新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等(まとめ・22年4月1日以降、22年6月17日現在)

新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等を中心にまとめて掲載しています。各種通知を分野別、日付順に掲載しています。関連語句も記載していますので、知りたい内容をブラウザの「検索」機能をを使って探すことができます。ご参照ください。

2021年8月23日以前の分については、以下をご参照ください。↓↓↓
https://healthnet.jp/informations/informations-26126/
2021年8月23日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照ください。↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-8F4

(目次)※項目クリックでジャンプ

〈診療報酬の算定、施設基準〉

〈保険給付・資格確認、公費負担医療、労災〉

〈医療法、医療法人、個人情報保護〉

〈診療、患者への対応、自宅療養・宿泊療養等〉

〈新型コロナウイルス核酸検出検査、PCR検査、行政検査〉

〈新型コロナウイルス抗原検出検査、抗原定性検査〉

〈医療従事者、医療人材〉

〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉

〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉

〈臨時の医療施設、入院待機施設〉

〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニルマトレルビル・リトナビル〉

〈医療提供体制整備、保健所体制〉

〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉

〈新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業〉

〈令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)、令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金〉

〈ワクチン・検査パッケージ〉

 

〈診療報酬の算定、施設基準〉

・令和4年(2022年)4月28日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その70)
→(関連)自宅・宿泊療養を行っている者、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、二類感染症患者入院診療加算(250点)を算定できる、令和4年5月1日から令和4年7月31日までの間に、重症化リスクの高い者、重点的に健康観察を行う対象者、診療・検査医療機関、電話等による療養上の管理に係る点数(147点)、保険医が属する1つの保険医療機関において、1日につき1回算定できる、慢性疾患の診療
・令和4年(2022年)4月19日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その5)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)、クイック チェイサーSARS-CoV-2、株式会社ミズホメディー

〈保険給付・資格確認、公費負担医療、労災〉

・令和4年(2022年)4月28日付事務連絡(厚生労働省老健局介護保険計画課)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者の令和4年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いに関するQ&A
→(関連)申請受付、減免に対する財政支援の算定基準、世帯の主たる生計維持者の死亡又は重篤な傷病、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Q&A
・令和4年(2022年)4月1日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、総務課)
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
令和4年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱
(厚生労働省ホームページ)「令和4年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」について
→(関連)労災給付上乗せ補償保険(被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険)の保険料の一部を補助、重点医療機関、協力医療機関、帰国者・接触者外来を設置する医療機関、診療・検査医療機関、宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関、地域外来・検査センター

〈医療法、医療法人、個人情報保護〉

〈診療、患者への対応、自宅療養・宿泊療養等〉

・2022年(令和4年)6月17日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント(第1.1版)」の周知について
(別添)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント(第1.1版)
→(関連)罹患後症状の頻度・持続期間、呼吸器症状へのアプローチ(科学的知見)、循環器症状へのアプローチ(科学的知見)
・2022年(令和4年)5月25日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、子ども家庭局)
マスクの着用に関するリーフレットについて(周知)
(別紙1)屋外・屋内でのマスク着用について
(別紙2)子どものマスク着用について
→(関連)マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、文部科学省
・2022年(令和4年)5月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、子ども家庭局)
マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて
(別紙)マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて
→(関連)厚生労働省アドバイザリーボード、屋外と子どものマスク着用についての考え方、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化、保育所等における2歳以上の子どものマスク着用について、オミクロン株への対応以前の取扱いに戻す、屋外でのマスク着用、屋内でのマスク着用、子どものマスク着用
・2022年(令和4年)5月18日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
第26回参議院議員通常選挙における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施の要請
(別添)第26回参議院議員通常選挙における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施について(依頼)
→(関連)特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法、特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について(通知)
・2022年(令和4年)5月9日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.2版」の周知について
(参考1)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.2版
(参考2)新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第7.2版改訂のポイント
→(関連)ダイジェスト、病原体・疫学、オミクロン株のBA.2系統、懸念される変異株、COVID-19死亡者数の図、国内・海外発生状況、臨床像、罹患後症状、重症度分類とマネジメント、重症度別マネジメントのまとめの図、薬物療法、ソトロビマブ(ゼビュディ点滴静注液500mg)2022年4月18日の添付文書改訂による、オミクロン株(B.1.1.529/BA.2系統)への有効性、ニルマトレルビル/リトナビルに関する記載、S-217622に関する記載、院内感染対策、妊婦および新生児への対応
・2022年(令和4年)4月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント(第1版)」の周知について
(別添)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)
→(関連)本手引きの目的と限界、本手引きの対象、COVID-19後の症状の定義、略語、罹患後症状、罹患後症状を訴える患者へのアプローチ、呼吸器症状へのアプローチ、循環器症状へのアプローチ、嗅覚・味覚症状へのアプローチ、神経症状へのアプローチ、精神症状へのアプローチ、“痛み” へのアプローチ、皮膚症状 へのアプローチ、小児へのアプローチ、罹患後症状に対するリハビリテーション、罹患後症状と産業医学的アプローチ
・2020年(令和2年)5月15日付(2022年(令和4年)4月27日一部改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について
→(関連)My HER-SYS、宿泊療養又は自宅療養の期間が10日以内、宿泊療養又は自宅療養の開始日の証明、宿泊・自宅療養証明書

