新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等を中心にまとめて掲載しています。各種通知を分野別、日付順に掲載しています。関連語句も記載していますので、知りたい内容をブラウザの「検索」機能をを使って探すことができます。ご参照下さい。
2021年8月23日以前の分については、以下をご参照下さい。
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2022年4月1日以降、2022年9月30日までの分については、以下をご参照下さい。
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2022年10月1日以降の分については、以下をご参照下さい。
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（目次）※項目クリックでジャンプ
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉
〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉
〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニルマトレルビル・リトナビル〉
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
〈令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉
〈令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金〉
・令和４年（2022年）３月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）
→（関連）Ａ２０５救急医療管理加算１、950点、1,050点、点数を基準とする特例的な評価、旧医科点数表、Ａ３０８－３地域包括ケア病棟入院
料、注５に規定する在宅患者支援病床初期加算、300点、500点又は400点、検査料及び検体検査判断料、Ａ３１１精神科救急急性期医療入院料、Ａ３１９特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、障害者施設等入院基本料又は緩和ケア病棟入院料、急性期一般入院料７、急性期一般入院料６
・令和４年（2022年）３月16日付保医発０３１６第１号（厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2 核酸検出、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸
送し検査を委託により実施した場合、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）の所定点数２回分を合算した点数（850点）、それ以外の場合、ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数（700点）、微生物学的検査判断料、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、ＰＣＲ法（定性）、唾液、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液
・令和４年（2022年）３月16日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）
→（関連）診療・検査医療機関、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者、二類感染症患者入院診療加算（250点）、まん延防止等重点措置、自宅・宿泊療養、電話等初診、電話等再診、二類感染症患者入院診療加算の100分の200に相当する点数（500点）
・令和４年（2022年）３月４日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）
→（関連）電話や情報通信機器を用いた診療等の取扱い、情報通信機器を用いた初診に係る診療報酬上の取扱い、情報通信機器を用いた再診等、A000初診料の注２に規定する214点、A000初診料の注１ただし書に規定する情報通信機器を用いて当該診療が行われた場合、同ただし書に規定する 251点を算定する、施設基準の届出、コロナ特例による214点、届出を行った保険医療機関、A001再診料の注１ただし書又はA002外来診療料の注１ただし書に規定する73点を算定する、届出を行っていない保険医療機関、コロナ特例による電話等再診料等を引き続き算定
・令和４年（2022年）２月10日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その94）
→（関連）パキロビッドパック（成分名：ニルマトレルビル／リトナビル）、薬事承認（特例承認）、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当する
・令和４年（2022年）２月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その66）
→（関連）自宅・宿泊療養、自宅療養、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、診療・検査医療機関、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）、二類感染症患者入院診療加算、A000初診料の注２に規定する214 点、電話等再診料、二類感染症患者入院診療加算の100分の 200に相当する点数（500点）
・令和４年（2022年）１月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その65）
→（関連）介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する者、ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）、薬剤料、特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）第16第３号に規定する注射薬、抗ウイルス剤
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その89）
→（関連）ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）、患者の症状の経過に応じた量を投与、「カシリビマブ及びイムデビマブ」を「レムデシビル」と読み替える、治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い、令和３年８月27日保険局医療課事務連絡（その57）別添の問１（入院での投与）、令和３年９月28日保険局医療課事務連絡（その63）別添の問６（往診での投与）及び問８（外来での投与）
・令和４年（2022年）１月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）
→（関連）自宅療養又は宿泊療養中の医師によるオンライン診療等について（周知依頼）、新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師が無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療又は電話を用いた診療を行うこと、診療報酬を算定すること
・令和４年（2022年）１月７日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医事課）
自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）
→（関連）、新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師、自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療を行うこと、オンライン診療の適切な実施に関する指針
・令和３年（2021年）12月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その88）
→（関連）ラゲブリオカプセル200mg（成分名：モルヌピラビル）、薬局、評価療養に該当する
・令和３年（2021年）12月24日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その87）
→（関連）無償で提供されたラゲブリオカプセル200mg（成分名：モルヌピラビル）、保険診療との併用、時限的・特例的な対応、評価療養に該当する
・令和３年（2021年）12月10日付保医発１２１０第１号（厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官）
検査料の点数の取扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2抗原検出（定性・定量）、SARS-CoV-2抗原検出（定性）、「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所定点数２回分を合算した点数、SARS-CoV-2抗原検出（定量）、「46」ＨＩＶ－１抗体（ウエスタンブロット法）の所定点数２回分を合算した点数、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、「39」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）の所定点数２回分を合算した点数、SARS-CoV-2核酸検出、「14」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数３回分を合算した点数、「９」ＨＣＶ核酸検出の所定点数２回分
を合算した点数、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、「９」ＨＣＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数、令和3年12月31日、適用、令和4年4月1日、700点
・令和３年（2021年）12月９日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その85）
→（関連）ゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））、往診での投与、カシリビマブ及びイムデビマブ、読み替え、往診により投与した場合、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その63）
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）
→（関連）小児の外来診療等に係る措置、令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価、令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで、A000初診料、A001再診料、A002外来診療料、B001-2小児科外来診療料、B001-2-11小児かかりつけ診療料、A001再診料注12に規定する「地域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）、二類感染症患者入院診療加算（250点）、院内トリアージ実施料（300点）、「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関、救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日、同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場合、介護医療院若しくは介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設、中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、救急医療管理加算１の100分の500に相当する点数（4,750点）、入院中の患者以外の新型コロナウイルス感染症患者、救急医療管理加算１（950点）、外来で投与した場合、長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その76）
→（関連）ゼビュディ点滴静注液 500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））、薬事承認（特例承認）、時限的・特例的な対応として、承認後、保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評価療養に該当する、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い、「カシリビマブ及びイムデビマブ」を「ソトロビマブ」と読み替える、令和３年８月27日保険局医療課事務連絡（その57）、令和３年９月28日保険局医療課事務連絡（その63）
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省医政局総務課）
「感染防止対策の継続支援」の周知について
「感染防止対策の継続支援」の周知について（医政局）
→（関連）介護報酬の特例的な評価、経費の対象期間は令和３年10月１日から12月31日まで、感染防止対策の継続支援、コロナ患者診療に係る特例評価の拡充、医療、介護、障害福祉における感染症対策、かかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続、新型コロナ患者への診療に対する診療報酬上の特例的な対応を更に拡充、院内トリアージ実施料の特例、ロナプリーブ投与の場合、救急医療管理加算、入院感染症対策実施加算、医科外来等感染症対策実施加算、小児の外来における診療等、小児外来に係る特例、令和４年3月末まで、医科：50点
・令和３年（2021年）９月24日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」に係る取扱いについて（再周知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）、10月１日以降に各施設基準要件を満たせなくなる場合、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができる、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関、令和４年３月31日までの間、手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件、実績要件、１年間の実績を求めるもの
・令和３年（2021年）９月24日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）
→（関連）電話等で病状確認や療養指導等を行った場合、訪問看護管理療養費、訪問看護・指導体制充実加算、同一建物居住者訪問看護・指導料、緊急性が高い場合には、対面診療に先んじて電話・オンライン診療により酸素療法を開始することも考慮される、24時間以内の対面診療等によるフォローアップを行う、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400点）、緩和ケア病棟入院料を算定する病棟、急性期一般入院料７、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合、６月が経過した後も当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３又は４のいずれの施設基準も満たせない場合、自宅療養、宿泊療養、保険医療機関以外に所在する医師が、当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行う場合、オンライン診療
・令和３年（2021年）９月21日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて
（別添2）後発医薬品使用体制加算等における加算等の算定対象から除外する品目
（様式１－１）後発医薬品使用体制加算
（様式１－２）外来後発医薬品使用体制加算
（様式１－３）後発医薬品調剤体制加算等
→（関連）後発医薬品の製造販売業者が業務停止命令を受けたこと、後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発、後発医薬品の使用割合等に係る要件、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算、別添２、後発医薬品使用体制加算等における加算等の算定対象から除外する品目
・令和３年（2021年）９月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて
→（関連）基本診療料の施設基準、施設基準等通知、令和３年10月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができる、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者、一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、入退院支援加算３、回復期リハビリテーション病棟入院料１、回復期リハビリテーション病棟入院料３、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括入院医療管理料３、特定一般病棟入院料の注７、機能強化型訪問看護管理療養費
・令和３年（2021年）９月９日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61）
→（関連）14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合、特別訪問看護指示書を月２回交付した場合、訪問看護基本
療養費
・令和３年（2021年）９月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、外来で投与、救急医療管理加算１（950点）、救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）、救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）、併算定不可
・令和３年（2021年）９月３日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）
→（関連）宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者、自宅・宿泊療養を行っている者、自宅療養、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）、A000初診料の注２に規定する214点、あるいは電話等再診料（73点）、電話等初診料、介護医療院若しくは介護老人保健施設、介護医療院等、介護老人福祉施設、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）、当該施設内での入所を継続し療養を行う者、介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師、往診、救急医療管理加算１（950点）
・令和３年（2021年）８月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58）
→（関連）新型コロナウイルスに感染した妊婦、ハイリスク妊娠管理加算（1,200点）、ハイリスク分娩管理加算（3,200点）
・令和３年（2021年）８月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その57）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者、自宅・宿泊療養に移行、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）、二類感染症患者入院診療加算（250点）、新型コロナウイルス感染症に
係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）、救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）、入院基本料等加算、人工呼吸器管理等を要しないものの、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される場合、自宅・宿泊療養、自宅療養、往診料、同一の患家等で２人以上、２人目以降、訪問看護、重要事項説明書
・令和３年（2021年）８月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）
→（関連）中等症の新型コロナウイルス感染症患者（急変等のリスクに鑑み、自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含む）、入院加療を実施する患者、救急医療管理加算、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）、呼吸不全に対する診療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）
・令和３年（2021年）８月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その55）
→（関連）入院待機施設、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）、アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等、自宅療養、往診料
・令和４（2022年）３月14日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課、総務省自治税務局市町村税課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について
→（関連）令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限がある令和４年度分の保険料（税）の減免を行った場合、財政支援、市町村国保、国保組合、徴収猶予、減免措置
・令和３年（2021年）12月７日付保保発1207第２号（厚生労働省保険局保険課長）
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するＱ＆Ａについて、新型コロナワクチン接種の実施期間が令和４年９月末まで延長、令和４年９月末まで延長する
・令和３年（2021年）９月27日付厚生労働省発医政0927第10号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱、補助対象となる保険の期間を延長
・令和３年（2021年）９月27日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金
・令和４年（2022年）２月９日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」等の読替えについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における巡回診療の臨時的・特例的な取扱い、昭和37年通知及び平成７年通知、読み替えて適用して差し支えない、、当該病院又は診療所の所在する都道府県、巡回診療が開設地都道府県外で行われる場合
・令和４年（2022年）１月19日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
感染症法第44条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて（再周知）
→（関連）都道府県と市町村が連携して行う自宅療養者等に対する生活支援、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、個人情報の提供、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討
・令和４年（2022年）１月14日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その６）
→（関連）職域単位での新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を行う場合、コロナワクチン、職域接種診療所、診療所の廃止届出、廃止届出は不要、３回目以降接種、診療所の開設に係る許可の申請又は届出を行う、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その４）
・令和３年（2021年）10月４日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省医政局研究開発振興課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）
新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備並びにワクチン及び治療薬の開発推進、新型コロナウイルス感染症に係る検査、コロナ検査、ワクチン及び治療薬に係る治験の経過観察、ワクチン及び治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査、尿検査等、経過観察、巡回診療として実施する場合の医療法上の取扱いについて、巡回診療の医療法上の取り扱いについて、患者が看護師等といる場合のオンライン診療における医療法上の取扱いについて、新たに診療所を開設する場合の医療法上の取扱いについて、診療時間等の変更に係る医療法上の取扱いについて、診療所の構造設備の変更に係る医療法上の取扱いについて
・令和３年（2021年）９月６日付健感発0906第２号、総行行第297号（厚生労働省健康局結核感染症課長、総務省自治行政局行政課長）
感染症法第44条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について（自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて）
→（関連）感染症法、自宅療養者の生活支援などの住民サービス、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用、神奈川県における市町村と連携した自宅療養者への生活支援事業の例
・令和４年（2020年）３月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版
（参考２）新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第7.1版改訂のポイント
→（関連）新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版、病原体・疫学、オミクロン株、国内発生状況、臨床像、小児分野のエビデンス、症例定義・診断・届出、各種検査の特徴、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針第5.1版、薬物療法、レムデシビル、添付文書改訂による軽症患者への適応拡大、投与時の注意、中和抗体薬（ソトロビマブ、カシリビマブ/イムデビマブ）、オミクロン株についてのエビデンス、院内感染対策、医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方、医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
・令和４年（2020年）３月17日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和４年福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策等について
（参考）
→（関連）避難所における感染予防対策、自然災害時の感染症対策に関するガイダンス、国立感染症研究所等の災害時の専門家派遣体制
・令和４年（2020年）３月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者等に対する検査の実施について
→（関連）集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う、感染が拡大している又は高止まりしている地域、クラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する検査の頻回実施を行う、感染が収束傾向にある地域であっても、地域の実情に応じ、感染者が発生した場合に早期の幅広い検査を実施する
・令和２年（2020年）５月15日（令和４年（2022年）３月３日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について
（別添様式）宿泊・自宅療養証明書（新型コロナウイルス感染症専用）
→（関連）宿泊療養又は自宅療養に関するＱ＆Ａ、生命保険協会及び日本損害保険協会、宿泊療養又は自宅療養の開始日の証明に基づき
支払いを行い、宿泊療養又は自宅療養の終了日の証明は求めない
・令和４年（2022年）２月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.0版」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.0版
新型コロナウイルス感染症診療の手引き・第7.0版改訂のポイント
→（関連）病原体・疫学、国内・海外発生状況、臨床像、オミクロン株の知見、重症化リスク因子、ワクチンによる重症化予防効果、小児例の臨床的特徴・重症度・小児多系統炎症性症候群（MIS-C）、妊婦例の特徴について更新、症例定義・診断・届出、疑似症、重症度分類とマネジメント、ニルマトレビル/リトナビル、薬物療法、軽症・中等症Ⅰ患者を対象とした治療薬の主な臨床試験、院内感染対策、、医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方、妊婦および新生児への対応、退院基準・解除基準、オミクロン株の無症状患者の療養解除基準、早期退院の目安
・令和４年（2022年）１月７日（2022年（令和４年）２月18日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について
→（関連）濃厚接触者になった場合の待機を早期に解除するための検査、社会機能維持者の濃厚接触者の待機を早期に解除するための検査
・令和４年（2022年）２月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について
（医療機関用パンフレット）HER-SYSに搭載されている健康観察のメニュー
→（関連）発生届の入力、健康観察、電話対応等の業務、重点的に積極的疫学調査すべき対象、ハイリスク施設以外の事業所における陽性者への対応、学校及び保育所での感染事例への対応、家庭内感染事例への対応、療養・待機期間終了時の取扱い
・令和４年（2022年）２月７日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について
→（関連）火葬行政関連業務、火葬場
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 6.2 版」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.2版
新型コロナウイルス感染症診療の手引き・第6.2版改訂のポイント
→（関連）病原体・疫学、オミクロン株、国内・海外発生状況、重症度分類とマネジメント、重症度別マネジメントのまとめ、軽症、中等症Ⅰ、重症化リスクのある患者へのレムデシビル・モルヌピラビル・中和抗体薬投与、薬物療法、レムデシビル、重症化リスクのある軽症・中等症Ⅰの患者を対象とした試験の結果、軽症者への投与方法、軽症・中等症患者を対象とした治療薬の臨床試験についてまとめた表、トシリズマブ、メタアナリシスの結果、投与方法、投与時の注意点、未承認薬
・令和４年（2022年）１月20日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
オミクロン株の感染流行に対応した生活衛生関係営業等における感染予防対策の徹底について
→（関連）生活衛生関連業務、火葬場、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について、新型コロナウイルス感染症支援ポータルサイト（全国生活衛生営業指導センター）、業種別の感染予防対策のガイドライン・チェックシート
・令和４年（2022年）１月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応について
→（関連）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン等、介護職員等の応援職員の派遣、感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣、急変時等の対応や必要な物資の供給にかかる支援、ワクチンの追加接種の接種間隔の短縮、濃厚接触者の取扱い、一斉検査及び集中的実施計画に基づく定期的検査等、治療薬の活用、高齢者施設等に入所継続の指示を行う際の留意点、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について、今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について、施設内療養時の対応の手引き
・令和３年（2021年）12月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について
→（関連）市中感染の急速な拡大、B.1.1.529系統（オミクロン株）、自宅療養者等、自宅・宿泊療養者、保健・医療提供体制確保計画、パルスオキシメーターの迅速な配布、診療・検査医療機関の拡大・公表、HER-SYS、健康観察・診療を実施する医療機関等の拡大・公表、経口抗ウイルス薬、陽性判明、モルヌピラビル、ラゲブリオ、ラゲブリオ登録センター
・令和３年（2021年）12月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について（周知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症後の症状、いわゆる遷延症状又は後遺症、罹患後症状、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体の取組の実態の概要と事例、罹患後症状に関する基本的な知見に関する情報（Q＆A）
・令和３年（2021年）12月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（暫定版）
