新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬関係の事務連絡等を中心にまとめて掲載しています。各種通知を分野別、日付順に掲載しています。関連語句も記載していますので、知りたい内容をブラウザの「検索」機能をを使って探すことができます。ご参照下さい。
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2021年8月24日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照下さい。
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2022年4月1日以降、2022年9月30日までの分については、以下をご参照下さい。
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（目次）※項目クリックでジャンプ
〈新型コロナウイルス抗原検出検査、抗原定性検査、抗原定性検査キット〉
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉
〈医療用物資、PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
・令和６年（2024年）５月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて
→（関連）令和６年６月１日から令和７年３月31日までは、引き続き同様に取り扱う、令和６年５月 31 日まで終了時期を延長する施設基準に係る特例について、月平均夜勤時間数等に１割以上の変動があった場合の取扱い、月平均夜勤時間数、１割以上の一時的な変動があった場合、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率、暦月で１か月を超える１割以内の一時的な変動があった場合、ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合、別紙様式１、各地方厚生（支）局に報告する
・令和６年（2024年）３月５日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
令和６年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定、恒常的な感染症対応への見直しを行う、本年４月以降、事務連絡及び通知、令和６年３月31日をもって廃止、医科診療報酬点数表関係、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る）に係る取扱い、新型コロナウイルスの検査に係る取扱い、令和６年４月以降も当面の間継続する取扱い
・令和５年（2023年）12月22日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」の一部延長について
→（関連）月平均夜勤時間数、１割以上の一時的な変動、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率、ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合
・令和５年（2023年）11月７日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」等の一部訂正について
→（関連）「「療養の給付」欄について」の記載例（２）、（２）入院の場合２特記事項：区イ70歳未満、訂正後全文
・令和５年（2023年）９月28日付保医発0928第１号（厚生労働省保険局医療課長）
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
→（関連）公費の種類、新型コロナウイルス感染症に係る入院診療に要した費用の一部を補助する公費、入院補助、新型コロナウイルス感染症の治療薬に要した費用の一部を補助する公費、治療薬補助、「公費負担者番号」欄、公費負担医療の受給者番号、「特記事項」欄、「療養の給付」欄
・令和５年（2023年）９月15日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
→（関連）救急医療管理加算１、地域包括ケア病棟入院料の注５に規定する在宅患者支援病床初期加算、B000の２に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）、A000の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）を算定する。③新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者に対してのみ上記②におけるA000の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料等、初再診料が包括されている医学管理料、A000初診料の注７から注９までに規定する加算又はA001再診料注５から注７までに規定する加算若しくはA002外来診療料の注８及び注９に規定する加算、時間外対応加算（５点、３点、１点）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料、救急医療管理加算、呼吸不全管理、ＥＣＭＯ、二類感染症患者入院診療加算、一類感染症患者入院医療管理料、地域包括ケア病棟入院料、療養病棟入院料、療養病棟入院基本料、ハイリスク妊娠管理加算、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料（607点）、障害者施設等入院基本料、急性期一般入院料６（1,382点）、地域一般入院料２（1,153点）、地域一般入院料３（988点）、精神療養病棟入院料、精神病棟入院基本料における特別入院基本料（561点）、緩和ケア病棟入院料、小児入院医療管理料、抗ウイルス剤（B型肝炎又はC型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はHIV感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）、薬剤料、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料、在宅医療等に係る特例、往診等を実施した場合、看護配置加算、院内トリアージ実施料（300点）、緊急往診加算（325点、650点、750点、850点）、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400点）、酸素ボンベ加算（880点、3,950点）、酸素濃縮装置加算（4,000点）、液化酸素装置加算（3,970点、880点）、呼吸同調式デマンドバルブ加算（291点）又は在宅酸素療法材料加算（780点、100点）、在宅移行管理加算、精神科訪問看護・指導料、緊急訪問看護加算（265点）、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算特別訪問看護指示書、特別訪問看護指示加算（100点）。介護医療院若しくは介護老人保健施設、介護医療院等、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設、介護老人福祉施設等、特定施設若しくは地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護等、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）、SARS-CoV2・インフルエンザ核酸同時検出、SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出及びSARSCoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・RSウイルス抗原同時検出、微生物学的検査判断料、免疫学的検査判断料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、回復期リハビリテーション入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、特定一般病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、短期滞在手術等基本料、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料又は在宅がん医療総合診療料、診療情報提供料（Ⅰ）、療養情報提供加算
・令和５年（2023年）９月15日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて
→（関連）定数超過入院、ＤＰＣ対象病院、結核病棟入院基本料、特定入院料、特定集中治療室管理料等と同等の人員配置として令和５年３月31日までに簡易な報告を行った病棟、ハイケアユニット入院医療管理料、特定入院料等の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合、再診料の注12地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修、平均在院日数等の一定期間の実績を求める要件及び手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件、月平均夜勤時間数等に１割以上の変動があった場合の取扱い、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数6に対する看護師の比率、月平均夜勤時間数、平均在院日数等の一定期間の実績を求める要件及び手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件、回復期リハビリテーション病棟入院料注４イの体制強化加算１、病棟薬剤業務実施加算
・令和５年（2023年）５月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）公費の種類、一部補助、全額補助、「公費負担者番号」欄、公費負担医療の受給者番号、「特記事項」欄、入院における多数回該当の場合、多ア、多イ、多ウ、多エ、多オ、多カ及び多キ、外来における多数回該当の場合、区ア、区イ、区ウ、区エ、区オ、区カ及び区キ、「療養の給付」欄、令和５年５月８日から実施
・令和５年（2023年）５月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その３）
→（関連）新型コロナウイルス感染症治療薬、ラゲブリオカプセル200mg、パキロビッドパック600及びパキロビッドパック300、ゾコーバ錠125mg、ベクルリー点滴静注用100mg、処方箋を交付する際、公費負担者番号及び公費負担医療の受給者番号
・令和５年（2023年）５月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症の治療に際しての医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（廃止）
新型コロナウイルス感染症の治療に際しての医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて
→（関連）「新型コロナウイルス感染症の治療に際しての医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（依頼）」令和２年４月９日厚生労働省保険局医療課事務連絡、令和５年５月８日以降、令和５年５月７日以前に治療開始している患者、令和５年５月31日まで従前の取扱いが可能
・令和５年（2023年）４月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その２）
→（関連）新型コロナウイルス感染症から回復した患者であって、新型コロナウイルス感染症患者と診断された後、３か月以上経過し、かつ罹患後症状が２か月以上持続している場合、特定疾患療養管理料（147点）、患者自ら検査キットを用いて検査を実施し陽性、新型コロナウイルス感染症診療の手引き
・令和５年（2023年）４月20日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」等の一部訂正について
→（関連）訂正後３月31日事務連絡、訂正後４月６日事務連絡、A300救命救急入院料、広範囲熱傷特定集中治療管理料、A301特定集中治療室管理料、A301-4小児特定集中治療室管理料、A302新生児特定集中治療室管理料、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、令和４年３月４日保医発0304第２号、基本診療料の施設基準通知
・令和５年（2023年）４月20日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
事務連絡の一部訂正について（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81））
→（関連）令和５年３月30日事務連絡、介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する新型コロナウイルス感染症、パキロビッドパック600及びパキロビッドパック300（成分名：ニルマトレルビル/リトナビル）、パキロビッドパック200mg
・令和５年（2023年）４月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について
→（関連）院内トリアージ実施料（300点）、A234-2の感染対策向上加算、A000初診料の注11及びA001再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算、入院調整、診療情報提供料（Ⅰ）、救急医療管理加算１（950点）、電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合、介護医療院若しくは介護老人保健施設、介護医療院等、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設、オンライン診療を実施した場合、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料、リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟、介護保険施設等、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所、地域の介護保険施設等との連携、令和５年５月７日以前より入院している患者、令和５年５月８日以降の特例の算定、令和５年５月31日までの間は、変更前の特例に基づいて算定する、令和５年６月１日以降は、当該患者の入院日にかかわらず、変更後の特例に基づいて算定する
・令和５年（2023年）４月６日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて、施設基準等の特例、令和５年５月８日以降の取扱い、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）、同日をもって廃止する、定数超過入院の取扱い、施設基準に係る特例、令和５年９月30日をもって終了する、対象医療機関等、月平均夜勤時間数、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率、ＤＰＣ対象病院、平均在院日数等の一定期間の実績を求める要件及び手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件、特定入院料等の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合、対象医療機関等に該当しなくなった後の施設基準の取扱い等、（データ/病床）比及びＤＰＣ対象病院の機能評価係数Ⅱにおける診療実績に基づく指数（効率性指数、複雑性指数、カバー率指数、救急医療指数、地域医療指数）の取扱い、研修要件にかかる取扱い、再診料の注12地域包括診療加算及び地域包括診療料、慢性疾患の指導に係る適切な研修、ハイケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料注４イの体制強化加算１、看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実施加算、特例により届出を行わなかった対象医療機関等における報告、初診時の選定療養費の取扱い、臨時の医療施設開設の取扱い、抗ウイルス薬、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医
学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料、抗ウイルス剤、薬剤料
・令和５年（2023年）３月31日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
→（関連）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」、診療報酬上の特例、令和５年５月８日以降の取扱い、A205救急医療管理加算１、A308-3地域包括ケア病棟入院料の注５に規定する在宅患者支援病床初期加算、院内トリアージ実施料（300点）、新型コロナウイルス感染症に係る診療（往診、訪問診療及び電話や情報通信機器を用いた診療を除く）B000の２に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）、A000初診料の注７から注９までに規定する加算又はA001再診料注５から注７までに規定する加算若しくはA002外来診療料の注８及び注９に規定する加算、A001再診料の注10に規定する時間外対応加算（５点、３点、１点）、電話や情報通信機器を用いた診療等に係る特例、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行う場合について、A000初診料の注２に規定する点数（214点）、調剤料、処方料、処方箋料、調剤技術基本料又は薬剤料、A000 初診料の注１ただし書きに規定する点数（251 点）、電話等再診料（73点）又は外来診療料（74点）、A001再診料又はA002外来診療料注１ただし書きに規定する点数（73点）、通院・在宅精神療法、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料、訪問看護・指導体制充実加算（150点）、B011-5がんゲノムプロファイリング評価提供料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料、救急医療管理加算１の100分の200に相当する点数（1,900点）、呼吸不全管理、救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）、二類感染症患者入院診療加算（250点）、二類感染症患者療養環境特別加算（300点、200点）、地域包括ケア病棟入院料、在宅患者支援病床初期加算(300点)、療養病棟入院料を算定している病棟で新型コロナウイルス感染症患者を入院診療した場合、在宅患者支援療養病床初期加算（350点）、新型コロナウイルスに感染した妊婦、ハイリスク妊娠管理加算（1,200点）、新型コロナウイルスに感染した妊産婦、ハイリスク分娩管理加算（3,200点）、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料、簡易な報告、特定入院料等を算定する病棟、入院料の変更の届出は不要、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料（607点）、障害者施設等入院基本料を算定する病棟、急性期一般入院料６（1,382点）、地域一般入院料２（1,153点）、地域一般入院料３（988点）、精神療養病棟入院料、精神病棟入院基本料における特別入院基本料（561点）、緩和ケア病棟入院料、小児入院医療管理料、入院中の抗ウイルス剤に係る特例、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）、在宅医療等に係る特例、緊急往診加算（325点、650点、750点、850点）、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400点）、酸素ボンベ加算（880点、3,950点）、酸素濃縮装置加算（4,000点）、液化酸素装置加算（3,970点、880点）、呼吸同調式デマンドバルブ加算（291点）又は在宅酸素療法材料加算（780点、100点）、在宅移行管理加算（250点）、精神科訪問看護・指導料及び在宅移行管理加算（250点）、緊急訪問看護加算（265点）、長時間訪問看護・指導加算（520点）又は長時間精神科訪問看護・指導加算（520点）、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の100分の50に相当する点数（260点）、特別訪問看護指示加算（100点）、介護医療院若しくは介護老人保健施設、介護医療院等、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設、介護老人福祉施設等、救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）、オンライン診療、救急医療管理加算1（950点）、初・再診料、往診料等、他科受診時費用、緊急往診加算（325点、650点、750点、850点）、院内トリアージ実施料（300点）、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400点）、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む）、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、SARSCoV-2・RSウイルス核酸同時検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出、SARS-CoV-2核酸検出等、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・RSウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2抗原検出等、SARS-CoV-2核酸検出等（700点）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料(150点)並びにSARS-CoV-2抗原検出等（560点、420点、300点）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（144点）、特定機能病院、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料（注５に規定する特定入院基本料又は注６に規定する点数を算定する場合に限る）、有床診療所療養病床入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、回復期リハビリテーション入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、特定一般病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、短期滞在手術基本料、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料又は在宅がん医療総合診療料、入院調整に係る特例、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合、救急医療管理加算１（950点）を算定
