室)
外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者への新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種(3回目接種)について
→(関連)大使館、領事館及び国際機関、大使館等、市区町村、新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種(3回目接種)に関する在京大使館等向け回章の概要、追加接種(3回目接種)に係る手続の詳細(令和3年11月30日時点)、外交官等へのワクチン接種チャート、在留許可及び在留期間、大使館等から市区町村宛ての接種券(追加接種用)の申請に係るカバーレターひな型、新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種を希望する者のリスト、大使館等から市区町村宛ての接種券(追加接種用)の個人申請の時の館員等の身分を通報するカバーレターひな型
・令和3年(2021年)12月1日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
新型コロナワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→(関連)新型コロナワクチン接種、12月1日より18歳以上の者を対象、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)、ファイザー社ワクチンを追加接種する者を対象とした接種後の健康状況に係る調査、北海道がんセンター、函館病院、東京医療センター、京都医療センター、大阪医療センター、岡山医療センター、広島西医療センター、中京病院、四日市羽津医療センター、諫早総合病院、熊本総合病院
・新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書
(様式3-4-5)新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書
→(関連)集合契約委託契約書、全国知事会、公益社団法人日本医師会、予防接種法、委託元市区町村一覧表、実施機関一覧表、新型コロナ感染症に係るワクチン接種用、委任状、接種を実施した者に係る委託料、2,070円×接種実施回数、予診のみを実施した者に係る委託料1,540円×予診のみ実施回数、6歳未満の者に係る加算委託料660 円、個人情報取扱注意事項
・令和3年(2021年)11月26日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例外的取扱いについて
→(関連)例外的に初回接種の完了から8か月以上の間隔をおかずに追加接種を実施して差し支えない、医療機関等(医療機関、高齢者施設等)においてクラスターが発生した場合、入院患者、入所施設利用者、通所施設利用者及び当該医療機関等で業務に従事する者、同一の保健所管内の複数の医療機関等でクラスターが発生した場合、都道府県を通じて厚生労働省と相談する、初回接種の完了から6か月以上の間隔をおいて実施する
・令和3年(2021年)11月26日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について
→(関連)ワクチン接種の予約に突然のキャンセル、急遽接種を希望する者を募って接種を行う場合や、勤務先の医療機関で追加接種を受ける医療従事者や職域で追加接種を受ける者、接種券発行の手続きが間に合わず、接種日までに接種券が届かなかった場合、接種券が届いていない追加接種対象者に対して追加接種を実施する際の事務運用、接種当日の接種実施医療機関の事務、接種券が届かない追加接種対象者(2回接種完了から原則8か月以上経過した者)、接種券が発行されたら、速やかに当該接種券を接種実施医療機関又は職域接種事務局に持参する、接種当日に記入した予診票の内容を接種券一体型予診票に転記する作業を指示する可能性があることを予め伝達する、被接種者による接種券提出時の接種実施医療機関又は職域接種事務局の事務、接種券一体型予診票の様式、接種券(兼)接種済証(シール型)の様式
・令和3年(2021年)11月25日付事務連絡(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)について
→(関連)障害者支援施設等に入所・入居する者、初回接種(1回目及び2回目接種)を受けた18歳以上の者を対象に、1回行う、 接種時期については、初回接種の完了から原則8か月以上後とする、初回接種時における高齢者や基礎疾患を有する者等の接種順位のような取扱いはない、障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する一例や自治体における障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する取組事例
・令和3年(2021年)11月24日付新型コロナワクチン接種証明書発行手続 第4回自治体向け説明会資料(内閣官房 副長官補室(コロナワクチン接種証明担当)、デジタル庁国民向けサービスグループ(VRS担当))
(資料1)接種証明書デジタル化
(資料2)ワクチン・検査パッケージ制度要綱
→(関連)接種証明書(電子版)の取得方法、VRS利用規約の改正等、デジタル化に伴う市町村窓口等業務の見直し、接種証明書(紙)の発行手続き、二次元コード付き接種証明書(紙)、ワクチン接種証明VRSアプリ
・令和3年(2021年)11月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
在日米軍従業員接種で2回接種した者の追加接種に係る接種券の発行について
→(関連)在日米軍従業員接種で2回接種した場合、在日米軍から発行された接種記録カード、CDCカード、防衛省からワクチン接種証明書、日本で承認されたワクチンを2回接種していることを確認の上、接種券を発行、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(5版)
・令和3年(2021年)11月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告について(依頼)
→(関連)医療機関、大規模接種会場等の接種会場に配布したファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告、本年11月30日(火)時点のファイザー社ワクチンの保有状況、ファイザー社ワクチンの保有状況の把握
・令和3年(2021年)11月17日付第9回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料(厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室)
(資料1)新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑨
(資料2)V-SYSについて➇