〈新型コロナウイルス核酸検出検査、PCR検査、行政検査〉

・令和4年(2022年)4月15日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
「新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル」について(周知)
(別添)新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル
→(関連)新型コロナウイルス感染症の検査、医療機関においては医療法、衛生検査所においては臨床検査技師等に関する法律、検査室での留意点、遺伝子関連検査における品質・精度の確保、測定標準作業書等の作成と遵守、検査導入時の性能特性の評価(妥当性確認・検証)と再評価、内部精度管理、要員の研修、プール法

〈新型コロナウイルス抗原検出検査、抗原定性検査〉

・令和4年(2022年)6月10日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」に関するQ&Aについて
→(関連)医療用抗原定性検査キットを薬局において販売するに当たっての留意点、新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて、唾液を検体として用いた医療用抗原定性検査キットを薬局において販売するに当たっての留意事項、Q&A
・令和4年(2022年)6月7日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その 13)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)、エスプライン SARS-CoV-2 N、富士レビオ株式会社
・令和4年(2022年)6月1日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その11)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)、アンスペクトコーワ SARS-CoV-2、株式会社医学生物学研究所
・令和4年(2022年)5月25日付事務連絡(厚生労働省保険局医療課)
疑義解釈資料の送付について(その9)
→(関連)SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出(定性)、カネカ イムノクロマト SARS-CoV-2 Ag、株式会社カネカ
・令和4年(2022年)5月2日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課)
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する留意事項について
→(関連)薬機法に基づく承認を受けておらず、性能等が確認されたものではない、消費者個人がセルフチェック等に使う場合、医療用抗原定性検査キット

〈医療従事者、医療人材〉

・令和4年(2022年)4月1日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について
→(関連)令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)、新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修

〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉

・2022年(令和4年)4月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新興・再興感染症データバンク事業への参加のお願い
→(関連)感染症の重症化因子の解明、診断や治療方針の改善、医薬品開発等に資する分析、REpository of Data and Biospecimens of INfectious Diseases、REBIND、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉

・令和4年(2022年)5月31日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班)
医療用手袋の備蓄品の売却の実施について
(資料1)医療用手袋の国備蓄物資の売却について
(資料2)製品カタログ一覧
(資料3)別添:売払対象物品一覧(医療用手袋)
→(関連)医療用物資、非滅菌手袋の備蓄品の売却実施
・令和4年(2022年)5月10日付事務連絡(厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)、厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの追加接種(4回目接種)体制整備に係る医療用物資の配布について
(別紙)新型コロナウイルスワクチン4回目接種に係る配布希望シート
(別添)今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
→(関連)個人防護具、PPE、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋

〈臨時の医療施設、入院待機施設〉

〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニルマトレルビル・リトナビル〉

・令和4年(2022年)2月10日付(2022年(令和4年)4月22日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド®パック)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)
(別紙3)パキロビッド対応薬局リスト
→(関連)無床診療所で院外処方を開始する、対象医療機関(病院、有床診療所及び無床診療所)、院内処方(入院医療機関、臨時の医療機関、往診、即時に診断・処方が可能な外来診療を行う医療機関(無床診療所を除く))、院外処方(外来診療を行う医療機関、往診(無床診療所を含む))、適格性情報チェックリスト、パキロビッド登録センター、副作用、味覚不全、自己免疫性脳炎、下痢、状態悪化、製品の異味
・令和3年(2021年)7月20日付(2022年(令和4年)4月18日最終改正)事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(疑義応答集の追加等)
→(関連)ゼビュディのオミクロン株(B.1.1.529/BA.2系統)への有効性、ソトロビマブ、ゼビュディ点滴静注液500mg、グラクソ・スミスクライン株式会社、BA.2系統への置き換わり、他の治療薬が使用できない場合、他の治療薬の使用禁忌・慎重投与に該当する場合等、都道府県別BA.2系統推計割合(国立感染症研究所)、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード

〈医療提供体制整備、保健所体制〉

・令和4年(2022年)4月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省保険局医療課)
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について
→(関連)診療・検査医療機関の拡充・公表、自宅療養者等への対応、保健所の体制、高齢者施設等における医療支援の更なる強化、24時間以内に、感染制御・業務継続支援チームを派遣する体制、医師や看護師による往診・派遣を要請できる派遣体制、関係する財政支援措置、転退院先となる病床の更なる確保等、転院調整機能の強化、救急医療について、透析患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の医療提供体制確保の更なる強化、院内感染によりクラスターが発生した医療機関等における対応、地域の医療機関での新型コロナウイルス感染症への対応強化
・令和4年(2022年)4月28日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について
→(関連)各都道府県から報告のあった死亡事例、家族や親族等に自宅で倒れているところを発見される事例、コロナ以外の要因で死亡し、死後に陽性が判明する事例、陽性が判明したが、本人や家族の意思により自宅療養を希望する事例、自宅療養中に急速に重症化して死亡する事例、入院調整や宿泊療養の対象となるも、直後に死亡する事例、健康観察、本人や家族に電話するも応答せず、患者の状態の確認が翌日や数日後になる事例、自宅訪問するも応答なく、警察署に協力依頼を行う事例、外来受診や検査、本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しない事例、デイサービスで陽性者が発生したことから検査を受け、陽性が判明した直後に死亡する事例、ロナの症状を既存の持病の症状と思い医療期間を受診せず、数日後に死亡した事例、健康観察の重点化、速やかな入院調整の必要性判断のために重要な発生届の記載事項の記載の徹底、外部委託による休日対応、看取りの対応
・令和4年(2022年)4月13日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局)
ゴールデンウィーク等の連休時の保健・医療提供体制の確保について
→(関連)発熱患者等への診療・検査を担う診療・検査医療機関や新型コロナウイルス感染症疑い救急患者や入院患者の受入れ医療機関、十分な医療提供体制を整備、受診・相談センター、連休時、新型コロナウイルス感染が疑われる方が即座に相談できる体制を確保、確保病床、臨時の医療施設・入院待機施設、即座に稼働、医療関係物資、PCR検査等の検査の体制、保健所の体制、医療提供体制の確保
・令和4年(2022年)4月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制について
→(関連)感染拡大時、保健所業務の逼迫、HER-SYS、外部委託が可能な業務、発生届の入力、電話相談、健康観察、各種証明書交付、パルスオキシメータ等の配布・回収、食料や生活物資等の配布、都道府県等における一元化が可能な業務、入院調整、宿泊療養施設の入所調整、積極的疫学調査、メンタルヘルス対応
・令和4年(2022年)4月4日付事務連絡(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課)
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について
(概要)高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化
→(関連)高齢者施設等における医療支援の強化が課題、高齢者施設等に対する医療支援の体制等、感染制御・業務継続支援チーム、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関を事前に確保、医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制、協力医療機関、臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床、高齢感染者の受入れのキャパシティを高める、地域包括ケア病棟、慢性期病棟等のうち一定の感染管理が可能な医療機関、高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れを働きかける

〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉

〈新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業〉

・令和4年(2022年)6月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)に使用する武田/モデルナ社ワクチンの配分等について
→(関連)武田/モデルナ社ワクチン4回目第4クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、TM4th04、武田/モデルナ社ワクチン4回目第5クール、TM4th05、ワクチンの割当て等、武田/モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、ワクチン1箱に対して注射針及びシリンジをそれぞれ2箱(1バイアル20回分)配布、1・2回目接種や3回目接種用に配布された注射針又はシリンジの残余がある場合
・令和4年(2022年)6月13日付健発0613第3号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(8.1版)
(別添)新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→(関連)武田/モデルナ社ワクチンの接種予約をした若年男性への対応等について、副反応等に関する説明及び同意について、海外等で新型コロナワクチン接種を受けた者への接種について、保護施設等における60歳未満の基礎疾患を有する者等の4回目接種券の発行申請について
・令和4年(2022年)6月10日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer7.0」について
新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer7.0(令和4年6月10日版)
→(関連)武田社ワクチン(ノババックス)の追加及び4回目接種、新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver7.0」(令和4年6月10日版)
・令和4年(2022年)6月9日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について(その3)
→(関連)ワクチンの配分等、第3クール(追加)、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)、NV03-02、第5クール、NV05、武田社ワクチン(ノババックス)の接種に使用する針・シリンジ、武田社ワクチン(ノババックス)の割当てに係る作業、ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの1・2回目接種や3回目接種の各クールで配布したシリンジ・注射針で残余がある場合
・令和4年(2022年)6月1日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
初回接種として武田/モデルナ社ワクチンを2回接種した者を対象とした追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について(その2)
→(関連)第一期追加接種、3回目接種、武田/モデルナ社ワクチン
・令和4年(2022年)6月1日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
新型コロナワクチンの第二期追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→(関連)第二期追加接種(4回目接種)、健康状況に係る調査、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)、ファイザー社ワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)、武田/モデルナ社ワクチン
・令和4年(2022年)6月1日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課)
武田社ワクチン(ノババックス)に係る接種後の健康状況に関する調査について
→(関連)組換えコロナウイルス(SARS―CoV―2)ワクチン、武田社ワクチン(ノババックス)、健康状況に係る調査
・令和4年(2022年)5月25日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(8版)
(別添)新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
(様式3-6-1)接種券一体型予診票(新型コロナワクチン接種の予診票)
(様式4-4-1)住所地外接種届(新型コロナウイルス感染症)(申請書)
(様式4-4-2)住所地外接種届出済証(新型コロナウイルス感染症)
(様式5-2-1)追加接種用の接種済証(参考)(新型コロナウイルスワクチン 予防接種済証(臨時接種))
(様式5-3-1)接種券発行申請書(3回目接種用)(参考)(接種券発行申請書(新型コロナウイルス感染症)【3回目接種用】)
(様式5-3-2)接種券発行申請書(4回目接種用)(参考)(接種券発行申請書(新型コロナウイルス感染症)【4回目接種用】)
(様式5-3-3)接種券発行申請書(施設等の入所者等の4回目接種用)(参考)((別紙)接種券発行申請書(新型コロナウイルス感染症)【施設等の入所者等の4回目接種用】)
(様式6-1-1)医療費・医療手当申請用症例概要(予防接種健康被害救済制度 医療費・医療手当申請用・新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応 症例概要)
・令和4年(2022年)5月25日付健発0525第4号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(8版)、4回目接種、各ワクチンの接種機会の確保について更新、ワクチンの契約状況、ワクチンの有効期限、武田社ワクチン(ノババックス)、予診票等の様式、在留外国人への接種、職域接種の完了時に余剰が生じた武田/モデルナ社ワクチンの取扱い、武田社ワクチン(ノババックス)の移送、融通、5~11歳用ファイザー社ワクチン、武田社ワクチン(ノババックス)及びインド血清研究所が製造する「コボバックス(COVOVAX)」、接種を受ける努力義務等の取扱い、住民票所在地以外において接種を受ける者及び市町村への届出を省略することができる場合、記載を簡略化、4回目接種開始以降の費用請求時の編綴方法、武田社ワクチン(ノババックス)の3回目接種、ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンを用いた3回目接種の接種間隔、接種券発行申請書(3回目接種用)の様式
・令和4年(2022年)5月25日付厚生労働省発健0525第2号(厚生労働大臣)
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について(指示)」の一部改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種及び第一期追加接種に使用するワクチン、組換えコロナウイルス(SARS―CoV―2)ワクチン、武田薬品工業株式会社、第二期追加接種において使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)、ファイザー株式会社、対象者を18歳以上の者(18歳以上60歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る。)