→（関連）本手引きの目的と限界、本手引きの対象、COVID-19後の症状の定義、略語、罹患後症状、罹患後症状を訴える患者へのアプローチ、呼吸器症状へのアプローチ、循環器症状へのアプローチ、嗅覚・味覚症状へのアプローチ、精神・経症状へのアプローチ、“痛み”へのアプローチ、小児へのアプローチ、罹患後症状に対するリハビリテーション、罹患後症状と産業医学的アプローチ
・令和３年（2021年）11月24日付事務連絡（厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課）
医療施設等における感染拡大防止に留意した面会の事例について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、感染を防ぐ、患者や利用者、家族の QOL とを考慮する、地域における発生状況等も踏まえる、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮、社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について、医療機関等における面会、院内感染対策に留意した面会の事例、その他医療機関における感染防止対策
・令和３年（2021年）11月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.0版」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.0版
新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第6.0版改訂のポイント
→（関連）VUM（監視下の変異株）、感染経路・エアロゾル感染、国内・海外発生状況、重症化リスク因子、日本COVIREGI-JPの解析、小児の重症度、日本小児科学会のレジストリ調査、妊婦例の特徴、日本産婦人科学会の調査、症状の遷延（いわゆる後遺症）、血清診断、国立医薬品食品衛生研究所の報告、世界のインフルエンザ流行状況、CPAP使用時の感染対策、ソトロビマブ（セビュディR）、妊婦に対する薬物療法、国内で開発中の薬剤、マスクのJIS規格、職員の健康管理、ワクチンの効果
・令和３年（2021年）10月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた障害者支援施設等における対応について
（別添）今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について
→（関連）障害者支援施設等に入所・入居、障害者及び障害児、障害者支援施設等における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策並びに施設内療養を含む新型コロナウイルス感染症発生時の留意点及び支援策、障害者支援施設等での入所等を継続する感染者
・令和３年（2021年）10月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について
（別添１）今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について
（別添２）施設内療養時の対応の手引き
（別添３）高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援のための体制整備等について
（別添４）緊急時等に備えた平時からの応援体制の構築
（別添５）新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業＜地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）＞
（別添６）施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について
→（関連）新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、施設内療養を含む新型コロナウイルス感染症発生時の留意点及び支援策並びに退院患者の受入
・令和３年（2021年）10月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について
→（関連）次亜塩素酸水を空間噴霧して使用すること、次亜塩素酸水の空間噴霧について
・令和３年（2021年）10月13日付事務連絡（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課）
「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」に関するＱ＆Ａ等について
→（関連）児童相談所及び市町村における支援対象児童等への対応、保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合等の対応、子どもの見守り等についての自治体の取組事例について、子どもが濃厚接触者となった場合の保護、自宅療養、宿泊療養
・令和３年（2021年）10月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
第49回衆議院議員総選挙及び第25回最高裁判所裁判官国民審査における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施の要請
（別添）第49回衆議院議員総選挙及び第25回最高裁判所裁判官国民審査における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施について（依頼）
→（関連）特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律、特例郵便等投票、特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について（通知）、総務省
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（内閣官房副長官補室、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について（周知）
→（関連）接種証明書、（別添１）ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について、（別添２）水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について、水際対策強化に係る新たな措置（１８）、水際対策強化に係る新たな措置（１８）の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について、有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書発行国・地域、水際対策強化に係る新たな措置（１７）（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について）、水際対策強化に係る新たな措置（１７）に基づく水際対策上特に対応すべき変異株の指定について、水際対策強化に係る新たな措置（１７）に基づく指定国・地域について
・令和３年（2021年）９月24日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に係る火葬の求めに対する対応について
→（関連）墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）及びガイドライン、火葬場等の管理者は、火葬等の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない
・令和３年（2021年）９月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況を評価するための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力について（協力依頼）
（別添）G-MIS入力に際し留意いただきたい点
→（関連）G-MIS入力に関するルールについて徹底
・令和３年（2021年）９月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）
→（関連）国民向けウェブサイト「データから分かる-新型コロナウイルス感染症-」、可視化サイト、HER-SYSに重症・死亡ステータスを入力、必須入力項目
・令和３年（2021年）９月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について
（別紙）My HER-SYS簡易操作マニュアル（医療機関向け）～健康観察の活用～2021.9
→（関連）自宅療養者等、発生届の提出後、患者への連絡・健康状況等の聴取の上で、地域の医療機関や関係団体・事業者等に委託する場合、保健所等による健康観察や、地域の医療機関による電話・情報通信機器による診療、電話等による診療、医師会等、陽性診断を行った各医療機関において、患者の電話番号など発生届に係る情報をHER-SYSに入力、保健所業務、自宅療養者
・令和３年（2021年）８月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.3版」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.3版
→（関連）小児例の特徴、重症度、家族内感染率等、妊産婦の管理、自宅療養者に対して行う診療プロトコール、経口ステロイド薬投与における
留意点等、薬物療法（レムデシビル、バリシチニブ等）、個人防護具、患者寝具類の洗濯、職員の健康管理、
・令和４年（2022年）３月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その101）
→（関連）ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＆ Ｆｌｕ Ａ／Ｂテストストリップ、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社、ルミラ・ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡ ＳＴＡＲ Ｃｏｍｐｌｅｔｅ、オゼンピック皮下注、ビクトーザ皮下注、リベルサス錠、肝硬変に伴う単純性腹水の治療抵抗例・不耐例や難治性腹水、人血清アルブミン製剤
・令和４年（2022年）３月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について
→（関連）検査体制の対策徹底・強化、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の状況、検査に関する考え方、検査需要の把握、検査体制の整備
・令和４年（2022年）３月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第5.1版）」について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第5.1版）
→（関連）発症９日目以内の有症状者における抗原定性検査、唾液検体
・令和４年（2022年）３月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その98）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、GeneSoC SARS-CoV-2 N2 検出キット、杏林製薬株式会社
・令和４年（2022年）３月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第５版）」について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第５版）
→（関連）無症状者における核酸検出検査、鼻腔検体、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用および留意点、抗原定性検査の検査時間、変異株に対するゲノム解析の状況、抗原検査の体外診断用医薬品の使用、鼻腔ぬぐい液採取法
・令和４年（2022年）２月７日付事務連絡（厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の検査体制整備について（協力依頼）
→（関連）オミクロン株の感染拡大い、感染者が急増、新型コロナウイルス感染症の検査に関する需要、民間検査機関、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、感染症検査機関等設備整備事業、検査機器を整備、検査体制の整備、１日当たりの分析可能な件数（検査能力）や分析を実施した件数（検査結果報告件数の実績）
・令和４年（2022年）２月３日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その91）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、無償譲渡された検査キット、検査料を算定
・令和４年（2022年）１月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その90）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、ＢＤマックスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社
・令和４年（2022年）１月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について
→（関連）緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域、広島県、山口県及び沖縄県、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う、B.1.1.529系統（オミクロン株）、集中的実施計画の策定及び実施、集中的実施計画及び高齢者施設等に対する一斉検査等に係る報告様式等
・令和３年（2021年）12月23日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その86）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、J-Bio迅速PCRキットSARS-CoV-2、日本バイオテクノファーマ株式会社
・令和３年（2021年）11月30日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 84）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、アキュラシードＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２抗原、富士フイルム和光純薬株式会社、インフルエンザ核酸検出、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型及びＢ型インフルエンザウイルスＲＮＡの検出、スマートジーンＦｌｕ Ａ，Ｂ、株式会社ミズホメディー、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ミュータスワコーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２
・令和３年（2021年）11月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 83）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出、クイック チェイサーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ、株式会社ミズホメディー、クイックチェイサーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ Ａ，Ｂ、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ＦＴＤ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２キット、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社、Ａ００３オンライン診療料、頭痛患者に対する情報通信機器を用いた診療に係る研修、一般社団法人日本頭痛学会、一般社団法人日本頭痛学会慢性頭痛オンライン診療e-learning
・令和３年（2021年）10月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」について
（別添）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）
→（関連）変異株のPCR検査とゲノムシークエンス、抗原定量検査の追加承認、抗原検査、鼻腔検体について有効性の最終研究結果、検体自己採取のガイドライン
・令和３年（2021年）10月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針、検査体制整備計画
・令和３年（2021年）10月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の10月以降の実施方針について
→（関連）集中的実施計画に基づく集中的検査、高齢者施設等の集中的検査は行政検査の対象、公費負担での実施、検体プール検査法による検査について、無症状者に対する抗原簡易キットによる検査について
・令和３年（2021年）９月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
厚生労働事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査業務」に関する応募について（協力依頼）
（別添）厚⽣労働省事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査」参加への協⼒依頼について
→（関連）厚⽣労働省の委託事業、⽇本臨床検査標準協議会 遺伝⼦関連検査標準化専⾨委員会、新型コロナウイルス核酸検査（PCR検査等）を実施する施設
・令和４年（2022年）３月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その100）
→（関連）インフルエンザウイルス抗原定性、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のＡ型インフルエンザウイルス抗原及びＢ型インフルエンザウイルス抗原の検出、Ｅｘｄｉａ ＥＫテスト Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ Ａ＋Ｂ、栄研化学株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、ＨＥＡＬＧＥＮ ＣＯＶＩＤ－１９ 抗原迅速テスト、タカラバイオ株式会社、イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｓａｌｉｖａ、株式会社タウンズ、キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｓａｌｉｖａ
・令和３年（2021年）９月27日（令和４年（2022年）３月17日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて
→（関連）家庭等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施、無症状者に対する確定診断には推奨されず、薬機法における薬局医薬品、薬局において販売する場合の対応、薬局で抗原定性検査キットを購入する方へ
・令和４年（2022年）１月18日（令和４年（2022年）３月17日一部変更）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に関するQ＆Aについて
→（関連）全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない自治体における、職場における積極的な検査等の考え方、一般事業所において陽性者が発生した場合、事業所等で感染者と接触があった者のうち、感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等、行政検査の対象とはならない
・令和４年（2022年）３月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
抗原定性検査キットの供給に係る優先付け措置等の終了について
→（関連）新型コロナウイルス（オミクロン株）、当面の安定的な流通に十分な供給量を確保することができた、ＰＣＲ検査試薬等、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について（令和４年１月27日付事務連絡）、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について（令和４年１月31日付事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について（令和４年１月31日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和４年２月７日付事務連絡）
・令和４年（2022年）３月４日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その99）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、ＣＯＶＩＤ－１９抗原テスト「ニチレイバイオ」、株式会社ニチレイバイオサイエンス
・令和４年（2022年）３月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
→（関連）抗原検査キットの積極的な活用、経口治療薬の供給、新規薬剤の導入、重症化リスク因子を持つ患者等での早期診断の重要性
・令和４年（2022年）２月24日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その96）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、アドテストSARS-CoV-2 NEO、アドテック株式会社
・令和４年（2022年）２月16日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その95）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、クリニテストＣＯＶＩＤ－１９ 抗原迅速テスト、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社
・令和４年（2022年）２月10日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その93）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、ＧＬＩＮＥ－２０１９－ｎＣｏＶ Ａｇキット、株式会社医学生物学研究所、Ｅｘｄｉａ ＥＫテスト ＣＯＶＩＤ－１９ Ａｇ、栄研化学株式会社
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その92）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、プライマルスクリーンSARS-CoV-2/Flu」、アドテック株式会社、アドテストSARS-CoV-2/Flu、イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ、株式会社タウンズ、キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ
・令和４年（2022年）２月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの安定供給に向けた優先付けにおける留意事項について（令和４年１月31日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて
→（関連）医療従事者である濃厚接触者、医療に従事することは不要不急の外出に当たらず、優先付け、優先となる、行政検査を行う医療機関、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、一般販売等を行う薬局等、優先度、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書（写しを含む。）、保管義務
・令和４年（2022年）２月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けにおける留意事項について（令和４年１月31日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて
→（関連）医療従事者である濃厚接触者、医療に従事することは不要不急の外出に当たらず、優先付け、優先となる、行政検査を行う医療機関、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、一般販売等を行う薬局等、優先度、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書（写しを含む。）、保管義務
・令和４年（2022年）２月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について（令和４年１月31日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて
→（関連）医療従事者である濃厚接触者、医療に従事することは不要不急の外出に当たらず、優先付け、優先となる、行政検査を行う医療機関、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、一般販売等を行う薬局等、優先度、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書
・令和４年（2022年）１月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について
（別紙１）抗原定性検査キット優先供給に係る説明書
（別紙２）抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書
→（関連）新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、行政検査を行う地方自治体、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査を行う事業者、社会機能維持者の所属する事業者、無料検査事業、一般販売等を行う薬局等、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書、検査管理者、研修、医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン、理解度確認テスト
・令和４年（2022年）１月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について
（別紙１）抗原定性検査キット優先供給に係る説明書
（別紙２）抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書
→（関連）新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等における留意事項について、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、行政検査を行う地方自治体、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査を行う事業者、社会機能維持者の所属する事業者、無料検査事業、一般販売等を行う薬局等、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書、検査管理者、研修、医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン、理解度確認テスト
・令和４年（2022年）１月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの安定供給に向けた優先付けにおける留意事項について
（別紙１）抗原定性検査キット優先供給に係る説明書
（別紙２）抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書
→（関連）優先度に応じた適正な流通、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの安定供給に向けた優先付けにおける留意事項について、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、行政検査を行う地方自治体、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査を行う事業者、社会機能維持者の所属する事業者、無料検査事業、一般販売等を行う薬局等、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書、検査管理者、研修、医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン、理解度確認テスト
・令和４年（2022年）１月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けにおける留意事項について
（別紙１）抗原定性検査キット優先供給に係る説明書
（別紙２）抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書
→（関連）優先度に応じた適正な流通、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けにおける留意事項について、抗原定性検査キット優先供給に係る説明書、行政検査を行う地方自治体、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査を行う事業者、社会機能維持者の所属する事業者、無料検査事業、一般販売等を行う薬局等、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書、検査管理者、研修、医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン、理解度確認テスト
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について
→（関連）感染者の急増等、需要が急激に高まっている、優先度に応じた物流の流れを確保する、優先付けを行いながら供給体制を確保、行政検査を行う医療機関からの発注、行政検査を行う地方自治体からの発注、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査、抗原定性検査キットが不足する
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて
→（関連）新型コロナウイルスの急激な感染拡大、抗原定性検査キットの需要、行政検査を行う医療機関や地方自治体からの発注への対応を優先する、優先度に応じた物流の流れを確保する、行政検査に行うに当たり必要な実需を踏まえて発注を行う、実需を超えた発注は控える、行政検査を行う医療機関からの発注、行政検査を行う地方自治体からの発注
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課、経済産業省商務・サービスグループ、医療・福祉機器産業室）
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの安定供給に向けた優先付けについて
→（関連）新型コロナウイルスの急激な感染拡大、抗原定性検査キットの需要、優先度に応じた物流の流れを確保する、行政検査を行う医療機関及び自治体、実需を超えた発注は控える、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について
・令和４年（2022年）１月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に関するQ＆Aについて
→（関連）抗原定性検査キット、従業員に持ち帰らせ、当該従業員が在宅で検査を行う、抗原定性検査キットを適切に利用した経験等がある社員、該企業が購入・保管しているキットを一定数持ち帰り、自宅等において必要に応じて利用
・令和３年（2021年）11月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ（その２）の訂正について
→（関連）製造番号を訂正、デンカ株式会社、SARSコロナウイルス抗原キット、クイックナビ−ＣＯＶＩＤ１９ Ａｇ
・令和３年（2021年）11月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について
→（関連）「研究用」として市販されている抗原定性検査キットと国が承認した「体外診断用医薬品」、陳列等、薬剤師による説明、広告等、薬局のホームページやチラシ等へ掲載、研究用抗原検査キット、薬局で販売が可能な医療用抗原定性検査キット
・令和３年（2021年）11月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ（その２）
→（関連）デンカ株式会社、2022 年（令和４年）６月及び７月が使用期限の抗原検査キット、判定結果において偽陽性率が高まる可能性がある、SARSコロナウイルス抗原キット、クイックナビ−ＣＯＶＩＤ１９ Ａｇ
・令和３年（2021年）11月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その82）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ⅱ、株式会社タウンズ、キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ⅱ、SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出、KBMラインチェック nCoV/Flu、コージンバイオ株式会社
・令和３年（2021年）11月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ
→（関連）医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原検査キットの配布、SARSコロナウイルス抗原キット、クイックナビ−ＣＯＶＩＤ１９ Ａｇ、デンカ株式会社
・令和３年（2021年）10月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その78）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、ドゥーテストＣＯＶ１９、ロート製薬株式会社、令和３年10月11日より保険適用