→(関連)追加接種のスケジュール、大臣指示の改正等、追加接種用のワクチンの供給について、追加接種の接種体制について、1・2回目接種について、小児への接種体制について、職域接種について、副反応に係る情報、安全なワクチン接種に向けた取組、2回目接種完了からの接種間隔は、原則8か月以上、予防接種実施要領、追加接種用のワクチンの配送量、追加接種ワクチンの配送スケジュール、追加接種用ワクチンの分配予定、ファイザー社ワクチンと武田/モデルナ社ワクチンの取り違え注意、有効期限の取扱い、個別医療機関等の手続き、ワクチン接種に係る支援策、追加接種(3回目接種)用の接種券の発行、海外で新型コロナワクチンを接種した者、費用の請求・支払い、接種費用、時間外・休日加算分、予診票等の記入例、1、2回目の接種を希望するものの受けられていない方、小児用(5~11歳用)ファイザー社ワクチン、学校集団接種、安全性、副反応疑い報告、死亡例、アナフィラキシー、心筋炎関連事象疑い報告、心筋炎関連事象、血小板減少症を伴う血栓症、副反応疑い報告、追加接種後の健康状況に係る調査、新型コロナワクチンの接種後健康状況調査、間違い接種の防止に向けた啓発、追加接種でのワクチン接種円滑化システム(V-SYS)、主な機能の変更点、市町村による追加接種用接種券発行、医療機関情報の登録と変更、5歳以上11歳以下、Web申請、コロナワクチンナビでできる「接種券の発行」、追加接種(3回目)用の接種券の申請、住所地外接種申請
・令和3年(2021年)11月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)等に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について
→(関連)令和4年2月及び3月の追加接種(6月及び7月に2回目接種を完了してから原則8か月以上後の接種)等に用いるファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチン、ファイザー社ワクチン3回目第2クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd02、武田/モデルナ社ワクチン3回目第1クール、TM3rd01、1・2回目接種用のワクチンと今後配送される追加接種等用のワクチンは相互に利用可能、新たに12歳に達する方の1・2回目接種で必要となる量も見込んでいる、ワクチン接種に使用する針・シリンジ、1バイアルから6回採取可能な接種用の注射針及びシリンジ並びに希釈用の注射針及びシリンジを配布、1バイアルから7回採取、1・2回目接種の用量(0.5mL)の半分である0.25mLを筋肉内に注射する、1バイアルから15回以上採取可能な注射針及びシリンジの組合せを配布、1バイアルから16回以上採取、令和4年3月までの追加接種等に使用するワクチンの配分量について、追加接種用ワクチンの配送スケジュール
・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(5版)
(別添)新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
(様式3-6-1)1,2回目接種用の接種券一体型予診票
(様式3-6-2)1,2回目接種用の接種済証(参考)
(様式3-6-3)接種記録書(参考)
(様式4-5-1)市区町村別請求書
(様式4-5-3)請求総括書(様式5-2-1)追加接種用の接種券一体型予診票
(様式5-2-2)追加接種用の接種済証(参考)
(様式5-3-1)接種券発行申請書(追加接種用)(参考)
・令和3年(2021年)11月16日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→(関連)武田/モデルナ社ワクチンの有効期間が7か月から9か月に延長、ファイザー社ワクチンの有効期限、-90℃~-60℃での有効期間が6か月から9か月に延長、有効期間が6か月であるという前提で有効期限(最終有効年月日)が印字、有効期間が9か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえない、見分け方及び取扱い、有効期限が令和4年(2022 年)2月末まで又はそれ以前となっているバイアル、有効期限が令和4年(2022 年)3月1日まで又はそれ以前となっているバイアル(ロットNo3004733のバイアルを除く)、000048A、000049A
・令和3年(2021年)11月16日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について
→(関連)小児への接種、小児に対する安全性・有効性が確認された新型コロナワクチンを使い、2回接種を行うことを前提、小児用ファイザー社ワクチン、1.3mlの薬液を1.3mlの生理食塩液で希釈して、0.2ml/回を筋肉内に注射する、1バイアル当たり 10 回の採取が可能、12歳以上用のファイザー社ワクチンとは別の種類の新型コロナワクチンとして明確に区別して扱う、小児接種実施機関、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(5版)、接種実施医療機関等に求められる体制、V-SYS、小児用ファイザー社ワクチンの流通、複数種類のワクチンを取り扱う場合、医療用冷蔵庫を保有、小児用ファイザー社ワクチンを2~8℃で適切に保管、超低温冷凍庫を設置する
・令和3年(2021年)11月16日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)の体制確保について(その2)
→(関連)初回接種(1回目、2回目接種)に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン(ファイザー社ワクチン又は武田/モデルナ社ワクチン)を用いる、集団接種会場の設置、個別接種、自治体における実施体制並びに追加接種実施医療機関等を確保する、複数種類のワクチンの使用、ワクチンを混同する、接種対象者、初回接種を受けた18歳以上の全ての住民を対象、接種間隔、初回接種の完了から原則8か月以上、ワクチンの種類、接種実施医療機関等、V-SYS
・令和3年(2021年)11月16日付健発1116第5号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→(関連)追加接種の実施、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(5版)
・令和3年(2021年)11月16日付厚生労働省発健1116第6号(厚生労働大臣)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)」の一部改正について
→(関連)実施期間を令和4年9月30日までに延長する、追加接種を行う場合、使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)、対象者を18歳以上の者とする
・令和3年(2021年)11月16日付健発1116第3号(厚生労働省健康局長)