・令和4年(2022年)5月25日付健発0525第2号(厚生労働省健康局長)
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→(関連)使用するワクチンの追加、組換えコロナウイルス(SARS―CoV―2)ワクチン、初回接種の終了後から第一期追加接種実施までの接種間隔の変更、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS―CoV―2)、初回接種の終了後からの接種間隔を6か月から5か月に変更、2回目の追加接種、第二期追加接種、接種量、0.3ミリリットル、0.25ミリリットル
・令和4年(2022年)5月25日付健発0525第1号(厚生労働省健康局長)
予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について
→(関連)12歳以上60歳未満の者であって、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を既に3回受けたものについて、当該予防接種を受ける努力義務の対象としない
・令和4年(2022年)5月25日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について(その2)
→(関連)ヌバキソビッド筋注、直接配送を受ける接種実施機関で接種を行うことを原則、武田社ワクチン(ノババックス)の直接配送を受けた接種実施機関から他の接種実施機関に対して武田社ワクチン(ノババックス)の移送を行う、再融通の場合
・令和4年(2022年)5月20日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課)
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族への新型コロナウイルス感染症ワクチンの4回目接種について
→(関連)台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族(「基礎疾患を有する者」及び「一般の者」)への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、貴事務所等の職員及び家族への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(4回目)について
・令和4年(2022年)5月20日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省大臣官房儀典外国公館室)
外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者への新型コロナウイルス感染症ワクチンの4回目接種について
→(関連)外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者の4回目接種に係る接種券の申請等の手続、新型コロナウイルス感染症ワクチンの4回目接種に関する在京大使館等向け回章の概要
・令和4年(2022年)5月20日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課)
障害者支援施設等及び精神科病院における新型コロナワクチンの4回目接種について
→(関連)4回目接種の対象者、3回目接種の完了から5か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、基礎疾患を有する者等、障害者支援施設等の入所者、精神科病院の入院患者等、接種券、障害者支援施設等での接種体制の構築、精神科病院での接種体制の構築、障害者への追加接種に係る合理的配慮等、接種券発行申請書(新型コロナウイルス感染症)【施設等の入所者等の4回目接種用】
・令和4年(2022年)5月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課)
高齢者施設等における新型コロナワクチンの4回目接種について
→(関連)4回目接種の対象者、3回目接種の完了から5か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、基礎疾患を有する者等、高齢者施設等の入所者等、高齢者施設等での接種体制の構築、自治体における進捗管理等、接種状況調査、2月末までに接種完了しない主な理由と考えられる対応策
・令和4年(2022年)5月19日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチンの職域接種における接種券が回収できない場合の費用請求について
→(関連)接種券の回収ができない事例、接種券の貼付がない予診票等の原本による支払い、医療従事者が勤務先の医療機関で接種を行った場合、高齢者施設入所者が入所先施設で接種を行った場合、予診票受理後、企業等に対して接種券等を送付することが困難である場合、予診票受理後、企業等に対して接種券等を送付することが可能である場合、住民票所在地の市町村と予診票に記載されている住所地の市町村が異なる場合は費用の支払いができない、新型コロナワクチンの職域接種における接種券が回収できない場合の費用請求
・令和4年(2022年)5月17日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)開始以降の請求時の編綴方法について
→(関連)編綴の際の予診票の仕分け方法を、接種回数による仕分けから加算の有無による仕分けに変更する、旧様式、新様式加算なし(接種回
数不問)、新様式加算あり(接種回数不問)の順、医療機関等から国保連合会に請求する際の編綴方法(4回目接種開始以降)
・令和4年(2022年)5月10日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について(その3)
→(関連)18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、60歳未満の基礎疾患を有する者等、接種券の発行方法、対象者の申請により接種券を発行する方法、接種会場において接種券を発行する方法、接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法、一部の4回目接種対象者となる可能性の高い者に接種券を送付する方法、18歳以上60歳未満の3回目接種完了者全員に接種券を送付する方法、18歳以上60歳未満の場合は、基礎疾患を有する場合等のみにおいて接種対象者となること及び4回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくこと
・令和4年(2022年)5月9日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について(依頼)
→(関連)大学等の単位での団体接種の実施、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等、大学拠点接種や団体接種、企業等の単位での団体接種の実施、企業や団体、労使団体や業界団体、職域接種、若い世代の接種促進、ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い
・令和4年(2022年)4月28日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保について(その2)
