新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等を中心にまとめて掲載しています。各種通知を分野別、日付順に掲載しています。関連語句も記載していますので、知りたい内容をブラウザの「検索」機能をを使って探すことができます。ご参照下さい。
2021年8月23日以前の分については、以下をご参照下さい。
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2021年8月24日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照下さい。
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2022年10月1日以降の分については、以下をご参照下さい。
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（目次）※項目クリックでジャンプ
〈新型コロナウイルス抗原検出検査、抗原定性検査、抗原定性検査キット〉
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉
〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉
〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニルマトレルビル・リトナビル、チキサゲビマブ・シルガビマブ〉
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
〈令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉
・令和４年（2022年）９月30日付事務連絡（厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」の改定について（その３）
→（関連）電話等初診、電話等再診、時限的・特例的な取扱い、新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間、オンライン診療の適切な実施に関する指針、オンライン服薬指導、麻薬及び向精神薬、処方日数、7日間を上限、医師については顔写真付きの身分証明書により本人確認を行うこと、また医師の資格を有していることを証明する、被保険者証による本人確認、70歳以上の患者、高齢受給者証、自由診療の場合、都道府県に対する実施状況の報告、領収証及び明細書の交付、処方箋の取扱い
・令和４年（2022年）９月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その77）
→（関連）診療・検査医療機関、二類感染症患者入院診療加算（250点）、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者、医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、令和４年10月31日までの間、自宅・宿泊療養、医師が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147点)
・令和４年（2022年）９月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その76）
→（関連）疾患別リハビリテーション、二類感染症患者入院診療加算（250点）、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、地域包括ケア病棟入院料等、特定入院料、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関、二類感染症患者入院診療加算の 100分の300に相当する点数（750点）、救急医療管理加算１の100分の200に相当する点数（1,900点）、起算日、転院
・令和４年（2022年）９月13日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その75）
→（関連）介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者、ラゲブリオカプセル200mg、モルヌピラビル、抗ウイルス剤
・令和４年（2022年）９月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出
・令和４年（2022年）８月31日付保医発０８３１第６号（厚生労働省保険局医療課長、厚生労働省保険局歯科医療管理官）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その74）
→（関連）SARS-CoV-2・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）、単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する、SARS-CoV-2核酸検出、ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する、SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出、ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する
・令和４年（2022年）７月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その73）
→（関連）SARS-CoV-2抗原検出（定性）、診療・検査医療機関において外来受診前に抗原定性検査キットを配布する体制、患者自身が検査を実施
し、検査結果を持参した場合であって、当該検査結果に基づき保険医療機関において医師が診療を行い、基本診療料等を算定する場合、検体検査実施料及び検体検査判断料、都道府県等から無償譲渡された抗原定性検査キットを用いて、診療・検査医療機関において医師が必要と判断し、検査を実施した場合
・令和４年（2022年）７月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その72）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）、令和４年７月31日までの間、二類感染症患者入院診療加算（250点）、令和４年８月１日から９月30日までの間、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）、電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数（147点）
・令和４年（2022年）７月１日付保医発0701第１号（厚生労働省保険局医療課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出、微生物学的検査判断料
・令和４年（2022年）７月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その71）
→（関連）SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出
・令和４年（2022年）４月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）
→（関連）自宅・宿泊療養を行っている者、電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できる、令和４年５月１日から令和４年７月31日までの間に、重症化リスクの高い者、重点的に健康観察を行う対象者、診療・検査医療機関、電話等による療養上の管理に係る点数(147点)、保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる、慢性疾患の診療
・令和４年（2022年）４月19日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その５）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、クイック チェイサーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、株式会社ミズホメディー
・令和４年（2022年）９月１日付保医発0901第１号（厚生労働省保険局医療課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）SARS-CoV-2・RS ウイルス抗原同時検出、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
・令和４年（2022年）７月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）
→（関連）法第37条の入院患者に対する公費負担の実施及び法第42条の療養費の支給に係る決定通知、勧告保健所、申請者、費用負担する旨の決定通知、患者本人に対し現物給付を行う場合、患者の自己負担額の徴収を行わない場合、当該決定通知の写しを当該医療機関の管理者に送付する
・令和４年（2022年）４月28日付事務連絡（厚生労働省老健局介護保険計画課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いに関するＱ＆Ａ
→（関連）申請受付、減免に対する財政支援の算定基準、世帯の主たる生計維持者の死亡又は重篤な傷病、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Q＆A
・令和４年（2022年）４月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱
（厚生労働省ホームページ）「令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」について
→（関連）労災給付上乗せ補償保険（被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険）の保険料の一部を補助、重点医療機関、協力医療機関、帰国者・接触者外来を設置する医療機関、診療・検査医療機関、宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関、地域外来･検査センター
・令和４年（2022年）９月22日付総行管第９６１号、健発０９２２第８号（総務省自治行政局選挙部長、厚生労働省健康局長）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直し及び新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しに伴う発生届の対象外である特定患者等の特例郵便等投票等について（通知）
→（関連）発生届の対象外である患者に対する特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律、特例法、発生届の対象外である患者から特例郵便等投票、療養期間中の外出自粛、投票所において投票する、必要最小限の外出
・令和４年（2022年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関するリーフレットについて
（別添）リーフレット「新型コロナウイルス感染症に感染された方へ症状が長引く（罹患後症状）ことがあることを知っていますか？」
→（関連）一般の方向け、新型コロナウイルス感染症に感染された方へ症状が長引く（罹患後症状）ことがあることを知っていますか？
・令和４年（2022年）９月７日付（2022年（令和４年）９月13日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて
→（関連）Ｑ＆Ａ、10日間経過、時間の概念、有症状又は無症状患者の療養期間等、有症状患者、発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後24時間経過した場合には８日目から解除を可能とする、無症状患者（無症状病原体保有者）、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする、療養期間中の外出自粛、有症状の場合で症状軽快から24時間経過後又は無症状の場合、外出時や人と接する際は短時間、移動時は公共交通機関を使わない、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底する、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えない、10日間（240時間）経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した時点で療養解除
・令和４年（2022年）９月７日付（2022年（令和４年）９月８日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて
→（関連）Ｑ＆Ａ、現に入院している者、障害者施設の入所者、抗原定性検査キットによる検査、有症状又は無症状患者の療養期間等、有症状患者、発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後24時間経過した場合には８日目から解除を可能とする、無症状患者（無症状病原体保有者）、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする、療養期間中の外出自粛、有症状の場合で症状軽快から24時間経過後又は無症状の場合、外出時や人と接する際は短時間、移動時は公共交通機関を使わない、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底する、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えない
・令和４年（2022年）９月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて
→（関連）有症状又は無症状患者の療養期間等、有症状患者、発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後24時間経過した場合には８日目から解除を可能とする、無症状患者（無症状病原体保有者）、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする、療養期間中の外出自粛、有症状の場合で症状軽快から24時間経過後又は無症状の場合、外出時や人と接する際は短時間、移動時は公共交通機関を使わない、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底する、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えない
・令和４年（2022年）９月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）
→（関連）感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象、４類型に限定、令和４年９月26日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直す、緊急避難措置、９月25日まで、65 歳以上の者、入院を要する者、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者、妊婦、健康フォローアップセンター等、医療機関を受診していない陽性者、発生届の対象とならない陽性者、Withコロナに向けた新たな段階における療養の考え方、全数届出の見直し、その前提としての保健医療体制の強化
・令和４年（2022年）８月23日付事務連絡（厚生労働省医薬･生活衛生局生活衛生課）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬の取扱いについて
→（関連）火葬場にひっ迫が生じており、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬に当たり、通常よりも長期にわたる待機が発生している、非透過性納体袋に収容・密閉されていれば、御遺体への特別な感染対策は不要
・令和４年（2022年）８月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課）
効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策の徹底について
→（関連）外来でコロナ疑い患者を診療する場合、インフルエンザ流行時に準じた対応（空間的/時間的隔離、換気、マスク、優先診察などによる対応)が可能、様々な状況に応じた個人防護具の選択、病棟単位のゾーニングを行わなくても、病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用が可能であること
・令和４年（2022年）８月１日付事務連絡（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課、厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた自宅療養者等の災害時の対応について（周知）
（別添）令和３年７月及び８月に発生した大雨等における対応や新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた今後の避難所における新型コロナウイルス感染症対策等について（周知）
→（関連）前線や低気圧の影響により全国各地で大雨による被害が発生、関係部局間での自宅療養者等に関する情報共有等、発熱、咳等の症状のある人や濃厚接触者の避難
・令和４年（2022年）３月16日付（令和４年（2022年）７月26日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）濃厚接触者の待機期間が短縮されたことに伴い、検査期間を修正、最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目に陰性が確認される
まで
・令和４年（2022年）３月16日付（令和４年（2022年）７月26日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、厚生労働省子ども家庭局保育課、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課）
保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）保育所等における濃厚接触者の取扱い、濃厚接触者の待機期間が短縮された、待機期間の５日を待たずに、２日目及び３日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、３日目に待機を解除する取扱を実施できうる、検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目に陰性が確認されるまで
・令和４年（2022年）７月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局生活衛生課）
換気の徹底の再周知について
（別添１）二酸化炭素濃度測定器を使用する際の留意点
（別添２）熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
（別添３）効果的な換気のポイント
→（関連）感染拡大防止のための効果的な換気についての提言、建築物環境衛生基準に従った特定建築物等の維持管理における効果的な換気の実施
・令和４年（2022年）７月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版
（参考２）新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第8.0版 改訂のポイント
→（関連）ダイジェスト、病原体・疫学、病原体、国内発生状況、海外発生状況、臨床像、オミクロン株の知見・インフルエンザとの鑑別、重症化リスク因子、胸部画像所見、合併症、妊婦例の特徴、小児の重症度・小児における家庭内感染率、小児における死亡例、症例定義・診断・届出、重症度分類とマネジメント、序文・重症度分類・軽症・中等症Ⅱ・重症・ECMO・血液浄化療法・血栓症対策・図、高齢者における療養のあり方、医療提供体制と自宅療養について、薬物療法、モルヌピラビル、ソトロビマブ、カシリビマブ/イムデビマブ、禁忌、日本国内で開発中の薬剤、院内感染対策、換気を環境整備に統合、患者寝具類の洗濯、職員の健康管理、妊婦および新生児への対応、基本情報、退院基準