・令和５年（2023年）３月30日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81）
→（関連）介護療養病床等、介護医療院、介護老人保健施設、パキロビッドパック200mg、ニルマトレルビル/リトナビル、薬剤料、調剤料等
・令和５年（2023年）３月20日付保医発0320第１号（厚生労働省保険局医療課長）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について
→（関連）５類感染症に変更された後の患者等に対する公費支援の取扱い、新型コロナウイルス感染症に係る入院診療に要した費用（治療薬に係るものを除く）の一部を補助する公費、一部補助、新型コロナウイルス感染症の治療薬に要した費用の全額を補助する公費、全額補助、「公費負担者番号」欄、公費負担医療の受給者番号、「9999996（７桁）」、「特記事項」欄、「療養の給付」欄、「負担金額」又は「一部負担金」の項、「０円」
・令和４年（2022年）11月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、医政局総務課、保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる療養病床の取扱いについて
→（関連）コロナ患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定でき、薬剤料などの検査・治療に係る費用については出来高で算定することができる、病床確保料の対象とする、重点医療機関、都道府県が認めた期日に遡及
・令和４年（2022年）10月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その80）
→（関連）「検査料の点数の取扱いについて」（令和４年10月28日付け保医発1028第１号厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連名通知）、SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出及びSARS-CoV2・インフルエンザ・RSウイルス抗原同時検出、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その18）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その22）
・令和４年（2022年）10月28日付保医発1028第４号（厚生労働省保険局医療課長）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について
→（関連）「検査料の点数の取扱いについて」（令和４年10月28日付け保医発1028第１号厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連名通知）、SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出及びSARS-CoV2・インフルエンザ・RSウイルス抗原同時検出
・令和４年（2022年）10月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その77）、二類感染症患者入院診療加算（250点）、診療・検査医療機関、診療・検査対応時間、過去に通院歴の無い患者にも拡充している場合、１週間に８枠以上、令和５年３月１日以降の取扱い、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）、電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147点)、電話や情報通信機器を用いた新型コロナウイルス感染症の診療、自院や自治体のホームページ等で公表、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の特例措置（令和４年11月～）
・令和４年（2022年）10月14日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）
→（関連）新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が発熱外来を受診した際の初診時の選定療養費、診療・検査医療機関（発熱外来）、200床以上の病院で、帰国者・接触者外来等を受診した場合、200床以上の医療機関の発熱外来、初診時の選定療養費の取扱い、初診時の選定療養費の支払い
・令和６年（2024年）４月12日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課）
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）
（別添）身体障害者福祉法第15条に基づく医師に対する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）
→（関連）社会・援護局障害保健福祉部企画課、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」別冊「罹患後症状のマネジメント」
・令和６年（2024年）３月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の公費支援に関するリーフレットについて（周知）
（別紙）新型コロナウイルス感染症令和６年４月からの治療薬の費用について
→（関連）治療薬の公費支援終了、治療薬の薬剤費のうち、上限額を超える部分を公費で負担、３割負担、２割負担、１割負担の方、自己負担割合に応じた、通常の窓口負担
・令和５年（2023年）９月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の公費支援に関するリーフレットについて（周知）
（別紙）新型コロナウイルス感染症の治療薬について令和５年10月から窓口での負担が生じます
→（関連）治療薬の自己負担軽減に関する公費支援の見直し、経口薬のラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバ、点滴薬のベクルリーの薬剤費、窓口負担
・令和５年（2023年）３月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（情報提供）
（別紙１）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について
（別紙２）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（ポイント）
→（関連）令和５年５月８日から、５類感染症に位置づける、暫定的な診療報酬措置を経て、令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定を通じて新型コロナウイルス感染症対応を組み込んだ新たな診療報酬体系による医療提供体制に移行させる、位置づけ変更に伴う医療提供体制の見直し、感染対策の見直し、応招義務の整理、地方自治体による移行計画の策定、新たな医療機関による受入れの促進、病床確保料の見直し、救急医療、臨時の医療施設の取扱い、医療人材の確保、入院調整、自宅療養者への対応、診療報酬の取扱い、患者等に対する公費支援の取扱い、外来医療費の自己負担軽減、入院医療費の自己負担軽減、検査の自己負担、相談窓口機能、宿泊療養施設、水際措置等、ワクチン接種、位置づけ変更に伴う医療提供体制の見直し（外来・入院・入院調整）、診療報酬の取扱い、新型コロナの診療報酬上の特例の見直し、高齢者施設等における対応、患者等に対する公費支援の取扱い、病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の対応
・令和４年（2022年）11月９日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課、総務省自治税務局市町村税課）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充について
→（関連）令和４年度における保険料（税）の減免に係る財政支援、保険料（税）減免総額の10分の10に相当する額を特別調整交付（補助）金により交付する予定、保険料（税）の減免措置の実施について検討、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策、補正予算
・令和５年（2023年）１月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
医療機関・健康フォローアップセンターからの日次報告の方法について（再周知）
→（関連）日次報告数の確認、HER-SYSの改修、発生届の対象範囲と日次報告の報告範囲
・令和４年（2022年）９月12日付（令和５年（2023年）１月11日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考様式、リーフレット）新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～、新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～
→（関連）入院措置・勧告を行う都道府県知事等の取扱い
・令和４年（2022年）11月29日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課）
新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザへの対応に係るオンライン診療活用のための医療法上の臨時的な取扱いについて
→（関連）季節性インフルエンザとの同時流行、オンライン診療の活用、地域の医師会等が管理する休日夜間診療所等において、地域の医師を複数配置し、オンライン診療を集合的に提供する、オンライン診療を集合的に提供する医療機関、オンライン診療実施医療機関、管理者、常時連絡を取れる体制を確保する等、常勤ではない医師、現に運営している病院又は診療所において一定期間診療に従事しない場合
・令和６年（2024年）３月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
令和６年度の新型コロナウイルス感染症に係る相談体制について
→（関連）厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口、0120-565-653、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター、令和６年10月以降の相談体制
・令和５年（2023年）11月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省医薬局医薬安全対策課）
妊婦禁忌の新型コロナウイルス感染症治療薬の処方並びに調剤に関する合同声明文等の公表について（周知依頼）
→（関連）一般社団法人日本感染症学会、公益社団法人日本化学療法学会及び公益社団法人日本産科婦人科学会並びに公益社団法人日本医師会及び公益社団法人日本薬剤師会、妊婦にとって禁忌とされている新型コロナウイルス感染症治療薬の処方並びに調剤に関する合同声明文、新型コロナウイルス感染症の治療を受けられる女性の患者さんへ、お薬を飲むまえに、もう一度確認を！
・令和５年（2023年）10月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第３．０版）」の周知について
（別添）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第３．０版）」
→（関連）国内外の最新の知見等、プライマリケア医に向けた内容、「医療面接」等、国内外の最新の知見等、医療機関―学校等の関係者間連携と説明、罹患後症状の診断書や意見書の記載例、症例集
・令和５年（2023年）８月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.0版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版
（参考２）新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版改訂のポイント
COVID-19外来診療の基礎知識
→（関連）病原体・発生状況、臨床像、胸部画像所見、合併症、重症化リスク因子・小児例の特徴・妊婦例の特徴、COVID-19ワクチンに関する説明、診断・サーベイランス、症例定義に関する記載、検体と採取法を説明する表、届出に関する記載、重症度分類とマネジメント、序文、重症度分類・高齢者の管理・小児の管理・妊産婦の管理、、マネジメント、外来診療、入院診療、集中治療、G-MISを活用した入院調整に関する説明、薬物療法、抗ウイルス薬・中和抗体薬・免疫抑制・調節薬・妊婦に対する薬物療法、オミクロン流行期以降に実施された臨床研究の表、抗ウイルス薬の選択フロー図、日本国内で開発中の主な薬剤、国内外で開発が中止された主な薬剤、院内感染対策、序文・職員の健康管理、個人防護具・妊婦および新生児への対応・死後のケア、病理解剖業務における感染対策・医療従事者の就業制限、退院基準、解除基準、感染予防策を実施する期間
・令和５年（2023年）８月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症に関する住民への注意喚起等の目安について
→（関連）住民への注意喚起、発熱等の体調不良時、発症後５日間、症状軽快後24時間経過するまで外出を控えること、手洗いや換気などの基本的な感染対策の強化、マスク着用推奨場面（医療機関や高齢者施設等の訪問時）でのマスク着用の徹底、軽症時や検査、診断書発行等のための救急受診を控えること、軽症の場合の自宅療養（食料、医薬品、検査キット等の準備）、医療提供体制等の強化、医療機関間の入院先の決定にあたり、重症者等を優先すること、地域における医療機関の役割に応じた受け入れを行うこと（重症者を受け入れる急性期病院、状態改善後の転院先として軽症者を受け入れる回復期病院等）、新型コロナ以外の疾患により入院している患者が新型コロナに感染した場合に、転院させず、継続的に診療を行うこと、円滑な入院調整を行うためのG-MIS等の活用、自宅等における療養体制を確保すること（薬局、訪問看護事業所、ケアマネジャー等との連携、酸素濃縮装置の確保等）、高齢者施設等における療養体制を確保すること、目安の設定の考え方、感染者数のピークの２週間前、在院者数及び確保病床使用率のピークの３週間前の数値を参考に目安を設定、考えられる目安、「外来ひっ迫あり」割合が25％を超えるとき、直近のオミクロン株による感染拡大時の「外来ひっ迫あり」割合のピーク時から２週間前の「定点当たり報告数」を超えるとき、これまでのオミクロン株による感染拡大ピーク時の当該数の1/2を超えるとき、確保病床使用率：50％を超えるとき
・令和５年（2023年）６月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
令和４年11月から令和５年１月までにおける新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について（通知）
（別添）【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について
→（関連）令和４年11月から令和５年１月までに亡くなった事例やこうした事例に対する各都道府県の取組、各都道府県から報告のあった死亡事例、自宅で死亡された事例を踏まえた取組事例、今後の政府の対応、自宅療養中、重症化、入院調整や宿泊療養、救急搬送時、高齢者施設、発熱時等の受診相談機能や陽性者への体調急変時の相談機能
・令和５年（2023年）６月14日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」修正内容（令和５年６月14日）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
→（関連）質疑応答集（Q&A）、消毒や感染性廃棄物の取扱い、亜塩素酸水（遊離塩素濃度10ppm（10mg/L）以上、含量（総塩素量＝有効塩素濃度）400ppm以上）、アウターとインナーが分かれている納体袋
・令和５年（2023年）５月29日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、観光庁参事官（外客受入担当））
都道府県の外国人用相談窓口に係るサイトのURL変更について
→（関連）適切な訪日外国人患者受入体制を整備・運用
・令和５年（2023年）５月16日付健移発０５１６第３号（厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室長）
「臓器移植における新型コロナウイルス感染症への対応について」の廃止について
臓器移植における新型コロナウイルス感染症への対応について
→（関連）令和５年５月８日、５類感染症に変更された
・令和５年（2023年）５月16日付事務連絡（厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室）
「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた骨髄バンクドナーの最終同意面談時の対応について」の廃止について
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた骨髄バンクドナーの最終同意面談時の対応について
→（関連）令和５年５月８日、５類感染症に変更された
・令和５年（2023年）５月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（周知広報）
→（関連）５類感染症に位置づけ、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりました、基本的感染対策の考え方について、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の考え方について、医療提供体制及び公費支援について、患者の発生動向等の把握について、新型コロナワクチンについて、関連情報（政府広報など）、Q＆A
・令和５年（2023年）５月８日付健移発0508第１号（厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室長）
「臓器移植及び造血幹細胞移植における新型コロナウイルス感染症への対応について」の廃止について
臓器移植及び造血幹細胞移植における新型コロナウイルス感染症への対応について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが５類感染症に変更された
・令和５年（2023年）４月28日付健発０４２８第５号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等を廃止する件の公布について
（別添）官報号外特第36号
→（関連）感染症法、５類感染症に位置付け、診療科名に内科・小児科を含む指定届出機関による届出対象疾病に追加、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症により死亡した者、死亡した者の死体を検案した場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請、まん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置、施行期日令和５年５月８日
・令和５年（2023年）４月28日付府政防第704号、消防災第80号、健感発0428第4号（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う避難所における新型コロナウイルス感染症の感染対策等について
→（関連）新型コロナウイルスの自宅療養者等の避難方法や避難所における新型コロナウイルス感染症の感染対策等、手洗い等の手指衛生や換気は、新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた基本的感染対策として引き続き有効である、避難所のレイアウト
