情勢トピックス/医療・社会保障編 PDF
コンテンツ一覧
- 【一体改革】一体改革特別委を設置／衆院
- 【一体改革】一体改革関連法案が審議入り
- 【総合合算】総合合算制度の議論開始／社保審
- 【急性期】「認定」やめて「登録」を提案も平行線／厚労省・急性期ＷＧ
- 【適用拡大】適用拡大法案の提出手順に問題意識／社保審・医療保険部会
- 【番号制度】番号制度導入に向けて医療分野個別法の議論開始／厚労省
- 【番号制度】患者情報の保護が議論の前提／厚労省・医療分野個別法合同会合
- 【歳入庁】歳入庁発足「マイナンバー導入と同時」／民主ＷＴが中間報告
- 【歳入庁】「歳入庁」徴収体制、３案提示も具体性欠く／政府・中間報告
- 【歳入庁】歳入庁構想、政府中間報告に苦言／民主党ＷＴ
- 【自立支援】自立支援法改正案が衆院通過
- 【中医協】消費税１０％時点も「非課税」／厚労省が説明、診療側「驚いている」
- 【中医協】「費用対効果」で専門部会設置へ／14年度試行導入へ中医協
- 【中医協】コスト調査、実施意義で見解割れる／中医協・ 基本問題小委が再開
- 【中医協】改定検証で調査検討委の設置了承／中医協・総会
- 【新型インフル】新型フル特措法が成立／参院本会議
- 【生活保護】生活保護の見直し議論開始／１２年秋にも生活支援戦略を策定へ
- 【生活保護】生活保護受給者への後発品処方を誘導／小宮山厚労相
- 【自民党】国民皆保険の堅持を明記／自民党公約原案、消費税１０％も
- 【TPP】ＴＰＰ交渉参加問題、日本の薬価制度は維持／小宮山厚労相
- 【TPP】政府は「皆保険堅持」で声明を／国民医療推進協、ＴＰＰ反対決議
- 【TPP】ＴＰＰへの方針明確化へ／民主・経済連携ＰＴ
- 【医行為】医行為分類に「判断」「技術」以外の軸を／看護業務検討ＷＧ
- 【建保連】高齢者医療は公費５割に、財源は２.２兆円必要／健保連が提言
- 【建保連】５年連続の赤字、５７８２億円／健保組合の１２年度予算集計
- 【保健指導】非肥満者でも健康リスクで保健指導／厚労省検討会が中間まとめ
- 【政府答弁】診療報酬不正請求「厳正に対処」／政府答弁書
- 【政府答弁】助産所の嘱託医師、応諾義務は「適切ではない」／政府答弁書
- 【健康日本】第２次「健康日本２１」基本方針改正案まとまる／厚労省
- 【処方箋】処方箋の電子化実現で報告書／厚労省・検討会
- 【行革】行革懇談会スタート／政府
- 【医療法人】医療法人が行える範囲を拡大／介護・障害保健福祉関連法施行で
- 【ドクターヘリ】ドクターヘリ飛びすぎ悲鳴／運航会社、燃料費不足で
- 【産科補償】産科補償、医療保険部会でも議論を／西辻保険課長「財源は保険財政」
- 【有床診】有床診応援議連が発足／櫻井会長「点数を収入に直結させる」
- 【審査】突合・縦覧開始で査定件数２−３割増／支払基金・３月分速報
- 【返戻】返戻時の留意点を連絡／保険局医療課
- 【ポリオ】単独ＩＰＶ、９月に定期接種へ一斉切り替え／厚労省方針を了承
- 【医療イノベ】医療イノベ５カ年戦略に東北メガバンク構想も／中間報告案
- 【医薬品】リスク管理計画、発売１カ月前までに策定／厚労省通知
- 【医薬品】医療用薬のバーコード表示を後押し／民主議連
- 【日医】中小病院の在宅医療、連携重視型を提言／日医総研ＷＰ
- 【日医】診療所の機能、充実評価へ検討必要／日医・鈴木常任理事
- 【緩和ケア】緩和ケア推進検討会が初会合／厚労省
- 【特定機能病院】特定機能病院の役割は「高度医療・研究・教育」／厚労省検討会
- 【介護報酬】サ高住など次期改定前の見直しも／介護報酬で厚労省
- 【震災】区域設定解除後も一部負担金免除／厚労省が事務連絡
- 【孤独死】厚労省が孤立死対策強化へ／３０−４０代同居家族全員死など受け