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→(関連)予防接種済証の記載事項から「場所」を削除、予防接種証明書の様式、追加接種を受けたことを証する、新型コロナウイルス感染症の予防接種の追加接種の方法、1.8ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)、1回筋肉内に注射する、接種量、0.3ミリリットルとする方法、接種間隔、初回接種の完了から原則8か月以上、2回目接種完了から6か月以上の間隔をおいて接種した場合、2回目接種完了から6か月以上の間隔をおいて接種した場合、予防接種法に基づかない方法で1、2回目接種を受けた者、初回接種に相当するもの
・令和3年(2021年)11月10日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、予防接種に係る間違いの発生防止に努めるとともに、間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報告する、他のワクチンとの間違い接種、間違った種類のワクチンの接種
・令和3年(2021年)11月8日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
3回目第1クールで配布するシリンジ・注射針について
→(関連)ファイザー社ワクチンの3回目第1クール、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)、PF3rd01、1バイアルから6回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、希釈用シリンジ及び注射針、接種用シリンジ及び注射針、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL(4616025V)、ニプロ株式会社、フロ-マツクスS 25G*1 RBGA、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)
・令和3年(2021年)11月4日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン接種に係る費用請求及び1、2回目用予診票の変更について
→(関連)1、2回目接種の費用請求、新たな1、2回目用の予診票、新様式、V-SYS、市町村、接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用も請求する、国民健康保険団体連合会、追加接種の費用請求、接種券、接種済証及び接種記録書、請求総括書、市区町村別請求書、新型コロナワクチン接種の予診票(1・2回目用)
・令和3年(2021年)11月1日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種等の請求について
→(関連)VRS機能の活用、改修機能の提供待ちを理由に支払い手続きを止めることなく、適宜対応
・令和3年(2021年)10月29日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナ予防接種の間違いの防止について(その3)
→(関連)予防接種の手順を再確認、間違いの発生防止、令和3年9月30日までに報告があった新型コロナ予防接種に関する間違い(概要)、接種ワクチンの種類の間違い、対象者の誤認、接種対象年齢以外の接種、不必要な接種、接種間隔の間違い、接種量の間違い、接種部位・接種方法の間違い、接種器具の扱いが不適切、血液感染を起こし得る間違い、期限切れワクチン接種、不適切な保管ワクチン接種、その他、他のワクチンを受けに来た者に新型コロナワクチンを接種した、間違いの背景、対策
・令和3年(2021年)10月29日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論と追加接種に関する今後の見通しについて
→(関連)新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)、2回目の接種を完了してから概ね8ヶ月以上後から行う、追加接種に使用するワクチン、mRNAワクチン(ファイザー社ワクチン又は武田/モデルナ社ワクチン)、今後のスケジュール、12月から開始を予定
・令和3年(2021年)10月28日付(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer 4.0(令和3年10月28日版)
→(関連)その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか、新様式からは削除
・令和3年(2021年)10月22日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→(関連)添付文書上の保存方法を遵守したワクチンに適用されるもの、ファイザー社ワクチンの有効期限、9か月に延長、有効期間が6か月であるという前提で有効期限(最終有効年月日)が印字されているバイアル、有効期間が9か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえない、見分け方及び取扱い、有効期限が令和4年(2022 年)2月末まで又はそれ以前となっているバイアル、有効期間が6か月であるという前提で印字、新しい有効期限は印字されている有効期限より3か月長いものとして取り扱う、-20℃±5℃での有効期間が6か月から7か月に延長、有効期間が7か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえない、有効期限が令和4年(2022年)3月1日まで又はそれ以前となっているバイアル、新しい有効期限は印字されている有効期限より1か月長いものとして取り扱う、ロットNo3004733のバイアルは、有効期限は7か月で印字、ロットNo3002180からロットNo3004230までのバイアルのワクチンシール、有効期限の短いバイアルの優先使用
・令和3年(2021年)10月20日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に係る接種券等の印刷及び発送について
→(関連)新型コロナワクチン追加接種に係る接種券等の様式が確定、接種対象者の抽出並びに接種券等の印刷及び封入・封緘、12月に追加接種の対象となる見込みの者に係るスケジュール
・令和3年(2021年)10月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供の事例について(情報提供)
→(関連)障害者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について、障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する一例、障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する取組事例、送付書類に関する工夫、接種予約の支援、接種会場における支援、都道府県による市町村の取組促進
・令和3年(2021年)10月15日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に使用するファイザー社ワクチンの配分(3回目第1クール)について