・令和３年（2021年）９月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る特例的対応として、医療用抗原検査キットを薬局において販売、検査結果が陽性、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用、検査に係る費用は公費負担の対象、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて
・令和３年（2021年）９月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る医療用抗原検査キット、医療用抗原検査キットを薬局において販売するに当たっての留意点、薬局で抗原簡易キットを購入する方へ
・令和３年（2021年）９月14日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その75）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、イムノファインSARS-CoV-2、株式会社ニチレイバイオサイエンス、クオンパスCOVID-19抗原検査キット、セルスペクト株式会社、ＡＩＡ－パックＣＬ ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２-Ａｇ、東ソー株式会社
・令和３年（2021年）８月13日（令和４年（2022年）３月16日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
（関連）
介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施済みで、追加接種後14日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患、オミクロン株の濃厚接触者の場合
は、最終曝露日から５日間、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求める、濃厚接触者の待機期間解除のための検査、４、５日目の抗原定性検査キットを用いた検査、５日目にPCR検査又は抗原定量検査を実施し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除することが可能
・令和３年（2021年）８月13日（令和４年（2022年）２月18日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）濃厚接触者の待機期間解除のための検査、４、５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、５日目に PCR 検査又は抗原定量検査を実施し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除することが可能
・令和３年（2021年）８月13日（令和４年（2022年）２月10日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）オミクロン株の濃厚接触者の待機期間が７日となった、最終曝露日から14日間、オミクロン株の濃厚接触者の場合は、最終曝露日から７日間、社会機能維持者、４日目及び５日目に抗原定性検査キットによる自費検査を行うことで、待機期間の７日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除することが可能
・令和４年（2022年）２月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る人材と医療提供状況に関するG-MIS 調査項目の一部変更について（依頼）
（別添）G-MIS調査項目の一部変更について
医療機関日次・週次調査シート入力要領
→（関連）医療従事者が不足している医療機関を把握、人材派遣の調整等を行う、医療従事者の欠勤等の情報
・令和４年（2022年）１月21日付医政発0121第26号職発0121第７号（厚生労働省医政局長、厚生労働省職業安定局長）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について
→（関連）へき地以外、新型インフルエンザ等対策特別措置法、 臨時の医療施設、看護師・准看護師、へき地の医療機関、看護職員、派遣労働者、派遣元事業主
・令和３年（2021年）８月13日（令和４年（2022年）１月18日一部改正）付健健発0825第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力の求め、外出自粛要請、医療提供体制を確保、医療従事者について、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、医療に従事することは不要不急の外出に当たらない、オミクロン株の濃厚接触者の場合は、最終曝露日から10日間
・令和４年（2022年）１月14日付医政発0114第９号、健発0114第２号、職発0114第４号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省職業安定局長）
新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について
→（関連）へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣が可能である期間及び留意事項等、へき地のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣、特例制度、期間、令和４年９月30日まで、労働者派遣制度、派遣社員を受け入れるときの主なポイント
・令和３年（2021年）８月25日付健健発0825第４号（厚生労働省健康局健康課長）
令和３年度行政支援リーダー研修の実施について
→（関連）一般財団法人日本公衆衛生協会、関係学会や団体等に所属する潜在保健師等の専門人材を活用する仕組み、IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team)の支援システム
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉
・令和４年（2022年）３月16日（令和４年（2022年）３月22日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
（参考）オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限及び積極的疫学調査について
→（関連）B.1.1.529系統、オミクロン株、事業所等で感染者が発生した場合、保健所等による積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は求めない、幅広く濃厚接触者の特定を行う場合、濃厚接触者の待機期間の取扱い
・令和４年（2022年）３月16日（令和４年（2022年）３月18日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
（参考）オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限及び積極的疫学調査について
→（関連）B.1.1.529系統、オミクロン株、無症状者に対する唾液検体を用いた抗原定性検査キットの使用は推奨されていない、抗原定性検査キットを用いる場合は鼻咽頭検体又は鼻腔検体を用いる、事業所等で感染者と接触があった者のうち、会話の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等、ハイリスク施設、保健所等が引き続き濃厚接触者の特定・行動制限を行った場合、保健所業務の補助として事業所に濃厚接触者等の候補範囲の提示を依頼し、濃厚接触者の特定等を行っても良いか、濃厚接触者が所属する事業者が、社会機能維持者以外の者も抗原定性検査キットで待機期間の短縮が可能となった、待機期間短縮のために、抗原定性検査キットを医薬品卸売販売業者から入手する場合
・令和４年（2022年）３月17日付健感発0317第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（別記様式６－１）新型コロナウイルス感染症発生届
→（関連）唾液検体を用いた抗原定性検査が薬事承認された、別記様式６－１（発生届）、「１２ 診断方法 抗原定性検査による病原体の抗原の検出」欄
・令和４年（2022年）３月16日付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
（参考）オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限及び積極的疫学調査について
→（関連）B.1.1.529系統、オミクロン株、感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施する、感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定と行動制限、同一世帯内で感染者が発生した場合、事業所等で感染者が発生した場合、ハイリスク施設で感染者が発生した場合、保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブで感染者が発生した場合、集団感染（クラスター）が発生した場合、積極的疫学調査の実施、オミクロン株の特徴を踏まえた取扱
・令和３年（2021年）２月５日（令和４年（2022年）２月10日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）B.1.1.529系統（オミクロン株）を含む変異株の発生動向を監視、ゲノム解析、実施率を５-10％程度又は300-400件/週程度を目安、L452R変異株PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上となった地域、（Q&A）新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査等
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）２月２日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）濃厚接触者の待機期間の短縮、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について、職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について、新型コロナウイルス変異株への対応に関するQ&A、社会機能維持者である濃厚接触者が待機期間を短縮するために受ける検査に、ＰＣＲ検査や抗原定量検査、抗原定性検査キットを用いた検査
・令和４年（2022年）１月５日（令和４年（2022年）２月２日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
→（関連）濃厚接触者である同居家族等の待機期間、令和４年２月２日より適用、検査陽性者の発症日、無症状病原体保有者の場合は検体採取日、検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日、０日目として、７日間（８日目解除）、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書、抗原定性検査キットを利用する方へ
・令和２年（2020年）５月１日（令和４年（2022年）１月31日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて
→（関連）宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点で、同時に就業制限の解除の基準を満たす、医療保健関係者による健康状態の確認、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はPCR検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）、濃厚接触者の待機期間の解除、発症日から７日間経過した場合、B.1.1.529系統（オミクロン株）の無症状患者（無症状病原体保有者）、退院基準、検査結果の証明
・令和４年（2022年）１月５日（令和４年（2022年）１月28日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
→（関連）濃厚接触者の待機期間、原則、７日間で８日目に解除、社会機能維持者、２日にわたる検査を組み合わせることで、５日目に解除、10日間を経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認、無症状患者（無症状病原体保有者）の療養解除基準、検体採取日から「７日間」を経過した場合には療養解除を可能、濃厚接触者の待機期間の見直し（10日間から７日への短縮等）や無症状患者（無症状病原体保有者）の療養基準の見直し、令和４年１月28日より適用
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）１月27日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）社会機能の維持ため、抗原定性検査キットの購入等、濃厚接触者に対する検査、医薬品卸売業者等のリスト、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書、職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）１月24日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）HER-SYSの活用、疑似症患者に係る感染症法に基づく届出
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）１月20日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）濃厚接触者の取扱いにおける自費検査の費用、地方創生臨時交付金の対象
・令和４年（2022年）１月５日（令和４年（2022年）１月19日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、令和４年１月19日変更、事業の継続が求められる事業者、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）１月19日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）事務連絡の記載を簡略化、オミクロン株の濃厚接触者に係る対応、重症例及び死亡例、保健所の業務がひっ迫し、HER-SYS入力、同居家族の把握や、重症化リスクの高い人の中で濃厚接触者に該当する人がいないかを優先して把握を行う、デルタ株、14日間の待機、健康観察は待機の解除とともに終了、医療従事者である濃厚接触者、濃厚接触者である医療従事者
・令和４年（2022年）１月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新興・再興感染症データバンク事業の臨床情報収集の促進のお願い
（別添１）新興・再興感染症データバンク事業概要
（別添２）主な臨床調査項目
（参考）人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
→（関連）REBINDの概要、臨床情報報告項目、COVID-19レジストリ研究
・令和４年（2022年）１月５日（令和４年（2022年）１月14日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
→（関連）の濃厚接触者の取扱い、B.1.1.529系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者、変異株PCR検査及びゲノム解析の取扱い、B.1.1.529系統（オミクロン株）の患者の取扱い、他の検査陽性者と同室、陰圧管理、検査陽性者の退院基準・療養解除基準、濃厚接触者の取扱い、待期期間、最終曝露日（陽性者との接触等）から10日間、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者、社会機能維持者、10日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者、抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）１月14日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）オミクロン株重症例、オミクロン株確定症例、HERSYSへの入力、の積極的疫学調査、新型コロナワクチン未接種者におけるウイルス排出期間、L452R変異株PCR検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上、B.1.1.529系統（オミクロン株）であると診断された者、陰圧管理、特定地域の検査陽性者の濃厚接触者、宿泊療養や自宅療養、待期期間、最終曝露日（陽性者との接触等）から10日間、社会機能維持者、10日を待たずに検査が陰性であった場合
・令和３年（2021年）２月５日（令和４年（2022年）１月14日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR 検査について（要請）
→（関連）南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統（オミクロン株）、L452R変異株PCR検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上となった地域、その他の地域、GISAID（Global Initiative on Sharing All Influenza Data）
・令和４年（2022年）１月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者が自宅で亡くなった事例やこうした事例に対する各都道府県の取組、オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について、自宅療養者、各都道府県から報告のあった死亡事例、症状が軽症であることから自宅療養、急速に重症化、保健所が入院や宿泊療養を勧めた、持病があることや患者本人の意思、家族の事情（介護等）から自宅療養を希望、家族が自宅での看取りを希望、病床や保健所業務がひっ迫、健康観察、入院調整、パルスオキシメーターを貸し出すも、自ら測定できず、発生届、保健所業務の効率化、健康観察アプリ、外国人への対応、患者の飼育しているペットへの対応
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）１月12日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）入院中のオミクロン株患者、重症化の恐れが低くなった場合等、宿泊療養や自宅療養に移行、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大している場合、有症状の患者自らが実施した抗原定性検査キットの結果、医師が遠隔診療等で確定診断、感染症法に基づく届出を行う、オミクロン株が市中感染の状況、濃厚接触者に該当する人がいないかを優先して把握を行うなど柔軟な対応
感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について、自宅等の療養体制が整っている自治体、自宅等に滞在することとして差し支えない
・令和３年（2021年）11月30日（令和４年（2022年）１月５日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）発症日又は検体採取日から10日経過した場合は退院を可能とする、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について、自宅等の療養体制、宿泊療養・自宅療養とする、自宅等での待機に切り替えることが可能、ワクチン接種が完了した者、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
・令和４年（2022年）１月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
→（関連）B.1.1.529系統（オミクロン株）、自宅療養や宿泊療養を行う体制、自宅等の療養体制、経口薬、診断の当日ないし翌日での投与可能
な体制、陽性判明当日ないし翌日、健康観察やオンライン診療・訪問診療等がでいる体制、パルスオキシメーター、往診や電話診療を含む、感染急拡大時の対応、病床使用率（確保病床数に占める使用者数の割合）が50％を超える、宿泊療養施設の使用率（確保居室数に占める使用者数の割合）が50％を超える
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月28日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）オミクロン株に係る濃厚接触者の対応、航空機内における濃厚接触者、オミクロン株の陽性者の座席の前後２列を含む計５列以外、宿泊施設での待機、入国後14日間の自宅等での待機及び待機中の健康観察や外出自粛、オミクロン株の濃厚接触者として宿泊療養等を要請している者、入学試験を受験する場合の外出、令和４年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン
・令和３年（2021年）12月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について
→（関連）国の備蓄品を提供してきた、令和３年12月28日をもって提供を終了、藤田医科大学抗ウイルス薬観察研究事務局、症例登録、新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するために提供した医薬品の手続きについて
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月27日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）オミクロン株確定症例の公表、オミクロン株確定症例の HERSYS への入力、航空機内におけるB.1.1.529系統（オミクロン株）の濃厚接触者に係る対応、12月28日以降、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触候補者、検疫所指定施設での待機者以外の入国者全員に対して、抗原検査キットを配布
・令和３年（2021年）12月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）が確定又はL452R変異株PCR検査陰性が確認された患者に係る濃厚接触者等の取扱いについて
→（関連）B.1.1.529系統（オミクロン株）が確定又はL452R変異株PCR検査陰性が確認された患者、濃厚接触者等に限定、積極的疫学調査等の実施
・令和３年（2021年）12月21日（令和３年12月22日改訂）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について
（別添）オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
→（関連）新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)発生、南アフリカ共和国、入国者が濃厚接触者とされた場合の対応、入国者等に対する健康フォローアップ及び健康観察、検査、移送、宿泊療養等
・令和３年（2021年）２月５日（令和３年（2021年）12月22日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）変異株PCR検査等及びゲノム解析の実施等について、Q＆Aを追加、民間検査会社、GISAID等のデータベース登録、自治体（地方衛生研究所、医療機関、大学等、民間検査会社）で実施したオミクロン株のゲノム解析結果
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月21日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）ゲノム解析の結果、B.1.1.529系統（オミクロン株）であることが確定又はL452R変異株PCR検査が陰性である検査陽性者の濃厚接触者
・令和３年（2021年）12月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について
（別添）オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
→（関連）新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)発生、南アフリカ共和国、入国者が濃厚接触者とされた場合の対応、入国者等に対する健康フォローアップ及び健康観察、検査、移送、宿泊療養等
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月20日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）ゲノム解析の結果、B.1.1.529系統（オミクロン株）であることが確定した者の濃厚接触者、B.1.1.529系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者の濃厚接触者、宿泊療養中の対応、曝露日（陽性者との接触等）から３日目、６日目、10日目を目安に実施し、いずれの検査でも陰性、かつ最終曝露日（陽性者との接触等）から14日間経過した場合に宿泊療養を解除
・令和３年（2021年）12月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項に基づく届出の徹底について
（別添資料）東京都における改善策
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、届出の基準、届出通知、発生届、50万円以下の罰金に処する
・令和３年（2021年）12月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
令和３年12月16日付け厚生労働省プレスリリース（オミクロン株関係）に係るお願いに関する問合せ先について
→（関連）入国後14日間の自宅待機期間中に発熱等の症状が見られたことに伴う検査により陽性が確認された方の検体、ゲノム解析、濃厚接触者、12月12日に神奈川県等々力スタジアムにおいてサッカー天皇杯観戦、新型コロナウイルス感染症相談窓口
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月15日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）無症状病原体保有者の場合、陽性確定に係る検体採取日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合、自宅療養中の対応、HER-SYS入力、退院基準、療養解除、オミクロン株の陽性者の機内濃厚接触者、宿泊療養、L452R変異株PCR検査、ゲノム解析
・令和３年2021年12月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に関する感染状況を踏まえた積極的疫学調査等の業務の実施について
→（関連）今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査
におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）、L452R変異株PCR検査で陰性となる検体があった場合
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月13日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）L452R変異株PCR検査が陰性である検査陽性者
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月９日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）B.1.1.529系統（オミクロン株）に対するN501Y変異株PCR検査の実施、L452R変異株PCR、HER-SYSへの入力、海外渡航歴、航空機内濃厚接触者、船舶、船員
・令和３年（2021年）２月５日（令和３年（2021年）12月９日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）積極的疫学調査、懸念される変異株（Variant of Concern:VOC）の症例、、南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529 系統（オミクロン株）、全ゲノム解析、実施率5-10％にとどまらず、現時点における検査能力を最大限発揮、N501Y変異株PCR検査の実施、L452R変異株PCR検査
・令和３年（2021年）11月30日（令和３年（2021年）12月３日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
→（関連）差別や偏見が助長されることのないよう、啓発活動等の取組、B.1.1.529系統（オミクロン株）陽性者等の対応に係るフロー図、検査陽性者、L452R変異株PCR検査、変異株PCR検査及びゲノム解析、陽性例の公表、積極的疫学調査、ゲノム解析結果、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株、判定不能またはその他
・令和３年（2021年）２月５日（令和３年（2021年）12月２日一部改正）付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統（オミクロン株）、国立感染症研究所、SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）、L452R変異株PCR検査で陰性となる検体があった場合
・令和３年（2021年）12月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
航空機内におけるB.1.1.529系統（オミクロン株）陽性者の濃厚接触者に関する宿泊施設への滞在について
→（関連）南アフリカ等で確認された新たな変異株、B.1.1.529系統（オミクロン株）であることが確定した患者と同一の航空機に搭乗していた場合は、その座席位置に関わらず、濃厚接触者として対応する、疑似症患者、宿泊施設に滞在、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象
・令和３年（2021年）11月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症（変異株）に係る健康観察について
→（関連）検疫により確認された新型コロナウイルス無症状病原体保有者１名の検体、同じ航空機で入国された方70名、濃厚接触者と同じ対応、検査、２日に１回を目安に実施
・令和３年（2021年）11月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者の取扱いについて
→（関連）南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統（オミクロン株）、懸念される変異株（VOCs）、再感染のリスクが高い、入退院の取扱い、入院期間中は個室隔離、有症状者、無症状病原体保有者、核酸増幅法または抗原定量検査、症状軽快、航空機内における B.1.1.529系統（オミクロン株）陽性者の濃厚接触者、退院基準、人工呼吸器等による治療
・令和３年（2021年）11月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領
→（関連）国立感染症研究所
・令和３年（2021年）11月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について（再周知）
（別添１）入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について
（別添２）入帰国者への健康観察フォローアップ対応についてよくある質問
（別添３）「B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について（要請）
→（関連）新たな変異株、B.1.1.529株(オミクロン株)発生、南アフリカ共和国、懸念すべき変異株(VOC)、サーベイランス体制の強化、症状を呈した方や濃厚接触者の可能性がある方が確認された等の場合
・令和３年（2021年）11月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について（要請）
（別添）SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第２報）
→（関連）南アフリカ等で確認された新たな変異株、国立感染症研究所、懸念される変異株に指定、ゲノムサーベイランスの徹底、変異株PCR検査、３密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底、ゲノム解析の実施、変異株PCR検査の実施、海外での流行状況と評価、国内での検出状況、基本的な感染対策の推奨
・令和３年（2021年）11月22日付健感発1122第５号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（別記様式６－１）新型コロナウイルス感染症 発生届
→（関連）「１８ 感染原因・感染経路・感染地域」欄、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種歴、医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準
・令和３年（2021年）２月５日（最終改訂令和３年（2021年）10月25日）付健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）変異株の監視体制、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）、ゲノムサーベイランス、全ゲノム解析、新たな変異株の発生や変異株の発生動向を監視、L452R変異株PCR検査、終了、再開、変異株PCR検査について（要請）、ゲノム解析について（要請）、ゲノム解析結果の週報（要請）、自治体主体のサーベイランス体制の整備について、ゲノム解析結果の週報（要請）について
・令和２年（2020年）12月23日（最終改訂令和３年（2021年）10月25日）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
→（関連）変異株の監視体制、B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）、ゲノムサーベイランス、全ゲノム解析、新たな変異株の発生や変異株の発生動向を監視、L452R変異株PCR検査、終了、再開