・令和５年（2023年）４月26日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン（新旧）
（別添１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有シート（関係者記入用）
→（関連）遺族等の方が濃厚接触者である場合の対応、葬儀・火葬等に参列、引き続き、接触感染、搬送時等の体液等の漏出に伴う感染に注意する必要、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の遺体に適切な感染対策（清拭及び鼻、肛門等への詰め物や紙おむつの使用等により体液等の漏出予防を行うこと等）を講じることは継続する、マスクの着用、「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気、通夜・葬儀時における遺族等の参列、24時間以内に火葬、新型コロナウイルス感染症に関する情報共有シート（遺族等記入用）
・令和５年（2023年）４月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）
（別紙）感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A、第120回厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード専門家提出資料（令和５年４月５日）、諸外国の状況（新型コロナウイルス感染症の療養期間）
→（関連）発症後３日間は感染性のウイルス排出量が非常に多く、５日間経過後は大きく減少する、特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高い、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨する、その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触は控えていただくことを推奨する
・令和５年（2023年）３月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）
（別添）マスク着用の考え方の見直し等について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止、個人や事業者の判断に委ねることが基本、マスク着用の取扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることを基本とする、政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組む、政府は、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行う、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気、「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、入場時の検温、入口での消毒液の設置、アクリル板、ビニールシートなどパーティション（仕切り）の設置
・令和５年（2023年）３月３日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課）
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）
（新旧）新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
（溶込）新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
（別添１）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有シート（関係者記入用）、（別添２）新型コロナウイルス感染症に関する情報共有シート（遺族等記入用）
→（関連）マスク着用の考え方の見直しを令和５年３月13日から適用すること等の方針が示された、マスクの着用については個人の判断に委ねることを基本とすること、流行期に高齢者等重症化リスクの高い者が混雑した場所に行くときには感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的であること、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されること、場面に応じたマスクの着用
・令和５年（2023年）２月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等について（依頼）
→（関連）コロナ罹患後症状、「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」別冊「罹患後症状のマネジメント」、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等に係るQ&A、医療機関への調査項目（例）、コロナ罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の公表等に関する都道府県における取組の具体例
・令和５年（2023年）２月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第9.0版」の一部訂正について
（別添）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第9.0版
（別紙）正誤表
→（関連）陽性者の療養期間
・令和５年（2023年）２月10日付健感発0205第４号（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第9.0版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第9.0版
（参考２）新型コロナウイルス感染症診療の手引き・第9.0版改訂のポイント
→（関連）病原体・疫学、国内発生状況、海外発生状況、臨床像、重症化リスク因子、合併症、小児例の特徴、妊婦例の特徴、症例定義・診断・届出、血清診断、届出、重症度分類とマネジメント、序文・軽症・中等症・重症・ECMO・血液浄化療法・妊産婦の管理、薬物療法のポイント、高齢者の管理、小児の管理、薬物療法、抗ウイルス薬、中和抗体薬、免疫抑制・調節薬、妊婦に対する薬物療法、日本国内で開発中の主な薬剤、院内感染対策、序文、個人防護具、環境整備、廃棄物、死後のケア、職員の健康管理、医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方、感染予防策を実施する期間、妊婦および新生児への対応、退院基準・解除基準、退院基準・宿泊療養等の解除基準
・令和５年（2023年）２月10日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年３月13日以降の取扱い）
（別紙）リーフレット「これまで屋外では原則不要、屋内では原則着用としていましたが令和５年３月13日からマスク着用は個人の判断が基本となります」
→（関連）マスク着用の考え方について、現在、屋内では原則着用、屋外では原則不要としている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とする、政府は各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨する、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは４月１日から適用、医療機関受診時、高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する時、概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く、症状がある者、新型コロナウイルス感染症の検査陽性の者、同居家族に陽性者がいる者、外出を控える、「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気
・令和５年（2023年）１月31日付事務連絡（厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて
→（関連）高齢者施設における面会の実施に関する取組について、withコロナで行う高齢者施設での面会について、面会実施にあたっての留意点、会いたい人に会える日を～高齢者施設における面会再開に向けた取り組み事例～、withコロナ下での高齢者施設における面会について、対面面会を再開した施設での取り組みや工夫、地域の感染状況に合わせて対応しよう新しい生活様式を踏まえた面会のポイント、社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について
・令和５年（2023年）１月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン新旧
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン
別添1「新型コロナウイルス感染症に関する情報共有シート（関係者記入用）」、別添2「新型コロナウイルス感染症に関する情報共有シート（遺族等記入用）」
→（関連）ガイドラインの改正、遺体からの感染リスク、納体袋、人からの感染リスク、遺族等の方が濃厚接触者である場合の対応、遺体への接触、個別の場面ごとの感染管理上の留意点、臨終後の対応（死亡確認後の遺族等の方への対応）、エンゼルケア（死後処置）、納棺、遺体搬送、通夜、葬儀、火葬、拾骨、質疑応答集、別添3納体袋への収容方法
・令和４年（2022年）12月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）
（別紙）～年末年始に向けた皆さまへのお願い～冬場は救急医療も含め、医療体制に負荷がかかります。特に年末年始は診療体制が通常とは異なります。
→（関連）新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース、重症化リスクが低い方の自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用、より積極的に呼びかけていく、周知用リーフレット、新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応、新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース開催要領、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応、新型コロナ・インフルエンザの同時流行を見据えた感染状況に応じた国民の皆様への呼びかけ、重症化リスクの高い方（高齢者・基礎疾患を有する方・妊婦）、小学生以下の子どもと保護者の方向けのリーフレット、重症化リスクの低い方向けのリーフレット、新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力をお願いします（リーフレット）、直近の感染状況等を踏まえた国民の皆様への呼びかけ、直近の感染状況及び医療提供体制の状況、年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけ、救急外来や救急車の利用に関するリーフレット（医療ひっ迫時版）、救急車利用マニュアル
・令和４年（2022年）９月12日付（令和４年（2022年）12月16日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考様式、リーフレット）新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～、新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～
→（関連）障害者への配慮について、健康フォローアップセンター、年末年始も見据えた体制確保について、健康フォローアップセンターの体制強化
・令和４年（2022年）12月６日付事務連絡（厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における感染対策の徹底について（その２）
→（関連）換気対策をはじめとした感染対策、換気等の感染対策、感染拡大防止のための効果的な換気について
・令和４年（2022年）11月30日付府政防第1497号、消防災第245号、健感発1130第1号（内閣府政策統括官（防災担当）付、参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長）
全数届出の見直しを踏まえた自宅療養者等の避難方法等について
→（関連）災害発生時における自宅療養者の避難方法等、４類型に該当しない自宅療養者、災害時の対応・避難方法や本人への伝達方法等、濃厚接触者、避難先の検討・一般の避難所に避難した場合の留意点等、宿泊療養施設等に滞在することが原則
・令和４年（2022年）９月12日付（令和４年（2022年）11月25日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考）リーフレット「新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～」、リーフレット「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」
→（関連）令和４年 11 月 22 日に緊急承認された新型コロナ治療薬「ゾコーバ（エンシトレルビル）」、重症化リスク因子のない軽症から中等症の患者が投与対象、重症化リスクの高い者に投与された場合、発生届の提出
・令和４年（2022年）９月12日付（令和４年（2022年）11月18日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
（参考）リーフレット「新型コロナウイルス感染症体調に異変を感じたら～自分で検査、すばやく療養～」、リーフレット「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」
→（関連）発生届対象外の方は、HER-SYSの発生届の入力はできない、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者、紙の発生届により提出される場合、「重症化のリスク因子となる疾病等の有無」の「13．その他」の欄、HER-SYSでの新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力、現時点では４回目までしか入力できない仕様、５回目以降の入力を可能とする改修を行う予定、「新型コロナワクチン接種回数」を「不明」とする、「直近の新型コロナウイルスワクチン接種年月日」に５回目の接種日を入力する、「直近の接種ワクチン」に、接種ワクチンの情報を入力する、「医師が必要と認める事項」に「ワクチン５回」と入力する
・令和４年（2022年）11月18日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
直近の感染状況等を踏まえた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）
（別紙１）リーフレット「この冬は、ワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備を」
（別紙２）リーフレット「新型コロナウイルスの重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦など）・小学生以下の子どもと保護者の方へ」「新型コロナウイルスの重症化リスクの低い方へ（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）」
→（関連）ワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備を呼びかけるリーフレット、重症化リスクの高い方や小学生以下の子ども向けのリーフレット、重症化リスクの低い方向けのリーフレット
・令和４年（2022年）11月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
接触確認アプリ（COCOA）の機能停止について
→（関連）11月17日より順次、機能停止版アプリの配信を開始する、COCOAの利用者に対し陽性登録に係る処理番号をSMS等で自動発行することはなくなり、COCOA の接触通知の発生回数等について利用状況調査
・令和４年（2022年）11月９日付事務連絡（厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて
（別添１）特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について
（別添２）重度障害者が入院する場合コミュニケーション支援として重度訪問介護ヘルパーの付添いが可能です
（別添３）特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについての対応例
→（関連）特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者が新型コロナウイルス感染症に罹患し入院が必要となった場合に、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が付き添うことは可能、支援者の付添いを受け入れている医療機関の対応例、医療機関及び障害福祉サービス事業所等、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院時における支援について、重度訪問介護事業所等における対応
・令和４年（2022年）10月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えたリーフレットについて（周知のお願い）
（別紙１）この冬は、ワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備を
（別紙２）新型コロナウイルスの重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦など）・小学生以下の子どもと保護者の方へ、新型コロナウイルスの重症化リスクの低い方へ（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）
→（関連）新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応、ウェブサイトや SNS 等を通じて周知
・令和４年（2022年）10月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
次亜塩素酸水の空間噴霧について
→（関連）推奨されていません、次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）
・令和４年（2022年）10月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第2.0版）」の周知について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第2.0版）
→（関連）罹患後症状の特徴、国内外の最新の知見、科学的知見、代表的な症状やキーワードの索引
・令和４年（2022年）10月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）
（別紙）リーフレット「マスクの着用について」
（別添）リーフレット英語版「MASK WEARING IN JAPAN」
→（関連）新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策としてのマスクの着用、場面に応じた適切なマスクの着脱
・令和４年（2022年）９月12日付（令和４年（2022年）10月５日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて
→（関連）患者の発生届出の対象、65歳以上の者、入院を要する者、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する者、妊婦、４類型に限定、全数届出の見直し、発生届の対象外となる若い軽症者等、抗原定性検査キットのＯＴＣ化（インターネット等での販売を解禁）、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強化、宿泊療養や配食等の支援、若い軽症者等の詳細な患者データ、HER-SYSの追加機能による医療機関の患者数及び健康フォローアップセンターからの登録者数により全数把握を継続する、医療費等への公費支援、患者には外出自粛要請を行う、緊急包括支援交付金の対象、外来医療費や宿泊療養・配食等の公費支援（予算補助）、療養証明書
・令和４年（2022年）10月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 8.1 版」の周知について
（参考１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.1版
（参考２）新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第8.1版改訂のポイント
→（関連）病原体・疫学、病原体、国内発生状況、海外発生状況、臨床像、オミクロン株の所見、インフルエンザとの鑑別、小児例の特徴、症例定義・診断・届出、症例定義、届出、薬物療法、モルヌピラビル、チキサゲビマブ/シルガビマブ、日本国内で開発中の薬剤、退院基準・解除基準、宿泊療養等の解除基準
・令和６年（2024年）３月19日付感感発０３１９第２号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長）