・令和４年（2022年）７月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
第２回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について（周知）
→（関連）後遺症、集計結果、アンケート結果、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対する自治体の取組み｣についてのアンケート
・令和４年（2022年）６月30日付健発０６３０第１号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について（公布通知）
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令、発生届出の届出事項、電話番号、所在地、当該者の症状、診断方法、病原体に感染したと推定される年月日、病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域又はこれらとして推定されるもの
・令和４年（2022年）６月30日付健発０６３０第１号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について（公布通知）
（別記様式6-1）新型コロナウイルス感染症 発生届
（別記様式6-1）新型コロナウイルス感染症 発生届
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令、新型コロナウイルス感染症の発生届出、別記様式６－１（発生届）、「性別」欄、その他、「届出時点の重症度（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」による。）」
欄、無症状、「重症化のリスク因子となる疾病等の有無」欄、心血管疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性呼吸器疾患（COPD 等）
・令和４年（2022年）２月９日（2022年（令和４年）６月30日一部改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課）
新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について
→（関連）保健所職員でなければ対応が困難な業務以外、外部委託や都道府県等における業務の一元化、発生届の記載事項、様式を簡素化、HER-SYS、積極的疫学調査、濃厚接触者の特定・行動制限の必要性等
・2022年（令和４年）６月30日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局生活衛生課）
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の適切な運用等について（周知依頼）
（参考）「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について
→（関連）｢お顔の部分が透明な｣非透過性納体袋の使用が推奨される
・2022年（令和４年）６月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課）
効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について
→（関連）日本環境感染学会、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第４版、院内感染対策、インフルエンザ流行時に準じた対応（空間的/時間的隔離、換気、マスク、優先診察などによる対応）、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第４版、病棟全体のゾーニング（専用病棟）、病棟内の一部の区画において新型コロナウイルス感染症患者を隔離する場合のゾーニングや個人防護具の着脱の手法、重点医療機関の施設要件、看護体制の１単位をもって取り扱う、病棟単位、効果的かつ負担の少ない医療・介護場面における感染対策、医療機関および社会福祉施設における感染対策の考え方、病室単位での新型コロナウイルス感染対策の1例
・2022年（令和４年）６月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省子ども家庭局保育課）
小児の新型コロナウイルス感染症対応について
→（関連）子どものマスク着用、子どもの濃厚接触者の特定、５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種、診療・検査医療機関における小児対応可否の公表、診察した医療機関における小児の新型コロナ患者等の入院要否・入院先調整の判断
・2022年（令和４年）６月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント（第1.1版）」の周知について
（別添）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント（第1.1版）
→（関連）罹患後症状の頻度・持続期間、呼吸器症状へのアプローチ（科学的知見）、循環器症状へのアプローチ（科学的知見）
・2022年（令和４年）５月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、子ども家庭局）
マスクの着用に関するリーフレットについて（周知）
（別紙１）屋外・屋内でのマスク着用について
（別紙２）子どものマスク着用について
→（関連）マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、文部科学省
・2022年（令和４年）５月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、子ども家庭局）
マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて
（別紙）マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて
→（関連）厚生労働省アドバイザリーボード、屋外と子どものマスク着用についての考え方、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化、保育所等における２歳以上の子どものマスク着用について、オミクロン株への対応以前の取扱いに戻す、屋外でのマスク着用、屋内でのマスク着用、子どものマスク着用
・2022年（令和４年）５月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
第26回参議院議員通常選挙における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施の要請
（別添）第26回参議院議員通常選挙における特定患者等の特例郵便等投票の円滑な実施について（依頼）
→（関連）特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法、特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について（通知）
・2022年（令和４年）５月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版
（参考２）新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第7.2版改訂のポイント
→（関連）ダイジェスト、病原体・疫学、オミクロン株のBA.2系統、懸念される変異株、COVID-19死亡者数の図、国内・海外発生状況、臨床像、罹患後症状、重症度分類とマネジメント、重症度別マネジメントのまとめの図、薬物療法、ソトロビマブ（ゼビュディ点滴静注液500mg）2022年４月18日の添付文書改訂による、オミクロン株（B.1.1.529/BA.2系統）への有効性、ニルマトレルビル/リトナビルに関する記載、S-217622に関する記載、院内感染対策、妊婦および新生児への対応
・2022年（令和４年）４月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント（第１版）」の周知について
（別添）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第１版）
→（関連）本手引きの目的と限界、本手引きの対象、COVID-19後の症状の定義、略語、罹患後症状、罹患後症状を訴える患者へのアプローチ、呼吸器症状へのアプローチ、循環器症状へのアプローチ、嗅覚・味覚症状へのアプローチ、神経症状へのアプローチ、精神症状へのアプローチ、“痛み” へのアプローチ、皮膚症状 へのアプローチ、小児へのアプローチ、罹患後症状に対するリハビリテーション、罹患後症状と産業医学的アプローチ
・2020年（令和２年）５月15日付（2022年（令和４年）４月27日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について
→（関連）My HER-SYS、宿泊療養又は自宅療養の期間が10日以内、宿泊療養又は自宅療養の開始日の証明、宿泊・自宅療養証明書
・令和４年（2022年）８月４日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その21）
→（関連）インフルエンザ核酸検出、GeneSoCインフルエンザウイルスA/B検出キット、杏林製薬株式会社
・令和４年（2022年）７月１日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけPCR検査の取り扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、行政検査通知の別添の事務契約書、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2 を含む。）、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出
・令和４年（2022年）４月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル」について（周知）
（別添）新型コロナウイルス感染症の PCR 検査等における精度管理マニュアル
→（関連）新型コロナウイルス感染症の検査、医療機関においては医療法、衛生検査所においては臨床検査技師等に関する法律、検査室での留意点、遺伝子関連検査における品質・精度の確保、測定標準作業書等の作成と遵守、検査導入時の性能特性の評価（妥当性確認・検証）と再評価、内部精度管理、要員の研修、プール法
〈新型コロナウイルス抗原検出検査、抗原定性検査、抗原定性検査キット〉
・令和４年（2022年）９月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について
（別添１－２）
（別添１）集中的実施計画
（別添実績報告様式）
（別添２）抗原定性検査キット所要量調査
→（関連）集中的検査の実施、集中的実施計画に基づく集中的検査、入所系の高齢者施設、障害者施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等）、介護や障害分野における通所系や訪問系の事業所、医療機関、小学校や幼稚園、保育所等、抗原定性検査キットを国から無償配布
・令和４年（2022年）９月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの適正な選択に関するリーフレットについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キット、薬機法、医療用抗原定性検査キット、新型コロナウイルスの抗原定性検査キットは国が! 承認した「体外診断用医薬品」を選んでください！
・令和４年（2022年）９月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その25）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆Ｆｌｕ Ａ／Ｂ ラピッド抗原テスト、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
・令和４年（2022年）９月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その24）
→（関連）SARS-CoV-2・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）、クイック チェイサーＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／ＲＳＶ、株式会社ミズホメディー
・令和４年（2022年）９月６日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取り扱いについて
→（関連）SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出
・令和４年（2022年）８月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する監視指導及び留意事項について
→（関連）研究用抗原定性検査キット、販売に関する留意事項、薬機法に基づく監視指導
・令和４年（2022年）８月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務 課厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症流行下における一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について
→（関連）抗原検査キット（OTC）、薬機法における第一類医薬品、抗原検査キット（OTC）の販売方法、販売時の情報提供、対面販売、インターネット販売等特定販売を行う場合、購入した抗原検査キット（OTC）の全部又は一部を他者に販売又は授与する行為（転売）は、薬機法第24条第１項に違反するおそれがある
・令和４年（2022年）８月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について（vol.7）
→（関連）国から都道府県に配布された抗原定性検査キットを用いた検査、行政検査、配布対象者、有症状者又は濃厚接触者に限定する、検査・診療医療機関（発熱外来）、地域外来検査センター、薬局、公共施設、都道府県等が設置するキット配布センター、保管費用や配送費用、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、都道府県が独自に確保した検査キット、医療機関が患者への診療において使用、医療機関や高齢者施設等における集中的検査、当該検査キット等を用いて患者自身が検査を実施し、検査結果を持参した場合、検体検査実施料及び検体検査判断料、診療・検査医療機関において医師が必要と判断し、検査を実施した場合、１回分ずつに分割して配布、一般向け販売、薬局における配布場所の確保、郵送により抗原定性検査キットを配布する際の説明
・令和４年（2022年）８月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットに関する留意事項について（その２）
→（関連）研究用抗原定性検査キット、消費者、新型コロナウイルスの抗原定性検査キット、体外診断用医薬品
・令和４年（2022年）８月18日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その22）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、Ⅴトラスト ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ａｇ、ニプロ株式会社、クイック チェイサー Ａｕｔｏ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、株式会社ミズホメディー、富士ドライケム ＩＭＭＵＮＯ ＡＧ カートリッジ ＣＯＶＩＤ－１９ Ａｇ
・令和４年（2022年）８月３日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その20）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、エスプラインＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｎ、富士レビオ株式会社
・令和４年（2022年）８月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
発熱外来等での抗原定性検査キットの配布及び都道府県への抗原定性検査キットの配布に関する質疑応答集について（vol.5）
→（関連）国から配布された抗原定性検査キットの配布、都道府県からの配布先、検査・診療医療機関（発熱外来）、地域外来検査センター、薬局、公共施設、都道府県等が設置するキット配布センター、無症状の方への無料検査事業に使用する分、医療機関が患者への診療において使用、国から配布された抗原定性検査キットを医療機関に診療用として緊急的に供与すること
・令和４年（2022年）７月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
都道府県への抗原定性検査キットの配布について（その２）
→（関連）この措置は特例的に実施するもの、継続的に行うものではありません、医療機関に診療用として緊急的に供与することは差し支えありません、抗原定性検査キットの配布、クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社、SARS-CoV-2ラピッド抗原テスト、ロシュ・ダイアグノスティクス（株）
・令和４年（2022年）７月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
都道府県への抗原定性検査キットの配布について
→（関連）厚生労働省から都道府県に対して抗原定性検査キットを一定数配布する、クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト（製造販売元：シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社）
・令和４年（2022年）７月15日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課）
新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について
→（関連）抗原定性検査キット、在庫量が相対的に減少する、一時的に入手困難になった場合も代替品を安定的に購入可能となるよう、製造販売業者における在庫状況を定期的に公表する、各製造販売業者における抗原定性検査キットの在庫状況
・令和４年（2022年）７月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その17）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、KBMラインチェックnCoV、コージンバイオ株式会社
・令和４年（2022年）７月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その16）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、ラピッドテスタ ＦＬＵ＆ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、積水メディカル株式会社
・令和４年（2022年）６月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて」に関するQ＆Aについて
→（関連）医療用抗原定性検査キットを薬局において販売するに当たっての留意点、新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて、唾液を検体として用いた医療用抗原定性検査キットを薬局において販売するに当たっての留意事項、Ｑ＆Ａ
・令和４年（2022年）６月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その 13）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、エスプライン ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｎ、富士レビオ株式会社