→(関連)ワクチンの割当て等、12月にも追加接種の開始が想定、、12月から来年1月の間に1回の追加接種を行える量のワクチン、ファイザー社ワクチン3回目第1クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd01、ワクチン接種に使用する針・シリンジ、1バイアルから6回採取可能な注射針・注射針及び希釈用の注射針・シリンジを配布、ファイザー社ワクチンを保管するための超低温冷凍庫、追加接種の体制整備に係る医療用物資の配布、ファイザー社ワクチン3回目第1クールの分配量(3,519箱分)について
・令和3年(2021年)10月15日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における審議を受けた対応について
→(関連)10代及び20代の男性、若年男性、心筋炎等の発生頻度、武田/モデルナ社のワクチンの接種を行っている都道府県等における対応例、武田/モデルナ社のワクチンの接種を行っている職域接種会場における対応例、心筋炎・心膜炎
・令和3年(2021年)10月6日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
本邦に在留する外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→(関連)在留外国人、新型コロナワクチン接種、多言語対応
・令和3年(2021年)10月5日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの追加接種の実施を踏まえた流通体制の整備について
→(関連)地域担当卸への意向確認、地域担当卸が業務継続を希望しない場合
・令和3年(2021年)10月5日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
第15クール及び第15-2クールで配布するシリンジ・注射針について
→(関連)ファイザー株式会社のワクチン(商品名:コミナティ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2))の接種用シリンジ・注射針、1バイアルから6回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布、第15クール(9月27日の週及び10月4日の週配送分。V-SYS上の名称は「PF15」)及び第15-2クール(10月4日の週配送分。V-SYS上の名称は「PF15-2」、希釈用シリンジ、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL(4616025V)、希釈用注射針、ニプロ株式会社、フロ-マツクスS 25G*1 RBGA、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、株式会社トップ、トップシリンジMVローデッドMV(03107)
・令和3年(2021年)9月28日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチンの10月11日以降の配分について
→(関連)偏在調整、予約が取りづらい市町村、予約枠の最大限の増加に取り組む、、予約枠の差異、モデルナ社ワクチン及びファイザー社ワクチン、個別相談
・令和3年(2021年)9月24日付新型コロナワクチン接種証明書発行手続第3回自治体向け説明会資料(内閣官房副長官補室(コロナワクチン接種証明担当)、デジタル庁国民向けサービスグループ(VRS担当))
ワクチン接種証明書発行手続き第3回自治体向け説明会資料
→(関連)接種証明書発行手続きの運用の一部見直し、渡航予定国・地域に関する接種証明書の申請要件見直し、旅券以外の渡航文書での申請、誤発行フラグ設定、接種証明書のデジタル化、デジタル化に向けての留意点等、マイナンバーカードの利用、PIA見直し、利用規約の変更、接種記録の早期入力、登録データのチェック、VRS以外を利用した証明書発行への影響、接種証明書の仕様に関する意見募集について、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方
・令和3年(2021年)9月22日付第8回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
(資料1)新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑧
(資料2)各ワクチンの取扱いについて③
→(関連)今後の追加接種の体制確保について、交互接種について、1・2回目接種について、接種の状況、今後のワクチンの供給について、安全なワクチン接種に向けた取組、接種体制について、職域接種の2回目接種の機会確保について、副反応に係る情報、追加接種(3回目接種)、ファイザー社 ワクチンの特性について総括、ファイザー新型コロナワクチンに関するご説明、コミナティ筋注、武田/モデルナ社ワクチンの特性について総括、アストラゼネカ社ワクチンの特性について総括、アストラゼネカ新型コロナウイルスワクチンにつきまして、バキスゼブリア筋注
・令和3年(2021年)9月22日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)の体制確保について
→(関連)追加接種(3回目接種)を行う必要、実施の時期、2回接種完了から概ね8か月以上後とすることが妥当、実施期間、早ければ令和3年12月から開始することを想定、接種対象者、ワクチンの種類、集合契約、接種対象者の抽出、接種対象者への個別通知、接種券一体型予診票、予診票の様式、接種券の様式、接種済証の様式、接種記録書の様式、費用請求支払、ワクチンの流通及び分配、予算、新型コロナワクチン接種の予診票(追加接種用)
・令和3年(2021年)9月22日付事務連絡(デジタル庁国民向けサービスG(VRS担当)、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ワクチン接種記録システム(VRS)への早期入力のお願いについて
→(関連)ワクチン接種記録の入力、追加接種(3回目接種)を行う必要、実施の時期、2回接種完了から概ね8ヶ月以上後とすることが適当、接種券付き予診票で接種を行った接種記録の入力やタブレット端末による接種券読み取り等に要する費用
・令和3年(2021年)9月21日付健発0921第6号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(4.1版)
・令和3年(2021年)9月21日付健健発0921第2号(厚生労働省健康局健康課長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(4.1版)
(別添)新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、接種を実施する医療機関
・令和3年(2021年)9月21日付健発0921第4号(厚生労働省健康局長)
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた後に重篤な副反応を呈した場合等、附則第7条第1項各号に掲げる方法以外の方法で接種を行う必要がある場合
・令和3年(2021年)9月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について(その4)
