医療安全義務化への対応

すべての医療機関は以下4つの安全管理体制の確保が義務づけられており、指針の策定等が必要です。医療安全管理のポイントをはじめ、各指針等のひな形を下段に掲載しています。ぜひご活用ください。

【根拠法令:医療法第6条の12】(管理者が講ずべき措置)
「病院等(病院、診療所又は助産所)の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院等における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない」

4体制確保の主な内容

医療安全管理 院内感染対策(※1) 医薬品安全管理 医療機器安全管理
指針の策定等 医療安全指針の策定 院内感染対策指針の策定 医薬品業務手順の作成 医療機器保守点検計画、保守点検表の作成
体制の確保等 医療安全委員会の設置 (※2) 院内感染対策委員会の設置 (※2) 安全管理責任者の配置(医師、薬剤師、看護師等、有資格者) 安全管理責任者の配置(医師、薬剤師、看護師、診療放射線技師等、有資格者)
従業員研修 (※3) 年2回程度実施 (※4) 年2回程度実施 (※4) 必要に応じて実施 新機器導入時ほか必要に応じて実施
その他 インシデント(ヒヤリ ・ ハット)報告、事故報告等 感染症の発生状況の報告、院内感染マニュアルの整備 医薬品安全使用のための情報収集等 医療機器安全使用のための情報収集等

※1 医療安全管理と一体的に実施可。
※2 無床診療所においてはその委員会の設置は任意。
※3 医薬品安全管理、医療機器安全管理に係る研修は、他の研修と併せて実施可。
※4 無床診療所においては院外研修での代用も可。

診療報酬〈入院料〉の算定要件が医療法の規定と異なる主な点

(病院・有床診療所のみ)
(2016年1月現在)
項目 診療報酬の算定要件
院内感染対策
  • 各病室への水道または速乾式手洗い液など消毒液の設置が必要。
  • 院内感染レポートの週1回発行(医療法では発行頻度に定めがない)。
その他
  • 褥瘡対策の実施が必要(褥瘡対策チームの設置、全患者に対する日常生活自立度判定、自立度が低い患者の褥瘡対策に関する診療計画書の作成)。
  • 日帰りなどの短期入院でも入院診療計画書の作成が必要。
  • 特別な栄養管理が必要な患者については栄養管理計画書の作成が必要。

「医療安全管理指針」「院内感染対策指針」等の案(雛形)

無床診療所が作成すべき「医療安全管理指針」「院内感染対策指針」等の案(雛形)を下記に示します。案は、Word形式及びPDF形式で保存されているため、直接的或いは間接的な加工が独自に可能です。また、案は作成例に過ぎず、すべての医療機関でそのまま活用できるとは限りません。よって、実際の作成にあたっては、各医療機関の実情を踏まえて加筆・修正する等し、作成してください。

  1. 医療安全管理指針(無床診療所) Word形式 PDF形式
  2. 医療事故報告書 Word形式 PDF形式
  3. インシデント(ヒヤリ、ハット)報告書 Word形式 PDF形式
  4. 医療事故対応記録書 Word形式 PDF形式
  5. 院内感染対策指針(無床診療所) Word形式 PDF形式
  6. 院内感染対策マニュアル(無床診療所) Word形式 PDF形式
  7. 医薬品業務手順書(無床診療所) Word形式 PDF形式
  8. 医療機器の保守点検計画・記録表(例1) Word形式 PDF形式
  9. 医療機器の保守点検計画・記録表(例2) Word形式 PDF形式

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