・令和４年（2022年）６月１日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その11）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、アンスペクトコーワ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、株式会社医学生物学研究所
・令和４年（2022年）５月25日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その９）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、カネカ イムノクロマト ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ａｇ、株式会社カネカ
・令和４年（2022年）５月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する留意事項について
→（関連）薬機法に基づく承認を受けておらず、性能等が確認されたものではない、消費者個人がセルフチェック等に使う場合、医療用抗原定性検査キット
・令和４年（2022年）９月20日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例の延長について（周知）
→（関連）特例臨時接種の実施期間が令和５年３月末まで延長された、本特例措置についても令和５年３月末まで延長する、被扶養者及び国民年金第３号被保険者の認定における収入確認
・令和４年（2022年）９月30日付健健発0930第１号（厚生労働省健康局健康課長）
令和４年度における新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の運用について
→（関連）支援協力者の派遣に際して負担する費用、給与等、令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、感染症対策専門家派遣等事業、令和５年３月末まで
・令和４年（2022年）３月16日付（令和４年（2022年）７月26日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）介護に従事することは不要不急の外出に当たらないとする取扱も可能、濃厚接触者の待機期間が短縮されたことに伴い、検査期間を修正、検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目に陰性が確認されるまで
・令和３年（2021年）８月13日付（令和４年（2022年）７月25日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
→（関連）検査期間、オミクロン株の濃厚接触者の場合、最終曝露日から３日間、医療従事者である濃厚接触者の待機期間、５日間（６日目解除）、抗原検査キットを用いて２日目と３日目に陰性が確認できた場合には３日目に解除、２、３日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、３日目にPCR検査又は抗原定量検査を実施し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除することが可能
・令和４年（2022年）４月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について
→（関連）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉
・2022年（令和４年）９月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
健康フォローアップセンターに登録された者の報告について（再周知）
→（関連）医療機関を受診し発生届の対象とならない者は、健康フォローアップセンターの登録者数の報告に含めない
・2022年（令和４年）９月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班））
令和４年９月28日以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について
→（関連）全数届出の見直し後の運用等、調査内容、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、新型コロナウイルス感染症患者の病床数等、回答方法、報告に当たっての留意事項
・2022年（令和４年）９月12日付（2022年（令和４）年９月27日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考様式）新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～
→（関連）感染経路が特定できない症例の発生状況の報告、当該事務連絡は廃止
・2022年（令和４年）９月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナにおける国民向けリーフレットについて
（別紙）Withコロナにおいて健康をまもるために出来ること
→（関連）国民一人ひとりが健康をまもるために必要な、セルフケアの推進、適切に診療・検査医療機関に受診するために参考となる広報資料・リンク、陽性になったら参考となる広報資料・リンク、感染予防対策に参考となる広報資料・リンク、その他
・2022年（令和４年）９月12日付（2022年（令和４年）９月22日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考様式）新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～、新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～
→（関連）名称、健康フォローアップセンター、療養証明書の発行は行えない仕様、入力は、医師以外の者が行っても差し支えない、厚生労働省HP における陽性者数等の公表、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、交付金、健康フォローアップセンターの一覧、厚生労働省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症について」、経口抗ウイルス薬、モルヌピラビル、薬価収載品、一般流通、HER-SYS上で届け出る場合、臨床診断、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告、 自宅療養者等数、療養先調整中の人数、接触確認アプリ（COCOA）
・2022年（令和４年）９月22日付健発0922第３号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
（別添）厚生労働省告示第二百九十三号
（参考）厚生労働省令第百三十三号
→（関連）感染症法、発生届出の対象、高齢者、妊婦、入院、当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤若しくは酸素の投与といった医療の提供が必要となるおそれのある者、医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合、令和４年９月26日から施行
・2021年（令和３年）２月５日付（2022年（令和４年）９月21日一部改正）健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）実施率を５-10％程度又は300-400件/週程度を目安、自治体主体で実施、新型コロナウイルス感染症の変異株の発生動向を把握するた
め、国立感染症研究所のCOG-JPシステムへの登録、ゲノム解析及びその結果の登録、国全体の変異株の発生動向を監視
・2022年（令和４年）９月12日付（2022年（令和４年）９月20日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考様式）新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～、新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～
→（関連）濃厚接触者向けの管理機能、HER-SYS、発生届対象外の者向けの追加機能、発生届対象外の方、My HER-SYS上で療養証明書の発行が可能、届出対象外の者、一度医療機関を受診した際に当該医療機関の総数のみ報告の対象となる、その後の症状悪化により入院するなどした場合、無料検査事業により検査を行う場合、COCOA、機能停止
・2022年（令和４年）９月12日付（2022年（令和４年）９月14日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考様式）新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～、新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～
→（関連）当該患者を診療しなかった日や休診日、医師（医療機関）は報告を行う必要はない、総数のみの報告は９月26日から開始する、HER-SYS、令和４年９月26日（月）より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出の見直し、Withコロナに向けた政策の考え方、65歳以上の者、入院を要する者、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する者、妊婦、４類型に限定、感染症法の適用、入院措置・勧告及び移送、患者の療養解除基準及び外出自粛、健康観察、濃厚接触者の待機期間、就業制限、健康フォローアップセンター、発生届の対象外となる方、自宅療養、発熱外来受診、療養開始後のフォローアップ、宿泊療養施設及び配食（生活支援）サービスの活用、コロナ治療薬の適切な投与体制、患者の移送、クラスター発生時の対応、療養証明書の取扱、公費支援及び請求、緊急避難措置、接触確認アプリ（COCOA）
・2022年（令和４年）９月12日付（2022年（令和４年）９月13日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考様式）新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～、新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～
→（関連）届出対象外の者を想定、参考様式、令和４年９月26日（月）より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出の見直し、Withコロナに向けた政策の考え方、65歳以上の者、入院を要する者、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する者、妊婦、４類型に限定、感染症法の適用、入院措置・勧告及び移送、患者の療養解除基準及び外出自粛、健康観察、濃厚接触者の待機期間、就業制限、健康フォローアップセンター、発生届の対象外となる方、自宅療養、発熱外来受診、療養開始後のフォローアップ、宿泊療養施設及び配食（生活支援）サービスの活用、コロナ治療薬の適切な投与体制、患者の移送、クラスター発生時の対応、療養証明書の取扱、公費支援及び請求、緊急避難措置、接触確認アプリ（COCOA）
・2022年（令和４年）９月12日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
→（関連）令和４年９月26日（月）より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出の見直し、Withコロナに向けた政策の考え方、65歳以上の者、入院を要する者、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する者、妊婦、４類型に限定、感染症法の適用、入院措置・勧告及び移送、患者の療養解除基準及び外出自粛、健康観察、濃厚接触者の待機期間、就業制限、健康フォローアップセンター、発生届の対象外となる方、自宅療養、発熱外来受診、療養開始後のフォローアップ、宿泊療養施設及び配食（生活支援）サービスの活用、コロナ治療薬の適切な投与体制、患者の移送、クラスター発生時の対応、療養証明書の取扱、公費支援及び請求、緊急避難措置、接触確認アプリ（COCOA）
・2022年（令和４年）８月25日付（2022年（令和４年）９月１日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について
（別紙）直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定について（緊急避難措置）
→（関連）都道府県知事から厚生労働大臣への届出、健康フォローアップセンター等の設置、緊急避難措置、届出の対象とならない方、HER-SYSの登録、My HER-SYSや紙の療養証明書の発行は想定されない、療養証明書以外に新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる代替書類の活用等による事務構築がなされていく、医師が臨床症状のみで診断した場合、濃厚接触者が届出の対象者に該当する場合には発生届を提出、公費支援の対象
・2022年（令和４年）８月25日付（2022年（令和４年）８月31日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について
（別紙）直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定について（緊急避難措置）
→（関連）都道府県知事から厚生労働大臣への届出、健康フォローアップセンター等の設置、緊急避難措置、届出の対象とならない方が死亡した場合の届出、新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について、厚生労働省への全数の死亡者数の報告
・2022年（令和４年）８月25日付（2022年（令和４年）８月30日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について
（別紙）直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定について（緊急避難措置）
→（関連）都道府県知事から厚生労働大臣への届出、健康フォローアップセンター等の設置、緊急避難措置
・2022年（令和４年）８月25日付（2022年（令和４年）８月26日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について
（別紙）直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定について（緊急避難措置）
→（関連）Ｑ＆Ａの追加、都道府県知事から厚生労働大臣への届出、健康フォローアップセンター等の設置、緊急避難措置、配食（生活支援）サービス、健康観察フォローアップセンター等で陽性登録した方、検査キット等でセルフチェックをして陽性の結果が出たが、健康フォローアップセンター等に登録せずに療養している人、公費負担の対象、公費支援の対象、クラスター対応
・2022年（令和４年）８月25日付健発0825第4号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について
（別添）厚生労働省告示第二百五十五号
（参考）厚生労働省令第百十六号
新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について
（別紙）直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定について（緊急避難措置）
→（関連）発生届、新型コロナウイルス感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けることが困難になるおそれがあると都道府県知事が認める場合、厚生労働大臣に対しその旨の届出を行い、当該都道府県において下記の者に発生届を限定する事を可能とする、高齢者、入院の必要がある者、当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤（規則附則第２条の２第４項第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤）若しくは酸素の投与といった医療の提供が必要となるおそれのある者、妊婦、緊急避難措置として、発生届を重症化リスクのある方に限定することを可能、入院を要する者、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者、健康フォローアップセンター等の設置、管内の保健所設置市等への意見聴取、新型コロナ治療薬の範囲、ロナプリーブ（カシリビマブ・イムデビマブ）、ステロイド薬、ゼビュディ（ソトロビマブ）、トシリズマブ、パキロビッド（ニルマトレルビル・リトナビル）、バリシチニブ、ラゲブリオ（モルヌピラビル）、ベクルリー（レムデシビル）、入院措置・勧告及び移送、患者の療養解除基準及び外出自粛、健康観察、濃厚接触者の待機期間、就業制限、患者への公費支援、療養証明書、患者の移送に係る連絡調整、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告
・2022年（令和４年）７月22日付（2022年（令和４年）８月24日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）更なる負担軽減策等、厚生労働省から公表している発生届の対象の限定に係る手続き等、健康フォローアップセンター等を導入、医療機関において発生届をシステムに直接入力する際、支援が必要な医療機関に対する入力スタッフの確保等、感染症予防事業費等負担金、入院勧告等に係る協議会の簡素化、当該健康フォローアップセンター等を設置する自治体の陽性者として公表
・2022年（令和４年）７月22日付（2022年（令和４年）８月16日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）当該健康フォローアップセンター等の運営が管轄外（県外など）の事業者等に委託されている場合、当該健康フォローアップセンター等を設置する自治体の保健所が管轄する住所（保健所の所在地など）としてHER-SYSユーザーID（外来医療機関）を作成、当該健康フォローアッ
プセンター等を設置する自治体の管轄保健所に発生届を提出、「行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等」により発生届が提出された者、その後医療機関を受診した場合、公費負担医療による補助の対象
・2022年（令和４年）７月22日付（2022年（令和４年）８月12日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等の管轄外（県外など）の医療機関に勤務している場合、発生届、HER-SYSに入力する、届出先保健所
・2022年（令和４年）８月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（協力依頼）
（参考１）新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
（参考２）オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）医療機関・保健所からの検査証明書等の取得に対する配慮に関する要請、療養開始時や療養期間解除後又は濃厚接触者の待機期間の終了後に改めて検査結果の証明を求めることがないよう、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと、有症状者が陽性となった場合の流れ（軽症者・自宅療養）、My HER-SYSで療養証明書を表示する場合の方法
・2022年（令和４年）７月22日付（2022年（令和４年）８月10日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能、検査キットによる自己検査、ＰＣＲ検査や抗原定量検査を基本的には想定、抗原定性検査、感染状況等を総合的に勘案し、追加の検査を行うことなく届出を行うことも可能、各自治体が実施する無料検査事業や、各企業に設置されている検査センター等で実施するＰＣＲ検査又は抗原定量検査が想定される、フォローアップセンター等に配置された医師が、登録のあった患者の発生届を提出する場合、保健所