(別添様式)AZワクチン納入希望量に関する見込み調査
→(関連)アストラゼネカ社ワクチン、AZワクチン、10月以降の配分量及び配分に係る手続等、AZ06、AZ07以降
・令和3年(2021年)9月16日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
各都道府県におけるファイザー社ワクチンの接種状況等に関する調査について
→(関連)未接種ワクチンの状況等について、都道府県
・令和3年(2021年)9月15日付事務連絡(内閣官房副長官補室、デジタル庁国民向けサービスG(VRS担当)、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書発行手続き第3回自治体向け説明会の開催について
→(関連)発行手続きの運用の見直しや接種証明書のデジタル化、オンライン説明会、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方
・令和3年(2021年)9月15日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
各都道府県におけるワクチン接種の予約に係る取組状況等に関する調査について
→(関連)都道府県へのお願い、接種完了に向けてワクチンを無駄なく活用する、市町村間の偏在調整に取り組む、取組の実施状況、未接種ワクチンの状況等、都道府県報告様式
・令和3年(2021年)9月14日付事務連絡(文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
地方公共団体における受験生に配慮したワクチン接種の取組事例について(情報提供)
→(関連)生徒に対する新型コロナワクチンの接種、入学者選抜の受験を控えた中学生、高校生等、受験生、大学拠点接種
・令和3年(2021年)9月13日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について(その5)
→(関連)アドレナリン製剤(エピペン®注射液 0.3mg)に係る無償提供、第二次申請、申請本数、上限を廃止、ヴィアトリス製薬株式会社(旧:マイランEPD合同会社)、エピペン提供サポートセンター
・令和3年(2021年)9月10日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチン第15-2クールの新型コロナワクチン等の配分等について
→(関連)10月4日の週に配送予定の計2,000箱、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、「PF15-2」、ワクチンの割当ての考え方、ワクチンの割当て作業、ファイザー社ワクチン第15-2クールの分配量(2,000箱分)について
・令和3年(2021年)9月9日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
職域接種において同一会場で2回目の接種を受けることが困難な者への対応について(協力依頼)(その2)
→(関連)2回目接種の受け入れが可能な職域接種会場が存在しない場合等、2回目の接種機会の提供が困難な場合、防衛省、自衛隊大規模接種センター(東京・大阪)、受け入れの可否
・令和3年(2021年)9月8日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
第14クール及び第14-2クールで配布するシリンジ・注射針について
→(関連)ファイザー株式会社のワクチン(商品名:コミナティ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2))の接種用シリンジ・注射針、1バイアルから6回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、第14クール、9月13日の週及び9月20日の週配送分、V-SYS上の名称は「PF14」、第14-2クール、9月20日の週配送分、V-SYS上の名称は「PF14-2」、ファイザー社ワクチン、希釈用シリンジ及び注射針の組合せ、希釈用シリンジ、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL(4616025V)、希釈用注射針、ニプロ株式会社、フロ-マツクスS 25G*1 RBGA、接種用シリンジ及び注射針の組合せ、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、接種用シリンジ、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、接種用針、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)
・令和3年(2021年)9月6日付事務連絡(国土交通省海事局船員政策課、国土交通省海事局内航課、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
船員への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種への対応について
→(関連)船員のワクチン接種、寄港地等で接種を受ける場合、住所地外接種、2回目の接種のみを希望する場合等
・令和3年(2021年)9月3日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
大規模接種会場における武田/モデルナ社ワクチンの移送について
→(関連)武田/モデルナ社ワクチン、残余ワクチン発生、会場の在庫と接種希望者数の不均衡、ワクチンを別の接種会場に移送
・令和3年(2021年)9月3日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、医薬・生活衛生局医薬安全対策課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)
「新型コロナウイルスワクチンに異物の混入があった場合の対応等について」におけるバイアル内に異物が混入していた事例に関する記載について
→(関連)ファイザー社ワクチン、異物の混入、一部ロットの使用見合わせ、武田/モデルナ社ワクチン
・令和3年(2021年)9月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
在留外国人への新型コロナワクチン接種に係る周知広報のための多言語版リーフレットについて(情報提供)
多言語版リーフレット(1/2)
多言語版リーフレット(2/2)
→(関連)出入国在留管理庁在留管理支援部、在留外国人への新型コロナワクチン接種に係る周知広報について(通知)、日本語版リーフレット「新型コロナワクチン接種券が届きます!」、リーフレット「新型コロナワクチン接種券が届きます!」(多言語版)
・令和3年(2021年)9月2日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、医薬・生活衛生局医薬安全対策課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)