・令和３年（2021年）10月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関に対するHER-SYS IDの計画的な付与について
→（関連）新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム
・令和３年（2021年）９月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について
→（関連）自宅療養中に新型コロナウイルス感染症により死亡する事案が発生、新型コロナウイルス感染症により死亡した者（当該感染症により死亡したと疑われる者を含む）の死体を検案等した医師（監察医を含む）、HER-SYS、現在のステータス、死亡
・令和３年（2021年）８月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」について（周知依頼）
→（関連）保健所が認定した濃厚接触者を含む検査対象者に対する行政検査、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について、保健所があらかじめ委託契約を結んでいる検査機関や医療機関、保健所が認定したことがわかる検査対象者リストを学校等が送付する、学校等から直接、当該行政検査を依頼することも差し支えない
・令和３年（2021年）３月31日（令和３年（2021年）５月12日一部改正、令和３年（2021年）７月26日一部改正、令和３年（2021年）８月24日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
→（関連）２回目コロナワクチン接種後14日以降に、新型コロナウイルス感染症と診断された全症例の検体、中等症Ⅱ以上（酸素投与が必要）の症例及び明確な疫学リンクのある3例以上のワクチン接種後感染者の集積症例（同一世帯における3例以上の症例は除く）、中等症Ⅰ以下であっても可能な限りの送付
〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉
・令和４年（2022年）１月17日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）、医政局地域医療計画課、医政局看護課、子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局子育て支援課、社会・援護局総務課、社会・援護局保護課、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課、保険局医療課、内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省大臣官房国際課、総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局幼児教育課、初等中等教育局健康教育・食育課）
布製マスクの配布希望の申出方法の変更について
→（関連）の布製マスクの配布希望の申出等、専用フォーム、布製マスクの在庫の解消に向けた今後の進め方について、介護施設等の皆様へ布マスクの配布に関するお知らせ
・令和４年（2022年）１月11日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）、医政局地域医療計画課、医政局看護課、子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局子育て支援課、社会・援護局総務課、社会・援護局保護課、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老健局老人保健課、保険局医療課、内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省大臣官房国際課、総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局幼児教育課、初等中等教育局健康教育・食育課）
布製マスクの配布希望の申出に係る申出期限の延長等について
→（関連）アベノマスク、介護施設、自治体及び個人等からの布製マスクの配布希望の申出等、申出期限を令和４年１月28日（金）まで延長する、応募多数の場合、布製マスクの配布希望の申出等について
・令和３年（2021年）12月27日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の追加配布について
（別紙）様式１、様式２
→（関連）サージカルマスク、N95マスク（DS2マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、サージカルマスク及びアイソレーションガウンの追加配布を実施、「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について、追加特別配布
・令和３年（2021年）12月23日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙３）
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）３回目接種に係るPPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）医療従事者・高齢者以外の一般の方の追加接種（３回目接種）分の配布、配布先登録締め切り、住所地外接種の増加に備える観点から、各市町村の夜間人口と昼間人口の多い方を基に配布数を決定、サージカルマスク及び非滅菌手袋、N95等マスク、アイソレーションガウン及びフェイスシールド
・令和３年（2021年）12月23日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙）様式１、様式２
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）平成29年度の都道府県別のインフルエンザ検査数及び罹患者報告数の推移
（別添３）都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→（関連）診療・検査医療機関、個人防護具、PPE、インフルエンザ流行期に備えた体制整備に対するPPEの配布、サージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋の配布を実施、４回目の配布は令和４年２月以降を予定
・令和３年（2021年）12月13日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について
（別紙）様式１、様式２
→（関連）サージカルマスク、N95マスク（DS2マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、応急的な対応（緊急時体制）、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応（警戒体制）、
・令和３年（2021年）11月11日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について
（別添１）譲渡対象人工呼吸器概要
（別添２）申請フォーム
→（関連）追加申請を受け付ける、譲渡する対象製品、申請方法、譲渡方法及び留意事項等、アコマ医科工業（株）、アコマ人工呼吸器ART-21EX、207-60-10
・令和３年（2021年）11月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
台湾からの医療機器の支援（酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ）に係る追加申請の受付について
（別紙１）（別紙２）（別紙３）無償譲渡申請書
→（関連）本件酸素濃縮装置及び本件パルスオキシメータ、譲渡の対象を拡大する、医療班・入院待機施設チーム
・令和３年（2021年）11月４日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）、他）
介護施設等への布製マスクの配布希望の申出に係る提出様式の変更について
（別紙）介護施設等に対する布マスクの配布希望の申出に係る提出様式（令和３年11月４日改定）
（別添）「介護施設等に対する布マスクの配布希望の申出に関するリーフレット（介護施設等の皆様へ布マスクの配布に関するお知らせ）」（令和３年11 月４日改定）
→（関連）介護施設、障害者施設、児童福祉施設、福祉事務所等の利用者・職員、介護事業所のうち訪問・通所系サービス、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防・生活支援サービス事業、利用者、アベノマスク
・令和３年（2021年）11月４日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
（参考資料）医療現場における手袋（滅菌・非滅菌）の取扱いについて
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー（医療機関による直接要請）
（別添２）様式（SOS緊急配布_都道府県備蓄で対応する場合）
（別添３）様式（SOS緊急配布_都道府県備蓄で対応する場合）
→（関連）新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム（G-MIS）、医療用物資の備蓄状況等の把握、医療用物資の優先配布、医療用物資（サージカルマスク、N95 等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）、緊急配布（SOS）
・令和３年（2021年）11月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
N95マスク等の個人防護具の取り扱いについて
→（関連）個人防護具の需給状況、感染対策医療用マスクについてJIS規格が策定、廃止、日本産業規格
・令和３年（2021年）10月15日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙１）医療従事者向け３回目接種分（12 月接種開始）
（別紙２）高齢者向け３回目接種分（1 月接種開始）
→（関連）個人防護具、PPE、一般社団法人職業感染制御研究会のガイドライン、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、配布スキーム、今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方、医療従事者・高齢者以外の一般の方の３回目接種
・令和３年（2021年）10月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
台湾からの医療機器の支援に関するＱ＆Ａについて
→（関連）台湾からの医療機器支援（酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ）について、無償譲渡、医療班・入院待機施設チーム
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙）様式１、様式２
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）【表１】都道府県別インフルエンザウィルス抗原検査件数（総数）、【表２】都道府県別インフルエンザ罹患者の報告数の推移（割合）
（別添３）都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→（関連）季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者が発生することを想定した対策、、診療・検査医療機関、個人防護具、PPE、PPEの配布、サージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋
・令和３年（2021年）９月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
台湾からの医療機器の支援（酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ）について
（別紙様式）無償譲渡申請書
→（関連）入院待機者や症状の悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、無償譲渡、譲渡の対象、宿泊療養施設、譲渡方法
・令和３年（2021年）９月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）等の整備に対する支援（酸素濃縮装置の無償貸付）について
（別紙様式）貸付申請書
→（関連）入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、酸素投与方法、都道府県、診療報酬、Ｃ158酸素濃縮装置加算及びＣ171在宅酸素療法材料加算
・令和３年（2021年）９月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局経済課）
新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について（周知）
→（関連）酸素濃縮装置、使用した酸素濃縮器を別のCOVID-19患者に使用するまでの間における取扱い、日本環境感染学会、酸素濃縮器を再使用するまでの期間は時間を置かずに使用する事が可能、酸素濃縮器の消毒、COVID-19患者に使用する人工呼吸器等の取扱いについての注意事項、日本臨床工学技士会、マスクや手袋を着用の上、アルコール等を用いて適切に消毒、消毒を行った後は、石けんやアルコール等を用いて手洗い
・令和３年（2021年）８月24日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症に係る医療用酸素ガスボンベの代わりに工業用酸素ガスボンベを用いて医療用酸素ガスを供給すること等について（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）
→（関連）医療用酸素ガスボンベ及び医療用液化酸素ガス超低温容器の代わりに、工業用ガスボンベ及び工業用液化酸素ガス超低温容器を用いて医療用酸素ガス及び医療用液化酸素ガスを供給する場合の取扱い
・令和４年（2022年）３月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）等の整備に対する支援（酸素濃縮装置の無償貸付）の継続について
（別紙）様式
→（関連）簡易的な酸素配管を整備する方法、厚生労働省から貸付を行う、既に貸付を行っている酸素濃縮装置、令和４年度における貸付の対象、各都道府県に対する割り当て分の決定、回収
・令和４年（2022年）２月９日付厚生労働省発医政0209第３号（厚生労働大臣後藤茂之）
独立行政法人国立病院機構法第21条第１項に基づく要求について
・令和４年（2022年）２月９日付厚生労働省発医政0209第４号（厚生労働大臣後藤茂之）
独立行政法人地域医療機能推進機構法第21条第１項に基づく要求について
→（関連）医療人材の派遣、東京都及び大阪府に、軽症から中等症Ⅰまでに対応する臨時の医療施設を新増設
・令和４年（2022年）１月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局看護課）
オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について
→（関連）臨時の医療施設・入院待機施設の開設及び医療機関における診療機能の維持・継続、院内感染対策の徹底、医療従事者が濃厚接触者となった場合等の対応、自施設の医療従事者等において新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が増加し、診療機能を縮小させる場合の対応
・令和３年（2021年）10月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａについて
→（関連）入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等、設置様態、人員配置、費用、国庫助成
・令和３年（2021年）８月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について
→（関連）臨時の医療施設を設置している自治体の主な取組事例、特措法に基づく臨時の医療施設の例、神奈川県湘南鎌倉総合病院隣接施設、千葉県臨時医療施設、東京都品川プリンスホテルイーストタワー、東京都都民の城
〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニルマトレルビル・リトナビル〉
・令和３年（2021年）12月24日付（令和４年（2022年）３月25日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
（別添）ラゲブリオ対応薬局リスト
→（関連）経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、ラゲブリオ®カプセル200mg、MSD株式会社、高齢者施設でラゲブリオを活用、ボトルから出して分包して患者に交付、脱カプセルして経鼻胃管等から投与、国内で報告されている副作用、頭痛、浮動性めまい、悪心、下痢、嘔吐、発疹等、死亡例は12例報告
・令和３年（2021年）７月20日付（令和４年（2022年）３月24日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の追加等）
→（関連）高齢者施設での中和抗体薬の活用、中和抗体薬使用後のワクチン接種、カシリビマブ及びイムデビマブ、ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332、中外製薬株式会社、ソトロビマブ、ゼビュディ点滴静注液500mg、グラクソ・スミスクライン株式会社
・令和４年（2022年）２月10日（令和４年（2022年）２月28日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
（参考資料）パキロビッドパック投与前チェックシート
（別紙３）パキロビッド対応薬局リスト
→（関連）パキロビッド®パック、令和４年２月28日以降、全国の医療機関への配分を可能、ニルマトレルビル/リトナビル、院内処方が可能な全国の病院及び有床診療所、対象医療機関、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ確保病床を有する医療機関、新型コロナ病床確保医療機関、院外処方、処方箋を分かりやすく記載、日本感染症学会の「COVID-19に対する薬物治療の考え方第13.1報」、パキロビッド登録センター専用ダイヤル、登録完了まで数日～1 週間程度を要する、一定数の在庫配置、適格性情報チェックリスト、中等度の腎機能障害患者、腎機能検査、処方箋の記載例、パキロビッドパック Low Dose
・令和４年（2022年）２月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験等への協力依頼について
→（関連）治験の更なる促進を図る、企業から患者の治験参画に向けた要請や相談、コールセンター
・令和４年（2022年）２月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるゼビュディの医療機関への配分について（周知依頼）
→（関連）中和抗体薬、ソトロビマブ、ゼビュディ点滴静注液500mg、モルヌピラビル、ラゲブリオカプセル200mg、ニルマトレルビル/リトナビル、パキロビッドパック、レムデシビル、ベクルリー点滴静注用100mg
・令和４年（2022年）２月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（承認直後の試験運用期間）
（別紙３）パキロビッド対応薬局リスト
→（関連）ファイザー株式会社、都道府県の病床確保計画に基づき報告されている、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ確保病床を有する医療機関、新型コロナ病床確保医療機関、都道府県が選定したパキロビッド対応薬局、都道府県が別紙２に基づき、パキロビッドの配分を受けられる薬局として選定しリスト化した薬局、別紙１パキロビッドの医療機関及び薬局への配分について、別紙２薬局におけるパキロビッドの配分に係る医薬品提供体制の整備について、（別添）「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（パキ
ロビッド）」に関する質疑応答集（Q&A）について
・令和３年12月24日（令和４年（2022年）２月10日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙１等の修正及び別紙２，３の追加
（別紙３）
→（関連）対応薬局の名称、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、ラゲブリオ®カプセル200mg、ラゲブリオ対応薬局、別紙２の「経口薬の提供
体制の配分について」に基づきラゲブリオの配分を受けられる薬局として選定しリスト化した薬局、別紙２薬局におけるラゲブリオの配分に係る医薬品提供体制の整備について、（別添）「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」に関する質疑応答集（Q&A）について
・令和４年（2022年）２月９日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）
新型コロナウイルス治療薬の治験広告に係るIRBの取扱いについて
→（関連）治験の計画、、治験に係る被験者の募集の手順（治験広告）に係る治験審査委員会（IRB）における審査の取扱い、新型コロナウイルス治療薬の治験に係る被験者の募集の手順
・令和３年（2021年）７月20日付（令和４年（2022年）１月28日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の追加等）
→（関連）ゼビュディの在庫配置の取扱い、中和抗体を対診で使用する場合、ゼビュディの有効期限の延長、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.2版、COVID-19に対する薬物治療の考え方第12版、有効期間が12か月から18か月に延長
・令和３年（2021年）12月24日付（令和４年（2022年）１月21日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）
→（関連）モルヌピラビル、ラゲブリオ®カプセル200mg、MSD株式会社、ラゲブリオの医療機関及び薬局への配分について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.1版、必要な場合は患者から同意を得た上で、患者の住所や連絡先等の情報を処方箋送付先の対応薬局に提供する、ラゲブリオ登録センターに登録した施設に閲覧いただける形で共有する、ラゲブリオを扱う医療機関や対応薬局のリスト、週３回（月・水・金）メールで共有する、在庫配置医療機関リスト、登録済み医療機関リスト、在庫発注を行った対応薬局リスト、適格性情報等のチェックリスト、無症状の患者、抗原定性検査キット、添付文書、同意書の取得が困難な場合、定期的なフォローアップ、投与後の薬物治療経過のフォローアップ、対診
・令和４年（2022年）１月21日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限の取扱いについて
→（関連）ゼビュディ点滴静注液500mg、成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え）、2～8℃での有効期間が12か月から18か月に延長、印字されている有効期限より６か月長いものとして取り扱う
・令和３年（2021年）12月24日付（令和４年（2022年）１月21日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）
→（関連）疑義照会等、明確化、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、ラゲブリオ®カプセル200mg、MSD株式会社、一般流通は行わず、当面の間、厚生労働省が所有した上で、本剤を配分する、ラゲブリオの医療機関及び薬局への配分について、必要な場合は患者から同意を得た上で、患者の住所や連絡先等の情報を処方箋送付先の対応薬局に提供する、対応薬局、ラゲブリオ登録センターに登録した施設に閲覧いただける形で共有、ラゲブリオを扱う医療機関や対応薬局のリスト、無症状の患者、抗原定量検査陽性例、対診、ラゲブリオ®カプセル200mg処方にあたっての適格性情報チェックリスト
・令和３年（2021年）12月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.1版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.1版
（参考２）新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.1版改訂のポイント
→（関連）病原体・疫学、オミクロン株、国内発生状況、重症度分類とマネジメント、重症度別マネジメント、モルヌピラビル、モルヌプラビル、カシリビマブ/イムデビマブ、オミクロン株への非推奨、薬物療法、発症抑制効果、ソトロビマブ、オミクロン株に対する中和活性は維持、ファビピラビル、観察研究の終了
・令和３年（2021年）７月20日付（12月28日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について
→（関連）中和抗体薬のオミクロン株への有効性、日本感染症学会、COVID-19に対する薬物治療の考え方第11報、ロナプリーブ登録センター
・令和３年（2021年）12月24日付（12月28日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）
→（関連）経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、販売名：ラゲブリオ®カプセル200mg、特例承認、MSD株式会社、ラゲブリオの医療機関及び薬局への配分について、配分を希望する対象機関、院外処方を行う医療機関、ラゲブリオ登録センターに登録、医療機関にあっては初・再診料、処方料・処方箋料等、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」に関する質疑応答集（Q&A）について、抗原定性検査、抗原定量検査陽性例、PCR検査、インフルエンザ流行期における発熱患者等への検査の場面、抗原検査キットの積極的な活用を検討する、保健所の指示
・令和３年（2021年）12月24日付薬生薬審発1224第20号、薬生安発1224第６号（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長）
中和抗体薬の承認条件の変更について
→（関連）SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）、カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え）製剤、ロナプリーブ注射液セット300、ロナプリーブ注射液セット1332、オミクロン株への中和活性が減弱、ゼビュディ点滴静注液500mg、新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について
・令和３年（2021年）12月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について
→（関連）経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、販売名：ラゲブリオ®カプセル200mg、特例承認、MSD株式会社、重症化リスク因子を有する等、本剤の投与が必要と考えられる患者、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」に関する質疑応答集（Q&A）について
・令和３年（2021年）７月20日付（令和３年（2021年）12月24日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬のオミクロン株への有効性、オミクロン株への有効性が減弱、ロナプリーブのオミクロン株への有効性については、中和活性が低下することが報告、ゼビュディのオミクロン株への有効性、中和活性が保たれていたと報告
・令和３年（2021年）７月20日付（令和３年（2021年）12月６日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ）、無床診療所における投与や往診での投与、オミクロン株（B.1.1.529）への対応、医療機関への両中和抗体薬の在庫配分の増が必要な場合の留意点、中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（ロナプリーブ）、国内で報告されている副作用、新型コロナのワクチン接種、90日間、3ヶ月程度、ホテル療養中の患者への処方、医療機関による往診での投与、医療機関による外来での投与
・令和３年（2021年）７月20日付（令和３年（2021年）11月24日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（販売名：ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332）、中外製薬株式会社、中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）、グラクソ・スミスクライン株式会社、投与対象、SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有する者、COVID-19に対する薬物治療の考え方第10.1報、皮下注射、発症抑制に用いる場合にあっては、点滴静注又は皮下注射による投与を検討、検査結果が陰性であった者、濃厚接触者等の要件に該当しない場合、抗体カクテル療法都内実施状況分析、一定数の在庫の配置
・令和３年（2021年）11月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について
（別紙２）様式
→（関連）自宅療養者等の治療体制、経口治療薬が国内で実用化された場合、一般流通を行わず、医療機関の処方に基づき必要な患者に届くよう配分する、地域において対応する薬局、対応薬局、リスト化、経口治療薬を配備する体制を整備する
・令和３年（2021年）11月５日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その81）
→（関連）無償で提供されたロナプリーブ注射液セット300、ロナプリーブ注射液セット1332（成分名：カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビマブ（遺伝子組換え）、中和抗体薬、発症抑制の目的で疑似症患者に投与する場合、評価療養に該当する、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける新型コロナウイルス感染症患者と同様、ゼビュディ点滴静注液 500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換））、外来で投与した場合、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（令和３年９月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡（その63）別添の問８（外来での投与））
・令和３年（2021年）７月20日付（令和３年（2021年）11月５日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（販売名：ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332）、中外製薬株式会社、中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）、グラクソ・スミスクライン株式会社、SARS-CoV-2による感染症及びその発症抑制、SARS-CoV-2による感染症の発症抑制、単回点滴静注又は単回皮下注射、抗体カクテル療法、有床医療機関の外来での投与、有床診療所
・令和３年（2021年）10月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進について
→（関連）治療薬実用化を促進する、コールセンターにおける治験の紹介、軽症患者等に対して宿泊療養施設、入院で実施する治験を追加、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、HER-SYS、コールセンターを活用した治験、健康観察等、治験実施医療機関、治験依頼者、治験参加情報
・令和３年（2021年）10月15日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その79）
→（関連）ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビル）、国購入品、一般流通品、薬剤料を保険請求
・令和３年（2021年）10月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その３）（依頼）
→（関連）ベクルリー点滴静注用100mg、ギリアド・サイエンシズ株式会社、国購入品、一般流通品、回収
・令和３年（2021年）７月20日（令和３年（2021年）10月１日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）
→（関連）「カシリビマブ及びイムデビマブ」（ロナプリーブ）、病院及び有床診療所が外来として投与する場合の要件、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設において投与を行う場合、国内で報告されている副作用、（別添）「中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について、中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ）について、（別添）「中和抗体薬「ソトロビマブ」について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について【医療機関向け】
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その２）（依頼）
→（関連）ベクルリー点滴静注用100mg、ギリアド・サイエンシズ株式会社、一般流通品の流通を10月18日より開始する、G-MISへの入力
・令和３年（2021年）７月20日（令和３年（2021年）８月13日一部改正、令和３年（2021年）８月18日一部改正、令和３年（2021年）８月25日一部改正、令和３年（2021年）９月10日一部改正、令和３年（2021年）９月17日一部改正））付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（疑義応答集の追加・修正）