・2022年（令和４年）７月22日付（2022年（令和４年）８月５日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）医師の配置、65歳以上の者及び65歳未満の重症化リスクのある者以外の者であって、症状が軽い又は無症状の方、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を持つことなく健康観察を受ける仕組み、医師を配置、感染症法に基づく発生届を提出
・2022年（令和４年）７月22日付（2022年（令和４年）８月４日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）65歳以上の者及び65歳未満の重症化リスクのある者以外の者に係る発生届出の届出項目、更に削減した項目、診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地など詳細な住所、氏名のうちふりがな、患者・疑似症患者等の診断した者の類型、陽性者の氏名（ふりがなを除く）、性別、生年月日、当該者所在地（市区町村名まで）、電話番号（当該者又は保護者電話番号のいずれか１つで足りるものとする）、 My HER-SYSによる療養証明書の記載事項、オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応
・2022年（令和４年）７月22日付（2022年（令和４年）７月30日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）病症、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応、発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開、濃厚接触者の特定・行動制限、地域の感染状況等を勘案して、クラスターが確認された場合等自治体が濃厚接触者の特定・行動制限について感染拡大の防止のために必要と判断する場合に、ハイリスク施設以外についても特定・行動制限を行うことは可能、自ら検査した結果の登録により療養を開始する仕組みの導入等、自らが検査した結果を都道府県等が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に登録し、外来受診を経ることなく迅速に療養に繋げる仕組み、全国的に利用可能なMy HER-SYSから、自分で療養証明が取得できる
・2022年（令和４年）３月16日付（2022年（令和４年）７月30日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
→（関連）一定の発症リスクは残存することから、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策の徹底を求める、事業所等で感染者と接触があった者のうち、会話（大声や飛沫が飛ぶ会話を想定）の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等
・2022年（令和４年）３月16日付（2022年（令和４年）７月22日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
→（関連）BA.5系統への置き換わり、感染者が急増、保健所業務の重点化や社会経済活動の維持、濃厚接触者の待機期間の見直し（７日間から５日間への短縮等）、65歳以上の者及び65歳未満の重症化リスクのある者、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、５日間（６日目解除）とするが、２日目及び３日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、３日目から解除を可能とする
・2022年（令和４年）７月13日付健感発0713第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」の一部改正
→（関連）外来診療事務連絡、「みなし陽性者」の届出、様式改正、発生届出の情報を基に通知を行っている就業制限通知書に記載する通知事項
・2022年（令和４年）４月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新興・再興感染症データバンク事業への参加のお願い
→（関連）感染症の重症化因子の解明、診断や治療方針の改善、医薬品開発等に資する分析、REpository of Data and Biospecimens of INfectious Diseases、REBIND、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
〈PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉
・令和４年（2022年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室
（別紙）オミクロン株対応ワクチン接種に係る配布希望シート
（別添）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）個人防護具、PPE、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋
・令和４年（2022年）８月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
直近の感染状況における酸素濃縮装置の確保状況及び無償貸付の枠組み（再周知）等について
→（関連）全都道府県を対象に行った酸素濃縮装置の確保状況についての聴き取り結果、酸素濃縮装置の無償貸付の枠組み
・令和４年（2022年）７月25日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙２）新型コロナウイルスワクチン4回目接種（追加接種対象者）に係る配布希望シート
（別添２）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）医療従事者及び高齢者施設等の従事者の方を対象とする追加接種（４回目接種）の追加実施のためPPE配布を実施する、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、60歳以上の者及び60歳未満の基礎疾患を有する者等向け４回目接種、医療従事者及び高齢者施設等の従事者向け４回目接種
・令和４年（2022年）７月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班）
医療用手袋の備蓄品の再売却に係る公募の実施について
（別紙資料）製品カタログ一覧
→（関連）医療用物資のうち非滅菌手袋の国備蓄品の売却、一般競争入札において不落（売れ残り）、売却数量を小口化、で再度売却に付する売却公募
・令和４年（2022年）５月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班）
医療用手袋の備蓄品の売却の実施について
（資料１）医療用手袋の国備蓄物資の売却について
（資料２）製品カタログ一覧
（資料３）別添：売払対象物品一覧（医療用手袋）
→（関連）医療用物資、非滅菌手袋の備蓄品の売却実施
・令和４年（2022年）５月10日付事務連絡（厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙）新型コロナウイルスワクチン4回目接種に係る配布希望シート
（別添）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）個人防護具、PPE、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋
〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニルマトレルビル・リトナビル、チキサゲビマブ・シルガビマブ〉
・2021年（令和３年）７月20日付（2022年（令和４年）９月30日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）カシリビマブ及びイムデビマブ、ロナプリーブ、「COVID-19に対する薬物治療の考え方 第14.1 版」（2022年９月７日）、連携医療機関の設定、医療機関による外来での投与、投与後の患者の状態悪化時、緊急対応、他医療機関との連携も含め、体制を整えておく、自宅・宿泊療養中の患者、外来において本剤を処方する場合、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対策事業の補
助対象、国内で報告されている副作用、国内でアナフィラキシーや急性輸注反応（infusion reaction）を含む重篤な過敏症、オミクロン株（B.1.1.529/BA.2系統、BA.4系統及びBA.5系統等）に対する治療、ソトロビマブ、ゼビュディ、オミクロン株(B.1.1.529/BA.1系統)への有効性、有効期間、使用期限
・2022年（令和４年）２月10日付（2022年（令和４年）９月27日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙、質疑応答集及び参考資料の修正）
→（関連）パキロビッド登録センターの運用変更等、禁忌、フィネレノン、診療の手引き、重症化リスク因子、慢性呼吸器疾患(COPDなど)、心血管疾患、脳血管疾患、免疫抑制・調整薬の使用、HIV感染症（特にCD4＜200/μL）、有効期間は18か月、「適格性情報チェックリスト」（院外処方時の事前出力用
・2022年（令和４年）９月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（改定）
→（関連）経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、ラゲブリオ®カプセル200mg、MSD株式会社、一般流通が開始された、ニルマトレルビル／リトナビル、高齢者施設等でのラゲブリオの活用方法
・2022年（令和４年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その３）（周知）
→（関連）国購入品、薬価収載品、一般流通品、９月16日以降の院内又は薬局内在庫として保有する国購入品の取り扱い、国からの無償譲渡に当たっての手続き及び留意点、使用期限、チェックリストの取扱、投与実績の報告、薬局間譲渡等、一般流通品の取扱、国購入品・一般流通品共通の同意書の取扱
・2022年（令和４年）９月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その２）（周知）
→（関連）経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」、ラゲブリオ®カプセル200mg、MSD株式会社、薬価収載品、一般流通品、ラゲブリオ登録センター、国購入品、卸売販売業者を通じて購入、国購入品のロット番号等
・2022年（令和４年）９月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（別紙及び疑義応答集の修正）
→（関連）エバシェルド筋注セット、アストラゼネカ株式会社、COVID-19に対する薬物治療の考え方 第14.1版、対象医療機関への譲渡、エバシェルド登録センターへの配分依頼、エバシェルド対象医療機関リスト、対象医療機関を公表、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種と本剤の投与のタイミング、新型コロナウイルス感染症の既往のある方に本剤の投与
・2022年（令和４年）９月５日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
パキロビッドパックの使用期限の取扱いについて
→（関連）ニルマトレルビル、リトナビル、室温での有効期間を12か月から18か月に延長する届出、有効期間は現在流通している製剤にも適用可能と判断
・2022年（令和４年）９月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の患者及び曝露前の免疫抑制状態の者を対象とした中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」、販売名：エバシェルド筋注セット、アストラゼネカ株式会社、一般流通は行わず、当面の間、厚生労働省が所有した上で、本剤特有の効能である発症抑制目的での投与についてのみ、本剤を配分する、配分を受けられる医療機関、対象医療機関、効能・効果は「SARS-CoV-2 による感染症及びその発症抑制」、自己負担を求めない、SARS-CoV-2による感染症の予防の基本はワクチンによる予防であり、本剤はワクチンに置き換わるものではない、「中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）
・2022年（令和４年）９月１日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ゼビュディ点滴静注液 500mg の使用期限の取扱いについて
→（関連）ソトロビマブ（遺伝子組換え））、2～8℃での有効期間が18か月から24か月に延長、有効期間は現在流通している製剤にも適用可能と判断
・2022年（令和４年）８月30日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ラゲブリオカプセル200mgの使用期限の取扱いについて
→（関連）モルヌピラビル、使用期限の変更、室温での有効期間を24か月から30か月に延長する届出、現在流通している製剤にも適用可能
・2020年（令和３年）12月24日付（2022年（令和４年）８月15日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）供給の役割を担う薬局の目安、経口抗ウイルス薬、モルヌピラビル、MSD株式会社、直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイルス薬に係る登録状況の点検・公表について、経口抗ウイルス薬を投与できる診療・検査医療機関である場合、そのことが分かる項目を加えて公表する仕組み
・2022年（令和４年）８月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）
→（関連）経口抗ウイルス薬、モルヌピラビル、MSD株式会社、薬価収載品、一般流通品、一般流通開始日及び一般流通開始以降の国購入品の取扱い
・2022年（令和４年）８月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイルス薬に係る登録状況の点検・公表について
→（関連）経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関の情報の公表、診療・検査医療機関の登録状況、各都道府県において指定するすべての診療・検査医療機関をホームページで公表する、登録センターに登録した医療機関、登録医療機関、陽性判明後に必要な治療を引き続き実施、対応薬局
・2022年（令和４年）８月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（再周知）
→（関連）高齢者施設等における治療薬の早期投与がポイントの一つとなる、ラゲブリオ登録センター及びパキロビッド登録センターに登録した医療施設からの往診や対診（当該医療施設の保有する在庫の活用も可能）により、ラゲブリオ及びパキロビッドを活用いただくことが可能、ラゲブリオの提供体制、パキロビッドの提供体制について
・令和３年（2021年）７月20日付（2022年（令和４年）７月22日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び疑義応答集の修正）
→（関連）オミクロン株（B.1.1.529/BA.2系統、BA.4系統及びBA.5系統）への有効性、カシリビマブ及びイムデビマブ、ロナプリーブ、「診療の手引き」（第8.0版）における重症化リスク因子、慢性呼吸器疾患(COPDなど)、心血管疾患、脳血管疾患、免疫抑制・調整薬の使用、HIV感染症（特にCD4＜200/μL）、ソトロビマブ、ゼビュディ
・令和３年（2021年）７月20日付（2022年（令和４年）７月１日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び疑義応答集の修正）
→（関連）カシリビマブ及びイムデビマブ、ロナプリーブ、重症化リスク因子となる疾病等、心血管疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性呼吸器疾患（COPD等）、ソトロビマブ、ゼビュディ
・令和３年（2021年）12月24日付（2022年（令和４年）７月１日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）モルヌピラビル、重症化リスク因子となる疾病等、心血管疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性呼吸器疾患（COPD等）
・令和４年（2022年）２月10日付（2022年（令和４年）７月１日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）ニルマトレルビル/リトナビル、重症化リスク因子となる疾病等、心血管疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性呼吸器疾患（COPD等）
・令和４年（2022年）２月10日付（2022年（令和４年）４月22日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
（別紙３）パキロビッド対応薬局リスト
→（関連）無床診療所で院外処方を開始する、対象医療機関（病院、有床診療所及び無床診療所）、院内処方（入院医療機関、臨時の医療機関、往診、即時に診断・処方が可能な外来診療を行う医療機関（無床診療所を除く））、院外処方（外来診療を行う医療機関、往診（無床診療所を含む））、適格性情報チェックリスト、パキロビッド登録センター、副作用、味覚不全、自己免疫性脳炎、下痢、状態悪化、製品の異味
・令和３年（2021年）７月20日付（2022年（令和４年）４月18日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の追加等）
→（関連）ゼビュディのオミクロン株（B.1.1.529/BA.2系統）への有効性、ソトロビマブ、ゼビュディ点滴静注液500mg、グラクソ・スミスクライン株式会社、BA.2系統への置き換わり、他の治療薬が使用できない場合、他の治療薬の使用禁忌・慎重投与に該当する場合等、都道府県別BA.2系統推計割合（国立感染症研究所）、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
・令和４年（2022年）９月16日付事務連絡（厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しにおける透析患者への対応について
→（関連）新型コロナウイルスに罹患した透析患者、早期に療養解除された後の観察期間中、感染者と非感染者との時間的又は空間的な分離を行う等の感染対策、公共交通機関を利用、現に入院している者、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて
・令和４年（2022年）８月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について
→（関連）診療・検査医療機関の全医療機関に対する比率や公表率、大きな地域差、オンライン診療や電話診療、オンライン診療等、診療・検査医療機関の更なる拡充・公表、オンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充等、診療・検査医療機関の公表の促進、診療・検査医療機関に対する診療報酬上の特例等、診療・検査医療機関における処方の対応、オンライン診療を活用している自治体の取組事例
・令和４年（2022年）８月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
病床や救急医療のひっ迫回避に向けた宿泊療養施設や休止病床の活用等について
→（関連）病床や救急医療のひっ迫回避に資する取組、宿泊療養施設や休止病床の活用、新型コロナウイルス感染症患者の都道府県境を越えた移送・搬送、受入病床を確保していない医療機関における対応の協力、宿泊療養施設の活用、救急医療の確保のための休止病床の活用、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床を確保していない医療機関における、新型コロナウイルス感染症の対応の協力