新型コロナウイルスワクチンに異物の混入があった場合の対応等について
→(関連)一部ロットの使用を見合わせ、バイアル内等に異物が確認され、接種会場の判断により一部ロットの接種を見合わせるといった対応、ファイザー社ワクチン、未穿刺、穿刺済(コアリング)、武田/モデルナ社ワクチン、ゴム栓破片の混入、異物の混入を認めた場合の対応、健康被害等、副反応疑い報告、健康被害救済給付
・令和3年(2021年)9月1日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチン第15-2クールに係る提出様式等の変更について
→(関連)調整枠の様式の提出、調整枠の配分に関するヒアリング、調整枠配分にかかるデータ(別添様式)
・令和3年(2021年)8月31日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
職域接種において誤って予診票に保険医療機関番号を記載した場合の対応等について(その2)
→(関連)新型コロナウイルスワクチンの職域接種、申請がされた全ての接種実施医療機関等に対して、新たに10桁の番号(類似コード)を付番、職域接種において誤って予診票に保険医療機関番号を記載した場合の対応等について
・令和3年(2021年)8月27日付厚生労働省発健0827第7号(厚生労働事務次官)
令和3年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫補助について
→(関連)令和3年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱、令和3年4月1日から適用、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業(都道府県実施)、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業(市町村実施)、予防接種事故発生調査費
・令和3年(2021年)8月27日付健発0827第2号(厚生労働省健康局長)
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
→(関連)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱、令和3年7月12日から適用、市町村において実施する体制確保事業、予防接種法に基づく予防接種証明書の交付
・令和3年(2021年)8月27日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチン第14-2クールの新型コロナワクチン等の配分等について
→(関連)9月 20 日の週に配送予定の計1,557箱、ワクチン接種円滑化システム上の名称は「PF14-2」、V-SYS、ワクチンの割当ての考え方、ワクチンの割当て作業
・令和3年(2021年)8月25日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について(その3)
→(関連)AZワクチン、アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について、AZワクチン接種センター、AZワクチンの納入希望量を登録、2回目以降の納入希望量の見込みの登録、2回目以降の配分量
・令和3年(2021年)8月24日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
第13クールで配布するシリンジ・注射針について
→(関連)高齢者向け接種以降に係るファイザー株式会社のワクチン(商品名:コミナティ筋注、一般名:コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2))の接種用シリンジ・注射針、第13クール、8月30日の週及び9月6日の週配送分、V-SYS上の名称は「PF13」、配送するシリンジ・注射針の組合せ、希釈用シリンジ、株式会社トップ、トップシリンジ2.5ml(01004)、希釈用注射針、ニプロ株式会社、フロ-マツクスS 25G*1 RBGA、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、テルモ株式会社、テルモFNシリンジ1mL針埋込式

〈新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法〉

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)、令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉

・令和3年(2021年)12月27日付
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績(令和3年11月30日時点)
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和3年(2021年)12月23日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室)
病床確保料による処遇改善について(様式送付)
(別添)様式
→(関連)令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)において病床確保料を補助、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることを要件、令和4年1月1日以降、各医療機関の医療従事者の処遇改善の計画及び実績
・令和3年(2021年)12月23日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第12版)について
→(関連)病床確保料の交付、病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、看護職員等処遇改善補助金(仮称)、病床確保料の処遇改善、新たに職員を雇用
・令和3年(2021年)12月13日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策事業(病床確保料)及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、病床確保料、上限額、即応病床使用率(前3ヶ月間)が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の30%を超えて下回る医療機関、休止病床の病床確保料の上限額(即応病床1床あたり2床まで(ICU・HCU病床は4床まで)
・令和3年(2021年)12月13日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第11版)について
→(関連)即応病床使用率(前3ヶ月間)の算出、即応病床使用率の平均値(前3ヶ月間)、即応病床1床に対して休止病床2床(ICU・HCUは4床)とする上限、病床確保料、重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関(その他医療機関)、重点医療機関、クラスター発生時における空床や休止病床