→(関連)4回目接種の方針及び準備、接種対象者、4回目接種の対象者、3回目接種の完了から5か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、60歳未満の基礎疾患を有する者等、基礎疾患の具体的な内容、接種の開始時期、5月下旬から開始、ワクチンの種類及び供給に、ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチン、接種券の発送準備、接種券の発行、対象者の申請により接種券を発行する方法、接種会場において接種券を発行する方法、接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法、接種実施医療機関等における60歳未満の基礎疾患を有する者等であることの確認、接種券発行申請書(新型コロナウイルス感染症)【4回目接種用】
・令和4年(2022年)4月28日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
武田社ワクチン(ノババックス)の配分等について
→(関連)ヌバキソビッド筋注、ワクチンの配分等、武田社ワクチン(ノババックス)の接種に使用する針・シリンジ、武田社ワクチン(ノババックス)の配分作業スケジュール
・令和4年(2022年)4月28日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について
→(関連)ワクチンの割当て等、ファイザー社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、1バイアルから6回採取可能な接種用の注射針及びシリンジ(注射針付きシリンジではないもの)並びに希釈用の注射針及びシリンジを配布、武田/モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、ワクチン1箱に対して注射針及びシリンジをそれぞれ2箱(1バイアル 20 回分)配布、4回目接種用ワクチン配送スケジュール、4回目接種用のファイザー社ワクチンの都道府県別配分量について、4回目接種用の武田/モデルナ社ワクチンの都道府県別配分量について、追加接種用(4回目接種用)ワクチンの配分作業のスケジュール
・令和4年(2022年)4月28日付新型コロナワクチン接種証明書発行手続第5回自治体向け説明会資料(厚生労働省健康局健康課予防接種室、デジタル庁国民向けサービスグループ(VRS担当)、個人情報保護委員会事務局)
新型コロナワクチン接種証明書発行手続第5回自治体向け説明会資料
→(関連)接種証明書のコンビニ交付、接種証明書制度の現況、諸外国との調整状況、外国国内での活用、接種証明書アプリのアップデート状況、デジタル改革共創プラットフォーム、Q&A
・令和4年(2022年)4月28日付第13回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑬-1
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑬-2
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑬-3
V-SYSについて⑫
各ワクチンの取扱いについて⑥
→(関連)これまでの接種状況について、武田社ワクチン(ノババックス)について、4回目の接種について、接種間隔について、ワクチン等の供給スケジュール、広報、副反応に係る状況、新型コロナワクチンに係るエビデンス等、取扱ワクチンとしての設定、希望量報告と分配、コロナワクチンナビでの対応、ファイザー新型コロナワクチンの取り違え防止、コミナティ筋注、ヌバキソビッド筋注の取り扱い、武田社組換えタンパクワクチン(ノババックス)
・令和4年(2022年)4月22日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→(関連)令和4年2月18日付け事務連絡は廃止、有効期限の取扱い、有効期限の設定、ワクチンの有効期間、ファイザー社ワクチン(12歳以上用及び5~11歳用)の有効期間は12か月及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期間は9か月、ファイザー社ワクチン(12歳以上用)、薬事上の手続きを経て、令和4年(2022年)4月22日にこれが9か月から12か月へと更に延長、有効期限が令和4年(2022年)2月末まで又はそれ以前となっているバイアル、新しい有効期限は印字されている有効期限より6か月長いものとして取り扱う、ファイザー社ワクチン(5~11歳用)
・令和4年(2022年)4月18日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
令和4年度におけるアストラゼネカ社ワクチンの配分等について
→(関連)AZワクチン、ワクチンの配分量、最小流通単位が10バイアル(100回接種分)、配分するワクチン、1箱10バイアル入り、バイアルキャップが赤色、ワクチン接種の留意点、バイアルキャップが同系色である武田/モデルナ社ワクチンとの取り違え
・令和4年(2022年)4月15日付差し替え(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
(様式4-10-1)予防接種を適切に実施するための間違い防止チェックリスト
・令和4年(2022年)4月12日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
職域における新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に係る完了登録等に向けた作業の保留について(その2)
→(関連)職域における追加接種(3回目接種)、職域3回目接種、完了時に使い切れない量の新型コロナワクチン、余剰ワクチン、職域における追加接種(4回目接種)、職域4回目接種、余剰ワクチンの廃棄に関する報告方法、職域3回目接種の完了登録の取扱い、職域4回目接種を実施する可能性がある場合の職域3回目接種の廃棄報告・完了登録方法
・令和4年(2022年)4月7日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
大学等の新型コロナワクチンの接種に関する相談窓口について(依頼)
→(関連)都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施、大学等の単位での接種、自治体の接種会場、大学等がこうした取組について相談をする窓口
・令和4年(2022年)4月6日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
武田社ワクチン(ノババックス)の接種体制の構築等について
→(関連)武田薬品工業株式会社、米国ノババックス社、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、ヌバキソビッド筋注、取扱い、接種体制、接種実施機関、ワクチンの供給、ワクチンの割当て、針・シリンジ、ワクチンの配分、2℃から8℃の温度で配送
・令和4年(2022年)4月5日付健発0405第2号(厚生労働省健康局長)
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領、実施時期、令和3年11月2日から令和5年3月31日まで
・令和4年(2022年)4月4日付健健発0404第1号(厚生労働省健康局健康課長)
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について
→(関連)専門的な医療機関の住民への公表、専門的な医療機関の名称等を公表、専門的な医療機関の公表
・令和4年(2022年)4月4日付事務連絡(厚生労働省健康局健康課予防接種室)
都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施について(依頼)
→(関連)現役世代や若年世代の接種を加速、都道府県内に居住していない者、接種希望者の中に接種券が届いていない者、都道府県大規模接種会場での企業等の単位での団体接種