・令和４年（2022年）８月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
お盆期間中における新型コロナウイルス感染症対応に関する検査・保健・医療提供体制の確保について
→（関連）診療・検査医療機関に対するお盆期間中の体制確保要請、お盆期間中の診療・検査が可能な施設の公表、お盆期間中の臨時の発熱外来の開設
・令和４年（2022年）８月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について
→（関連）救急車が医療機関に受け入れられるまでに時間を要する事例が生じている、日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会及び日本臨床救急医学会の４学会、限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明、医療機関を受診することは避けること、症状が重い場合や、65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠中、ワクチン未接種の方など、救急車を呼ぶ必要がある症状、救急車の利用の判断に迷う場合
・令和４年（2022年）７月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について
→（関連）発生届出の簡略化、健康観察の簡略化・迅速化、濃厚接触者の特定・行動制限、療養・待機期間終了時の取扱い、療養証明書の発行
・令和４年（2022年）７月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について
→（関連）外来医療のひっ迫が想定される状況、病床の更なる確保等、救急医療、各種財政支援措置の延長、診療・検査医療機関が公表されている場合の診療報酬上の追加的対応、重症化リスクの高い自宅療養者への電話等初再診料の診療報酬の追加的対応、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の補助の引き上げ、施設内療養を行う高齢者施設等への補助の引き上げ、転入院支援のための即応病床の緊急支援
・令和４年（2022年）７月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
発熱外来における抗原定性検査キットの配布等について
→（関連）重症化リスクが低いと考えられる有症状者、診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）、外来受診前に配布する体制、自ら検査をした結果陽性となった方、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることができる体制、休日、夜間においても、重症化リスクの高い有症状者が受診できる体制、発熱外来自己検査
・2022年（令和４年）７月14日付事務連絡（厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について（再周知）
→（関連）新型コロナウイルス治療薬の確保（中和抗体薬及び経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ））、感染した透析患者の受け入れ体制の確保、新型コロナウイルスに感染した透析患者の診療体制の確保について（協力依頼）、コロナ陽性透析患者の初療判断目安
・令和４年（2022年）７月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について
→（関連）新規感染者数、全国的に上昇傾向、診療・検査医療機関の拡充・公表、自宅療養者等への対応、保健所の体制、感染者の転退院先となる病床の更なる確保、救急医療、病床の確保及び臨時の医療施設・入院待機施設の開設準備等、院内感染によりクラスターが発生した医療機関等における対応及び地域の医療機関での対応の強化、高齢者施設等における集中的実施計画に基づく検査等、高齢者施設等における医療支援の更なる強化
・令和４年（2022年）４月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局がん・疾病対策課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省保険局医療課）
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について
→（関連）診療・検査医療機関の拡充・公表、自宅療養者等への対応、保健所の体制、高齢者施設等における医療支援の更なる強化、24時間以内に、感染制御・業務継続支援チームを派遣する体制、医師や看護師による往診・派遣を要請できる派遣体制、関係する財政支援措置、転退院先となる病床の更なる確保等、転院調整機能の強化、救急医療について、透析患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の医療提供体制確保の更なる強化、院内感染によりクラスターが発生した医療機関等における対応、地域の医療機関での新型コロナウイルス感染症への対応強化
・令和４年（2022年）４月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
令和４年１月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について
→（関連）各都道府県から報告のあった死亡事例、家族や親族等に自宅で倒れているところを発見される事例、コロナ以外の要因で死亡し、死後に陽性が判明する事例、陽性が判明したが、本人や家族の意思により自宅療養を希望する事例、自宅療養中に急速に重症化して死亡する事例、入院調整や宿泊療養の対象となるも、直後に死亡する事例、健康観察、本人や家族に電話するも応答せず、患者の状態の確認が翌日や数日後になる事例、自宅訪問するも応答なく、警察署に協力依頼を行う事例、外来受診や検査、本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しない事例、デイサービスで陽性者が発生したことから検査を受け、陽性が判明した直後に死亡する事例、ロナの症状を既存の持病の症状と思い医療期間を受診せず、数日後に死亡した事例、健康観察の重点化、速やかな入院調整の必要性判断のために重要な発生届の記載事項の記載の徹底、外部委託による休日対応、看取りの対応
・令和４年（2022年）４月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局）
ゴールデンウィーク等の連休時の保健・医療提供体制の確保について
→（関連）発熱患者等への診療・検査を担う診療・検査医療機関や新型コロナウイルス感染症疑い救急患者や入院患者の受入れ医療機関、十分な医療提供体制を整備、受診・相談センター、連休時、新型コロナウイルス感染が疑われる方が即座に相談できる体制を確保、確保病床、臨時の医療施設・入院待機施設、即座に稼働、医療関係物資、ＰＣＲ検査等の検査の体制、保健所の体制、医療提供体制の確保
・令和４年（2022年）４月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制について
→（関連）感染拡大時、保健所業務の逼迫、HER-SYS、外部委託が可能な業務、発生届の入力、電話相談、健康観察、各種証明書交付、パルスオキシメータ等の配布・回収、食料や生活物資等の配布、都道府県等における一元化が可能な業務、入院調整、宿泊療養施設の入所調整、積極的疫学調査、メンタルヘルス対応
・令和４年（2022年）４月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について
（概要）高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化
→（関連）高齢者施設等における医療支援の強化が課題、高齢者施設等に対する医療支援の体制等、感染制御・業務継続支援チーム、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関を事前に確保、医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制、協力医療機関、臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床、高齢感染者の受入れのキャパシティを高める、地域包括ケア病棟、慢性期病棟等のうち一定の感染管理が可能な医療機関、高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れを働きかける
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
・令和４年（2022年）９月16日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今冬のインフルエンザワクチンの接種対象者への呼びかけについて
（別添）季節性インフルエンザワクチンに関するお知らせ～接種を希望される高齢者のみなさまへ～
→（関連）65歳以上の者又は60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者、９月５日の合同部会（厚生科学審議会感染症部会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会）の議論の概要、今冬のインフルエンザワクチンの優先的接種の呼びかけＱ＆Ａについて
・令和４年（2022年）９月29日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver8.0」について
「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer8.0」（令和４年９月29日）
→（関連）令和４年秋開始接種（オミクロン株対応ワクチンの接種）の実施等、オミクロン株対応ワクチンについて追記、５歳以上11歳以下の者の３回目接種について追記、インフルエンザワクチンとの同時接種について追記、４回目接種の対象者の追加、武田社ワクチン（ノババックス）の初回接種の対象年齢の変更、モデルナ社ワクチンの表記の変更
・令和４年（2022年）９月28日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
乳幼児（６か月から４歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について
→（関連）乳幼児の接種に使用するファイザー社ワクチン、乳幼児用ワクチン、第１クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFbaby_01、第２クール、PFbaby_02、第３クール、PFbaby_03
・令和４年（2022年）９月28日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4／5）の２価ワクチン）の配送等について
→（関連）ファイザー社のオリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の２価ワクチン、ファイザー社２価ワクチン（BA.4/5）、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、第１クール（BA.4/5）、PFBA.4/5_01、第２クール（BA.4/5）、PFBA.4/5_02、第３クール（BA.4/5）、PFBA.4/5_03
・令和４年（2022年）９月28日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その３）
→（関連）モデルナ社のオリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン、モデルナ社２価ワクチン（BA.1）、第５クール（BA.1）及び第６クール（BA.1）、MDBA.1_05、MDBA.1_06
・令和４年（2022年）９月26日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
５歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの第一期追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）５歳以上11歳以下用のコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、健康状況に係る調査、小児用ファイザー社ワクチンの第一期追加接種の対象者
・令和４年（2022年）９月24日付新型コロナワクチン接種証明書発行手続第３回自治体向け説明会資料（内閣官房副長官補室（コロナワクチン接種証明担当）、デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当））
ワクチン接種証明書発行手続き第３回自治体向け説明会資料
→（関連）接種証明書発行手続きの運用の一部見直し、渡航予定国・地域に関する接種証明書の申請要件見直し、旅券以外の渡航文書での申請、誤発行フラグ設定、接種証明書のデジタル化、デジタル化に向けての留意点等、マイナンバーカードの利用、PIA見直し、利用規約の変更、接種記録の早期入力、登録データのチェック、VRS以外を利用した証明書発行への影響、接種証明書の仕様に関する意見募集について、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について、Q&A、よくある質問
・令和４年（2022年）９月20日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その６）
→（関連）ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、第８クール、NV08、第９クール、NV09、第10クール、NV10
・令和４年（2022年）９月20日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチン初回接種（１・２回目接種）に使用するモデルナ社ワクチンの配分等について
→（関連）オリジナル株のモデルナ社ワクチン、１価のもの、初回接種用、10月、11月及び12月にそれぞれ１回ずつ配送する、V-SYS、第31クール、TM31、第32クール、TM32、第33クール、TM33
・令和４年（2022年）９月16日付医政発0916第３号、健発0916第５号、職発0916第４号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省職業安定局長）
新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について
→（関連）予防接種法、厚生労働大臣が指定する期間が令和５年３月31日まで延長、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣が可能である期間及び留意事項等、へき地のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣、特例制度、労働者派遣制度、派遣先、派遣元事業主、労働基準法、派遣社員を受け入れるときの主なポイント
・令和４年（2022年）９月16日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課）
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族へのオミクロン株対応ワクチン接種について
→（関連）公益財団法人日本台湾交流協会、外務省、台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族のオミクロン株対応ワクチン接種に係る接種券の申請等の手続、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種に関する駐日パレスチナ常駐総代表部向け回章の概要
・令和４年（2022年）９月16日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、外務省大臣官房儀典外国公館室）
外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者へのオミクロン株対応ワクチン接種について
→（関連）大使館、領事館及び国際機関、大使館等、外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者のオミクロン株対応ワクチン接種に係る接種券の申請等の手続、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種に関する在京大使館等向け回章の概要
・令和４年（2022年）９月16日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
データ標準レイアウトにおける特定個人情報番号84に係るコード名称の変更について
→（関連）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、特定個人情報番号84の項番「126」「129」「132」「135」「138」のワクチン名、コード値「06」はコード名称「新型コロナウイルスワクチン（ファイザー社（オミクロン株対応２価ワクチン））」、コード値「07」はコード名称「新型コロナウイルスワクチン（モデルナ社（オミクロン株対応２価ワクチン））」、マイナポータル
・令和４年（2022年）９月16日付第17回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑰
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社・モデルナ社・武田社）
→（関連）オミクロン株対応ワクチンの接種について、ワクチン等の供給スケジュール、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティRTU筋注（2価：起源株/オミクロン株BA.1)、スパイクバックス®筋注（1価）とスパイクバックス®筋注（2価）、ヌバキソビッド筋注
・令和４年（2022年）９月16日付健発0916第４号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（10版）、令和４年秋開始接種の実施
・令和４年（2022年）９月16日付厚生労働省発健０９１６第８号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、実施期間を令和５年３月31日までに延長する、令和４年秋開始接種において使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、エラソメラン及びイムエラソメランを含むもの、ファイザー株式会社、トジナメラン及びリルトジナメランを含むもの、18歳以上の者、12歳以上の者
・令和４年（2022年）９月16日付健発0916第２号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）令和４年秋開始接種の実施方法、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―2）、エラソメラン及びイムエラソメランを含むもの、被接種者が最後に受けたものの終了後５月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する、接種量は、0.5ミリリットル、トジナメラン及びリルトジナメランを含むもの、接種量は、0.3ミリリットル、初回接種、第一期追加接種、第二期追加接種、予防接種証明書の様式、令和４年９月20日
・令和４年（2022年）９月16日付健発0916第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について
→（関連）予防接種法施行令附則第７項及び第８項、60歳未満の者であって、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を既に３回受けたもの、予防接種を受ける努力義務の対象
・令和４年（2022年）９月14日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その４）