・令和3年(2021年)12月13日付(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績(令和3年10月31日時点)、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)ワクチン接種事業の都道府県の執行状況(令和3年10月31日時点)
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和3年(2021年)12月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス対策本部)
入国者等で B.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について
(別添)オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
→(関連)新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)、南アフリカ共和国、Web説明会、オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
・令和3年(2021年)12月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス対策本部、厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課)
B.1.1.529系統(オミクロン株)に係る対応として国からの要請に基づき都道府県が行う事業について
→(関連)南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統(オミクロン株)、宿泊療養施設を活用して受け入れる場合、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能、移送、待機者、待機施設、停留措置、検疫所長、運営人員
・令和3年(2021年)12月3日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業及び新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業の積極的な活用について
(別添1)令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第10版)について
(別添2)新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
(参考)新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
→(関連)体外式膜型人工肺、ECMO、人工呼吸器、適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するための研修、医師、看護師、臨床工学技士を派遣、新型コロナ患者対応ECMO等研修、対象経費:派遣後の診療体制を構築するための経費、派遣する医師等の旅費・宿泊費等、上限額:医師1人1時間あたり7,570円、医師以外の医療従事者1人1時間あたり2,760円、重点医療機関に派遣する場合、医師1人1時間あたり15,100円、医師以外の医療従事者1人1時間あたり5,520円、新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
・令和3年(2021年)12月3日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第10版)について
→(関連)新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合
・令和3年(2021年)12月2日付
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧【令和3年12月2日付変更交付決定】
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和3年(2021年)11月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について(その3)
→(関連)時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求にかかる実績報告書の様式等、変更、令和3年12月1日以降に新様式の予診票を用いて行った接種に係る時間外・休日加算については、V-SYSを活用して請求する接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用も請求する、旧様式の予診票を用いて費用請求する場合、時間外・休日加算分の実績報告書、新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書(診療所)、別紙1-1(12月・1月)、様式2(診療所用 )、別紙1-2(2月・3月)、別紙1-3(12月・1月)、様式2(病院用)、新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書(病院)、別紙1-4(2月・3月)、別紙2、別紙3-1、別紙3-2、
・令和3年(2021年)11月17日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について
→(関連)追加接種(3回目接種)を行う、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
・令和3年(2021年)11月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の取扱いについて
→(関連)接種費用の上乗せ、時間外等加算相当分、令和3年10月3日~令和3年11月30日、令和3年12月1日~令和4年9月30日
・令和3年(2021年)11月24日付厚生労働省発医政1124第1号、厚生労働省発健1124第3号、厚生労働省発薬生1124第70号(厚生労働事務次官)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について」の一部改正について
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)について
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績(令和3年9月30日時点)
→(関連)令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保、G-MIS、助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない、病床の使用状況等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握、病床確保料、医療従事者に対して処遇改善を行うために用いる、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱、新型コロナウイルス感染症対策事業、上限額、即応病床使用率(前3ヶ月間)が当該医療機関の所在地の都道府県の平均の30%を下回る医療機関、稼働病床、休止病床、医療従事者の処遇改善計画、ネーザルハイフロー