→（関連）ロナプリーブ™点滴静注セット300、ロナプリーブ™点滴静注セット1332、中外製薬株式会社、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.3版」（令和３年8月31日）、一定数の在庫の配置、医療機関による往診、抗体カクテル療法
・令和３年（2021年）７月20日（令和３年（2021年）８月13日一部改正、令和３年（2021年）８月18日一部改正、令和３年（2021年）８月25日一部改正、令和３年（2021年）９月10日一部改正））付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、販売名：ロナプリーブ™点滴静注セット300、ロナプリーブ™点滴静注セット1332、中外製薬株式会社、配分依頼時には使用予定のなかった２症例目に使用した場合及び使用せずに廃棄した場合、ロナプリーブ登録センターへ登録、発症後早期に投与、診療・検査医療機関、都道府県から適合する医療機関のリストを提供、迅速に投与、副作用、新型コロナのワクチン接種、新型コロナワクチンとの相互作用、抗体が身体に残っている間はワクチンの効果が弱まる可能性、米国疾病予防管理センター（CDC）の見解、３ヶ月程度は空けることが望ましい、モノクローナル抗体または回復期血漿での治療を受けた場合
・令和３年（2021年）９月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について
（別添）新型コロナウイルス感染症に関する治験等のご案内
→（関連）経口薬等、AT-527、F.ホフマン・ラ・ロシュ社、中外製薬株式会社、MK-4482（モルヌピラビル）、MSD株式会社、PF-07321332、ファイザーR&D合同会社、ファビピラビル、富士フイルム富山化学株式会社、コールセンター
・令和３年（2021年）９月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（その６）（依頼）
→（関連）ベクルリー点滴静注用100mg、ギリアド・サイエンシズ株式会社、薬価収載、一般流通品、G-MIS
・令和３年（2021年）７月20日（令和３年（2021年）８月13日一部改正、令和３年（2021年８月18日一部改正、令和３年（2021年）８月25日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）
→（関連）入院医療機関による外来で投与する場合の要件、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設で投与する場合の要件、使用予定のなかった２症例目に使用した場合及び使用せずに廃棄した場合、ロナプリーブ登録センターへ登録する、24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制、投与後の患者の病態の悪化（副作用が確認された場合や重症化した場合）に緊急対応を行える新型コロナウイルス感染症の入院治療を行う医療機関（臨時の医療施設を含む）の外来において投与、投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づく報告を行う医師を明確化する、適用のある患者に迅速に投与できるような患者の流れを整理する、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化する、本剤の配置を行う医療機関と連携する、往診・投与を行う医療機関と連携する、入院する医療機関と連携する、日中一人以上の医師・常時一人以上の看
護師を配置するなど臨時の医療施設に準じた健康観察体制を十分確保する、本剤の配置、往診・投与、病態悪化の場合の入院、健康観察、副作用
報告を行う医療機関は同一である、新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能
・令和４年（2022年）３月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省保険局医療課）
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について
（概要）感染の再拡大に備えた保健医療対策の徹底・強化
→（関連）３月21日をもって、まん延防止等重点措置については、全面解除、感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査できる体制の強化、診療・検査医療機関、ひっ迫状況、Ｇ－ＭＩＳ機能を活用、抗原定性検査キットを有症状者に配布する体制、財政支援措置、の診療報酬上の特例的な対応、二類感染症患者入院診療加算、外来感染対策向上加算、検査料の点数の取扱いについて、SARS-CoV-2核酸検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、高齢者施設での施設内療養、医師、看護師の派遣、高齢者施設等へ看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助の増額、感染者等に対応する訪問介護を含む介護従事者の手当や割増賃金等を全額公費負担で支援する仕組み、地域医療介護総合確保基金による高齢者施設等への更なる支援、自宅療養者等への対応、自宅療養者に対しオンライン診療等を行う健康観察・診療医療機関、電話等初再診、宿泊療養施設の運用、重症化リスクの高い陽性者を中心に健康観察が適切に行われる体制の確保、電話連絡等の代わりに、HER-SYS等のシステムを積極的に用いて健康観察を行う、積極的疫学調査、療養解除前の早期退院患者の受入や療養解除後の患者の受入（後方支援医療機関）体制の徹底・強化、救急患者の一時的受入支援等による救急搬送受入体制の強化、酸素投与等が必要な新型コロナウイルス感染症患者の移送、地域の医療機関での新型コロナウイルス感染症への対応強化、医療提供体制に関する財政支援措置の延長について、新型コロナ感染症患者等における移送・搬送に係る費用等の整理
・令和４年（2022年）３月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省保険局医療課）
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について
→（関連）検査・外来の急増、、高齢者施設での施設内療養、救急搬送件数の増加、救急搬送困難事案、在宅療養体制の確保、
診療・検査医療機関の公表・拡充、病床確保支援策等による転院・入院の円滑化、早期退院患者の受入先の確保、療養解除後の患者の受入先の確保、転院・入院のためのシステムの構築、臨時の医療施設・入院待機施設の整備促進、救急患者の一時的受入支援等による救急搬送受入体制の強化、自宅・宿泊療養者への医療の強化、高齢者施設等への医療従事者の派遣など医療支援の強化、高齢者施設等において感染が発生した際の感染制御や業務継続の支援体制の強化、医療スタッフの派遣など施設内療養及び退院患者の受入にかかる環境
整備、状況の的確な把握、ＩＴ活用を含め、重症化リスクの高い陽性者を中心に健康観察が適切に行
われる体制の確保、HER-SYSによる届出の徹底
・令和４年（2022年）１月24日（令和４年（2022年）２月24日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
→（関連）症状が軽く重症化リスクが低い、自らが検査した結果、行政が設置する療養管理システム等に連絡、、医師の診断を経ることなく、自主的な療養期間中に、健康観察、新型コロナウイルス感染症の療養証明書を発行、宿泊療養又は自宅療養、自主的な療養に係る証明書、民間保険の給付金請求書類
・令和４年（2022年）２月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備について
→（関連）保健所の施設・設備の整備（執務室のスペース確保、電話・ネットワーク回線の増強等）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
・令和４年（2022年）２月15日付事務連絡（厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
（別添）ラゲブリオ対応薬局リスト
（別紙３）ラゲブリオ対応薬局リスト（取り下げ）
追加・取り下げ等時のお願い
→（関連）来局せず療養に専念、配送又は持参することを原則とする、供給の役割を担う薬局、ラゲブリオ登録センター
・令和４年（2022年）２月15日付事務連絡（厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大下におけるがんや循環器病などの疾病を有する者に対する適切な医療提供体制の確保について
→（関連）自施設の院内感染対策、院内感染が発生した場合、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した補助、医療従事者等が濃厚接触者となった場合、濃厚接触者である同居家族等の待機期間、医療従事者の子どもの受入れ体制、救急患者の受入れ、連携体制、退院基準を満たす以前、転院のみならず自宅療養・宿泊療養、必要に応じて適切な健康管理、新型コロナウイルス治療薬の活用（中和抗体薬及び抗ウイルス薬）、ソトロビマブ（ゼビュディ）、モルヌピラビル（ラゲブリオ）、抗ウイルス薬「レムデシビル」、ワクチンの追加接種、３回目接種
・令和４年（2022年）１月24日（2022年（令和４年２月14日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
→（関連）臨床症状による診断、重症化リスクが高い人、入院を要しないとされた疑似症患者、感染症法第18条の就業制限の対象、新規陽性者数、宿泊・自宅療養に関する証明書を発行すること、健康フォローアップセンター
・令和４年（2022年）２月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課）
新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について
→（関連）オミクロン株による感染拡大、新型コロナウイルスに感染した妊産婦と感染していない妊産婦、日本産科婦人科学会、HER-SYSにおいて妊娠の有無の登録、診療・検査医療機関、PCR検査、検査体制の整備、オンライン・電話による診療、新型コロナウイルス陽性または疑いのある妊産婦を専用病床で受け入れることが困難な場合、自宅療養中等の妊産婦、産科的緊急処置、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算、搬送体制の整備及び病床の確保、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、医療従事者が濃厚接触者となった場合、社会機能維持者である濃厚接触者の待機期間、代替要員の確保、保育園等が休園となった場合
・令和４年（2022年）２月９日付医政発0209第15号（厚生労働省医政局長）
新型コロナウイルス感染症に係る検査を車両により移動して行う衛生検査所の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る検査体制、車両により移動して行う衛生検査所の業務を中止するよう指導、臨床検査技師等に関する法律、臨検法
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について
→（関連）新型コロナウイルス治療薬の確保（中和抗体薬及び経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ）） 、感染した透析患者の受け入れ体制の確保、透析患者のワクチン接種の推進、新型コロナウイルスに感染した透析患者の診療体制の確保について（協力依頼）、コロナ陽性透析患者の初療判断目安、維持透析医療機関への患者搬送の流れ
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省保険局医療課）
オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について
→（関連）60歳以上で増加が継続、基礎疾患の増悪や合併症の併発などによる全身状態不良の高齢者が多い、臨時の医療施設・入院待機施設の整備、介護対応力の強化、看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助の増額、医療チームの派遣、労働者派遣の特例、宿泊療養施設において看護補助者等を配置した場合の人件費等の補助、重点医療機関からの早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、高齢者施設等における医療体制の強化、早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、早期退院の判断の目安、超過入院の特例、院内感染によりクラスターが発生した場合の支援、地域医療介護総合確保基金による高齢者施設等におけるかかり増し経費の支援、救急外来での発熱患者の受入、感染した妊産婦の受入促進、感染した透析患者の受入促進
・令和４年（2022年）１月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局看護課、厚生労働省保険局医療課）
医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組について
→（関連）入院病床の取扱い、緊急事態宣言下、定数超過入院、減額措置は適用されません、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置下において、積極的に救急搬送患者を受け入れるよう、即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱い、救急患者を受け入れるための取組、臨時テントや可搬式医療用コンテナ等の整備等、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」等の活用、医療従事者の感染又は濃厚接触による就業制限の緩和等、社会機能維持者である濃厚接触者の取扱い、医療従事者の家族が濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等のために子どもの世話が必要になった場合、都道府県ナー
スセンター等を活用し、代替要員の確保に努める、看護職員等が通常時に預けている保育園等が休園となった場合、病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等
・令和４年（2022年）１月24日（令和４年（2022年）１月28日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
→（関連）本事務連絡に関するQ&A、重症化リスク、自己検査で陽性となった者が医療機関を受診、臨床症状による診断、重症化リスクが高い人、疑似症患者、濃厚接触者の特定、同居家族などの感染者の濃厚接触者、経口薬など治療薬を投与する場合、検査を実施しなくてよいのか、自宅等での待機、必要経費の補助、入院を要しないとされた疑似症患者、感染症法第18条の就業制限の対象、自治体が公表している新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数に含めるのか、健康フォローアップセンター、検査結果の健康フォローアップセンターへの連絡、有症状で、患者による検査結果が陽性であることが確認できている場合、発生届、患者（確定例）
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省医政局看護課）
病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について
→（関連）地域の保育所等の休園措置、医療従事者、地域医療介護総合確保基金等を活用、勤務継続が困難、都道府県ナースセンター等を活用、代替要員の確保
・令和４年（2022年）１月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について
→（関連）地域の感染状況に応じて、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合、発熱等の症状がある場合、重症化リスクが低いと考えられる方、医療機関の受診前、抗原定性検査キット等で自ら検査、医療機関への受診、濃厚接触者が有症状となった場合、外来医療のひっ迫が想定される場合、健康フォローアップセンター、、医療機関の受診を待つことなく健康観察
・令和４年（2022年）１月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について
（概要）オミクロン株を踏まえた保健医療提供体制の点検・強化について
（2021年12月22日事務連絡に基づく点検結果）オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について（各都道府県個表）
（2021年12月22日事務連絡に基づく点検結果）健康観察・診療を実施する医療機関数の推移
→（関連）まん延防止等重点措置、全国的にオミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向、オミクロン株による感染拡大が生じた場合に備えた体制整備の点検・強化、各都道府県の点検・強化結果を公表、保健・医療提供体制確保のための更なる対策、健康観察・診療体制の更なる確認、病床のフェーズの引上げ、病床の確保状況・使用状況等の「見える化」について、国が公表する病床の確保状況・使用状況等の公表頻度変更について、感染流行状況に基づく対応について、医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応、入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について
・令和３年（2021年）12月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について
→（関連）B.1.1.529系統、ゲノム解析、自宅療養者等への健康観察・診療の対応、保健所体制の整備、検査体制の確保、経口治療薬の迅速かつ適切な供給の確保、年末年始の検査・保健・医療提供体制の確保
・令和３年（2021年）11月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の「見える化」について（協力依頼）
（別添）新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について（依頼）
→（関連）入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者が円滑に入院できない事例、確保した病床が十分に使用されない事例、各医療機関の病床の稼働状況を「見える化」する、大きな課題、医療機関等情報支援システム（G-MIS）、病床の確保状況・使用率等に関する情報、対象医療機関ごとに公表する、確保病床数、即応病床数、入院中患者数
・令和３年（2021年）11月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について（依頼）
（別添）医療機関 日次・週次調査シート入力要領
（参考１）G-MIS（日次調査）入力画面 新旧
（参考２）12月上旬公表イメージ、月ごとの公表イメージ
→（関連）入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者が円滑に入院できない事例、確保した病床が十分に使用されない事例、大きな課題、各医療機関の病床の稼働状況を「見える化」する、医療機関等情報支援システム（G-MIS）、医療機関名とともに公表する、確保病床数、即応病床数、入院中患者数、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の病床確保料、病床の使用状況等の入力を行うことが補助要件
・令和３年（2021年）10月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について
→（関連）独立行政法人国立病院機構法第21条第１項に基づく要求について、独立行政法人地域医療機能推進機構法第21条第１項に基づく要求について、ＮＨＯ、ＪＣＨＯ、新型コロナウイルス感染症患者等の最大入院受入数及び確保病床数の増加、臨時の医療施設等への人材供給、都道府県において策定中の保健・医療提供体制確保計画の策定への最大限の協力、大学病院や共済病院その他の公的病院
・令和３年（2021年）10月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）等の整備に対する支援に係る対象の変更について
→（関連）入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、入院待機施設等の整備に対する支援の対象、今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について、病床・宿泊療養施設確保計画の見直し、保健・医療提供体制確保計画、本件酸素濃縮装置について
・令和３年（2021年）10月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について
（別紙１）新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について
（別紙２）新型コロナウイルス感染症に係る保健所の業務に関する今後の取組について
（別添）医療機関受診後の基本的業務フロー図例
→（関連）今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について、保健所体制と医療提供体制が密に連携する必要
・令和３年（2021年）10月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について
→（関連）今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について、病床・宿泊療養施設確保計画、保健・医療提供体制確保計画
・令和３年（2021年）９月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について
今後の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について（概要）
→（関連）病床・宿泊療養施設確保計画、今後の体制、感染力の強い変異株の流行、ワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、中和抗体薬が使用可能となったこと、今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性、病床確保、臨時の医療施設や入院待機施設、地域全体での医療提供体制の在り方、病状に応じてどのような場で療養していただくか、自宅・宿泊療養者の健康管理・医療支援・急変時対応の体制、中和抗体薬を使用する仕組み、必要な医療人材の確保や配置転換を行う仕組み
・令和３年（2021年）８月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について
→（関連）入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設、入院待機施設、入院待機ステーション、酸素ステーション、入院待機施設の設置・運営、宿泊療養施設として入院待機施設を設置する場合、臨時の医療施設として入院待機施設を設置する場合、医療法第７条第１項又は同法第８条の規定に基づく開設手続をした医療機関に入院待機施設を設置（併設）する場合、入院待機施設を設置する場合の厚生労働省への報告、各自治体における入院待機施設の設置・運営の取組事例
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
・令和３年（2021年）10月29日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙）様式１、様式２
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）平成29年度の都道府県別のインフルエンザ検査数及び罹患者報告数の推移
（別添３）都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→（関連）３回目の配布、診療・検査医療機関、PPEの配布、サージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋、
２月（１ヶ月分）に必要な PPE 数の見込みを算出、、令和４年１月を予定、４回目以降の配布、直接配布を希望する場合
・令和３年（2021年）10月29日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班））
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙）様式１、様式２
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）【表１】都道府県別インフルエンザウィルス抗原検査件数（総数）、【表２】都道府県別インフルエンザ罹患者の報告数の推移（割合）
（別添３）都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→（関連）診療・検査医療機関が発熱患者に対応するために必要なPPEの無償配布、初回配布は10月、２回目配布は12月を予定、前回様式は使用しない
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
→（関連）季節性インフルエンザの流行期、発熱患者等、診療・検査医療機関の確保等、受診・相談センターの確保
・令和４年（2022年）３月30日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン３回目第６クール～第８クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、PF3rd06、PF3rd07、PF3rd08、PF3rd06クール～PF3rd08クールに配布予定の希釈用シリンジ及び注射針、接種用シリンジ及び注射針、希釈用シリンジ及び注射針の組合せ、希釈用シリンジ、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL（4616025V）、希釈用注射針、ミサワ医科工業株式会社、ディスポーザブルLDS注射針、接種用シリンジ及び注射針の組合せ、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和４年（2022年）３月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る完了登録等に向けた作業の保留について
→（関連）４回目接種、職域追加接種（３回目接種）、接種完了時に使い切れない量の新型コロナワクチン、余剰ワクチン、V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）上の完了登録の方法、新型コロナワクチンの廃棄に係る取扱い
・令和４年（2022年）３月25日付第12回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑫
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて⑪
（資料３）ワクチンの取扱いについて（武田（ノババックス）①）
→（関連）ワクチン等の供給スケジュール、12-17歳の者に対する追加接種、小児への接種、追加接種、武田社ワクチン（ノババックス）、４回目の接種、副反応に係る状況、追加接種用ファイザー社ワクチンの配分作業のスケジュール、追加接種用武田/モデルナ社ワクチンの配分作業のスケジュール、コロナワクチンナビにおけるワクチン情報の表示/非表示設定、レポートの活用、年度の変わり目に想定されるケースとその対応、サービスデスクへの問い合わせ、武田社組換えタンパクワクチン（ノババックス）の特性
・令和４年（2022年）３月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について
→（関連）更なる追加接種、４回目接種、４回目接種の接種体制の準備、４回目接種の実施やその対象者、３回目接種からの接種間隔等、接種対象者の範囲、３回目接種を受けた全ての住民が対象となることも想定して準備、４回目接種で使用するワクチン、追加免疫としての使用が承認されているファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンを想定、接種券、３回目接種用の様式からの変更点、予診票、接種券、接種済証、接種記録書、新型コロナワクチン接種の予診票、予防接種済証（臨時接種）
・令和４年（2022年）３月25日付健発0325第19号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式4-5-9）新型コロナワクチン接種費等過誤返戻依頼書
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の追加接種に使用するワクチン、ファイザー社ワクチンは12歳以上の者、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（７.１版）
・令和４年（2022年）３月25日付厚生労働省発健０３２５第５号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の追加接種、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、12歳以上の者、５歳以上12歳未満の者に対して行う接種には使用しない
・令和４年（2022年）３月24日付健健発0324第11号（厚生労働省健康局健康課長）
遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について
→（関連）新型コロナワクチン接種後に遷延する症状を訴える方が存在する、対応が可能な窓口体制、対応が可能な医療提供体制、対応するための関係機関の連携体制、診療体制、体制の見直し
・令和４年（2022年）３月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
小児の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について（その２）
→（関連）５歳以上11歳以下の者、小児用ワクチン、小児用ワクチンの割当て、小児用ワクチンの接種に使用する注射針及びシリンジ、V-SYS上の作業、小児用ワクチンの都道府県別配分量、小児用ワクチン配送スケジュール
・令和４年（2022年）３月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査の結果について
→（関連）高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果
・令和４年（2022年）３月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチン３回目第５クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）追加接種等、Ｖ－ＳＹＳ、TM3rd05、１バイアル最低15回は使用、１バイアルから20回分、TM3rd05クールに配布予定の接種用シリンジ及び注射針、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和４年（2022年）３月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン３回目第５クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）追加接種等、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、PF3rd05、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、PF3rd05クールに配布予定の希釈用シリンジ及び注射針、接種用シリンジ及び注射針、希釈用シリンジ、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL（4616025V）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和４年（2022年）３月11日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
12歳以上17歳以下の者への新型コロナワクチンの３回目接種に向けた接種体制の準備について
→（関連）ファイザー社ワクチンによる追加接種、３回目接種、接種体制、接種券の発送準備、必要なワクチンの確保
・令和４年（2022年）３月10日付健発0310第８号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種に関する予防接種後健康状況調査の実施に伴う所要の改正、その他所要の改正、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領
・令和４年（2022年）３月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当）
内閣官房内閣参事官（ワクチン担当））
転居者にかかる接種券発送事務でのVRSの活用等について（事務連絡）
→（関連）転居者への接種券発行の運用の周知、ワクチン接種記録システム
・令和４年（2022年）３月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の廃棄報告及び完了登録等の取扱いについて（協力依頼）
→（関連）企業や大学等において、武田/モデルナ社のワクチンを使用した職域（学校等を含む）単位でのワクチンの追加接種、職域追加接種会場、ワクチンの廃棄及び完了に向けた手続、余剰ワクチン、にV-SYS（ワクチン接種円滑化システム）、新型コロナワクチンの職域追加接種におけるワクチンの廃棄に関する報告書、職域追加接種の完了登録、職域追加接種の完了方法、冷凍庫の回収
・令和４年（2022年）３月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
５歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）５歳以上11歳以下用のコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、小児用ファイザー社ワクチン、参加医療機関、小児用ファイザー社ワクチンを接種した５歳以上11歳以下の小児、
・令和４年（2022年）３月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチン３回目第４クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）Ｖ－ＳＹＳ、TM3rd04クールに配布予定の接種用シリンジ及び注射針、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和４年（2022年）３月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