「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）」の一部改正について
→（関連）ゲノム解析の実施件数の目安、140件/月程度、COG-JPシステムを終了し、PathoGenSに移行
・令和５年（2023年）９月25日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
令和５年10月以降の新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等における検査について
（別添）集中的実施計画
→（関連）高齢者施設等における集中的検査等の取扱い、地方自治体が実施する場合に、行政検査として取り扱う措置
・令和５年（2023年）８月９日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その55）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２抗原迅速検査キット［ジェネティックラボ］」、ユーロフィンジェネティックラボ株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、Ｖトラスト ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＋Ｆｌｕ Ａｇ、ニプロ株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、コバス ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ｄｕｏ、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社、SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出、ジーンキューブＨＱ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／ＲＳＶ ２．０、東洋紡株式会社、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）、ＢｉｏＦｉｒｅ ＳｐｏｔＦｉｒｅ Ｒパネル、ビオメリュー・ジャパン株式会社
・令和５年（2023年）５月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その49）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、カネカ イムノクロマトＦｌｕ Ａ／Ｂ＆ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ａｇ、株式会社カネカ、SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出、ＴａｑＰａｔｈ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆Ｆｌｕ＆ＲＳＶリアルタイムＰＣＲ検出キット、ライフテクノロジーズジャパン株式会社
・令和５年（2023年）４月28日付医政発０４２８第３号、健発０４２８第６号（厚生労働省医政局長、厚生労働省健康局長）
改正後の感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者に対する協力要請等について（一部改正）
→（関連）本人等の希望により自己負担で実施する検査、自費検査の実態把握を終了する、自費検査通知
・令和５年（2023年）３月24日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その43）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、ＲＴテスト イムノクロマト－ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、日水製薬株式会社、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、Ｗｈｏｌｅ Ｉｎ Ｏｎｅ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ダイレクト検出キット、株式会社ニッポンジーン
・令和５年（2023年）３月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症が五類感染症に位置づけられた後の高齢者施設等における検査について
→（関連）令和５年５月８日から五類感染症に位置づけられた場合、集中的検査、重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設における従事者への集中的検査は当面継続、行政検査として取り扱うことが可能、集中的実施計画の策定、集中的検査の実績の報告の終了、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合の当該施設等の入所者及び従事者に対する検査、入所系の高齢者施設、障害者施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等）、介護や障害分野における通所系や訪問系の事業所、医療機関
・令和５年（2023年）３月20日付健感発0320第２号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（廃止）
→（関連）PCR検査及び抗原検査、５月８日から、五類感染症に位置づける、同日をもって行政検査通知を廃止し、都道府県等が医療機関へ行政検査を委託し、患者の自己負担分の公費支援を行う取扱いを終了する
・令和４年（2022年）12月26日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その36）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出、Ｘｐｅｒｔ Ｘｐｒｅｓｓ ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ／ＲＳＶ ｐｌｕｓ「セフィエド」、ベックマン・コールター株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、クイック チェイサー Ａｕｔｏ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ、株式会社ミズホメディー、富士ドライケムＩＭＭＵＮＯ ＡＧ カートリッジ ＣＯＶＩＤ－１９／Ｆｌｕ
・令和４年（2022年）12月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第６版）」について
（別添）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第６版）
→（関連）抗原定性検査が無症状病原体保有者の療養期間や濃厚接触者の待機期間の短縮等に用いられていること、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）とインフルエンザ同時検査キットの使用に際しての留意点、家庭等で使用者が自ら実施する検査
・令和４年（2022年）11月８日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その31）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、ＴＲｅｘＧｅｎｅ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆ＦｌｕＡ／Ｂ検出キット、東洋紡株式会社
・令和４年（2022年）11月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
厚生労働省委託事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査」について（協力依頼）
（別添）厚生労働省事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査」PCR等検査無料化事業の実施事業者の調査への協力依頼について
→（関連）PCR等検査に関する精度管理状況を把握する、新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査、PCR等検査無料化事業
・令和４年（2022年）10月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取り扱いについて
（参考）「検査料の点数の取扱いについて」（令和４年10月28日付け保医発第１号厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連名通知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR検査及び抗原検査）、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2 を含む。）、SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出、SARS-CoV2・RSウイルス核酸同時検出、SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出
・令和４年（2022年）10月25日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その30）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、コバス Ｌｉａｔ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
・令和４年（2022年）10月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
職場における検査等の実施手順（第３版）について
→（関連）B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について、Withコロナに向けた政策の考え方、職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）
・令和４年（2022年）10月13日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
厚生労働省委託事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査」に関する応募について（協力依頼）
（添付資料）厚生労働省事業「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理
→（関連）精度の確保、外部精度管理調査、日本臨床検査標準協議会遺伝子関連検査標準化専門委員会
・令和４年（2022年）10月６日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その29）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、LeaDEA VIASURE SARS-CoV-2 PCRキット、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
〈新型コロナウイルス抗原検出検査、抗原定性検査、抗原定性検査キット〉
・令和５年（2023年）11月10日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その61）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｓａｌｉｖａ Ⅱ、株式会社タウンズ、キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｓａｌｉｖａ Ⅱ、株式会社タウンズ
・令和５年（2023年）11月２日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その59）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、イムノエースＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ⅲ、株式会社タウンズ、キャピリアＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ⅲ、株式会社タウンズ
・令和５年（2023年）10月13日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その57）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、チェックＭＲ－ＣＯＶ１９＋Ｆｌｕ、ロート製薬株式会社
・令和５年（2023年）６月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その51）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、Ｐａｎｂｉｏ ＣＯＶＩＤ－１９／Ｆｌｕ Ａ＆Ｂ ラピッド パネル、アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社
・令和５年（2023年）６月16日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その50）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、ＩＮＤＩＣＡＩＤ ＣＯＶＩＤ－１９抗原テスト、ビーアイシーグループ株式会社、ＣＯＶＩＤ－１９抗原検査キット「ＩＮＮＯＶＩＴＡ」、ＭＥＤ株式会社、SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出、パンサーフュージョンＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２／Ｆｌｕ Ａ／Ｂ／ＲＳＶ、ホロジックジャパン株式会社
・令和５年（2023年）４月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その48）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、富士ドライケムＩＭＭＵＮＯ ＡＧ ハンディ ＣＯＶＩＤ－１９／Ｆｌｕ、富士フイルム株式会社
・令和５年（2023年）３月17日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その42）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）、ＳＡＲＳコロナウイルス抗原キット インフルエンザウイルスキット Ｒａｐｉｉｍ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２－Ｎ／Ｆｌｕ ＰＲＴ－２０１０１Ａ、キヤノンメディカルシステムズ株式会社
・令和５年（2023年）１月27日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その41）
→（関連）SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検出の検査キットを使用した場合
・令和５年（2023年）１月18日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その40）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、SARS-CoV-2ラピッド抗原テストⅡ、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
・令和５年（2023年）１月12日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その38）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、BIOCREDIT Covid-19抗原検査キットNasal、株式会社ジオメディ
・令和４年（2022年）12月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における新型コロナウイルスに係る抗原定性検査キットの販売対応の強化について
→（関連）薬局・店舗販売業での抗原検査キットに係る対応、抗原検査キットを販売する薬局及び店舗販売業の周知、一般用抗原検査キットを購入する機会の確保
・令和４年（2022年）12月23日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行に備えた高齢者施設等の入所者に対する同時検査キットの利用環境の整備について
→（関連）重症化リスクの高い高齢者等が多い入所系の高齢者施設等、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの感染拡大に伴う医療ひっ迫時の特例的な対応、協力医療機関又は高齢者施設等の入所者に新型コロナウイルス感染症に係る医療を提供するために当該施設等と連携を行っている医療機関、協力医療機関等、高齢者施設等に保管・備蓄する新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療用抗原定性検査キット、医療用同時検査キット、発熱等の新型コロナウイルス感染が疑われる入所者を対象とした電話・オンライン診療時に活用すること
・令和４年（2022年）12月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について（その２）
（別添１）抗原定性検査キット所要量（不足量）調査
→（関連）高齢者施設等における集中的検査、抗原定性検査キットについて不足する見込み、特例的に追加で配布する、追加で厚生労働省から抗原定性検査キットを配布する
・令和４年（2022年）12月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行下における一般用新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原定性検査キットの販売時における留意事項について
→（関連）新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る一般用抗原定性検査キット、一般用同時検査キット、セルフチェックとして抗原定性検査キットにより自ら検査を実施すること、高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等重症化リスクの高い者や小学生以下の子どもが発熱等の感冒症状を生じた場合、重症化リスクが低い者でも症状が重い場合、無症状者、発症後早期はウイルス量が少なく偽陰性になる可能性が比較的高い、医療用同時検査キット、第一類医薬品
・令和４年（2022年）12月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キット、医療用同時検査キットを薬局において販売
・令和４年（2022年）11月29日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その33）
→（関連）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（定性）、テガルナスティックSARS-CoV-2 Ag、藤永製薬株式会社
・令和４年（2022年）10月28日付事務連絡（厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取り扱いについて
（参考）「検査料の点数の取扱いについて」（令和４年10月28日付け保医発第１号厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連名通知）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR検査及び抗原検査）、SARS-CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2・インフルエンザ抗原同時検出、SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出
・令和５年（2023年）９月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について
（参考）別添・個人防護具に関する規格参考例
→（関連）新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修、新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修、個人防護具
・令和４年（2022年）12月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症重点医療機関における看護職員の欠勤者数の公表及びG-MISの日次調査項目の一部変更に係る周知依頼について
（別添）医療機関 日次・週次調査シート入力要領
→（関連）病院における日次調査の項目、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療従事者に関する G-MIS の日次調査項目の一部変更について、医療機関日次・週次調査シート入力要領
・令和４年（2022年）10月７日付健健発1007第１号（厚生労働省健康局健康課長）
新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領の改正について
→（関連）令和５年３月末まで、応援要請、応援派遣、応援調整、応援職員、費用と補償、公務災害補償の取扱い