・令和3年(2021年)10月1日付厚生労働省発医政1001第7号、厚生労働省発健1001第7号、厚生労働省発薬生1001第52号(厚生労働事務次官)、他
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について」の一部改正について
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第8版)について
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績(令和3年8月31日時点)
→(関連)新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる、期限を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱、正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行う、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結する、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行う、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業は11月までの対応とし、それ以外の事業による必要な支援は令和3年 12 月末まで
・令和3年(2021年)9月13日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(令和3年度)
令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A
→(関連)交付申請書の提出期限を令和3年9月30日まで延長する、令和3年4月1日から適用する
・令和3年(2021年)8月27日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第7版)について
→(関連)DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業、臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機施設
・令和3年(2021年)8月27日付
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)変更交付決定額一覧【令和3年8月27日付変更交付決定】
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)主な事業の医療機関等への交付実績(令和3年7月31日時点)

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金〉

・令和3年(2021年)10月7日付厚生労働省発医政1007第6号(厚生労働事務次官)
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付について
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について
(医療機関等への案内)「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」のご案内
(事業の概要)医療機関等における感染拡大防止等の支援(令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金)
(Q&A)令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するQ&A
(厚生労働省)「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について
→(関連)令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助する、令和3年10月1日から令和3年12月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した費用、補助金の交付額、基準額、病院・有床診療所(医科・歯科)の場合、100千円、10万円、無床診療所(医科・歯科)の場合、80千円、8万円、対象経費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、申請手続

〈ワクチン・検査パッケージ〉

・令和3年(2021年)12月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室)
ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する問合せに対応可能な医薬品卸売業者の厚生労働省ホームページへの掲載について
→(関連)職場における積極的な検査の促進について、ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱、医薬品卸売販売業者のリスト、ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等
・令和3年(2021年)12月22日付事務連絡(厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症の検査体制整備について(協力依頼)
→(関連)ワクチン・検査パッケージ制度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、自治体による無料検査、民間検査機関、検査機器を整備、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
・令和3年(2021年)12月22日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する監視指導及び留意事項について
→(関連)新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キット、ドラッグストア、インターネット等を通じて広告・販売、結果が陽性だった場合には医療機関を受診すること、結果が陰性であっても偽陰性の可能性がある、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法法の承認を受けていない、薬局、消費者庁、承認を受けた体外診断用医薬品は存在しない、PCR検査等を行うためのスクリーニング目的での検査、ワクチン・検査パッケージ制度要綱

2021年8月23日以前の分については、以下をご参照ください。↓↓↓

新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等(まとめ・8月23日現在)

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