→（関連）厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、接種間隔、５か月以上、令和４年中に全接種対象者がオミクロン株対応ワクチン接種、ワクチン別の対象年齢、ファイザー社のものが12歳以上、モデルナ社のものが18歳以上、接種の開始時期等、令和４年９月20日より関係法令等の適用を開始する予定、接種券の発送準備、４回目接種完了者へは10月末までに送付するよう努める
・令和４年（2022年）９月13日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その２）
→（関連）モデルナ社２価ワクチン（BA.1）、第３クール（BA.1）、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、MDBA.1_03、10月３日の週に配送、第４クール（BA.1）、MDBA.1_04、10月10日の週に配送、モデルナ社２価ワクチン（BA.1）接種に使用する針・シリンジ
・令和４年（2022年）９月９日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課）
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員の子女である５歳以上11歳以下の者への新型コロナウイルス感染症ワクチンの３回目接種について
→（関連）貴事務所等の職員及び家族への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、新型コロナワクチン３回目接種の対象年齢の再拡大に関する駐日パレスチナ常駐総代表部向け回章の概要
・令和４年（2022年）９月９日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、外務省大臣官房儀典外国公館室）
外交官の子女等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する５歳以上11歳以下の者への新型コロナウイルス感染症ワクチンの３回目接種について
→（関連）大使館、領事館及び国際機関、新型コロナワクチン３回目接種の対象年齢の再拡大に関する在京大使館等向け回章の概要、５～１１歳の子女
・令和４年（2022年）９月６日付新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（９版）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（９版）
・令和４年（2022年）９月６日付第16回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料1-1）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑯
（資料1-2）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑯
（資料2）各ワクチンの取扱いについて⑨
→（関連）オミクロン株対応ワクチンの接種について、小児の新型コロナワクチンの接種について、乳幼児の新型コロナワクチンの接種につい
て、ワクチン等の供給スケジュール、副反応に係る状況、新型コロナワクチンに係るエビデンス等、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティ筋注（12歳以上用）、コミナティ筋注5～11歳用、オミクロン株対応製剤、6ヵ月～4歳用製剤、モデルナ・ジャパン株式会社、スパイクバックス🄬筋注（２価）ワクチン、２価：起源株/オミクロン株BA.1
・令和４年（2022年）９月６日付事務連絡（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について
→（関連）５歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの３回目接種、学校等集団接種に関する考え方、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがち、生徒及び保護者に対する丁寧な情報提供や方法の工夫を行う、保護者に丁寧な情報提供を行い、保護者の同意を得る、予防接種ストレス関連反応（ISRR）への対応、新型コロナワクチンの接種に伴う出欠等の取扱い、差別やいじめ等の防止
・令和４年（2022年）９月６日付健発0906第７号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について
→（関連）12歳未満の者、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象とする
・令和４年（2022年）９月６日付厚生労働省発健０９０６第６号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
５歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの３回目接種の実施に当たっての留意事項について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第一期追加接種に使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、５歳以上12歳未満の者、第１期追加接種の実施方法、1.3ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―２）を初回接種の終了後５月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射、接種量は0.2ミリリットル、新型コロナワクチンの３回目接種、小児３回目接種
・令和４年（2022年）９月６日付健発0906第10号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（９版）、ワクチンの有効期限、接種を受ける努力義務等の取扱い、５歳以上 11 歳以下の者への３回目接種、接種券発行申請書（４回目接種用）の様式、５～11歳用ファイザー社ワクチンの３回目接種
・令和４年（2022年）９月２日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
生後６ヶ月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について
→（関連）乳幼児への接種体制、乳幼児用のファイザー社ワクチン、乳幼児用ファイザー社ワクチン、乳幼児への接種を行う医療機関等、乳幼児接種実施機関、１箱（10バイアル）を最小単位として、－90℃から－60℃の温度でドライアイスレス（蓄冷材）を用いて各乳幼児接種実施機関へ配送される、副反応への対応
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その３）
→（関連）新型コロナウイルスのオリジナル株（武漢株）とオミクロン株に対応した２価ワクチン、オミクロン株対応ワクチン、オミクロン株対応ワクチン接種、新型コロナウイルスのオリジナル株に対応した従来の１価ワクチン、従来ワクチン、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待される、２種類の異なる抗原が提示される、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待される、初回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に実施する、９月半ば過ぎから前倒しで配送、４回目接種の対象となっている者であって、当該接種を未実施であるものを対象に接種する、社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など、その他の初回接種が終了した者の接種へ移行する、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間、令和４年度末までの延長の方向で調整、接種券の配布方法、ワクチン接種記録システム（VRS）
・令和４年（2022年）９月２日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について
→（関連）オミクロン株（BA.1）に対応した新型コロナワクチンの接種、ファイザー社のオリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン、ファイザー社２価ワクチン（BA.1）、第１クール（BA.1）、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFBA.1_01、約1,013万回分、第２クール（BA.1）、PFBA.1_02、約1,013万回分、第３クール（BA.1）、PFBA.1_03、約777万回分、合計で約2,803万回分、ファイザー社２価ワクチン（BA.1）の接種に使用する注射針及びシリンジ、１バイアルから６回採取可能なものをワクチン１箱に対して12箱ずつ配布、２価ワクチン（BA.1株）の接種対象者数、BA.1株対応の新型コロナワクチンの特性
モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について
→（関連）オミクロン株（BA.1）に対応した新型コロナワクチンの接種、モデルナ社のオリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン、モデルナ社２価ワクチン（BA.1）、第１クール（BA.1）、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、MDBA.1_01、約100万回分、第２クール（BA.1）、MDBA.1_02、合計で約200万回分、モデルナ社２価ワクチン（BA.1）の接種に使用する注射針及びシリンジ、１バイアルから５回採取可能なものをワクチン２箱までに対して１箱ずつ、冷凍庫の割り当て解除、２価ワクチン（BA.1株）の接種対象者数、BA.1株対応の新型コロナワクチンの特性
・令和４年（2022年）８月26日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）令和４年８月19日にファイザー社ワクチン（12歳以上用）の有効期間が12か月から15か月に延長
・令和４年（2022年）８月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その２）
→（関連）オミクロン株対応ワクチン接種、接種対象者、初回接種を完了した全ての者を対象とすることを想定することが妥当との見解、９月中には輸入される見込み、今年の10月半ば以降に実施する、オミクロン株（ＢＡ.１）と従来株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当、10月半ば
・令和４年（2022年）８月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用するモデルナ社ワクチンの配分等について
→（関連）モデルナ社ワクチン４回目第５クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、TM4th05、モデルナ社ワクチン４回目第６クール、TM4th06、４回目第７クール、TM4th07、モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、追加接種用（４回目接種用）ワクチンの配分作業のスケジュール
・令和４年（2022年）８月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その５）
→（関連）第６クール（９月12日の週配送）、第７クール（９月26日の週配送）、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、NV06、NV07、武田社ワクチン（ノババックス）の接種に使用する針・シリンジ、武田社ワクチン（ノババックス）の配分作業スケジュール
・令和４年（2022年）８月１日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（８．３版）
（様式5-3-1）接種券発行申請書（３回目接種用）（参考）
（様式5-3-2）接種券発行申請書（４回目接種用）（参考）
・令和４年（2022年）８月１日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種室担当参事官室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（４回目接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査②への依頼について
→（関連）高齢者施設等における入所者等に対する速やかな新型コロナワクチンの４回目接種の実施、４回目接種実施の徹底、高齢者施設等における４回目接種の進捗状況の実態調査②
・令和４年（2022年）８月１日付健発0801第１号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（８．３版）、モデルナ社ワクチンの製造販売の承継に伴う名称変更
・令和４年（2022年）７月29日付厚生労働省発健０７２９第３号（厚生労働事務次官）
令和４年度（令和３年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫補助について
→（関連）令和４年度（令和３年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱、都道府県知事
・令和４年（2022年）７月26日付第14回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
（資料1-1）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑭
（資料1-2）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑭-1
（資料1-2）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑭-2
（資料２）Ｖ－ＳＹＳについて⑬
（資料３）各ワクチンの取扱いについて⑦
→（関連）2022年秋以降のオミクロン株対応ワクチン接種に向けたスケジュール、オミクロン株対応ワクチンの接種について、４回目接種の対象者拡大について、ワクチン等の供給スケジュール、武田社ワクチン（ノババックス）の接種について、新型コロナワクチンとインフルエンザワク
チンとの同時接種について、副反応に係る状況、広報、4月以降のV-SYS変更点について、コロナワクチンナビからの４回目接種用接種券の発行申請機能について、ワクチン分配作業時の一部操作手順の変更について、請求総括書作成画面の「複製」及び「一括削除」機能について、武田/モデルナ社ワクチンに関連する表記の変更について、ファイザー新型コロナワクチン、保存温度逸脱に関する注意喚起、コミナティ筋注、コミナティ筋注5~11歳用、モデルナ・ジャパン株式会社、スパイクバックスTM筋注
・令和４年（2022年）７月26日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチンの３回目接種促進のための更なる取組の推進について（依頼）
→（関連）新型コロナワクチンの３回目接種、３回目接種、特に10代から30代の若年層の接種率が低い状況、新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種の実施に関する手引き、３回目接種促進に関する自治体の取組事例、今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと、若年層が接種会場を訪れやすくするための取組、企業、大学等との連携、ワクチン推進強化月間における積極的な広報
・令和４年（2022年）７月25日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）に係る接種後の健康状況に関する調査について（その３）
→（関連）新型コロナウイルス感染症の予防接種として組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、武田薬品工業株式会社、武田社ワクチン（ノババックス）に係る接種後の健康状況に関する調査について、参加医療機関
・令和４年（2022年）７月22日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について
→（関連）医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に対する４回目接種、重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障害者施設等の従事者を対象とする、接種券の発行等、接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）、４回目接種用（代理申請）
・令和４年（2022年）７月22日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について
→（関連）新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチン、オミクロン株対応ワクチン、オミクロン株対応ワクチンの接種体制の準備、重症化リスクが高い高齢者等を対象とすることが考えられるが、高齢者等以外の者も対象とする可能性がある、今年秋以降に実施することが考えられる、オミクロン株対応ワクチン接種に係る各様式の仕様
・令和４年（2022年）７月22日付健発0722第８号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（８．２版）
・令和４年（2022年）７月22日付厚生労働省発健０７２２第１１号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種、組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、武田薬品工業株式会社、18歳以上の者、12歳以上の者、第二期追加接種、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、18歳以上の者（18歳以上60歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る）、18歳以上の者（18歳以上60歳未の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるもの並びに医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に限る）
・令和４年（2022年）７月20日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチンの３回目接種促進に関する取組事例について
→（関連）10代から30代の若年層の接種率が低い状況、主要駅近くや空港ターミナルビルに設けた会場での接種、夜間接種、予約なし接種
・令和４年（2022年）７月15日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用する武田／モデルナ社ワクチンの追加配送等について
→（関連）武田/モデルナ社ワクチン４回目第４クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、TM4th04、第５クール、TM4th05、第４－２クール、TM4th04-2、武田/モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、追加接種用（４回目接種用）ワクチンの配分作業のスケジュール
・令和４年（2022年）７月13日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その４）
→（関連）第４クール（追加）、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、NV04-02、第５クール、NV05、第５クールに登録する納品数を第４クール（追加）に移す場合、武田社ワクチン（ノババックス）の接種に使用する針・シリンジ、武田社ワクチン（ノババックス）の配分作業スケジュール
・令和４年（2022年）７月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について
→（関連）へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣が可能である期間、令和４年９月 30 日までに限る、本年１０月以降の新型コロナワクチン接種
・令和４年（2022年）６月30日付ワクチン接種に係る人材確保に関する自治体向け説明会資料