〈感染症法に基づく届出、疫学調査、ファビピラビルに係る観察研究、臨床情報収集〉
・令和５年（2023年）12月25日付感感発1225第１号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（一部改正）
→（関連）「ゲノム解析結果の週報（要請）について」を廃止、毎週の報告は終了、新たな懸念される変異株が出現した際等に迅速に対応する、引き続きゲノム解析の実施可能数や実施件数等の把握を含めた体制整備に努める
・令和５年（2023年）９月25日付感発0925第５号（厚生労働省健康・生活衛生局 感染症対策部長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）
感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について
（別紙）感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表
（参考）感染症発生動向調査事業実施要綱
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（別添）感染症発生動向調査（基幹定点）（COVID-19による入院患者の報告）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る法第14条第２項の指定届出機関による都道府県知事への届出の特例規定、感染症発生動向調査事業実施要綱、定点把握の対象 五類感染症（定点）、指定届出機関（基幹定点）の管理者、COVIDｰ19と診断した患者、入院をしたもの届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出
・令和５年（2023年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
令和５年10月４日以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について
→（関連）医療機関等情報支援システム（G-MIS）、調査内容、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、在院者数、中等症Ⅱ患者数、重症者数、社会福祉施設等療養者数、新型コロナウイルス感染症患者の病床数等、病床確保状況、中等症Ⅱ患者用病床、即応病床数、重症者用病床
・令和５年（2023年）９月15日付事務連絡令和５年10月４日以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力等について（協力依頼）（その２）
（別紙）新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力等について（協力依頼）（その２）
（別添１）医療機関日時・週次調査シート入力要領（病院・有床診療所用）
（別添２）医療機関日時・週次調査シート入力要領（診療所用）
（別添３）医療機関 日次・週次調査シート入力要領（とりまとめ団体用）
→（関連）日次調査、週次調査、病床の確保状況・使用率等の「見える化」
・令和５年（2023年）７月26日付健感発0726第12号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握について（依頼）
（別添１）COVID-19の入院基幹定点サーベイランスについて
（別添２）新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握に係るQ&A
→（関連）患者を300人以上収容する施設を有する病院、診療科名中に内科及び外科を含むもの、都道府県知事が指定するCOVID-19の指定届出機関、感染症法第７条、基幹定点
・令和５年（2023年）７月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための有床診療所の医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力に係る改修等について
（別紙）新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための有床診療所の医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力に係る改修等について
→（関連）有床診療所も含め、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行、G-MISでコロナ入院患者の受入可能病床数及びコロナ入院患者を受け入れた場合の入院患者数の入力を徹底、外来対応医療機関、医療機関間で入院調整を行う場合等、「地域病床見える化」機能
・令和５年（2023年）６月７日付健発０６０７第７号、科発０６０７第４号（厚生労働省健康局長、厚生労働省大臣官房厚生科学課長）
「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）
（別紙）
→（関連）整備法、感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図る、地域保健法、感染症法、特定一種病原体等所持者となり得る個別具体的な主体として、機構を明記する等、所要の規定の整備を行う
・令和５年（2023年）６月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症のHER-SYS等における個人情報の取扱の徹底について（注意喚起及び確認）
→（関連）個人情報の保護に留意、業務以外の目的で閲覧・取得し、外部に漏えいさせた事例が確認、感染症に関する情報管理の徹底、不適切な事案が確認された場合の対応、確認結果の厚生労働省への報告及び通報窓口の設置、HER-SYSのログインIDの適正管理と停止
・令和５年（2023年）５月26日付医政発0526第11号、産情発0526第２号、健発0526第４号（厚生労働省医政局長、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、厚生労働省健康局長）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関の新設、基本指針及び予防計画（令和６年４月１日施行）、公的医療機関等の医療の提供の義務及び医療措置協定等、病原体等の検査を行っている機関等における検査等措置協定、他の都道府県知事及び公的医療機関等による応援等、都道府県及び国の補助等、医療法の一部改正、患者等を入院させる場所の例外、地域医療支援病院及び特定機能病院の承認取消事由の追加、医療計画と予防計画等との整合性の確保、感染症対応等を行う医療チームの法定化、協定の締結について、通知及び協定に基づく措置に係る協定履行確保措置について、公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務について、通知及び協定に基づく措置の実施状況の報告等について、流行初期医療確保措置について、病原体等の検査を行っている機関等における検査等措置協定、他の都道府県知事及び公的医療機関等による応援等、都道府県及び国の補助等、協定に基づく措置の実施状況の報告について、病床の特例許可に対する条件の付与等、特措法の一部改正、検体採取及び注射行為の実施の要請等、サル痘の名称変更（令和５年５月26日施行）、エムポックス、三種病原体等の結核菌が耐性を有する薬剤、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の名称変更、エムポックスウイルス及びチフス又はパラチフスＡに関する施設基準等の変更（令和５年５月26日又は令和７年４月１日施行）
・令和５年（2023年）５月２日付健感発0502第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
（別記様式６－２）
→（関連）感染症法、新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、５類感染症に位置付け、インフルエンザと同様、診療科名に内科・小児科を含む指定届出機関による届出対象疾病に追加、医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの
に限る）、届出基準（COVID-19定点における場合）、医師が総合的に判断した結果、COVID-19と臨床的に診断する場合、感染症死亡者の死体、死体を検案した結果、COVID-19により死亡したと判断した場合
・令和５年（2023年）５月２日付健発0502第1号（厚生労働省健康局長）
感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について
（参考）感染症発生動向調査事業実施要綱
（別紙）感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表
→（関連）新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、位置付けの変更、定点把握の対象、死体を検案した場合、全数把握対象の五類感染症、定点把握対象の五類感染症、インフルエンザ定点とCOVID-19定点は同一とする、インフルエンザ／COVID-19定点、令和５年５月８日から施行
・令和５年（2023年）５月１日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局検疫所業務課）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の外国船籍国際クルーズ船に係る対応について
（別添）国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン令和5年5月8日（第3版）（令和5年5月1日公表）
→（関連）クルーズ船事務連絡は廃止
・令和５年（2023年）５月１日付健感発0501第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
死亡者数及び超過死亡の迅速把握に係る取組について
（別添）令和５年度死亡者数迅速把握実施要領
→（関連）保健所におけるCOVID-19に罹患した死亡者の数を把握する取組が終了する、超過死亡調査協力保健所、COVID-19感染の有無を問わない総死亡数を定期的にご報告いただく
・令和５年（2023年）４月28日付こ成総第１８号、こ支総第９号、健発０４２８第３号、生食発０４２８第８号、社援発０４２８第１８号、障発０４２８第１号、老発０４２８第９号（こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、厚生労働省老健局長）
「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について
（別添）社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について
→（関連）高齢者、乳幼児、障害者等が集団で生活又は利用する社会福祉施設及び介護老人保健施設等、感染症若しくは食中毒の発生又はそ
れが疑われる状況が生じたとき、衛生管理に関する研修を定期的に行う、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービス事業を行う事業所、老人デイサービスセンター、老人短期入所事業を行う事業所、老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、老人福祉センター、認知症グループホーム、生活支援ハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設、看護小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、介護医療院
・令和５年（2023年）３月２日付（令和５年（2023年）４月27日一部改正）健感発0302第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について（依頼）
（別添１）COVID-19に関する発生動向の定点把握について、（別添２）定点の推計精度の簡易計算法について、（別添３）COVID-19に関する病原体の発生動向の把握（ゲノムサーベイランス）について
（別添４）COVID-19に関する今後の患者の発生動向等の把握に向けた全体像について
（別添５）COVIDｰ19に関する今後の患者の発生動向等の把握に向けた全体像
（別添６）コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備に係るQ&A
（参考資料）COVIDｰ19に関する今後の患者の発生動向等の公表資料イメージ（案）
→（関連）COVID-19 の法上の位置付けの変更後の患者の発生動向等の把握の全体像、廃止
・令和３年（2021年）２月５日付（令和５年（2023年）４月27日一部改正）健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）COVID-19、５類感染症に変更した後、ゲノムサーベイランスを実施する、都道府県ごとに、100件/週程度を目安、ゲノム解析の目標数、変異株PCR検査の実施体制、ゲノムサーベイランス、既存の５類感染症病原体定点
・令和５年（2023年）４月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
令和５年５月10日以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について
→（関連）医療機関等情報支援システム（G-MIS）、感染状況等に応じた医療提供体制が適切に確保されているか、医療負荷及び移行状況、週一回、報告、調査内容、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、入院者数、宿泊療養者数（宿泊療養施設で療養を行っている患者の数）、社会福祉施設等療養者数（社会福祉施設等で療養を行っている患者の数）、新型コロナウイルス感染症患者の病床数等に、病床確保状況、重症者用病床の確保状況、宿泊療養施設の確保状況
・令和５年（2023年）３月27日付健感発0327第２号、政統人発0327第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長、統計管理官（人口動態・保健社会統計室長併任））
次の感染症危機に備えた感染症により死亡した者等に関する情報の収集及び新型コロナウイルス感染症への適用について
（別添）次の感染症危機に備えた感染症により死亡した者等に関する情報の収集に係る新型コロナウイルス感染症への適用について（実施要綱）
（別紙）戸籍届書の標準様式の一部改正について（通達）
→（関連）積極的疫学調査、感染症危機に備えた取組として、感染症法第15条第２項の規定に基づき感染症に罹患した方が死亡した事実、死亡場所、死亡の原因等を把握する取組、死亡情報の収集、第73回厚生科学審議会感染症部会資料２
・令和５年（2023年）３月27日付健発0327第11号（厚生労働省健康局長）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）
（官報１）厚生労働省令第三十二号
（官報２）厚生労働省令第八十六号
（官報３）厚生労働省令第八十七号
→（関連）感染症法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正、都道府県連携協議会、発生届における医療保険被保険者番号等の収集、発生届、退院届、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症、電磁的な方法による届出等の努力義務等、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症に係る検体の提出要請等、変異株、ゲノム解析、地域保健法の一部改正、地域保健法施行規則の改正、ＩＨＥＡＴ要員の要件、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正、健康危機に備えた計画的な体制整備の推進、健康危機管理体制
・令和５年（2023年）３月27日付健感発0327第３号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
電磁的な方法による届出等の努力義務等、新型インフルエンザ等感染症等に係る検体の提出要請等及び新型インフルエンザ等感染症等の患者の退院等の届出に係る規定の施行について（通知）
（別添）電磁的な方法による届出等の努力義務等、新型インフルエンザ等感染症等に係る検体の提出要請等及び新型インフルエンザ等感染症等の患者の退院等の届出に係る規定の施行に係るＱ＆Ａ
→（関連）感染症法、、感染症サーベイランスシステム又は新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、HER－SYS、新型インフルエンザ等感染症等に係る検体の提出要請等関係、新型インフルエンザ等感染症等の患者の退院等の届出関係
・令和４年（2022年）３月16日付（令和５年（2023年）３月７日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
→（関連）濃厚接触者、基本的な感染対策の徹底を求める、令和５年３月13日以降、マスク着用の考え方の見直し等について、７日間が経過するまで、引き続きマスクの着用が推奨されます、手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）、基本的な感染対策（例えば、手洗いなどの手指衛生や咳エチケット等）
・令和５年（2023年）３月２日付健感発0302第１号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について（依頼）
（別添１）COVID-19 に関する発生動向の定点把握について、（別添２）定点の推計精度の簡易計算法について、（別添３）COVID-19 に関する病原体の発生動向の把握（ゲノムサーベイランス）について
（別添４）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備に係るQ&A
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、発生届の提出や患者の総数等の報告、COVID-19患者の発生動向を引き続き把握する、全数把握を終了し、定点把握へ移行、ゲノムサーベイランスの解析目標数を見直し
・令和５年（2023年）２月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究における医薬品の適正な使用・管理状況等の確認結果について
→（関連）ファビピラビルに関する観察研究については国の備蓄品の提供を終了
・令和３年（2021年）２月５日付（令和５年（2023年）２月３日一部改正）健感発0205第４号（厚生労働省健康局結核感染症課長）
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）
→（関連）国立感染症研究所、GISAIDへの登録、自治体、COG-JP
・令和５年（2023年）１月27日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（情報提供）
（別紙１）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて
（別紙２）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」概要（令和５年１月27日厚生科学審議会感染症部会）
（別紙３）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（令和５年１月27日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
→（関連）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法、新型インフルエンザ等感染症、厚生科学審議会感染症部会等、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべき、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに対応を見直す、自治体向け説明会
・令和４年（2022年）12月９日付医政発１２０９第22号、産情発１２０９第２号、健発１２０９第２号、生食発１２０９第７号、保発１２０９第３号（厚生労働省医政局長、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、厚生労働省健康局長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、厚生労働省保険局長）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）
（参考１）
（参考２）
（参考３）
→（関連）疑似症サーベイランスの強化、厚生労働大臣による健康監視業務の代行、都道府県と市町村の間の情報共有、健康観察等に係る一般市町村の長の協力及び情報提供、厚生労働大臣による総合調整、都道府県知事による総合調整、指示、指定感染症に係る規定の整備、都道府県連携協議会、電磁的な方法による届出等の努力義務等、新型インフルエンザ等感染症等に係る検体の提出要請等、新型インフルエンザ等感染症等の患者の退院等の届出、医薬品の確保に係る国の責務、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関の新設、基本指針、予防計画、公的医療機関等の医療の提供の義務及び医療措置協定等、病原体等の検査を行っている機関等における検査等措置協定、流行初期医療確保措置等、健康観察の委託、新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者及び新感染症外出自粛対象者の医療に要する費用負担、他の都道府県知事等による応援等、感染症対策物資等の生産等に関する要請等、感染症及び病原体等に関する調査及び研究並びに医薬品の研究開発の推進等、匿名感染症関連情報の利用又は提供等、都道府県及び国の補助等、地域保健法、予防接種法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法、病床の特例許可に対する条件の付与等、地域医療支援病院及び特定機能病院の承認取消事由の追加、医療計画と予防計画等との整合性の確保、感染症対応等を行う医療チームの法定化、検疫法、特措法、健康保険法、健康保険組合及び全国健康保険協会、流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負う、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律
