新型コロナウィルスに係る厚生労働省からの通知・事務連絡(まとめ)

厚生労働省ホームページに新型コロナウイルス感染症に関する自治体・医療機関向けの情報が掲載されていますので、ご案内します。
厚生労働省 自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

以下は、診療報酬関連の通知・事務連絡を抜粋してまとめたものになります。ご確認下さい。

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について事務連絡(3/25更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月22日、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について事務連絡しました。

当該事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」(令和2年2月17日各都道府県衛生主管部(局)宛健康局結核感染症課事務連絡)の補足と位置付けられています。

帰国者・接触者相談センターへの相談が、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方」、両方の条件がそろわないと相談できない訳ではなく、どちらかの条件にあてはまる方は相談の対象となる旨などが書かれています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について(R20322)

 

厚労省、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の 臨時的・特例的な取扱いについて事務連絡(3/25更新)

厚生労働省省医政局医事課及び医薬・生活衛生局総務課は3月19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて事務連絡しました。

当該事務連絡では、本年2月28日付で「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年2月28日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)を発出していますが、更なる対応として、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた相談・診療等の臨時的・特例的な取扱いをまとめたとしています。

慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療により処方する場合等について書かれていますが、これら取扱いは、臨時的・特例的な取扱いとされており、取扱いを変更・廃止する際には、厚労省から連絡されるとしている点について留意が必要です。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について事務連絡(3/23更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月22日、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について、事務連絡をしました。

当該事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」(令和2年2月17日各都道府県衛生主管部(局)宛健康局結核感染症課事務連絡)による周知の考え方について補足するものとされており、帰国者・接触者相談センターへの目安として、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方」を挙げているが、これら2条件がともにそろった方のみが対象ではなく、どちらかの条件にあてはまる方は、帰国者・接触者相談センターまで相談いただく-等が示されています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について

 

厚労省保険局医療課が、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出に関し事務連絡(3/23更新)

厚生労働省保険局医療課は3月9日及び18日に、「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」に係る疑義解釈を事務連絡しました。

当該疑義解釈(その21)及び(その22)では、 SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものについてQ&Aを掲載しています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
疑義解釈資料の送付について(その 21)
疑義解釈資料の送付について(その 22)

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について事務連絡(3/23更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月19日、新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について事務連絡しました。

本事務連絡では、「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について(依頼)」(2020年3月6日付け事務連絡)において、いくつかの仮定を設定した上で数理モデルに基づいて作成した新型コロナウイルス感染症の流行シナリオ(以下「シナリオ」)について、シナリオで示されるピーク時の医療需要に備えた入院医療提供体制等の整備の考え方や施策について示した上で、地域の実情に応じたピーク時に備えた入院医療提供体制等の整備を早急に進めるよう求めています。

本事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について事務連絡(3/21更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月18日、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)を事務連絡しました。

本事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者の自宅での安静・療養を原則とする対策への移行が行われるまでは、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(2020年2月9日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)及び「感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」(2020年2月13日健感発0213第1号・医政地発0213第1号厚生労働省健康局結核感染症課長ほか連名通知)に基づき、引き続き、入院病床の確保に努めるよう依頼しています。

本事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)

 

厚労省、医療機関向けマスクの医療機関等への配布について 質疑応答集を事務連絡(3/21更新)

厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)は3月18日、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する
質疑応答集(Q&A)について(その2)を事務連絡しました。

本事務連絡では、国が買い上げた医療機関向けマスクの医療機関等への優先配布の仕組みを「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」(令2020年3月13日付事務連絡)に関連しての質疑応答を、(その1)で事務連絡した内容に付け加えて改めて事務連絡しています。

本事務連絡はこちら↓↓↓
「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集(Q&A)について(その2)

 

厚労省「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」を作成(3/21更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月17日、作成された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」の周知を開始しました。都道府県等に対してその周知を求めています。

本事務連絡及び「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」はこちら
↓↓↓
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」の周知について

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養について事務連絡(3/21更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月17日、新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養について事務連絡しました。

本事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の無症状者及び軽症者患者の自宅での安静・療養を原則とする対策へ移行した場合、また移行前の段階でも、新型コロナウイルス感染症患者の入院措置を行うまでに自宅待機せざるを得ない状況等における留意点として、「家庭内でご注意いただきたいこと~8つのポイント~」(厚生労働省)及び「新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項」(一般社団法人日本環境感染学会)を紹介しています。

本事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養について

 

厚労省、「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整 に係る留意事項について事務連絡(3/19更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月13日、「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について事務連絡しました。

「帰国者・接触者相談センター」から「帰国者・接触者外来」への受診調整の流れについて、留意事項をまとめまたとしています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について

帰国者帰国者・接触者相談センターへ相談後のフロー(厚生労働省ホームページ)
↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000601670.pdf

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について事務連絡(3/19更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月11日、新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について事務連絡を行いました。

新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制としては、現在、帰国者・接触者外来を設置しており、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は、帰国者・接触者相談センターに電話連絡の上、同外来を受診する仕組みとしているが、発熱や上気道症状を有する等、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院した際の留意点について、下記のとおり取りまとめたため、一般の医療機関(歯科医療機関も含む)においても、内容について十分にご了知いただきたいとしています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について

 

厚労省健康局、新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業の実施について通知(3/19更新)

厚生労働省健康局長は3月10日、新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業の実施について通知しました。

新型コロナウイルス感染症については、都道府県が必要と認めた範囲内で整備するものとし、体外式膜型人工肺(新型コロナウイルス感染症患者に対し使用する場合に限る)の整備については、新型インフルエンザ等発生までの間において、保守点検を行うなどとしています。

当該通知はこちら↓↓↓
新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業の実施について

 