初回接種として武田／モデルナ社ワクチンを２回接種した者を対象とした追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、初回接種として武田／モデルナ社ワクチンを２回接種し、かつ追加接種としてファイザー社ワクチンを接種した者を対象とした調査、初回接種として武田／モデルナ社ワクチンを２回接種し、かつ追加接種として武田／モデルナ社ワクチンを接種した者を対象とした調査
・令和４年（2022年）３月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査への依頼について
→（関連）追加接種の進捗状況を確認するため再度実態調査、高齢者施設等（施設・居住系）における新型コロナワクチン追加接種状況再調査（調査票）、高齢者施設等（施設・居住系）における新型コロナワクチン追加接種状況再調査 記入要領
・令和４年（2022年）３月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
例外的な取扱として接種券が届いていない５歳以上11歳以下の者に対して新型コロナワクチン接種を実施する際の事務運用について
→（関連）接種券が届いていない小児
・令和４年（2022年）３月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種に使用するファイザー社ワクチンの追加配分及び武田／モデルナ社ワクチンの配送の前倒し等について
→（関連）新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種、ワクチンの割当て、接種に使用する針・シリンジ、追加接種の対象者数とワクチンの配送量、３回目接種用ワクチン配送スケジュール、都道府県別配分量、追加接種用ワクチンの配分作業のスケジュール
・令和４年（2022年）２月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチンのバイアルのゴム栓形状変更について
→（関連）スパイクバックスTM筋注、バイアルゴムキャップ、ゴム栓の形状変更以外には一切変更はない、ワクチンの安定供給を保持するための対応
・令和４年（2022年）２月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
小児への筋肉内注射の方法と注意点に関する動画の公開について
→（関連）５歳から11歳までの者に対する新型コロナワクチンの接種を実施、厚生労働省YouTube「筋肉内注射の手技について」、小児への筋肉内注射（筋注）の方法と注意点
・令和４年（2022年）２月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
コロナワクチンナビの最新情報への更新について（その２）（協力依頼）
→（関連）接種会場、接種予約受付状況等に係る情報、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ＳＹＳ、５歳から11歳までの者への接種が開始、各接種施設、一般受け入れの可否及び予約の受付状況、R316_医療機関・接種会場別更新状況、新型コロナワクチン接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」について
・令和４年（2022年）２月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチン３回目第３クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）追加接種、Ｖ－ＳＹＳ、TM3rd03、１バイアル最低15回は使用するものと計算した量のワクチンを配送する、20回接種分の薬液が充填、TM3rd03クールに配布予定の接種用シリンジ及び注射針、針付きシリンジ(一体型)、株式会社トップ、トップシリンジ注射針付 （トップシリンジLD（25G×25mm））、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和４年（2022年）２月21日付事務連絡（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種の対象、５歳以上11歳以下の者、新型コロナワクチン、学校等集団接種、接種が事実上の強制とならないために留意すべき点、集団接種に対応できる体制の整備、予防接種ストレス関連反応（ISRR）への対応、幼児児童生徒が医療機関等においてワクチン接種を受ける場合の出欠の取扱い、副反応が出た場合の幼児児童生徒の出欠の取扱い、予防接種歴の取扱い、差別やいじめ等の防止、新型コロナワクチンの接種に係る広報、5歳から11歳のお子様と保護者の方へ、母子健康手帳
・令和４年（2022年）２月21日付健発0221第４号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（７版）
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、臨時接種実施要領
・令和４年（2022年）２月21日付厚生労働省発健０２２１第６号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、対象者を５歳以上11歳以下の者とする、ファイザー株式会社
・令和４年（2022年）２月21日付健発0221第３号（厚生労働省健康局長）
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）初回接種の実施方法、1.3ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―２）、18日以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射する、毎回0.2ミリリットル
・令和４年（2022年）２月21日付健発0221第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について
→（関連）妊娠中の者、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象とする、12歳未満の者、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象としない
・令和４年（2022年）２月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その４）
→（関連）小児への新型コロナワクチン接種、新型コロナウイルス接種体制確保事業、上限額事務連絡、対象経費、副反応への対応
・令和４年（2022年）２月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について（その２）
→（関連）２月末までの追加接種の実施の再検討、実施が困難な理由への対応、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果、２月末までに接種完了しない主な理由と考えられる対応策
・令和４年（2022年）２月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）ファイザー社ワクチン（12歳以上用及び5～11歳用）及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期間は９か月、延長前の有効期間等を前提とした有効期限（最終有効年月日）が印字されているバイアル、被接種者への情報提供、有効期限より３か月長いものとして取り扱う
・令和４年（2022年）２月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る広報資材について
→（関連）リーフレット、新聞広告、追加接種の対象者への情報提供、新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと
・令和４年（2022年）２月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について（その２）
→（関連）初回接種の完了から６か月が経過した者、接種券が到達していない場合、接種券等においてあらかじめ接種日時を指定している場合、接種対象者への周知
・令和４年（2022年）２月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチンの外箱及び元箱の寸法変更について
→（関連）スパイクバックスTM筋注、日本フリーザー社の冷凍庫、元箱のまま冷凍庫内に収納することができなくなった、ワクチン配送時に会場側担当者にて速やかに開梱し、外箱で当該冷凍庫に収納する、「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」の販売名、外箱寸法等の変更について、日本フリーザー社製冷凍庫への収納方法
・令和４年（2022年）２月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について
→（関連）高齢者施設等の入所者等への追加接種、追加接種の実施の徹底、接種券及び使用するワクチン等、高齢者施設等における追加接種の進捗状況の実態調査
・令和４年（2022年）２月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
小児の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について
→（関連）小児第３クール及び小児第４クール、小児用ワクチンの割当て等、小児用ワクチンの接種に使用する注射針及びシリンジ、小児用ワクチンの割当てに係るV-SYS上の作業、配送希望登録、ワクチン受取り時の留意点、今後の小児用ワクチンの配送、小児用ワクチンの都道府県別配分量について、小児用ワクチンの配送スケジュール
・令和４年（2022年）２月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について（その４）
→（関連）ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン、ワクチンの有効期限、ワクチンの割当て等、使用する針・シリンジ、ファイザー社ワクチン３回目第６クールから第８クールまで並びに武田/モデルナ社ワクチン３回目第７クール及び第８クールの都道府県別配分量の考え方、追加接種の対象者数とワクチンの配送量、３回目接種用ワクチン配送スケジュール、追加接種用のファイザー社ワクチンの都道府県別配分量について、追加接種用の武田/モデルナ社ワクチンの都道府県別配分量について、追加接種用ワクチンの配分作業のスケジュール
・令和４年（2022年）２月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その３）
→（関連）日本医師会及び公益社団法人日本小児科医会、小児への新型コロナワクチン接種、小児への接種体制、５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の構築への協力について、ファイザー社ワクチン、小児用の新型コロナワクチン、新型コロナワクチン接種についてのお知らせ、5歳から11歳のお子様と保護者の方へ、母子健康手帳
・令和４年（2022年）２月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種に関する取組事例について（更新）
→（関連）自治体における追加接種の取組事例、接種券早期発行、医療従事者、高齢者施設等、一般接種、接種券なし接種、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等関係
・令和４年（2022年）２月９日付事務連絡（厚生労働省社会・援護局保護課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
保護施設等の利用者及び従事者に対する追加接種の速やかな実施について
→（関連）高齢者施設等、高齢者が入所・居住する保護施設等も含まれる、、高齢者の入所者等に限らず、施設単位で、初回接種の完了から６か月以上経過している高齢者以外の入所者等に同時に接種、高齢者が入所・居住していない保護施設等の従事者等、優先的に接種、接種券が接種対象者に到達していない場合であっても追加接種は可能、追加接種の速やかな実施について（その２）
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等への優先的な接種について（その２）
→（関連）消防職員及び消防団員の追加接種の推進を図る、総理指示（ワクチンの３回目接種について）、追加接種の促進について、消防庁
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等への優先的な接種について
→（関連）教職員や保育士などに対する積極的な接種促進を都道府県や市町村に対して働きかける、警察官、消防職員への接種を進める、保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について、新型コロナワクチンの速やかな追加接種について（通達）、警察庁
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種に関する取組事例について
→（関連）（別添）自治体における追加接種の取組事例
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
障害福祉サービス事業者等の利用者及び従事者に対する追加接種の速やかな実施について
→（関連）、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討、障害福祉サービス事業所・施設や障害児入所施設・障害児通所支援事業所等の従事者等に優先的に接種を行う、保育士などの職員、障害児入所施設や障害児通所支援事業所等の従事者、積極的な３回目接種の促進の対象
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチンの都道府県への追加配分等について
→（関連）都道府県の判断で接種に活用できる武田/モデルナ社ワクチン（約100万回分）を各都道府県へ配分し、２月21日の週に各都道府県で最大３施設に配送する、ワクチンの割当て等、注射針及びシリンジ、都道府県別の武田/モデルナ社ワクチンの配分量、武田/モデルナ社ワクチンの配分作業スケジュール
・令和４年（2022年）２月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチン３回目第２クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）３回目第２クール、Ｖ－ＳＹＳ、TM3rd02、１バイアル最低15回は使用するものと計算した量のワクチンを配送、ワクチン１箱に対して注射針及びシリンジはそれぞれ２箱（１バイアルから20回分）配布、接種用シリンジ及び注射針、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和４年（2022年）２月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）ファイザー社ワクチン（12歳以上用）の有効期限、有効期限の変更、有効期間が６か月であるという前提で有効期限（最終有効年月日）が印字されているバイアル、有効期間が９か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえない、見分け方及び取扱い、武田／モデルナ社ワクチンの有効期限、有効期限の変更、現在流通しているバイアルは有効期間が６か月又は７か月であるという前提で印字されたもの、有効期限の短いバイアルの優先使用
・令和４年（2022年）２月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について（その２）
→（関連）職域（学校等を含む）単位での新型コロナワクチンの追加接種、職域追加接種、職域追加接種の実施要件における接種予定人数の緩和、、１会場当たり500人以上の接種を行う見込みがある場合、職域追加接種の実施の申込みを可能とする、適用期日、接種券なしでの接種に係る事務運用、財政支援
・令和４年（2022年）１月31日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種の速やかな実施について（その２）
→（関連）医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種、初回接種の完了から７か月以上経過、一般の者、一般対象者、令和４年３月を待たず、追加接種を実施する、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合、初回接種から６か月以上が経過した者、６か月の接種間隔が空いたならば、一般対象者についても追加接種の前倒し、６か月以上が経過した者、自治体の取組事例
・令和４年（2022年）１月28日付第11回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑪
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて⑩
（資料３）各ワクチンの取扱いについて④
→（関連）追加接種の更なる前倒し、ワクチン等の供給スケジュール、小児への接種体制構築、追加接種について、職域追加接種について、副反応に係る状況、小児用（5～11歳）ファイザー社ワクチンに関する機能、市町村予約受付支援機能の終了、ファイザー社ワクチンの特性について（12歳以上用）、ファイザー社 ワクチンの特性について（5~11歳用）、5~11歳用ファイザー新型コロナワクチン、コミナティ筋注5~11歳用、12歳以上用ワクチンとの取扱い上の差異、武田／モデルナ社ワクチンの特性について、スパイクバックスTM筋注の取扱い、販売名の変更、取り扱い上の注意、温度管理（保管時、解凍時、解凍後の保存時）、アストラゼネカ社ワクチンの特性について
・令和４年（2022年）１月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種、追加接種の体制確保、接種券が届いていない追加接種対象者に対する追加接種の事務運用、使用するワクチン等、ファイザー社ワクチンと武田/モデルナ社ワクチンのいずれも使用可能、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用
・令和４年（2022年）１月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
小児（５歳から11歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの取扱い及び配分について
→（関連）コミナティ筋注5～11歳用、小児用ファイザー社ワクチン、約291万回分のワクチンを配分する、２℃から８℃の温度帯で10週間の保存が可能、超低温冷凍庫、希釈後の液は２℃から30℃で保存し、希釈後12時間以内に使用、解凍開始から24時間以内（一度針を刺した後の時間を含む）に使用、室温で解凍開始から24時間以内かつ希釈後12時間以内に使用、１箱（10バイアル）を最小単位、小児用ファイザー社ワクチンの割当て、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFchild_01、PFchild_02、小児用ファイザー社ワクチンに添付する注射針及びシリンジ、注射針は27G・16mm、シリンジは１mLの容量である針付きシリンジ（テルモ社の製品）、希釈用の注射針及びシリンジ、注射針は25G・25mm、シリンジは２mLから３mLの容量のものを配送する、小児用ファイザー社ワクチンの都道府県別配分量について、小児初回接種用ワクチンの配送スケジュール
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について
→（関連）新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種、８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合
・令和４年（2022年）１月27日付健発0127第１号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（６．１版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式3-7-2）新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る委託契約（案）
（様式6-1-1）予防接種健康被害救済制度医療費・医療手当申請用新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応症例概要
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（６．１版）
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その２）
→（関連）５～11歳用ファイザー社ワクチン、小児用ワクチン、令和４年２月から輸入される予定、特例臨時接種として位置づけられた場合、小児用ワクチンの配分、接種会場の確保等、接種券、小規模市町村における小児の接種体制構築の取組例
・令和４年（2022年）１月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保及び５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた体制確保について（附属病院を置く各国公私立大学への協力依頼）
→（関連）追加接種の促進や、小児への新型コロナワクチンの接種に向けた体制確保、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保及び５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた体制確保について（依頼）、附属病院を置く各国公私立大学長、文部科学省高等教育局、厚生労働省健康局、厚生労働省医政局
・令和４年（2022年）１月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
都道府県が大規模接種会場を設置する際のワクチン配分について
→（関連）国から示すワクチンの配分量、残余、政府在庫を持つことなく
・令和４年（2022年）１月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種の接種間隔の短縮に対する取組状況について
→（関連）新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種、接種間隔、初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合、追加接種の速やかな実施、各市町村の取組状況のアンケートについて取りまとめ、追加接種の接種間隔の短縮に関する市町村への照会結果
・令和４年（2022年）１月18日付事務連絡（デジタル庁 国民向けサービスグループ（VRS 担当）、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種等の請求について
→（関連）ＶＲＳ、マニュアル「会場別接種回数確認方法」、新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について、職域接種促進のための支援事業の実績報告について
・令和４年（2022年）１月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチン３回目第１クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）３回目第１クール、1月24日の週配送分、Ｖ－ＳＹＳ、TM3rd01、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）、１バイアルから15回以上採取可能な組合せのシリンジ・注射針、接種用シリンジ及び注射針の組合せ、接種用シリンジ、接種用針、ニプロ株式会社、ニプロシリンジ（針なし）1mL LDN（08-041）、ニプロフローマックスSGN 25G*1注射針（01-544）、株式会社ジェイ・エム・エス、JMSシリンジ1mlMローデッド（JS-SMK01CLDS）、JMS注射針 25G*1 R.B.（JS-NR2525SP）、針付きシリンジ(一体型)、株式会社トップ、トップシリンジMVローデッドMV（03107）、トップシリンジ注射針付 （トップシリンジLD（25G×5mm））、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm
・令和４年（2022年）１月14日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について（その３）
→（関連）ワクチンの使用期限、ワクチンの割当て等、３回目第４クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd04、３回目第５クール、PF3rd05、３回目第３クール、TM3rd03、TM3rd04、TM3rd05、３回目第６クール、TM3rd06、接種に使用する針・シリンジ、１バイアルから６回
採取可能な接種用の注射針及びシリンジ並びに希釈用の注射針及びシリンジを配布、１バイアルから７回採取ができる場合、１・２回目接種の用量（0.5mL）の半分である0.25mLを筋肉内に注射する、１バイアルから 15 回以上採取可能な注射針及びシリンジの組合せを配布、１バイアルから 16 回以上採取ができる場合、今後のワクチンの配送、追加で令和４年３月までに必要となるワクチン量を再推計、職域接種、前倒し、各クールの都道府県別分配量
・令和４年（2022年）１月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種の速やかな実施について
→（関連）初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等、追加接種の進捗に関する情報等、早期の追加接種を行った医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等、接種券なしでの追加接種、ワクチン記録接種システム（ＶＲＳ）、大規模接種会場の設置等、接種券の発行等、初回接種から７か月以上が経過した者に次いで、初回接種から６か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進める、新型コロナワクチンの融通等、ファイザー社ワクチンと武田/モデルナ社ワクチン、自治体における追加接種の取組事例
・令和４年（2022年）１月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）
→（関連）新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合、一般高齢者に対する追加接種の接種間隔、初回接種の完了から６か月以上経過している一般高齢者、その他の者に対する追加接種の接種間隔、初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努める
・令和４年（2022年）１月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について（その５）
→（関連）AZワクチン、令和４年２月以降の配分量、令和４年２月以降の配分に係る手続等、令和４年２月以降の納入希望量等の登録スケジュール
・令和４年（2022年）１月11日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた広域での接種体制の構築について
→（関連）小児科等の医療機関の設置状況、複数市町村で連携して広域で接種を行う方法、小児への接種
・令和４年（2022年）１月６日付事務連絡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
精神疾患による入院患者への新型コロナワクチンの追加接種に係る接種体制の確保等について
→（関連）精神科病院の入院患者、精神科病院において接種体制が確保されるよう、初回接種完了から８か月以上を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合、病院又は有床診療所の入院患者、追加接種
・令和３年（2021年）12月24日付新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑩
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて⑨
→（関連）今後のスケジュール全体像、大臣指示の改正等、ワクチン等の供給スケジュール、８か月以上の経過を待たずに実施する追加接種、追加接種の接種体制構築、小児への接種体制構築、副反応に係る情報、その他、追加接種へ武田/モデルナ社ワクチンを規定、製品名を統一、スパイクバックス筋注、追加接種の前倒し、ファイザー社ワクチン、大規模接種会場、自衛隊大規模接種センター 、接種券が届いていない追加接種対象者、職域追加接種、推奨、交互接種の安全性、コミナティ筋注、接種予約受付支援機能、主な機能変更点、委任状の受領対応、接種券再発行／追加接種用接種券発行、分配シミュレーション、請求処理、市町村業務、委任状（電子）、Web申請、コロナワクチンナビ、レポートの活用
・令和３年（2021年）12月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田／モデルナ社ワクチンの年内の緊急配送について
→（関連）初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合、職域接種会場で発生した未使用の武田/モデルナ社ワクチン（約1,000箱分）
・令和３年（2021年）12月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
追加接種（３回目接種）の実施に向けた大規模接種会場の確保等について
→（関連）ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチン、個別接種による接種体制の確保、個別接種会場又は集団接種会場を確保
・令和３年（2021年）12月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について（その２）
→（関連）ファイザー社ワクチン３回目第３クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd03、令和４年２月14日の週及び令和４年２月21日の週、武田/モデルナ社ワクチン３回目第２クール、TM3rd02、令和４年２月７日の週、ワクチンの割当て等、ファイザー社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、武田/モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ
・令和３年（2021年）12月
（様式4-4-1）住所地外接種届（申請書）
（様式4-4-2）住所地外接種届出済証
（様式4-5-4）国保連確認項目
・令和３年（2021年）12月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
武田／モデルナ社ワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）追加接種、使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年５月21日に武田薬品工業株式会社が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第14条の承認を受けたものに限る）、武田／モデルナ社ワクチンを追加接種する者を対象とした接種後の健康状況に係る調査
・令和３年（2021年）12月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
→（関連）新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種、医療機関等でのクラスター発生時に接種間隔の例外的な取扱いが認められる場合、クラスター発生の場合に限らず、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等に対する追加接種、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施する、通所サービス事業所、病院及び有床診療所の入院患者、その他の高齢者に対する追加接種、初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施することができる
・令和３年（2021年）12月17日付健発1217第３号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）第４章９、予防接種証明書の新型コロナワクチン接種証明書アプリによる電子交付に係る事務運用
・令和３年（2021年）12月17日付厚生労働省発健１２１７第２号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年５月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第14条の承認
を受けたものに限る）
・令和３年（2021年）12月17日付健発1217第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）追加接種、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―２）（令和３年５月21日に法第14条の承認を受けたものに限る）を初回接種の終了後６月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射するものとし、接種量は、0.25ミリリットルとする方法
・令和３年（2021年）12月17日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（６版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式5-3-1）接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【追加接種（３回目接種）用】
・令和３年（2021年）12月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について（その３）
→（関連）武田/モデルナ社ワクチンによる追加接種、予防接種法上の予防接種に位置付ける、TM3rd01クール以降、１バイアルから15回以上採取可能な注射針及びシリンジの組み合わせを配布、１バイアル当たり20枚のワクチンシールが付属する予定、配送済の武田/モデルナ社ワクチンを活用する場合、予診票用のワクチンシール、接種済証
・令和３年（2021年）12月16日付事務連絡（デジタル庁デジタル社会共通機能G（マイナンバー担当）、デジタル庁国民向けサービスG（VRS 担当）厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種記録システムにおける他自治体への接種記録照会の運用変更を踏まえた転入者への接種券の送付について
→（関連）ワクチン接種記録システム（VRS）、追加接種の接種券の送付
・令和３年（2021年）12月８日付事務連絡（デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当））