〈医療用物資、PPE、マスク、ガウン、ゴーグル、フェイスシールド、医療機器、手袋、酸素濃縮装置、パルスオキシメータ〉
・令和５年（2023年）９月21日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療用物資等確保対策推進室（マスク等物資対策班））
緊急配布（SOS）要請の受付停止について
（別添）
→（関連）医療用物資（サージカルマスク、N95マスク（DS2マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、G-MIS（医療機関等情報支援システム）、令和５年９月29日13時〆切分を以て要請受付を停止する
・令和５年（2023年）６月30日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班））
医療用物資の追加配布の実施について
（別紙）様式１、様式２
→（関連）サージカルマスク、N95マスク、DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、医療用物資の追加配布（特別配布）、感染症法第36条の３の医療措置協定による医療機関での個人防護具の備蓄分、、医療機関等での今後の備蓄整備に活用
・令和５年（2023年）６月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班）
医療用物資の国備蓄品の売却について
（別紙資料１）医療用ガウン、手袋等の備蓄物資の売却について
（別紙資料２）国備蓄製品カタログ
（別紙資料３）売払対象物品一覧
→（関連）アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95マスク及びフェイスシールド
・令和５年（2023年）５月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班）
医療用物資の国備蓄品の売却について
（別紙資料1）医療用ガウン及び手袋の備蓄物資の売却について
（別紙資料2）国備蓄製品カタログ
（別紙資料3）売払対象物品一覧
→（関連）備蓄品売却、医療用物資、２回目の売却入札、アイソレーションガウン、非滅菌手袋
・令和５年（2023年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課、医療用物資等確保対策推進室（マスク等物資対策班））
「医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について」の一部改正について
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー
（別添２）毎日SOS対応配送先リスト（医療機関）
（別紙）WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
（別紙）緊急配布要請シート（G-MIS未登録医療機関用）
→（関連）医療従事者の医療用物資（サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）、G-MIS（医療機関等情報支援システム）のWEB調査、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行、新たに新型コロナウイルス感染症患者への対応を行う医療機関
・令和５年（2023年）４月21日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課、医療用物資等確保対策推進室、（マスク等物資対策班））
「医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について」の一部改正について
（別添１）SOS緊急配布の事務フロー（医療機関によるG-MISでの直接要請）、SOS緊急配布の事務フロー（G-MIS未登録医療機関による緊急配布シートによる申請）
（別添２）毎日SOS対応配送先リスト（医療機関）
（別紙）WEB調査結果の活用マニュアルの改定について
（別紙）緊急配布要請シート（G-MIS未登録医療機関用）
→（関連）医療用物資（サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）、国からの直送により必要な医療機関等に優先配布、G-MIS（医療機関等情報支援システム）のWEB調査、国が都道府県とともに緊急配布（SOS）の対応、５類感染症への移行、新たに新型コロナウイルス感染症患者への対応を行う医療機関、「緊急配布要請シート（未登録医療機関用）」に記入、IDが付与されていない診療所等、G-MIS未登録
備蓄品売却、医療用物資、売却入札、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、N95マスク及びフェイスシールド
・令和５年（2023年）４月６日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナウイルスワクチンの追加接種体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙）登録様式
（別添）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）個人防護具、PPE（サージカルマスク、N95 等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）、一般社団法人職業感染制御研究会のガイドライン、PPE配布
・令和５年（2023年）４月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課）
「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に対応いただく医療機関、新型コロナに対応していないが新たに新型コロナの診療等に対応する医療機関も含む、成人用パルスオキシメータ、初回受付分：１医療機関あたり診療所20個、病院200個まで、受付再開分：１医療機関あたり５個まで、申込み多数の場合は抽選
・令和５年（2023年）３月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課）
新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に対応いただく医療機関、新型コロナに対応していないが新たに新型コロナの診療等に対応する医療機関も含む、成人用パルスオキシメータ、１医療機関あたり診療所20個、病院200個
・令和５年（2023年）３月９日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
小児の新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙）登録様式
（別添）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）ファイザー社の５歳から11歳用の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の２価ワクチン）、小児（５歳から 11歳）の新型コロナウイルスワクチン（小児用２価ワクチン）接種、PPE（サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイス
シールド及び非滅菌手袋）の配布を実施する
・令和５年（2023年）３月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班）
サージカルマスクの国備蓄品の売却について
（別紙資料1）サージカルマスク備蓄物資の売却について
（別紙資料2）リスト及びカタログ
→（関連）備蓄品売却、サージカルマスクの売却、国からの購入方法、売却公募の仕組み
・令和５年（2023年）２月16日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班）
医療用物資の国備蓄品の売却について
（別紙資料１）PPE（個人防護具）備蓄品の売却について
（別紙資料２）サージカルマスク売却製品について
（別紙資料３）国備蓄製品カタログ
（別紙資料４）PPE備蓄物資の購入方法について、（別紙資料５）国の売却入札・公募に参加するための全省庁統一資格の取得について
→（関連）非滅菌手袋を含む個人防護具の５物資（サージカルマスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）、備蓄品売却
・令和５年（2023年）１月６日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班））
「季節性インフルエンザ同時流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
→（関連）診療・検査医療機関が発熱患者に対応するために必要なPPEの無償配布、4回目の配布、４回目配布、令和５年２月以降を予定、PPE、サージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋
・令和４年（2022年）12月９日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班））
「季節性インフルエンザ同時流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙）様式１、様式２
→（関連）3回目配布、PPE、３回目の配布は令和5年1月下旬開始を予定
・令和４年（2022年）11月30日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「新型コロナウイルスワクチン追加接種（オミクロン株対応ワクチン接種）の体制整備に係わる医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙）オミクロン株対応ワクチン接種に係る配布希望シート(第2回配布用)
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）新型コロナワクチンの追加接種（オミクロン株対応ワクチン接種）体制整備に係るPPE配布
→（関連）PPEの無償配布、初回の登録様式と異なる、２回目
・令和４年（2022年）11月29日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班））
「季節性インフルエンザ同時流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について
（別紙）様式１、様式２
→（関連）２回目配布は12月下旬を予定、３回目以降の配布、医療用物資、サージカルマスク、N95マスク（DS2マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、G-MISを活用した国による緊急配布（SOS）等、医療用物資の追加配布（特別配布）
・令和４年（2022年）11月21日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班））
「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の追加配布について
（別紙）様式１，様式２
→（関連）医療用物資、サージカルマスク、N95マスク（DS2マスク等を含む）、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋、G-MISを活用した国による緊急配布（SOS）等、医療用物資の追加配布（特別配布）
・令和４年（2022年）10月19日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班））
季節性インフルエンザ同時流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙）様式１、様式２
（別添１）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
（別添２）都道府県別インフルエンザウィルス抗原検査件数（総数）、都道府県別インフルエンザ罹患者の報告数の推移（割合）
（別添３）都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数
→（関連）個人防護具、PPE、診療・検査医療機関等にサージカルマスク、N95等マスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋の配布を実施
・令和４年（2022年）10月14日付事務連絡（厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課（マスク等物資対策班）、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
乳幼児（６か月から４歳）の新型コロナワクチン接種の体制整備に係る医療用物資の配布について
（別紙）登録様式
（別添）今回のPPE配布における配布量の基本的な考え方
→（関連）生後６か月以上４歳以下の者、個人防護具、PPE、、サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋
・令和５年（2023年）４月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局医療経営支援課、厚生労働省医政局医事課）
政府対策本部廃止後の臨時の医療施設の取扱い等について
→（関連）５類感染症に変更、臨時の医療施設については、地域の他の医療機関等への転院や機能を分散させる等した上で廃止することが基本、特措法第15条、新規の患者を受け入れ、宿泊療養施設、病院又は診療所として運用する必要、保険医療機関
〈レムデシビル製剤、特例承認に係る医薬品、新型コロナウイルス感染症の治療薬、カシリビマブ及びイムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル、ニルマトレルビル・リトナビル、チキサゲビマブ・シルガビマブ、エンシトレルビルフマル酸〉
・令和４年（2022年）９月１日付（令和５年（2023年）８月25日最終改正）事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」（エバシェルド）、配分は令和６年５月 31 日依頼分をもって終了、配分終了及び所有権移転後も、薬剤費について自己負担は求めない、エバシェルド対象医療機関リスト、エバシェルド登録センター、所有権、配分された時点で、厚生労働省から対象医療機関に無償譲渡される、申請者からの申請書を徴しない
・令和３年（2021年）７月20日付（令和５年（2023年）８月25日最終改正）事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（ロナプリーブ）、配分は令和６年５月31日依頼分をもって終了、所有権、厚生労働省から対象医療機関に無償譲渡される、ロナプリーブ登録センターを通じての登録は不要
・令和６年（2024年）５月１日付感感発0501第１号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分終了及び所有権の移転について
→（関連）中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」、中和抗体薬の配分、令和６年５月31 日の依頼分をもって終了、カシリビマブ及びイムデビマブ、ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332、ソトロビマブ、ゼビュディ点滴静注液500mg、エバシェルド筋注セット
・令和４年（2022年）２月13日付（令和５年（2023年）８月25日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（別紙及び質義応答集の修正）
→（関連）エバシェルド筋注セット、アストラゼネカ株式会社、在庫配置、必要以上の配分依頼や投与対象者以外への投与、２回目以降の投与に使用
・令和３年（2021年）７月20日付（令和６年（2024年）２月５日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332、中外製薬株式会社、中和抗体薬「ソトロビマブ」、ゼビュディ点滴静注液500mg、グラクソ・スミスクライン株式会社、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.0版」（令和５年８月21日）、薬物治療の考え方につき日本感染症学会より示されたCOVID-19に対する薬物治療の考え方（第15.1版）、「診療の手引き」（第10.0版）における重症化リスク因子（エビデンスレベル高いもののみ）、COVID-19に対する薬物治療の考え方（第15.1版）における重症化リスク因子、免疫抑制薬、臓器移植後、HIV感染症、放射線治療中又は治療後半年以内、免疫抑制剤の長期投与中、厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令、申請者からの申請書を徴しない
・令和５年（2023年）９月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、医薬局総務課）
新型コロナウイルス感染症における抗ウイルス薬のレムデシビル製剤（ベクルリー）の所有権の移転及び国購入品の取り扱いについて
→（関連）ベクルリー点滴静注用100mg、ギリアド・サイエンシズ株式会社、一般流通、国購入品、無償譲渡の取扱い、所有権の移転、国購入品の取り扱い、管理及び記録（保有状況及び使用実績）、国購入品の用途及び薬剤料、診療報酬請求も患者への自己負担請求も行わない
・令和５年（2023年）９月８日付（前回改正：令和５年（2023年）５月22日）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、医薬局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の取扱いについて
→（関連）ニルマトレルビル/リトナビル、特例承認後に提出された資料の評価が完了、同意取得に関する承認条件が解除、文書による同意取得が 2023年７月31日以降不要、併用禁忌や注意の薬剤を処方前に確認
・令和５年（2023年）８月30日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（資材の活用の徹底及び相談窓口について）
→（関連）エンシトレルビルフマル酸、塩野義製薬株式会社、服用後に妊娠していることが判明した症例の報告、服用後に妊娠している可能性があると判明した症例が複数確認、ゾコーバ®錠125mgを服用する際の事前チェックリスト、妊娠している女性又は妊娠している可能性のある女性
・令和４年（2022年）９月１日付（令和５年（2023年）８月25日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（別紙及び質義応答集の修正）
→（関連）エバシェルド筋注セット、アストラゼネカ株式会社、現在流行している変異株への有効性、３回目の投与
・令和５年（2023年）６月30日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
パキロビッドパック（国購入品）の使用期限の訂正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症治療薬/発症抑制薬の使用期限の取扱い、ニルマトレルビル、リトナビル、使用して差しつかえない期限、ファイザー社、資料に誤り、別添のとおり訂正、訂正により「使用して差しつかえない期限」が短くなる
・令和５年（2023年）６月29日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（資材の活用の徹底について）
→（関連）エンシトレルビルフマル酸、塩野義製薬株式会社、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告、妊娠している女性、妊娠している可能性のある女性、又は妊娠する可能性のある女性
・令和５年（2023年）６月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg及びラゲブリオ®カプセル200mg）の適正使用について（再周知）
（別添１）新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（新資材の活用の依頼等）
（別添２）新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
（別添３）新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
→（関連）催奇形性の観点から禁忌のある薬剤（ゾコーバ、ラゲブリオ）、投与前に妊娠している可能性がないことの確認を徹底
・令和５年（2023年）６月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（再改定）
→（関連）モルヌピラビル、ニルマトレルビル/リトナビル、５月８日から、感染症法上の位置付けを新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更、高齢者施設等でのラゲブリオ及びパキロビッドの活用方法、同意書の取扱い