ワクチン接種に係る人材確保について（令和４年６月）
→（関連）へき地以外の新型コロナワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について
・令和４年（2022年）６月29日付健発0629第３号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの４回目接種に関する予防接種後健康状況調査の実施、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領
・令和４年（2022年）６月27日付事務連絡（内閣官房内閣参事官（ワクチン担当）、厚生労働省健康局健康課予防接種室、デジタル庁国民向けサービスG（VRS担当））
ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）への早期入力のお願いについて
→（関連）４回目接種を含め、ＶＲＳへのワクチン接種記録の入力を可能な限り早期に
・令和４年（2022年）６月24日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナワクチンの４回目接種の促進について（その２）
→（関連）４回目接種の有効性と安全性、４回目接種の促進に向けた自治体等との連携、重症化予防効果、死亡予防効果、ファイザー社ワクチン又はモデルナ社ワクチンを接種した者、重大な副反応を認めなかった、３回目接種から５か月経過後の可能な限り早期
・令和４年（2022年）６月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（４回目接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について
→（関連）４回目接種実施の徹底、高齢者施設等における４回目接種の進捗状況の実態調査、高齢者施設での４回目接種計画等調査、高齢者施設等における新型コロナワクチン３回目接種実績および４回目接種計画等調査
・令和４年（2022年）６月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
新型コロナワクチンの第二期追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について（その２）
→（関連）新型コロナウイルス感染症の予防接種の第二期追加接種、参加医療機関
・令和４年（2022年）６月23日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
武田社ワクチン（ノババックス）に係る接種後の健康状況に関する調査について（その２）
→（関連）組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、参加医療機関
・令和４年（2022年）６月21日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課、環境省大臣官房環境保健部環境安全課、環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室）
ワクチン接種会場における熱中症予防対策の推進について
→（関連）エアコンによる適切な温度調節、スポットクーラー、扇風機等の配置、冷却剤の確保、遮光カーテン、すだれ、打ち水、向き合う窓を開けて風通しをよくする、室温や暑さ指数を確認、熱中症予防対策の強化や接種者への呼びかけ、自動販売機等の飲料の確保、塩飴等の配布、医療体制の準備、熱中症関係チラシ等の掲示や配布、会場での声かけ等
・令和４年（2022年）６月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省子ども家庭局保育課）
小児の新型コロナウイルス感染症対応について
→（関連）保育所等、子どものマスク着用、２歳未満、２歳以上の就学前の子ども、オミクロン株への対応、一時的にマスク着用、２月の変更前の取扱いに戻す、子どもの濃厚接触者の特定、５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種、診療・検査医療機関における小児対応可否の公表、診察した医療機関における小児の新型コロナ患者等の入院要否・入院先調整の判断
・令和４年（2022年）６月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その４）
→（関連）解凍後に再び冷凍したファイザー社のワクチンを使用した事案、解凍後再び冷凍してはならない、解凍後に再凍結しないこと、解凍後は再冷凍しない、解凍後は再冷凍せず、有効期間内に使用すること、12歳以上用ファイザー株式会社コロナウイルスウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―2）、武田/モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―2）、５～11歳用ファイザー株式会社コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―2）、ファイザー社ワクチンの添付文書、モデルナ社ワクチン
・令和４年（2022年）６月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
アストラゼネカ社ワクチンの配分及び接種体制等について
→（関連）遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター、AZワクチン、ワクチンの配分量、第14クール、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、AZ14、ワクチンの配分に係る手続等、AZワクチン接種センター
・令和４年（2022年）６月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用する武田／モデルナ社ワクチンの配分等について
→（関連）武田/モデルナ社ワクチン４回目第４クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、TM4th04、武田/モデルナ社ワクチン４回目第５クール、TM4th05、ワクチンの割当て等、武田/モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、ワクチン１箱に対して注射針及びシリンジをそれぞれ２箱（１バイアル20回分）配布、１・２回目接種や３回目接種用に配布された注射針又はシリンジの残余がある場合
・令和４年（2022年）６月13日付健発0613第３号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（8.1版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→（関連）武田／モデルナ社ワクチンの接種予約をした若年男性への対応等について、副反応等に関する説明及び同意について、海外等で新型コロナワクチン接種を受けた者への接種について、保護施設等における60歳未満の基礎疾患を有する者等の４回目接種券の発行申請について
・令和４年（2022年）６月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer7.0」について
新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer7.0（令和４年６月10日版）
→（関連）武田社ワクチン（ノババックス）の追加及び4回目接種、新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver7.0」（令和４年６月10日版）
・令和４年（2022年）６月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その３）
→（関連）ワクチンの配分等、第３クール（追加）、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、NV03-02、第５クール、NV05、武田社ワクチン（ノババックス）の接種に使用する針・シリンジ、武田社ワクチン（ノババックス）の割当てに係る作業、ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの１・２回目接種や３回目接種の各クールで配布したシリンジ・注射針で残余がある場合
・令和４年（2022年）６月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
初回接種として武田／モデルナ社ワクチンを２回接種した者を対象とした追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について（その２）
→（関連）第一期追加接種、３回目接種、武田／モデルナ社ワクチン
・令和４年（2022年）６月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
新型コロナワクチンの第二期追加接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）第二期追加接種（４回目接種）、健康状況に係る調査、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー社ワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田／モデルナ社ワクチン
・令和４年（2022年）６月１日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課）
武田社ワクチン（ノババックス）に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）、健康状況に係る調査
・令和４年（2022年）５月25日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（８版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式3-6-1）接種券一体型予診票（新型コロナワクチン接種の予診票）
（様式4-4-1）住所地外接種届（新型コロナウイルス感染症）（申請書）
（様式4-4-2）住所地外接種届出済証（新型コロナウイルス感染症）
（様式5-2-1）追加接種用の接種済証（参考）（新型コロナウイルスワクチン 予防接種済証(臨時接種)）
（様式5-3-1）接種券発行申請書（３回目接種用）（参考）（接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【３回目接種用】）
（様式5-3-2）接種券発行申請書（４回目接種用）（参考）（接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【４回目接種用】）
（様式5-3-3）接種券発行申請書（施設等の入所者等の４回目接種用）（参考）（（別紙）接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【施設等の入所者等の４回目接種用】）
（様式6-1-1）医療費・医療手当申請用症例概要（予防接種健康被害救済制度 医療費・医療手当申請用・新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応 症例概要）
・令和４年（2022年）５月25日付健発0525第４号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（８版）、４回目接種、各ワクチンの接種機会の確保について更新、ワクチンの契約状況、ワクチンの有効期限、武田社ワクチン（ノババックス）、予診票等の様式、在留外国人への接種、職域接種の完了時に余剰が生じた武田／モデルナ社ワクチンの取扱い、武田社ワクチン（ノババックス）の移送、融通、５～11歳用ファイザー社ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）及びインド血清研究所が製造する「コボバックス（COVOVAX）」、接種を受ける努力義務等の取扱い、住民票所在地以外において接種を受ける者及び市町村への届出を省略することができる場合、記載を簡略化、４回目接種開始以降の費用請求時の編綴方法、武田社ワクチン（ノババックス）の３回目接種、ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンを用いた３回目接種の接種間隔、接種券発行申請書（３回目接種用）の様式
・令和４年（2022年）５月25日付厚生労働省発健０５２５第２号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種及び第一期追加接種に使用するワクチン、組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、武田薬品工業株式会社、第二期追加接種において使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、対象者を18歳以上の者（18歳以上60歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る。）
・令和４年（2022年）５月25日付健発0525第２号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）使用するワクチンの追加、組換えコロナウイルス（SARS―CoV―２）ワクチン、初回接種の終了後から第一期追加接種実施までの接種間隔の変更、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS―CoV―２）、初回接種の終了後からの接種間隔を６か月から５か月に変更、２回目の追加接種、第二期追加接種、接種量、0.3ミリリットル、0.25ミリリットル
・令和４年（2022年）５月25日付健発0525第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について
→（関連）12歳以上60歳未満の者であって、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を既に３回受けたものについて、当該予防接種を受ける努力義務の対象としない
・令和４年（2022年）５月25日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その２）
→（関連）ヌバキソビッド筋注、直接配送を受ける接種実施機関で接種を行うことを原則、武田社ワクチン（ノババックス）の直接配送を受けた接種実施機関から他の接種実施機関に対して武田社ワクチン（ノババックス）の移送を行う、再融通の場合
・令和４年（2022年）５月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課）
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族への新型コロナウイルス感染症ワクチンの４回目接種について
→（関連）台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族（「基礎疾患を有する者」及び「一般の者」）への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、貴事務所等の職員及び家族への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（４回目）について
・令和４年（2022年）５月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、外務省大臣官房儀典外国公館室）
外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者への新型コロナウイルス感染症ワクチンの４回目接種について
→（関連）外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者の４回目接種に係る接種券の申請等の手続、新型コロナウイルス感染症ワクチンの４回目接種に関する在京大使館等向け回章の概要
・令和４年（2022年）５月20日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課）
障害者支援施設等及び精神科病院における新型コロナワクチンの４回目接種について
→（関連）４回目接種の対象者、３回目接種の完了から５か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、基礎疾患を有する者等、障害者支援施設等の入所者、精神科病院の入院患者等、接種券、障害者支援施設等での接種体制の構築、精神科病院での接種体制の構築、障害者への追加接種に係る合理的配慮等、接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【施設等の入所者等の４回目接種用】
・令和４年（2022年）５月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における新型コロナワクチンの４回目接種について
→（関連）４回目接種の対象者、３回目接種の完了から５か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、基礎疾患を有する者等、高齢者施設等の入所者等、高齢者施設等での接種体制の構築、自治体における進捗管理等、接種状況調査、２月末までに接種完了しない主な理由と考えられる対応策
・令和４年（2022年）５月19日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチンの職域接種における接種券が回収できない場合の費用請求について
→（関連）接種券の回収ができない事例、接種券の貼付がない予診票等の原本による支払い、医療従事者が勤務先の医療機関で接種を行った場合、高齢者施設入所者が入所先施設で接種を行った場合、予診票受理後、企業等に対して接種券等を送付することが困難である場合、予診票受理後、企業等に対して接種券等を送付することが可能である場合、住民票所在地の市町村と予診票に記載されている住所地の市町村が異なる場合は費用の支払いができない、新型コロナワクチンの職域接種における接種券が回収できない場合の費用請求
・令和４年（2022年）５月17日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）開始以降の請求時の編綴方法について
→（関連）編綴の際の予診票の仕分け方法を、接種回数による仕分けから加算の有無による仕分けに変更する、旧様式、新様式加算なし（接種回
数不問）、新様式加算あり（接種回数不問）の順、医療機関等から国保連合会に請求する際の編綴方法（４回目接種開始以降）
・令和４年（2022年）５月10日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その３）
→（関連）18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、60歳未満の基礎疾患を有する者等、接種券の発行方法、対象者の申請により接種券を発行する方法、接種会場において接種券を発行する方法、接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法、一部の４回目接種対象者となる可能性の高い者に接種券を送付する方法、18歳以上60歳未満の３回目接種完了者全員に接種券を送付する方法、18歳以上60歳未満の場合は、基礎疾患を有する場合等のみにおいて接種対象者となること及び４回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくこと
・令和４年（2022年）５月９日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について（依頼）
→（関連）大学等の単位での団体接種の実施、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等、大学拠点接種や団体接種、企業等の単位での団体接種の実施、企業や団体、労使団体や業界団体、職域接種、若い世代の接種促進、ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い
・令和４年（2022年）４月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）