VRSにおける同意機能の実装と転入処理での他自治体への接種記録照会の運用変更について
→（関連）ワクチン接種記録システム（VRS）、同意機能、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、接種証明書、電子交付機能、他自治体への接種記録照会
・令和３年（2021年）12月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について（周知）
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例、健康保険の被扶養者認定等の際の収入確認における臨時の特例的な取扱い、被扶養者及び国民年金第３号被保険者の認定における収入確認、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士、国民健康保険、船員保険法、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書
・令和３年（2021年）12月８日付健発1208第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）予防接種証明書の電子交付、海外渡航その他の事情による申請に限定せず、予防接種証明書を発行する
・令和３年（2021年）12月６日付健発1206第84号、薬生発1206第２号（厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する報告基準、心筋炎及び心膜炎、血栓症（血栓塞栓症を含む）（血小板減少症を伴うものに限る）（ＴＴＳ）、ＡＤＥＭ・ＧＢＳ・ＴＴＳ調査票、心筋炎調査票及び心膜炎調査票、全種調査票、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて
・令和３年（2021年）12月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン３回目第２クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）追加接種等、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）上の名称は「PF3rd02」、接種用シリンジ・注射針、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、希釈用シリンジ及び注射針、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL（4616025V）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1RBGA、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、接種用針、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSＳシリンジ1ml 25G×25mm
・令和３年（2021年）12月６日付健発1206第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けたことによるものと疑われる症状の報告の基準、心筋炎、28日、心膜炎
・令和３年（2021年）12月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課）
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族への新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種（３回目接種）について
→（関連）公益財団法人日本台湾交流協会、台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族の追加接種に係る接種券の申請等の手続、追加接種（３回目接種）に係る手続の詳細（令和３年11月30日時点）、ワクチン接種チャート、在留許可及び在留期間、貴事務所等から市区町村宛ての接種券（追加接種用）の申請に係るカバーレターひな型、新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種を希望する者のリスト
・令和３年（2021年）12月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省大臣官房儀典外国公館室）
外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者への新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種（３回目接種）について
→（関連）大使館、領事館及び国際機関、大使館等、市区町村、新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種（３回目接種）に関する在京大使館等向け回章の概要、追加接種（３回目接種）に係る手続の詳細（令和３年11月30日時点）、外交官等へのワクチン接種チャート、在留許可及び在留期間、大使館等から市区町村宛ての接種券（追加接種用）の申請に係るカバーレターひな型、新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種を希望する者のリスト、大使館等から市区町村宛ての接種券（追加接種用）の個人申請の時の館員等の身分を通報するカバーレターひな型
・令和３年（2021年）12月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
新型コロナワクチンの追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）新型コロナワクチン接種、12月１日より18歳以上の者を対象、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー社ワクチンを追加接種する者を対象とした接種後の健康状況に係る調査、北海道がんセンター、函館病院、東京医療センター、京都医療センター、大阪医療センター、岡山医療センター、広島西医療センター、中京病院、四日市羽津医療センター、諫早総合病院、熊本総合病院
・新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書
（様式3-4-5）新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書
→（関連）集合契約委託契約書、全国知事会、公益社団法人日本医師会、予防接種法、委託元市区町村一覧表、実施機関一覧表、新型コロナ感染症に係るワクチン接種用、委任状、接種を実施した者に係る委託料、2,070円×接種実施回数、予診のみを実施した者に係る委託料1,540円×予診のみ実施回数、６歳未満の者に係る加算委託料660 円、個人情報取扱注意事項
・令和３年（2021年）11月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例外的取扱いについて
→（関連）例外的に初回接種の完了から８か月以上の間隔をおかずに追加接種を実施して差し支えない、医療機関等（医療機関、高齢者施設等）においてクラスターが発生した場合、入院患者、入所施設利用者、通所施設利用者及び当該医療機関等で業務に従事する者、同一の保健所管内の複数の医療機関等でクラスターが発生した場合、都道府県を通じて厚生労働省と相談する、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施する
・令和３年（2021年）11月26日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について
→（関連）ワクチン接種の予約に突然のキャンセル、急遽接種を希望する者を募って接種を行う場合や、勤務先の医療機関で追加接種を受ける医療従事者や職域で追加接種を受ける者、接種券発行の手続きが間に合わず、接種日までに接種券が届かなかった場合、接種券が届いていない追加接種対象者に対して追加接種を実施する際の事務運用、接種当日の接種実施医療機関の事務、接種券が届かない追加接種対象者（２回接種完了から原則８か月以上経過した者）、接種券が発行されたら、速やかに当該接種券を接種実施医療機関又は職域接種事務局に持参する、接種当日に記入した予診票の内容を接種券一体型予診票に転記する作業を指示する可能性があることを予め伝達する、被接種者による接種券提出時の接種実施医療機関又は職域接種事務局の事務、接種券一体型予診票の様式、接種券（兼）接種済証（シール型）の様式
・令和３年（2021年）11月25日付事務連絡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について
→（関連）障害者支援施設等に入所・入居する者、初回接種（１回目及び２回目接種）を受けた18歳以上の者を対象に、１回行う、 接種時期については、初回接種の完了から原則８か月以上後とする、初回接種時における高齢者や基礎疾患を有する者等の接種順位のような取扱いはない、障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する一例や自治体における障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する取組事例
・令和３年（2021年）11月24日付新型コロナワクチン接種証明書発行手続 第４回自治体向け説明会資料（内閣官房 副長官補室（コロナワクチン接種証明担当）、デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当））
（資料１）接種証明書デジタル化
（資料２）ワクチン・検査パッケージ制度要綱
→（関連）接種証明書（電子版）の取得方法、ＶＲＳ利用規約の改正等、デジタル化に伴う市町村窓口等業務の見直し、接種証明書（紙）の発行手続き、二次元コード付き接種証明書（紙）、ワクチン接種証明VRSアプリ
・令和３年（2021年）11月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
在日米軍従業員接種で２回接種した者の追加接種に係る接種券の発行について
→（関連）在日米軍従業員接種で２回接種した場合、在日米軍から発行された接種記録カード、CDCカード、防衛省からワクチン接種証明書、日本で承認されたワクチンを２回接種していることを確認の上、接種券を発行、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（５版）
・令和３年（2021年）11月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告について（依頼）
→（関連）医療機関、大規模接種会場等の接種会場に配布したファイザー社ワクチンの保有状況に係る報告、本年11月30日（火）時点のファイザー社ワクチンの保有状況、ファイザー社ワクチンの保有状況の把握
・令和３年（2021年）11月17日付第９回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑨
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて➇
→（関連）追加接種のスケジュール、大臣指示の改正等、追加接種用のワクチンの供給について、追加接種の接種体制について、１・２回目接種について、小児への接種体制について、職域接種について、副反応に係る情報、安全なワクチン接種に向けた取組、２回目接種完了からの接種間隔は、原則８か月以上、予防接種実施要領、追加接種用のワクチンの配送量、追加接種ワクチンの配送スケジュール、追加接種用ワクチンの分配予定、ファイザー社ワクチンと武田/モデルナ社ワクチンの取り違え注意、有効期限の取扱い、個別医療機関等の手続き、ワクチン接種に係る支援策、追加接種（３回目接種）用の接種券の発行、海外で新型コロナワクチンを接種した者、費用の請求・支払い、接種費用、時間外・休日加算分、予診票等の記入例、１、２回目の接種を希望するものの受けられていない方、小児用（5～11歳用）ファイザー社ワクチン、学校集団接種、安全性、副反応疑い報告、死亡例、アナフィラキシー、心筋炎関連事象疑い報告、心筋炎関連事象、血小板減少症を伴う血栓症、副反応疑い報告、追加接種後の健康状況に係る調査、新型コロナワクチンの接種後健康状況調査、間違い接種の防止に向けた啓発、追加接種でのワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）、主な機能の変更点、市町村による追加接種用接種券発行、医療機関情報の登録と変更、5歳以上11歳以下、Web申請、コロナワクチンナビでできる「接種券の発行」、追加接種（3回目）用の接種券の申請、住所地外接種申請
・令和３年（2021年）11月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について
→（関連）令和４年２月及び３月の追加接種（６月及び７月に２回目接種を完了してから原則８か月以上後の接種）等に用いるファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチン、ファイザー社ワクチン３回目第２クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd02、武田/モデルナ社ワクチン３回目第１クール、TM3rd01、１・２回目接種用のワクチンと今後配送される追加接種等用のワクチンは相互に利用可能、新たに12歳に達する方の１・２回目接種で必要となる量も見込んでいる、ワクチン接種に使用する針・シリンジ、１バイアルから６回採取可能な接種用の注射針及びシリンジ並びに希釈用の注射針及びシリンジを配布、１バイアルから７回採取、１・２回目接種の用量（0.5mL）の半分である0.25mLを筋肉内に注射する、１バイアルから15回以上採取可能な注射針及びシリンジの組合せを配布、１バイアルから16回以上採取、令和４年３月までの追加接種等に使用するワクチンの配分量について、追加接種用ワクチンの配送スケジュール
・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（５版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式3-6-1）1,2回目接種用の接種券一体型予診票
（様式3-6-2）1,2回目接種用の接種済証（参考）
（様式3-6-3）接種記録書（参考）
（様式4-5-1）市区町村別請求書
（様式4-5-3）請求総括書（様式5-2-1）追加接種用の接種券一体型予診票
（様式5-2-2）追加接種用の接種済証（参考）
（様式5-3-1）接種券発行申請書（追加接種用）（参考）
・令和３年（2021年）11月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）武田／モデルナ社ワクチンの有効期間が７か月から９か月に延長、ファイザー社ワクチンの有効期限、-90℃～-60℃での有効期間が６か月から９か月に延長、有効期間が６か月であるという前提で有効期限（最終有効年月日）が印字、有効期間が９か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえない、見分け方及び取扱い、有効期限が令和４年（2022 年）２月末まで又はそれ以前となっているバイアル、有効期限が令和４年（2022 年）３月１日まで又はそれ以前となっているバイアル（ロットNo3004733のバイアルを除く）、000048A、000049A
・令和３年（2021年）11月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について
→（関連）小児への接種、小児に対する安全性・有効性が確認された新型コロナワクチンを使い、２回接種を行うことを前提、小児用ファイザー社ワクチン、1.3mlの薬液を1.3mlの生理食塩液で希釈して、0.2ml／回を筋肉内に注射する、１バイアル当たり 10 回の採取が可能、12歳以上用のファイザー社ワクチンとは別の種類の新型コロナワクチンとして明確に区別して扱う、小児接種実施機関、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（５版）、接種実施医療機関等に求められる体制、Ｖ-ＳＹＳ、小児用ファイザー社ワクチンの流通、複数種類のワクチンを取り扱う場合、医療用冷蔵庫を保有、小児用ファイザー社ワクチンを２～８℃で適切に保管、超低温冷凍庫を設置する
・令和３年（2021年）11月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について（その２）
→（関連）初回接種（１回目、２回目接種）に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン（ファイザー社ワクチン又は武田/モデルナ社ワクチン）を用いる、集団接種会場の設置、個別接種、自治体における実施体制並びに追加接種実施医療機関等を確保する、複数種類のワクチンの使用、ワクチンを混同する、接種対象者、初回接種を受けた18歳以上の全ての住民を対象、接種間隔、初回接種の完了から原則８か月以上、ワクチンの種類、接種実施医療機関等、Ｖ-ＳＹＳ
・令和３年（2021年）11月16日付健発1116第５号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）追加接種の実施、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（５版）
・令和３年（2021年）11月16日付厚生労働省発健１１１６第６号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）実施期間を令和４年９月30日までに延長する、追加接種を行う場合、使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、対象者を18歳以上の者とする
・令和３年（2021年）11月16日付健発1116第３号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）予防接種済証の記載事項から「場所」を削除、予防接種証明書の様式、追加接種を受けたことを証する、新型コロナウイルス感染症の予防接種の追加接種の方法、1.8ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、１回筋肉内に注射する、接種量、0.3ミリリットルとする方法、接種間隔、初回接種の完了から原則８か月以上、２回目接種完了から６か月以上の間隔をおいて接種した場合、２回目接種完了から６か月以上の間隔をおいて接種した場合、予防接種法に基づかない方法で１、２回目接種を受けた者、初回接種に相当するもの
・令和３年（2021年）11月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き、予防接種に係る間違いの発生防止に努めるとともに、間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報告する、他のワクチンとの間違い接種、間違った種類のワクチンの接種
・令和３年（2021年）11月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
３回目第１クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー社ワクチンの３回目第１クール、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、PF3rd01、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、希釈用シリンジ及び注射針、接種用シリンジ及び注射針、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL（4616025V）、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)
・令和３年（2021年）11月４日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン接種に係る費用請求及び１、２回目用予診票の変更について
→（関連）１、２回目接種の費用請求、新たな１、２回目用の予診票、新様式、Ｖ－ＳＹＳ、市町村、接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用も請求する、国民健康保険団体連合会、追加接種の費用請求、接種券、接種済証及び接種記録書、請求総括書、市区町村別請求書、新型コロナワクチン接種の予診票（１・２回目用）
・令和３年（2021年）11月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種等の請求について
→（関連）VRS機能の活用、改修機能の提供待ちを理由に支払い手続きを止めることなく、適宜対応
・令和３年（2021年）10月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その３）
→（関連）予防接種の手順を再確認、間違いの発生防止、令和３年９月30日までに報告があった新型コロナ予防接種に関する間違い（概要）、接種ワクチンの種類の間違い、対象者の誤認、接種対象年齢以外の接種、不必要な接種、接種間隔の間違い、接種量の間違い、接種部位・接種方法の間違い、接種器具の扱いが不適切、血液感染を起こし得る間違い、期限切れワクチン接種、不適切な保管ワクチン接種、その他、他のワクチンを受けに来た者に新型コロナワクチンを接種した、間違いの背景、対策
・令和３年（2021年）10月29日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論と追加接種に関する今後の見通しについて
→（関連）新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）、２回目の接種を完了してから概ね８ヶ月以上後から行う、追加接種に使用するワクチン、mRNAワクチン（ファイザー社ワクチン又は武田/モデルナ社ワクチン）、今後のスケジュール、12月から開始を予定
・令和３年（2021年）10月28日付（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer 4.0（令和３年10月28日版）
→（関連）その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか、新様式からは削除
・令和３年（2021年）10月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）添付文書上の保存方法を遵守したワクチンに適用されるもの、ファイザー社ワクチンの有効期限、９か月に延長、有効期間が６か月であるという前提で有効期限（最終有効年月日）が印字されているバイアル、有効期間が９か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえない、見分け方及び取扱い、有効期限が令和４年（2022 年）２月末まで又はそれ以前となっているバイアル、有効期間が６か月であるという前提で印字、新しい有効期限は印字されている有効期限より３か月長いものとして取り扱う、-20℃±５℃での有効期間が６か月から７か月に延長、有効期間が７か月まであるバイアルとして取り扱って差しつかえない、有効期限が令和４年（2022年）３月１日まで又はそれ以前となっているバイアル、新しい有効期限は印字されている有効期限より１か月長いものとして取り扱う、ロットNo3004733のバイアルは、有効期限は７か月で印字、ロットNo3002180からロットNo3004230までのバイアルのワクチンシール、有効期限の短いバイアルの優先使用
・令和３年（2021年）10月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接種券等の印刷及び発送について
→（関連）新型コロナワクチン追加接種に係る接種券等の様式が確定、接種対象者の抽出並びに接種券等の印刷及び封入・封緘、12月に追加接種の対象となる見込みの者に係るスケジュール
・令和３年（2021年）10月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供の事例について（情報提供）
→（関連）障害者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について、障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する一例、障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する取組事例、送付書類に関する工夫、接種予約の支援、接種会場における支援、都道府県による市町村の取組促進
・令和３年（2021年）10月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に使用するファイザー社ワクチンの配分（３回目第１クール）について
→（関連）ワクチンの割当て等、12月にも追加接種の開始が想定、、12月から来年１月の間に１回の追加接種を行える量のワクチン、ファイザー社ワクチン３回目第１クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PF3rd01、ワクチン接種に使用する針・シリンジ、１バイアルから６回採取可能な注射針・注射針及び希釈用の注射針・シリンジを配布、ファイザー社ワクチンを保管するための超低温冷凍庫、追加接種の体制整備に係る医療用物資の配布、ファイザー社ワクチン３回目第１クールの分配量（3,519箱分）について
・令和３年（2021年）10月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における審議を受けた対応について
→（関連）10代及び20代の男性、若年男性、心筋炎等の発生頻度、武田/モデルナ社のワクチンの接種を行っている都道府県等における対応例、武田/モデルナ社のワクチンの接種を行っている職域接種会場における対応例、心筋炎・心膜炎
・令和３年（2021年）10月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
本邦に在留する外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について
→（関連）在留外国人、新型コロナワクチン接種、多言語対応
・令和３年（2021年）10月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの追加接種の実施を踏まえた流通体制の整備について
→（関連）地域担当卸への意向確認、地域担当卸が業務継続を希望しない場合
・令和３年（2021年）10月５日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第15クール及び第15-2クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン（商品名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））の接種用シリンジ・注射針、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針を配布、第15クール（９月27日の週及び10月４日の週配送分。Ｖ－ＳＹＳ上の名称は「PF15」）及び第15-2クール（10月４日の週配送分。Ｖ－ＳＹＳ上の名称は「PF15-2」、希釈用シリンジ、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL（4616025V）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、株式会社トップ、トップシリンジMVローデッドMV（03107）
・令和３年（2021年）９月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチンの10月11日以降の配分について
→（関連）偏在調整、予約が取りづらい市町村、予約枠の最大限の増加に取り組む、、予約枠の差異、モデルナ社ワクチン及びファイザー社ワクチン、個別相談
・令和３年（2021年）９月24日付新型コロナワクチン接種証明書発行手続第３回自治体向け説明会資料（内閣官房副長官補室（コロナワクチン接種証明担当）、デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当））
ワクチン接種証明書発行手続き第３回自治体向け説明会資料
→（関連）接種証明書発行手続きの運用の一部見直し、渡航予定国・地域に関する接種証明書の申請要件見直し、旅券以外の渡航文書での申請、誤発行フラグ設定、接種証明書のデジタル化、デジタル化に向けての留意点等、マイナンバーカードの利用、PIA見直し、利用規約の変更、接種記録の早期入力、登録データのチェック、VRS以外を利用した証明書発行への影響、接種証明書の仕様に関する意見募集について、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方
・令和３年（2021年）９月22日付第８回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑧
（資料２）各ワクチンの取扱いについて③
→（関連）今後の追加接種の体制確保について、交互接種について、１・２回目接種について、接種の状況、今後のワクチンの供給について、安全なワクチン接種に向けた取組、接種体制について、職域接種の2回目接種の機会確保について、副反応に係る情報、追加接種（３回目接種）、ファイザー社 ワクチンの特性について総括、ファイザー新型コロナワクチンに関するご説明、コミナティ筋注、武田／モデルナ社ワクチンの特性について総括、アストラゼネカ社ワクチンの特性について総括、アストラゼネカ新型コロナウイルスワクチンにつきまして、バキスゼブリア筋注
・令和３年（2021年）９月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について
→（関連）追加接種（３回目接種）を行う必要、実施の時期、２回接種完了から概ね８か月以上後とすることが妥当、実施期間、早ければ令和３年12月から開始することを想定、接種対象者、ワクチンの種類、集合契約、接種対象者の抽出、接種対象者への個別通知、接種券一体型予診票、予診票の様式、接種券の様式、接種済証の様式、接種記録書の様式、費用請求支払、ワクチンの流通及び分配、予算、新型コロナワクチン接種の予診票（追加接種用）
・令和３年（2021年）９月22日付事務連絡（デジタル庁国民向けサービスG（VRS担当）、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）への早期入力のお願いについて
→（関連）ワクチン接種記録の入力、追加接種（３回目接種）を行う必要、実施の時期、２回接種完了から概ね８ヶ月以上後とすることが適当、接種券付き予診票で接種を行った接種記録の入力やタブレット端末による接種券読み取り等に要する費用
・令和３年（2021年）９月21日付健発０９２１第６号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（４.１版）
・令和３年（2021年）９月21日付健健発0921第２号（厚生労働省健康局健康課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（４.１版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、接種を実施する医療機関
・令和３年（2021年）９月21日付健発０９２１第４号（厚生労働省健康局長）
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた後に重篤な副反応を呈した場合等、附則第７条第１項各号に掲げる方法以外の方法で接種を行う必要がある場合
・令和３年（2021年）９月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について（その４）
（別添様式）AZワクチン納入希望量に関する見込み調査
→（関連）アストラゼネカ社ワクチン、AZワクチン、10月以降の配分量及び配分に係る手続等、AZ06、AZ07以降
・令和３年（2021年）９月16日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
各都道府県におけるファイザー社ワクチンの接種状況等に関する調査について
→（関連）未接種ワクチンの状況等について、都道府県
・令和３年（2021年）９月15日付事務連絡（内閣官房副長官補室、デジタル庁国民向けサービスG（VRS担当）、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書発行手続き第３回自治体向け説明会の開催について
→（関連）発行手続きの運用の見直しや接種証明書のデジタル化、オンライン説明会、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方
・令和３年（2021年）９月15日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
各都道府県におけるワクチン接種の予約に係る取組状況等に関する調査について
→（関連）都道府県へのお願い、接種完了に向けてワクチンを無駄なく活用する、市町村間の偏在調整に取り組む、取組の実施状況、未接種ワクチンの状況等、都道府県報告様式
・令和３年（2021年）９月14日付事務連絡（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
地方公共団体における受験生に配慮したワクチン接種の取組事例について（情報提供）
→（関連）生徒に対する新型コロナワクチンの接種、入学者選抜の受験を控えた中学生、高校生等、受験生、大学拠点接種
・令和３年（2021年）９月13日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その５）
→（関連）アドレナリン製剤（エピペン®注射液 0.3mg）に係る無償提供、第二次申請、申請本数、上限を廃止、ヴィアトリス製薬株式会社（旧：マイランEPD合同会社）、エピペン提供サポートセンター
・令和３年（2021年）９月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第15-2クールの新型コロナワクチン等の配分等について
→（関連）10月４日の週に配送予定の計2,000箱、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、「PF15-2」、ワクチンの割当ての考え方、ワクチンの割当て作業、ファイザー社ワクチン第15-2クールの分配量（2,000箱分）について
・令和３年（2021年）９月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種において同一会場で２回目の接種を受けることが困難な者への対応について（協力依頼）（その２）
→（関連）２回目接種の受け入れが可能な職域接種会場が存在しない場合等、２回目の接種機会の提供が困難な場合、防衛省、自衛隊大規模接種センター（東京・大阪）、受け入れの可否