〈令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)、令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉

・令和4年(2022年)6月10日付(厚生労働省医政局医療経理室)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)・主な事業の医療機関等への交付実績(令和4年4月30日時点)、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)・ワクチン接種事業の都道府県の執行状況(令和4年4月30日時点)
→(関連)重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和4年(2022年)5月18日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省健康局結核感染症課)
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第2版)について
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策事業、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料は交付対象とはなりません
・令和4年(2022年)5月13日付(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)について
→(関連)令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)、暫定的に7月末までの執行相当分を交付申請、交付決定、7
月分まで
・令和4年(2022年)5月13日付(厚生労働省医政局医療経理室)
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付決定額一覧【令和4年5月13日付交付決定】
→(関連)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和4年(2022年)4月1日付事務連絡(厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課)
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第1版)について
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱
(交付要綱様式)令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱
→(関連)新型コロナウイルス感染症対策事業、病床確保料、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・
再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入
れ体制確保事業、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、重点医療機関、協力医療機関、その他医療機関
・令和4年(2022年)4月1日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
→(関連)新型コロナウイルス感染症重点医療機関、指定要件、施設要件、受入患者(確定患者又は疑い患者)に関する要件、機能要件、報告事項、補助額、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関
・令和4年(2022年)4月1日付事務連絡(厚生労働省健康局結核感染症課)
令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について
「令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金(転入院支援、救急搬送受入支援)に関するQ&A
令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱
(交付申請書)令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
(実績報告書)令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
→(関連)新型コロナ患者の即応病床に対する支援(転入院支援)、救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援(救急搬送受入支援)、補助の対象経費、補助基準額

〈令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金〉

〈ワクチン・検査パッケージ〉

2021年8月23日以前の分については、以下をご参照ください。↓↓↓
https://healthnet.jp/informations/informations-26126/
2021年8月23日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照ください。↓↓↓
https://healthnet.jp/informations/informations-33298/

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