→（関連）４回目接種の方針及び準備、接種対象者、４回目接種の対象者、３回目接種の完了から５か月以上が経過した60歳以上の者及び18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者、60歳未満の基礎疾患を有する者等、基礎疾患の具体的な内容、接種の開始時期、５月下旬から開始、ワクチンの種類及び供給に、ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチン、接種券の発送準備、接種券の発行、対象者の申請により接種券を発行する方法、接種会場において接種券を発行する方法、接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法、接種実施医療機関等における60歳未満の基礎疾患を有する者等であることの確認、接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【４回目接種用】
・令和４年（2022年）４月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について
→（関連）ヌバキソビッド筋注、ワクチンの配分等、武田社ワクチン（ノババックス）の接種に使用する針・シリンジ、武田社ワクチン（ノババックス）の配分作業スケジュール
・令和４年（2022年）４月28日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの配分等について
→（関連）ワクチンの割当て等、ファイザー社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、１バイアルから６回採取可能な接種用の注射針及びシリンジ（注射針付きシリンジではないもの）並びに希釈用の注射針及びシリンジを配布、武田/モデルナ社ワクチン接種に使用する針・シリンジ、ワクチン１箱に対して注射針及びシリンジをそれぞれ２箱（１バイアル 20 回分）配布、４回目接種用ワクチン配送スケジュール、４回目接種用のファイザー社ワクチンの都道府県別配分量について、４回目接種用の武田/モデルナ社ワクチンの都道府県別配分量について、追加接種用（４回目接種用）ワクチンの配分作業のスケジュール
・令和４年（2022年）４月28日付新型コロナワクチン接種証明書発行手続第５回自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室、デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当）、個人情報保護委員会事務局）
新型コロナワクチン接種証明書発行手続第５回自治体向け説明会資料
→（関連）接種証明書のコンビニ交付、接種証明書制度の現況、諸外国との調整状況、外国国内での活用、接種証明書アプリのアップデート状況、デジタル改革共創プラットフォーム、Q&A
・令和４年（2022年）４月28日付第13回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑬-1
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑬-2
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑬-3
Ｖ－ＳＹＳについて⑫
各ワクチンの取扱いについて⑥
→（関連）これまでの接種状況について、武田社ワクチン（ノババックス）について、４回目の接種について、接種間隔について、ワクチン等の供給スケジュール、広報、副反応に係る状況、新型コロナワクチンに係るエビデンス等、取扱ワクチンとしての設定、希望量報告と分配、コロナワクチンナビでの対応、ファイザー新型コロナワクチンの取り違え防止、コミナティ筋注、ヌバキソビッド筋注の取り扱い、武田社組換えタンパクワクチン（ノババックス）
・令和４年（2022年）４月22日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）令和４年２月18日付け事務連絡は廃止、有効期限の取扱い、有効期限の設定、ワクチンの有効期間、ファイザー社ワクチン（12歳以上用及び5～11歳用）の有効期間は12か月及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期間は９か月、ファイザー社ワクチン（12歳以上用）、薬事上の手続きを経て、令和４年（2022年）４月22日にこれが９か月から12か月へと更に延長、有効期限が令和４年（2022年）２月末まで又はそれ以前となっているバイアル、新しい有効期限は印字されている有効期限より６か月長いものとして取り扱う、ファイザー社ワクチン（5～11歳用）
・令和４年（2022年）４月18日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
令和４年度におけるアストラゼネカ社ワクチンの配分等について
→（関連）AZワクチン、ワクチンの配分量、最小流通単位が10バイアル（100回接種分）、配分するワクチン、１箱10バイアル入り、バイアルキャップが赤色、ワクチン接種の留意点、バイアルキャップが同系色である武田/モデルナ社ワクチンとの取り違え
・令和４年（2022年）４月15日付差し替え（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
（様式4-10-1）予防接種を適切に実施するための間違い防止チェックリスト
・令和４年（2022年）４月12日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
職域における新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る完了登録等に向けた作業の保留について（その２）
→（関連）職域における追加接種（３回目接種）、職域３回目接種、完了時に使い切れない量の新型コロナワクチン、余剰ワクチン、職域における追加接種（４回目接種）、職域４回目接種、余剰ワクチンの廃棄に関する報告方法、職域３回目接種の完了登録の取扱い、職域４回目接種を実施する可能性がある場合の職域３回目接種の廃棄報告・完了登録方法
・令和４年（2022年）４月７日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
大学等の新型コロナワクチンの接種に関する相談窓口について（依頼）
→（関連）都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施、大学等の単位での接種、自治体の接種会場、大学等がこうした取組について相談をする窓口
・令和４年（2022年）４月６日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
武田社ワクチン（ノババックス）の接種体制の構築等について
→（関連）武田薬品工業株式会社、米国ノババックス社、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン、ヌバキソビッド筋注、取扱い、接種体制、接種実施機関、ワクチンの供給、ワクチンの割当て、針・シリンジ、ワクチンの配分、２℃から８℃の温度で配送
・令和４年（2022年）４月５日付健発0405第２号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領、実施時期、令和３年11月２日から令和５年３月31日まで
・令和４年（2022年）４月４日付健健発0404第１号（厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について
→（関連）専門的な医療機関の住民への公表、専門的な医療機関の名称等を公表、専門的な医療機関の公表
・令和４年（2022年）４月４日付事務連絡（厚生労働省健康局健康課予防接種室）
都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施について（依頼）
→（関連）現役世代や若年世代の接種を加速、都道府県内に居住していない者、接種希望者の中に接種券が届いていない者、都道府県大規模接種会場での企業等の単位での団体接種
〈令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉
・令和４年（2022年）９月27日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて (2)
→（関連）高齢者施設等での看護職員の確保を継続する、９月末までの派遣に限った特例を12月末までの派遣とする改正、令和４年10月１日から適用、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーション、新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う高齢者施設に派遣する場合、令和４年12月31日までの派遣に限った特例
・令和４年（2022年）９月22日付医政発０９２２第38号、健発０９２２第14号、薬生発０９２２第１号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬･生活衛生局長）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第４版）について
→（関連）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、令和５年３月まで、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、令和５年３月末まで、令和４年10月以降、時間外、夜間または休日にかかる接種体制を用意、自治体の集団接種会場等への医療従事者派遣を行っている場合を含む、令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、病床確保料、即応病床使用率が50％を下回る医療機関、病床確保料の補助上限額、休止病床、感染小康期の扱い、宿泊施設、協力医療機関の病床確保料は令和４年９月30日までを対象、協力医療機関の補助区分の廃止、感染対策向上加算２、協力医療機関の制度は今後も継続する、疑似症患者向けの病床をコロナ病床に転換
・令和４年（2022年）９月13日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の事業の継続について
→（関連）ワクチン関係事業以外についても、本年10月以降も当面継続する、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止
・令和４年（2022年）９月７日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について
→（関連）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、令和５年３月末まで、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、11月末まで、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施（令和４年度末まで実施）
・令和４年（2022年）８月18日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）執行状況（都道府県の出納整理期間後（令和４年5月31日時点））
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和４年（2022年）８月５日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に関する不審な勧誘等について（再周知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗した不審な勧誘、給付金、補助金、助成金等の詐欺、現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作、手数料、厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口
・令和４年（2022年）７月25日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について
「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金実績報告書
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付申請書
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について（令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱）
→（関連）転入院支援について、引き続き補助を行う、交付申請書の提出期限を令和４年10月31日まで延長、救急搬送受入支援は申請期間終了、補助対象となる医療機関、令和４年４月１日から令和４年９月30日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナ患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和４年９月30日までに即応病床とした医療機関、病床使用率（当該医療機関の新たな即応病床数に占める新型コロナウイルス感染症患者の入院患者数の割合）が25％以上であること
・令和４年（2022年）７月22日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）高齢者施設等での看護職員の確保を継続、７月末までの派遣に限った特例を９月末までの派遣とする改正、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーション、新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う高齢者施設に派遣する場合、令和４年９月30日
・令和４年（2022年）７月13日付
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）執行状況（都道府県の出納整理期間後（令和４年5月31日時点））
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和４年（2022年）７月６日付医政発0706第４号、健発0706第53号、薬生発0706第５号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬･生活衛生局長）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
→（関連）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、令和４年９月までの期間中、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、８月・９月
・令和４年（2022年）７月６日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）個別接種促進のための支援の対象期間に係る改正、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、８月・９月
・令和４年（2022年）７月６日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）について
→（関連）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、個別接種促進のための支援、８月・９月、９月の末日
・令和４年（2022年）７月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について
→（関連）高齢者等への４回目接種の接種が進められる、７月まで、９月末まで継続、（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、大規模接種会場の設置等、個別接種促進のための支援、８月・９月、職域接種促進のための支援
・令和４年（2022年）６月10日付（厚生労働省医政局医療経理室）
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）・主な事業の医療機関等への交付実績（令和４年４月30日時点）、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）・ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和４年4月30日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和４年（2022年）５月18日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局健康課予防接種室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第２版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料は交付対象とはなりません
・令和４年（2022年）５月13日付（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）について
→（関連）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、暫定的に７月末までの執行相当分を交付申請、交付決定、７
月分まで
・令和４年（2022年）５月13日付（厚生労働省医政局医療経理室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付決定額一覧【令和４年５月１３日付交付決定】
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和４年（2022年）４月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第１版）について
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱
（交付要綱様式）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業、病床確保料、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・
再開支援事業、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入
れ体制確保事業、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、重点医療機関、協力医療機関、その他医療機関
・令和４年（2022年）４月１日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症重点医療機関、指定要件、施設要件、受入患者（確定患者又は疑い患者）に関する要件、機能要件、報告事項、補助額、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関
・令和４年（2022年）４月１日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について
「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱
（交付申請書）令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
（実績報告書）令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
→（関連）新型コロナ患者の即応病床に対する支援（転入院支援）、救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援（救急搬送受入支援）、補助の対象経費、補助基準額
2021年8月23日以前の分については、以下をご参照下さい。
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https://wp.me/pcX6Kq-6No
2021年8月24日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照下さい。
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https://wp.me/pcX6Kq-8F4
2022年10月1日以降の分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-alX