・令和３年（2021年）９月８日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第14クール及び第14-2クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）ファイザー株式会社のワクチン（商品名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））の接種用シリンジ・注射針、１バイアルから６回採取可能な組合せのシリンジ・注射針、第14クール、９月13日の週及び９月20日の週配送分、Ｖ－ＳＹＳ上の名称は「PF14」、第14-2クール、９月20日の週配送分、Ｖ－ＳＹＳ上の名称は「PF14-2」、ファイザー社ワクチン、希釈用シリンジ及び注射針の組合せ、希釈用シリンジ、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社、BBオムニフィックスシリンジ3mL（4616025V）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、接種用シリンジ及び注射針の組合せ、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、接種用シリンジ、大阪ケミカル株式会社、LDVルアーロック プラスティックシリンジ1ml(PLAS-010001)、接種用針、LDV用セーフティ ニードル(PLAS-020009)
・令和３年（2021年）９月６日付事務連絡（国土交通省海事局船員政策課、国土交通省海事局内航課、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
船員への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種への対応について
→（関連）船員のワクチン接種、寄港地等で接種を受ける場合、住所地外接種、２回目の接種のみを希望する場合等
・令和３年（2021年）９月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
大規模接種会場における武田／モデルナ社ワクチンの移送について
→（関連）武田/モデルナ社ワクチン、残余ワクチン発生、会場の在庫と接種希望者数の不均衡、ワクチンを別の接種会場に移送
・令和３年（2021年）９月３日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、医薬・生活衛生局医薬安全対策課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
「新型コロナウイルスワクチンに異物の混入があった場合の対応等について」におけるバイアル内に異物が混入していた事例に関する記載について
→（関連）ファイザー社ワクチン、異物の混入、一部ロットの使用見合わせ、武田/モデルナ社ワクチン
・令和３年（2021年）９月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
在留外国人への新型コロナワクチン接種に係る周知広報のための多言語版リーフレットについて（情報提供）
多言語版リーフレット（１／２）
多言語版リーフレット（２／２）
→（関連）出入国在留管理庁在留管理支援部、在留外国人への新型コロナワクチン接種に係る周知広報について（通知）、日本語版リーフレット「新型コロナワクチン接種券が届きます！」、リーフレット「新型コロナワクチン接種券が届きます！」（多言語版）
・令和３年（2021年）９月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、医薬・生活衛生局医薬安全対策課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルスワクチンに異物の混入があった場合の対応等について
→（関連）一部ロットの使用を見合わせ、バイアル内等に異物が確認され、接種会場の判断により一部ロットの接種を見合わせるといった対応、ファイザー社ワクチン、未穿刺、穿刺済（コアリング）、武田/モデルナ社ワクチン、ゴム栓破片の混入、異物の混入を認めた場合の対応、健康被害等、副反応疑い報告、健康被害救済給付
・令和３年（2021年）９月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第15-2クールに係る提出様式等の変更について
→（関連）調整枠の様式の提出、調整枠の配分に関するヒアリング、調整枠配分にかかるデータ（別添様式）
・令和３年（2021年）８月31日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域接種において誤って予診票に保険医療機関番号を記載した場合の対応等について（その２）
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの職域接種、申請がされた全ての接種実施医療機関等に対して、新たに10桁の番号（類似コード）を付番、職域接種において誤って予診票に保険医療機関番号を記載した場合の対応等について
・令和３年（2021年）８月27日付厚生労働省発健0827第７号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫補助について
→（関連）令和３年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱、令和３年４月１日から適用、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施）、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（市町村実施）、予防接種事故発生調査費
・令和３年（2021年）８月27日付健発0827第２号（厚生労働省健康局長）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱、令和３年７月１２日から適用、市町村において実施する体制確保事業、予防接種法に基づく予防接種証明書の交付
・令和３年（2021年）８月27日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン第14-2クールの新型コロナワクチン等の配分等について
→（関連）９月 20 日の週に配送予定の計1,557箱、ワクチン接種円滑化システム上の名称は「PF14-2」、V-SYS、ワクチンの割当ての考え方、ワクチンの割当て作業
・令和３年（2021年）８月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について（その３）
→（関連）AZワクチン、アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制の構築について、AZワクチン接種センター、AZワクチンの納入希望量を登録、２回目以降の納入希望量の見込みの登録、２回目以降の配分量
・令和３年（2021年）８月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
第13クールで配布するシリンジ・注射針について
→（関連）高齢者向け接種以降に係るファイザー株式会社のワクチン（商品名：コミナティ筋注、一般名：コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２））の接種用シリンジ・注射針、第13クール、８月30日の週及び９月６日の週配送分、Ｖ－ＳＹＳ上の名称は「PF13」、配送するシリンジ・注射針の組合せ、希釈用シリンジ、株式会社トップ、トップシリンジ2.5ml（01004）、希釈用注射針、ニプロ株式会社、ﾌﾛ-ﾏﾂｸｽS 25G*1 RBGA、針付きシリンジ(一体型)、スミス・メディカルジャパン株式会社、LDSシリンジ1ml 25G×25mm、テルモ株式会社、テルモFNシリンジ1mL針埋込式
〈令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉
・令和４年（2022年）３月18日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
『「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の改正について』の改正について
（別添）様式１、様式２
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について（令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱）
（交付申請書）
（実績報告書）
→（関連）申請要件となる新たに病床を確保した期間の終期について、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令されている期間とすることを削除する等の改正、交付申請書の提出、令和４年３月31日まで、令和４年３月 21 日までまん延防止等重点措置区域に指定されていた地域を含む場合、令和４年２月１日以降に新たに確保した新型コロナ患者の即応病床に対する支援（転入院支援）、令和４年２月１日以降に新たに確保した救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援（救急搬送受入支援）
・令和４年（2022年）３月17日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）高齢者施設等での看護職員の確保を継続する、いずれかの都道府県に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されている期間の派遣に限った特例とする要件を廃止する改正、令和４年１月９日から適用、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う高齢者施設に派遣する場合、令和４年１月９日以降に臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーション、高齢者施設に看護職員を派遣する場合
・令和４年（2022年）３月３日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
『「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の改正について』の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（交付申請書の提出期限を延長します）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限を令和４年３月24日まで延長、令和４年２月１日以降に新たに確保した新型コロナ患者の即応病床に対する支援（転入院支援）、令和４年２月１日以降に新たに確保した救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援（救急搬送受入支援）、従前から勤務する職員の基本給、看護職員等処遇改善事業により処遇改善
・令和４年（2022年）３月１日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和４年１月31日時点）
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和４年１月31日時点）
・令和４年（2022年）２月16日付医政発0216第1号、健発0216第2号、薬生発0216第1号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬･生活衛生局長）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第16版）について
→（関連）職域接種促進のための支援、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」に基づいて設置した会場での職域接種、接種１回当たり1,000円、「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について」に基づいて設置した会場での職域接種、接種１回当たり1,500円、初回接種会場分、1,500円×接種回数、職域追加接種会場、１、２回目の職域接種を行うこと、１、２回目の職域接種も1,500円×接種回数
・令和４年（2022年）２月17日付厚生労働省発健0217第12号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について
交付申請書
実績報告書
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
転院・入院・救急搬送にかかるコロナ患者・コロナ疑い患者の受入拡大を図るための緊急支援
「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業」の改正について
別添様式１、２
→（関連）令和３年９月３０日までの即応病床に対する支援、令和４年２月１日以降に新たに確保した新型コロナウイルス感染症患者の即応病床に対する支援、令和４年２月１日以降に新たに確保した新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援、基準額、対象経費、院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次に掲げる経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）役務費（通信運搬費、手数料、保険料）委託料使用料及び賃借料備品購入費、救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援、転入院支援、救急搬送受入支援、新型コロナ患者の確保病床を追加で割り当て、政令指定都市または東京都の中で、まん延防止等重点措置区域の指定を受けた地域、コロナ病床を5床以上確保かつ救急搬送件数1,000台/年以上の医療機関
・令和４年（2022年）２月16日付医政発0216第1号、健発0216第2号、薬生発0216第1号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬･生活衛生局長）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第16版）について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和３年12月31日時点）
→（関連）新型コロナワクチンの職域接種、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）、都道府県が設置する大規模接種会場、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、職域接種促進のための支援、使用料及び賃借料、備品購入費等、経費、1,500円×接種回数を上限に実費補助、接種１回当たり1,000円、接種１回当たり1,500円、職域追加接種会場で１、２回目の職域接種を行うこと
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、令和４年１月９日以降に臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーション、高齢者施設に看護職員を派遣する場合、１人１時間当たり8,280円、都道府県に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されている期間の派遣
・令和４年（2022年）２月８日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第15版）について
→（関連）即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の即応病床使用率の算定方法、特殊手当を支給できなかった場合、処遇改善の要件、医師以外の医療従事者、看護補助者、院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に
重点医療機関の要件を満たすような医療機関、病床確保料、
・令和４年（2022年）２月８日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧（令和４年２月８日付変更交付決定）
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和４年（2022年）２月２日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の変更について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種、職域追加接種、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、職域接種促進のための支援、、職域追加接種のための支援については1,500円×接種回数を上限に実費補助する
・令和４年（2022年）１月27日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第14版）について
→（関連）即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱い、新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の即応病床使用率の算定方法、即応病床における延べ新型コロナ患者数を延べ即応病床数で割って算出、分母となる延べ即応病床数から、当該患者を受け入れている延べ病床数を差し引いた上で、算出
・令和４年（2022年）１月20日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における上限額等の取扱い、新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う高齢者施設における医療従事者を確保する観点、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、医療チーム派遣経費、令和４年１月９日以降
・令和４年（2022年）１月20日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課）
即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて
→（関連）救急搬送受入困難事案が増加傾向、Q＆A、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱等を主訴とする患者、コロナ疑い患者、必要な救急医療、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能
・令和４年（2022年）１月20日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第13版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者以外の患者、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能、新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う高齢者施設への派遣、補助上限額が引き上げ
・令和３年（2021年）12月27日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和３年11月30日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和３年（2021年）12月23日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室）
病床確保料による処遇改善について（様式送付）
（別添）様式
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）において病床確保料を補助、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることを要件、令和４年１月１日以降、各医療機関の医療従事者の処遇改善の計画及び実績
・令和３年（2021年）12月23日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第12版）について
→（関連）病床確保料の交付、病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、看護職員等処遇改善補助金（仮称）、病床確保料の処遇改善、新たに職員を雇用
・令和３年（2021年）12月13日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業（病床確保料）及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、病床確保料、上限額、即応病床使用率（前３ヶ月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の30％を超えて下回る医療機関、休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで）
・令和３年（2021年）12月13日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第11版）について
→（関連）即応病床使用率（前３ヶ月間）の算出、即応病床使用率の平均値（前３ヶ月間）、即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）とする上限、病床確保料、重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関（その他医療機関）、重点医療機関、クラスター発生時における空床や休止病床
・令和３年（2021年）12月13日付（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和３年10月31日時点）、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和３年10月31日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和３年（2021年）12月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス対策本部）
入国者等で B.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について
（別添）オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
→（関連）新たな変異株であるB.1.1.529株(オミクロン株)、南アフリカ共和国、Web説明会、オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について
・令和３年（2021年）12月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス対策本部、厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課）
B.1.1.529系統（オミクロン株）に係る対応として国からの要請に基づき都道府県が行う事業について
→（関連）南アフリカ等で確認された新たな変異株であるB.1.1.529系統（オミクロン株）、宿泊療養施設を活用して受け入れる場合、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能、移送、待機者、待機施設、停留措置、検疫所長、運営人員
・令和３年（2021年）12月３日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業及び新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業の積極的な活用について
（別添１）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第10版）について
（別添２）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
（参考）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
→（関連）体外式膜型人工肺、ECMO、人工呼吸器、適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するための研修、医師、看護師、臨床工学技士を派遣、新型コロナ患者対応ECMO等研修、対象経費：派遣後の診療体制を構築するための経費、派遣する医師等の旅費・宿泊費等、上限額：医師１人１時間あたり7,570円、医師以外の医療従事者１人１時間あたり2,760円、重点医療機関に派遣する場合、医師１人１時間あたり15,100円、医師以外の医療従事者１人１時間あたり5,520円、新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
・令和３年（2021年）12月３日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第10版）について
→（関連）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合
・令和３年（2021年）12月２日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧【令和3年12月2日付変更交付決定】
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和３年（2021年）11月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について（その３）
→（関連）時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求にかかる実績報告書の様式等、変更、令和３年12月１日以降に新様式の予診票を用いて行った接種に係る時間外・休日加算については、Ｖ－ＳＹＳを活用して請求する接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用も請求する、旧様式の予診票を用いて費用請求する場合、時間外・休日加算分の実績報告書、新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書（診療所）、別紙１-１（12月・１月）、様式２（診療所用 ）、別紙１-２（２月・３月）、別紙１-３（12月・１月）、様式２（病院用）、新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書（病院）、別紙１-４（２月・３月）、別紙２、別紙３-１、別紙３-２、
・令和３年（2021年）11月17日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について
→（関連）追加接種（３回目接種）を行う、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
・令和３年（2021年）11月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の取扱いについて
→（関連）接種費用の上乗せ、時間外等加算相当分、令和３年10月３日～令和３年11月30日、令和３年12月１日～令和４年９月30日
・令和３年（2021年）11月24日付厚生労働省発医政1124第１号、厚生労働省発健1124第３号、厚生労働省発薬生1124第70号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第９版）について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和３年９月30日時点）
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保、G-MIS、助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない、病床の使用状況等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握、病床確保料、医療従事者に対して処遇改善を行うために用いる、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、新型コロナウイルス感染症対策事業、上限額、即応病床使用率（前３ヶ月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均の30％を下回る医療機関、稼働病床、休止病床、医療従事者の処遇改善計画、ネーザルハイフロー
・令和３年（2021年）10月１日付厚生労働省発医政１００１第７号、厚生労働省発健１００１第７号、厚生労働省発薬生１００１第５２号（厚生労働事務次官）、他
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第８版）について
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和３年８月3１日時点）
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる、期限を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱、正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行う、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結する、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行う、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業は11月までの対応とし、それ以外の事業による必要な支援は令和３年 12 月末まで
・令和３年（2021年）９月13日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
→（関連）交付申請書の提出期限を令和３年９月３０日まで延長する、令和３年４月１日から適用する
・令和３年（2021年）８月27日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第７版）について
→（関連）DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業、臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機施設
・令和３年（2021年）８月27日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧【令和３年８月２７日付変更交付決定】
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和３年７月3１日時点）
〈令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金〉
・令和３年（2021年）10月７日付厚生労働省発医政1007第６号（厚生労働事務次官）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付について
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について
（医療機関等への案内）「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」のご案内
（事業の概要）医療機関等における感染拡大防止等の支援（令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金）
（Q&A）令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ
（厚生労働省）「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について
→（関連）令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助する、令和３年10月１日から令和３年12月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した費用、補助金の交付額、基準額、病院・有床診療所（医科・歯科）の場合、100千円、10万円、無床診療所（医科・歯科）の場合、80千円、8万円、対象経費、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、申請手続
・令和３年（2021年）12月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する問合せに対応可能な医薬品卸売業者の厚生労働省ホームページへの掲載について
→（関連）職場における積極的な検査の促進について、ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱、医薬品卸売販売業者のリスト、ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等
・令和３年（2021年）12月22日付事務連絡（厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の検査体制整備について（協力依頼）
→（関連）ワクチン・検査パッケージ制度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、自治体による無料検査、民間検査機関、検査機器を整備、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
・令和３年（2021年）12月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する監視指導及び留意事項について
→（関連）新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キット、ドラッグストア、インターネット等を通じて広告・販売、結果が陽性だった場合には医療機関を受診すること、結果が陰性であっても偽陰性の可能性がある、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法法の承認を受けていない、薬局、消費者庁、承認を受けた体外診断用医薬品は存在しない、PCR検査等を行うためのスクリーニング目的での検査、ワクチン・検査パッケージ制度要綱
2021年8月23日以前の分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-6No
2022年4月1日以降、2022年9月30日までの分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-9Cc
2022年10月1日以降の分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-alX