・令和５年（2023年）５月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
→（関連）５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に位置づけを変更、既に配分済みの国購入品についても有効に活用、無償譲渡の取扱い、再譲渡についても一定の要件に基づき認める、国購入品の取扱いについて
・令和５年（2023年）５月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
→（関連）５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に位置づけを変更、既に配分済みの国購入品についても有効に活用、無償譲渡の取扱い、再譲渡についても一定の要件に基づき認める、国購入品の取扱いについて
・令和５年（2023年）５月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の取扱いについて（所有権の移転および再譲渡）
→（関連）５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に位置づけを変更、既に配分済みの国購入品についても有効に活用、無償譲渡の取扱い、再譲渡についても一定の要件に基づき認める、国購入品の取扱いについて
・令和５年（2023年）５月19日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症治療薬／発症抑制薬の使用期限の取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症治療薬/発症抑制薬の使用期限の取扱い、ラゲブリオカプセル200mg、パキロビッドパック、ロナプリーブ注射液セット300及び同注射液セット1332、ゼビュディ点滴静注液500mg、エバシェルド筋注セット、厚生労働省のホームページに掲載する
・令和５年（2023年）５月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う中和抗体薬及び経口抗ウイルス薬の取扱いについて
→（関連）５類感染症、中和抗体薬及び経口抗ウイルス薬、カシリビマブ及びイムムデビマブ、ロナプリーブ注射液セット300、ロナプリーブ注射液セット1332、チキサゲビマブ及びシルガビマブ、エバシェルド筋注セット、ソトロビマブ、ゼビュディ点滴静注液500mg、対象医療機関への譲渡、エンシトレルビルフマル酸、ゾコーバ錠125mg、ニルマトレルビル/リトナビル、パキロビッドパック、モルヌピラビル、ラゲブリオカプセル200mg、レムデシビル製剤、ベクルリー点滴静注用100mg、令和５年５月８日以降も使用して差し支えない
・令和５年（2023年）４月24日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
ラゲブリオカプセルの承認条件の取扱いについて
→（関連）モルヌピラビル、ラゲブリオカプセル200mg、、妊娠の可能性のある女性、別添１「妊娠している女性、妊娠している可能性のある女性、又は妊娠する可能性のある女性に関するお願い」の別紙（ラゲブリオカプセル200mg（以下：この薬）を服用する際の事前チェックリスト）、別添２ ラゲブリオカプセル200mgを処方された妊娠する可能性のある女性とご家族のみなさまへ服用する際の事前チェックリスト
・令和５年（2023年）４月21日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ラゲブリオカプセル200mgの使用期限の取扱いについて
→（関連）モルヌピラビル、有効期間が30か月から36か月に延長された、使用期限の変更、外箱及びボトルラベルに印字、見分け方及び取扱い、使用期限の短い製剤の優先使用
・令和５年（2023年）４月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（再改定）
→（関連）経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」、薬価収載、ファイザー株式会社、一般流通、「モルヌピラビル」、介護老人保健施設、介護医療院及び介護療養型医療施設、介護老人保健施設等、入所者に投与した場合のラゲブリオに係る薬剤料、一般流通品が流通、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81）、介護老人保健施設等の入所者に投与した場合のパキロビッドに係る薬剤料、介護老人保健施設等が購入して投与する場合
・令和５年（2023年）３月28日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）（その３）
→（関連）経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」、３月31日から、塩野義製薬株式会社、一般流通が開始、国購入品、一般流通品、３月31日以降に院外処方を行う場合には、「適格性情報チェックリスト」の送付は不要、ゾコーバ登録センター、投与実績、在庫発注を行ったゾコーバ対応薬局リスト、薬局間譲渡を認める方向で調整、同意書の取得
・令和５年（2023年）３月22日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）（その２）
→（関連）経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」、塩野義製薬株式会社、薬価収載品、一般流通品、ゾコーバ登録センター、国購入品、医療機関及び薬局に納入可能、初回流通品、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告、医療機関又は薬局が保有する国購入品、薬局間譲渡を認める方向で調整
・令和５年（2023年）３月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その３）（周知）
→（関連）経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」、ファイザー株式会社、国購入品、薬価収載品、一般流通品、適格性情報チェックリスト、パキロビッド登録センター、投与実績報告は不要、パキロビッド対応薬局リスト、薬局間譲渡を認める方向で調整
・令和５年（2023年）３月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（新資材の活用の依頼等）
→（関連）経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」、塩野義製薬株式会社、妊娠している女性、妊娠している可能性のある女性、又は妊娠する可能性のある女性に関するお願い、ゾコーバ錠125mgを服用する際の事前チェックリスト、ゾコーバ®錠125mgを処方された女性の患者さんとご家族のみなさまへ
・令和５年（2023年）３月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その２）（周知）
→（関連）経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」、ファイザー株式会社、薬価収載品、一般流通品、令和５年３月22日より開始、パキロビッド登録センター、パキロビッド対応医療機関及びパキロビッド対応薬局の登録、国購入品の配分、、３月28日15時まで、医療機関又は薬局が保有する国購入品、薬局間譲渡、ラゲブリオ®カプセル及びゾコーバ錠125mg
・令和５年（2023年）３月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）
→（関連）経口抗ウイルス薬薬「エンシトレルビルフマル酸」、塩野義製薬株式会社、一般流通は行わず、厚生労働省が所有した上で、パキロビッドを配分してきた、薬価収載品、一般流通品、国購入品
・令和５年（2023年）３月８日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）
→（関連）経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」、ファイザー株式会社、一般流通は行わず、厚生労働省が所有した上で、パキロビッドを配分してきた、薬価収載品、一般流通品、国購入品
・令和５年（2023年）３月３日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
「ロナプリーブ注射液セット300及び同注射液セット1332の使用期限の取扱いについて」の一部訂正について
→（関連）N7557B02、N7577B02、ロナプリーブ注射液セット1332のロット一覧、ロットNo
・令和４年（2022年）11月22日付（令和５年（2023年）３月３日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について
→（関連）「在庫配置できるゾコーバ対応医療機関数」の目安変更等、適正使用の徹底、経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」、ゾコーバ錠125mg、塩野義製薬株式会社、ゾコーバ対応医療機関、ゾコーバ対応薬局、各都道府県における選定の目安数、妊婦又は妊娠している可能性のある女性には投与しない
・令和４年（2022年）２月10日付（令和５年（2023年）３月３日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙、質疑応答集の改正）
→（関連）「在庫配置できるパキロビッドパック対応医療機関数」の目安変更等、経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」、ファイザー株式会社、パキロビッド対応医療機関、パキロビッド対応薬局、各都道府県における選定の目安数
・令和３年（2021年）７月20日付（令和５年（2023年）２月28日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）
→（関連）添付文書の改定、中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」、ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332、中外製薬株式会社、中和抗体薬「ソトロビマブ」、ゼビュディ点滴静注液500mg、グラクソ・スミスクライン株式会社、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第9.0版」（令和５年２月10日）、日本感染症学会の「COVID-19に対する薬物治療の考え方第15.1版」（2023年２月14日）、オミクロン株への有効性、オミクロン株（BA.2系統、BA.5系統、BQ.1系統、XBB系統等）、有効期限が延長された
・令和４年（2022年）９月１日付（令和５年（2023年）２月28日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正）
→（関連）添付文書の改訂、エバシェルド筋注セット、アストラゼネカ株式会社、2回目以降繰り返し投与する場合は、前回の投与から6カ月は間隔をあけること、日本感染症学会の「COVID-19に対する薬物治療の考え方第15.1版」（2022年２月14日）、現在流行している変異株への有効性、添付文書が改定、２回目の投与
・令和５年（2023年）２月28日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ロナプリーブ注射液セット300及び同注射液セット1332の使用期限の取扱いについて
→（関連）カシリビマブ（遺伝子組換え）及びイムデビマブ（遺伝子組換え）、中外製薬株式会社、使用期限の変更、有効期間を24か月から30か月に延長する、見分け方及び取扱い、ロナプリーブ注射液セット300及び同注射液セット1332の使用期限について
・令和５年（2023年）２月28日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
ゼビュディ点滴静注液500mgの使用期限の取扱いについて
→（関連）ソトロビマブ（遺伝子組換え）、有効期間が24か月から30か月に延長された、使用期限の変更、見分け方及び取扱い、ゼビュディ点滴静注液500mgの使用期限について
・令和５年（2023年）２月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供
→（関連）経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」、塩野義製薬株式会社、妊娠の可能性のある女性への注意喚起、製造販売業者が作成する事前チェックリストの活用が有用
・令和４年（2022年）２月10日付（令和５年（2023年）２月16日最終改正）付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙、質疑応答集の改正）
→（関連）添付文書の改訂により禁忌、併用注意の薬剤が追加、経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」、ファイザー株式会社、エプレレノン、チカグレロル、スボレキサント、イバブラジン塩酸塩 、オキシコドン塩酸塩水和物、シロスタゾール、トファシチニブクエン酸塩、ウパダシチニブ水和物、クロピドグレル硫酸塩、クロピドグレル硫酸塩・アスピリン、アピキサバン
・令和５年（2023年）２月10日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
パキロビッドパックの使用期限の取扱いについて
→（関連）パキロビッドパック、ニルマトレルビル、リトナビル、有効期間が18ヵ月から24ヵ月に延長、使用期限の変更、見分け方及び取扱い、使用期限の短い製剤の優先使用、パキロビッドパックの使用期限について
・令和５年（2023年）１月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起について
→（関連）経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」、ゾコーバ錠125mg、投与後に妊娠していることが判明した症例、前回の月経後に性交渉を行った場合は妊娠している可能性、「妊娠していない」又は「妊娠している可能性がない」
・令和４年（2022年）11月22日付（令和５年（2023年）１月17日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について
→（関連）経口抗ウイルス薬、エンシトレルビルフマル酸、ゾコーバ錠125mg、塩野義製薬株式会社、医療機関・薬局リストの提出日及び質疑応答集、国内で報告されている副作用、下痢、頭痛、悪心、嘔吐等、重篤な副作用、アナフィラキシー反応、麻痺性イレウス
・令和４年（2022年）２月10日付（令和４年（2022年）12月23日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙、質疑応答集の改正）
→（関連）経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」、パキロビッド®パック、パキロビッド対応医療機関、パキロビッド対応薬局の選定方法変更等、医療機関および薬局におけるパキロビッドの配分に係る医薬品提供体制の整備について、診療・検査医療機関、登録センターに登録した医療機関、登録医療機関、登録センターへの登録、「パキロビッド」の配分
・令和４年（2022年）11月22日付（令和４年（2022年）12月12日最終改正）事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について
→（関連）経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸、ゾコーバ錠125mg、令和４年12月15日より、都道府県が選定した医療機関・薬局、対象機関、ゾコーバ対応医療機関、ゾコーバ対応薬局、診療・検査医療機関、登録センターに登録した医療機関、登録医療機関
・令和４年（2022年）11月30日付事務連絡（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
エバシェルド筋注セットの使用期限の取扱いについて
→（関連）エバシェルド筋注セット、チキサゲビマブ（遺伝子組換え）及びシルガビマブ（遺伝子組換え）、ロットの有効期間を18か月から24か月に延長、使用期限
・令和４年（2022年）９月１日付（令和４年（2022年）11月22日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（質義応答集の修正）
→（関連）中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」、エバシェルド筋注セット、かかりつけではない患者が本剤の投与を希望して受診した場合、かかりつけからの診療情報提供書を求めること、適切な時期に投与をするよう調整、より早期の投与を希望する場合は、他院を紹介する、BA.5系統が主流
・令和４年（2022年）11月22日付事務連絡（厚厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医薬・生活衛生局総務課）
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について
→（関連）経口抗ウイルス薬「エンシトレルビルフマル酸」、ゾコーバ錠125mg、塩野義製薬株式会社、ニルマトレルビル/リトナビル、パキロビッド®パック、処方実績のある医療機関及び薬局、ゾコーバの医療機関及び薬局への配分について、添付文書（抜粋）、医療機関および薬局におけるゾコーバの配分に係る医薬品提供体制の整備について、「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（ゾコーバ）」に関する質疑応答集（Q&A）について
・令和４年（2022年）10月６日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「チキサゲビマブ及びシルガビマブ」の医療機関への配分について（別紙及び質義応答集の修正）
→（関連）エバシェルド筋注セット、アストラゼネカ株式会社、日本感染症学会の「COVID-19に対する薬物治療の考え方 第14.2版」（2022年９月30日）、血液腫瘍患者への投与、患者から徴収する金額、かかりつけではない患者
・令和６年（2024年）３月29日付感感発０３２９第６号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長）
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の公表等について
→（関連）「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」別冊「罹患後症状のマネジメント」、各都道府県での医療機関リストの公表、厚生労働省ウェブサイトでの公表、支援制度等の周知、新型コロナの罹患後症状、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の公表等に係るQ&A
・令和６年（2024年）３月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課、厚生労働省医薬局総務課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課、こども家庭庁支援局障害児支援課）
新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について
（参考）新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について
→（関連）通常の医療提供体制への移行期間を終了、通常の医療提供体制、外来医療体制、入院医療体制、患者の入院先の決定、高齢者施設等における対応、高齢者施設等における対応、障害者施設等における対応、自宅療養等の体制、患者等に対する公費負担の取扱い
・令和５年（2023年）10月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部）
新型コロナウイルス感染症の対応に関する医療機関向けの啓発資材について
（別紙）新型コロナウイルス感染症への対応について（更新・第４報）（医療機関向けのリーフレット）
→（関連）オンライン診療について、オンライン服薬指導について、位置づけ変更に伴う主な診療報酬上の特例の取扱いについて、医療機関の設備整備等の支援について
・令和５年（2023年）９月15日付事務連絡（９月28日付最終改正）（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部厚生労働省医政局総務課厚生労働省医政局地域医療計画課厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課厚生労働省医薬局総務課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課厚生労働省老健局高齢者支援課厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課厚生労働省老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課）
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
（別紙）「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部等連名事務連絡）」に関するＱ＆Ａ
→（関連）旧臨時の医療施設等の取扱い、患者等に対する公費負担の取扱い関係