厚労省医政局、新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった 医療関係施設等に対する融資について事務連絡(3/19更新)

厚生労働省医政局医療経営支援課は3月10日、新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について事務連絡を行いました。

新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の長期運転資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資(優遇融資)の条件について、貸付利率の引き下げ及び貸付金の限度額等の更なる拡充を行うこととしたとしています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について

 

厚労省医療課、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その4)(その5)を事務連絡(3/19更新)

厚生労働省保険局医療課は3月5日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)を、3月12日に(その5)をそれぞれ事務連絡しました。

その4は、歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いに関連するもので、その5は、新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いに関連して、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行った場合、保険医療機関は、電話等再診料、調剤料、処方料、調剤技術基本料を算定できること、過去3月以内に在宅療養指導管理料を算定した慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し、患者又は患者の看護に当たる者に対して、療養上必要な事項について適正な注意及び指導を行い、併せて必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を支給した場合に、在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算を算定できるとしています。

これら事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その5)

 

(新型コロナウイルス)PCR検査の保険適用後も、実施医療機関は当面の間限定と事務連絡(3/6更新)

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3月4日、新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について、都道府県宛事務連絡しました。

事務連絡では、「SARS-CoV-2(新型コロナウイルスをいう)核酸検出」(以下「PCR検査」)が保険適用された後、医師は、保健所への相談を介することなく、医師の判断により、新型コロナウイルスの検出を目的として、新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる者に対し、新型コロナウイルス感染症の診断等を目的としてPCR検査を行うことができるとしながらも、一方で、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制として、現在、各都道府県に帰国者・接触者外来を設置。新型コロナウイルス感染症が疑われる方は、帰国者・接触者相談センターに電話連絡の上、同外来を受診する仕組みとしているとして、PCR検査が保険適用された後、外来診療体制においては、当面の間、院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関においてPCR検査を実施する-としています。

また、一般の医療機関に新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診した場合には、帰国者・接触者相談センターへ一度電話で連絡の上、同外来を受診していただくが、帰国者・接触者外来に患者が殺到することのないよう留意しつつ、直接、帰国者・接触者外来を紹介することとしても差し支えない-ともしています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いを事務連絡(3/6更新)

厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いを事務連絡しました。

事務連絡では、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない場合が考えられるとした上で、各制度について、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できるとするとともに、当該患者に係る公費負担医療の請求等について示しています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

 

厚労省保険局医療課、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)を事務連絡(3/3更新)

厚生労働省保険局医療課は3月2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)を事務連絡しました。

この中で厚労省は外来診療料の取扱いについて明記。外来診療料は電話等による再診を行った場合は算定できないとされているが、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(令和2年2月28日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡)の「1」にあるように、慢性疾患等を有する患者等について、地域によってはかかりつけ医機能を有する医療機関が近くに存在しないなどの理由によって、当該患者が外来診療料を算定する医療機関に複数回以上受診している場合も考えられることから、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする、としています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、 社会福祉施設等の対応についてを事務連絡。施設基準等にも関係(3/3更新)

厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について事務連絡しました。

この中で厚労省は、臨時休校に伴う人員不足について、施設基準の取扱いについては「新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡)【別添2】中2及び3に基づき行って差し支えないとしています。ただし、これらの取扱いは場合は、医療機関等における安全確保に努め、職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくことを求めています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について
(別添)新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

 

厚労省保険局医療課、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その2)を通知(3/2更新)

厚生労働省保険局医療課は2月28日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)を事務連絡しました。
同日、厚生労働省医政局医事課等が「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱い」を事務連絡したことを受けて、関連する診療報酬の取扱い等について取りまとめられています。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)

 

厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いを通知(3/2更新)

厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症に関連し、帰国者・接触者外来を受診した際の国保資格証明書の取り扱いについて通知しました。国保の被保険者が受診時に同証明書を提示した場合、当該月の療養は、当該資格証明書を被保険者証と見なして取り扱うとしました。

通知はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて

 

厚労省が新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて事務連絡(2/28更新)

厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、慢性疾患等を有する定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、電話や情報通信機器を用いた診療によりファクシミリ等による処方箋情報の送付等の対応が必要なケースが想定されることから、その取扱いに関する留意点をまとめ、事務連絡しました。

当該事務連絡はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて

 

厚労省が医療施設等における感染拡大防止のための留意点を発出(2/28更新)

厚生労働省は2月25日、医療施設での感染拡大防止に向けた留意点を事務連絡。医療従事者だけでなく、事務職など医療機関の全ての職員やボランティアに対し、出勤前に体温を計測して発熱等の症状が見られる場合は出勤しないよう徹底することを求めるとともに、過去に発熱が認められた場合は解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向になるまでは同様の取り扱いにすること等を示しました。詳細は事務連絡をご参照ください。
医療施般等における感染拡大防止のための留意点について

 

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いを厚労省が事務連絡(2/18更新)

厚生労働省保険局医療課は2月14日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱いについて都道府県などに事務連絡を出した。新型コロナ感染症の患者を受け入れた保険医療機関に関しては、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合でも、当面の間「減額措置は適用しない」とし、DPC対象病院も当面の間は「従前の通り診断群分類点数表に基づく算定を行うものとする」等を明記した。事務連絡は以下の通り↓↓↓
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

 

外国人患者受入医療機関の新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について(情報提供)
(1/29更新)

政府は1月28日、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定し、2月7日に施行されることとなりました。
春節の連休に合わせて中国から多くの渡航者が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、 外国人患者受入医療機関宛に京都府から出された文書を一部手直しして 情報提供いたします。
会員医療機関において疑いのある患者を診察する場合には、下記の事項についてご注意ください。

外国人患者受入医療機関の新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について(情報提供)

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