・令和５年（2023年）９月15日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部厚生労働省医政局総務課厚生労働省医政局地域医療計画課厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課厚生労働省医薬局総務課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課厚生労働省老健局高齢者支援課厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課厚生労働省老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課）
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
（参考）新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について
→（関連）新型コロナの医療提供体制の移行に関する基本的な考え方、位置づけ変更後の新型コロナの医療提供体制の状況、外来医療体制、外来対応医療機関の指定・公表の仕組み、入院医療体制、幅広い医療機関における入院患者の受入れの方向性、新たな病床確保の方向性、医療従事者の確保、救急医療、今後の入院先決定の更なる移行の進め方、救急搬送体制、高齢者施設等における対応、自宅療養等の体制、宿泊療養の取扱い、自宅療養の取扱い、オンライン診療・オンライン服薬指導の活用、移行計画、患者等に対する公費負担の取扱い、治療薬の自己負担軽減、入院医療費の自己負担軽減、検査の自己負担、その他医療機関等における対応
・令和５年（2023年）７月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について
→（関連）令和５年５月８日から五類感染症に位置づけられた、感染拡大局面にも対応できる実効性のある体制を早急に整備することが必要、移行計画での移行の具体的な方針や目標等の実効性の確保、入院先の決定、入院体制の確保、必要な入院診療体制の確保、入院中発症早期からのリハビリの推進、小児・妊産婦の受入体制の確保、転退院の促進、医療従事者の確保、医療人材の派遣について、都道府県内関係者との連携体制の構築、外来体制について、外来対応医療機関の体制の拡充、受診相談体制について、自主的な検査キットの利用等、証明書等の取得のための外来受診について、基本的な感染対策の地域住民等への改めての周知について、宿泊・自宅療養体制について、自宅等での療養体制の確認、オンライン診療・オンライン服薬指導の活用、高齢者施設等における対応について、高齢者施設等における感染症への対策の徹底、高齢者施設等内での感染発生時の対応体制の再確認、退院患者の介護保険施設における受入促進、検査について
・令和５年（2023年）４月26日付健感発0526第16号、医政地発0526第3号、医政産情企発0526第１号、健健発0526第1号（厚生労働省健康局結核感染症課長、厚生労働省医政局地域医療計画課長、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長、厚生労働省健康局健康課長）
「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について（通知）
（別添）都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き
→（関連）感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針、基本指針、予防計画、感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策、感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究、検疫措置、サーベイランス、検査の実施体制及び検査能力の向上、医療を提供する体制の確保、病床、発熱外来、自宅療養者等に対する医療の提供、後方支、人材派、個人防護具の備蓄、移送のための体制の確保、宿泊施設の確保、外出自粛対象者等の療養生活等の環境整備、人材の養成及び資質の向上、保健所体制の強化、協定締結医療機関（入院）の確保病床数、協定締結医療機関（発熱外来）の確保医療機関数、医療従事者や保健所職員の研修・訓練回数
・令和５年（2023年）４月26日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う啓発資材について（第三報）
（別紙）新型コロナウイルス感染症への対応について【第３報】（医療機関向けのリーフレット）
→（関連）医療機関向けのリーフレット、設備整備等への支援措置、医療機関の設備整備等の支援について（新型コロナウイルス感染症）
・令和５年（2023年）３月17日付（2023年（令和５年）５月16日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
別紙1「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月17日（令和５年５月16日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」に関するＱ＆Ａ
（別添１）
（別添２）
→（関連）高額療養費、公費併用診療、特定疾病給付対象療養に係る高額療養費
・令和５年（2023年）３月17日付（2023年（令和５年）４月28日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
（別紙）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月17日（令和５年４月28日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」に関するＱ＆A
（別添１）新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
（別添２）新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
→（関連）入院医療費の全額を公費（緊急包括支援交付金）により支援する、入院の際の患者の移送費用、生活保護単独の被保護者、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とする措置、入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書、タクシー等公共交通機関、乗車拒否の正当な事由
・令和５年（2023年）４月28日付事務連絡（厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、観光庁参事官（外客受入担当））
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更を踏まえた外国人患者受入れに関する体制の整備について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対応を含む病気・怪我の際の訪日外国人患者の相談体制の整備、地方自治体のための外国人患者受入環境整備に関するマニュアル、厚生労働省等で実施する外国人患者の受入環境整備を行う医療機関や自治体を支援する事業一覧、日本における訪日外国人の病気・怪我の際の対応について
・令和５年（2023年）４月20日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力等について（協力依頼）
（別紙）事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況把握のための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力等について（協力依頼）」
（別添１）医療機関日次・週次調査シート入力要領（病院用・確保病床を有する有床診療所）2023年5月8日
（別添２）医療機関日次・週次調査シート入力要領（診療所用）2023年5月8日
（別添３）医療機関日次・週次調査シート入力要領（とりまとめ団体用）2023年5月8日
→（関連）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療体制、移行計画」の策定、設備整備等の支援を通じて、幅広い
医療機関による自律的な通常の対応に移行していく、医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力を継続、入力画面の改修を行う、システム改修、病床の確保状況・使用率等の「見える化」
・令和５年（2023年）３月17日付（2023年（令和５年）４月20日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
（別紙）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月17日（令和５年４月20日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」に関するＱ＆A
→（関連）療養証明書関係、健康観察を受けた場合、療養期間の終了日、My HER-SYSの療養証明書機能の利用等は９月末まで可能、民間医療保険等、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる「みなし入院」の取扱い、医療機関で実施されたPCR検査等の結果がわかる書類や診療明細書等を含む代替書類
・令和５年（2023年）４月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う啓発資材について（第二報）
（別紙１）新型コロナウイルス感染症への対応について【第２報】、位置づけ変更後の応招義務の考え方について、オンライン診療について、オンライン服薬指導について、位置づけ変更に伴う主な診療報酬上の特例の取扱いについて
（別紙２）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）
→（関連）医療機関向けのリーフレット、位置づけ変更後の応招義務の考え方について、オンライン診療について、オンライン服薬指導について、位置づけ変更に伴う主な診療報酬上の特例の取扱いについて、位置づけ変更後の医療従事者の就業制限解除の考え方について
・令和５年（2023年）４月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う啓発資材について
（別紙）新型コロナウイルス感染症への対応について（医療機関向けのリーフレット）
→（関連）これまでコロナ診療に対応していなかった医療機関も含めて、幅広い医療機関、コロナ診療、治療について、院内感染対策について、医療機関におけるマスク・面会について、体調に異変を感じたら（国民の皆様への周知）、順次発出予定、医療従事者の療養期間の取扱い、設備整備等への支援措置、診療報酬上の特例措置、オンライン診療・服薬指導、応招義務
・令和５年（2023年）４月11日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による入院調整体制の移行に向けた「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」の改修等について
（別添１）G-MISを活用した新型コロナウイルス感染症の患者の入院調整について
（別添２）保健所へのIDの発行等様式
→（関連）医療機関等情報支援システム、G-MIS：Gathering Medical Information System、入院調整にも活用しうる項目について同一都道府県内の関係者間で共有できる仕組み（「地域病床見える化」機能）、入院調整体制の移行に向けた環境整備、地域の関係者間で受入可能病床を容易に確認できるよう画面の改修を行う、空床状況、受入状況、保健所へのIDの発行等、郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体へのIDの発行等、外来対応医療機関等へのIDの発行等、消防機関へのIDの発行等
・令和５年（2023年）３月17日付（2023年（令和５年）４月11日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
（別紙）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月17日（令和５年４月11日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」に関するＱ＆A
→（関連）食事やパルスオキシメーターの配布、健康観察、宿泊療養施設の原状復帰費用等、患者の送迎対応をした場合の経費、処分する際に売却、入院移送、消防機関へ委託、応招義務、入院調整、移行計画、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行する、新型コロナウイルス感染症患者等の専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務、病床確保料
・令和５年（2023年）４月５日付事務連絡（厚生労働省健康局結核感染症課）
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症重点医療機関、空床確保、指定要件、施設要件、受入患者（確定患者又は疑い患者）に関する要件、機能要件、報告事項、補助額、新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関、受入患者（疑い患者）に関する要件
・令和５年（2023年）３月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う「病床確保計画」等の見直しについて
→（関連）令和５年５月８日以降の「病床確保計画」の報告、、重症者・中等症Ⅱ患者の受入れへと重点化を目指す、確保病床によらず、幅広い医療機関での受入れを進めることを考慮、病床確保の要請をしないことを想定して、入院調整を医療機関間で行う体制に移行する必要がある、９月末に向けて順次確保病床数を減らしていく前提、重点医療機関の指定、看護体制、宿泊療養施設確保計画、宿泊療養施設、臨時の医療施設等確保計画、入院待機施設
・令和５年（2023年）３月31日付健健発0331第１号（厚生労働省健康局健康課長）
IHEAT運用要領の改正について
→（関連）令和４年度における新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設し、支援の要請があった保健所等に対し潜在保健師等を派遣する仕組み、健康危機発生時の対応
・令和５年（2023年）３月31日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
外来対応医療機関の指定状況の報告及び「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」のID付与について
→（関連）診療・検査医療機関、外来対応医療機関、外来対応医療機関の指定状況の報告、外来対応医療機関等へのG-MISのID付与
・令和５年（2023年）３月17日付（2023年（令和５年）３月29日最終改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
（別紙）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月17日（令和５年３月29日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」に関するＱ＆A
→（関連）５月８日、５類感染症、基本的考え方や外来・入院医療体制、入院調整、各種公費支援等の見直し内容、移行計画、Q＆A（別紙）
・令和５年（2023年）３月24日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症が五類感染症に位置づけられた後の高齢者施設等における検査について
（別添）消防機関における「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」のID付与への対応について
（別添２）G-MIS操作マニュアルVer1.00（消防機関用）
→（関連）病床の使用状況の共有に資するもの、さらには入院調整にも活用しうる項目について同一都道府県内の関係者間で共有できる仕組み、「地域病床見える化」機能、G-MIS IDが付与された消防機関、消防機関へのIDの発行
・令和５年（2023年）３月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
（別添資料１）八王子市における地域医療連携について～災害級の健康危機（新型コロナウイルス）から市民を守る取り組み～
（別添資料２）FRESH First-line REgional bed-control System for public Health
→（関連）５月８日、５類感染症、基本的考え方や外来・入院医療体制、入院調整、各種公費支援等の見直し内容、移行計画、位置づけ変更に伴う医療体制の移行に関する基本的な考え方、外来医療体制、新型コロナの診療に対応する医療機関を増やすための取組、感染対策の見直し、設備整備等への支援、応招義務の整理、医療機関向け啓発資材の活用、医療機関名の公表の取扱い、都道府県における外来対応医療機関数の定期的な把握・国への報告、外来ひっ迫の回避に向けた取組、入院医療体制、、医療機関の裾野を広げるための取組、幅広い医療機関における入院患者の受入れの方向性、重点医療機関等以外でコロナ入院患者の受入れ経験がある医療機関の対応、コロナ入院患者の受入れ経験がない医療機関の対応、重点医療機関等における対応、特別な配慮が必要な患者向けの病床の取扱い、確保病床の取扱い、臨時の医療施設の取扱い、転退院の促進、救急医療、医療人材の派遣の仕組み、入院調整、入院調整の移行に向けた環境整備（行政による支援等）、入院調整の移行の進め方、救急搬送体制、高齢者施設等における対応、高齢者施設における対応、各種の政策・措置の取扱い、医療機関と高齢者施設等の連携、高齢者施設等内での感染発生時に対応するための備え、高齢者施設等での感染対策を含む施設内療養の体制、退院患者の受入促進のための補助、障害者施設における対応、宿泊療養・自宅療養の体制、宿泊療養の取扱い、自宅療養の取扱い、時限的・特例的に認められている電話や情報通信機器を用いた診療等の取扱い、「移行計画」の策定について、移行計画の記載事項について、移行計画の記載内容について、患者等に対する公費負担の取扱い、外来医療費の自己負担軽減、公費支援の内容、補助の実施方法、入院医療費の自己負担軽減、公費支援の内容、補助の実施方法、検査の自己負担、相談窓口機能、宿泊療養施設、病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の対応、医療機関における面会について、その他医療機関等における対応について、国民や医療機関等への周知について
・令和５年（2023年）１月19日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局総務課）
医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について
→（関連）発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底、都道府県の受診・相談センター、電話相談の活用、医療機関の受診や救急車の要請に迷う場合の電話等による相談体制の強化、♯7119、♯8000、救急相談アプリ、救急車利用マニュアル、救急医療機関の外来・入院機能の強化、発熱外来、救急患者を診察するスペースの拡充のための臨時テント等の整備、医療従事者が濃厚接触者となった場合、医療機関でクラスターが発生した場合や新型コロナ以外の疾患が原因で受診した患者が新型コロナ陽性と判明した等の場合、重点医療機関、高齢の患者のケアを意識した適切な療養環境の確保と転退院機能の強化、及び高齢者施設等に対する医療支援等、高齢者向けの臨時の医療施設等の活用等を通じ、高齢の感染者の受入れのキャパシティを高めることや、転退院促進の取組、高齢者施設等に対する医療支援等、高齢者向けの臨時の医療施設等の活用、高齢者向けに臨時の医療施設・入院待機施設を設置・運営、宿泊療養施設等に、介護職員を常駐させるなどにより短期間で高齢者向けに転用し、軽症だが自宅での療養が難しい高齢者の受入、臨時の医療施設、入院待機施設等の整備に係る支援措置
・令和４年（2022年）12月14日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
年末年始も見据えた保健・医療提供体制の確保及び救急医療のひっ迫回避等のための取組について（依頼）
→（関連）年末年始も見据えた保健・医療提供体制の整備、発熱等のある患者に適切に対応できる体制の確保・維持、年末年始も見据えた保健・医療提供体制の確保、新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱い、救急医療のひっ迫回避等のための取組、休日夜間急患センター・在宅当番医制の受診に資する情報の集約・周知状況について、同時流行に備えた相談体制の周知徹底に係る財政支援措置について
・令和４年（2022年）12月９日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
令和４年７月及び８月における新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について
→（関連）令和４年７月及び８月に亡くなった事例やこうした事例に対する各都道府県の取組、各都道府県から報告のあった死亡事例について、自宅で死亡された事例を踏まえた取組事例について
・令和４年（2022年）12月２日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
休日夜間急患センター・在宅当番医の体制及び診療・検査医療機関の指定は受けていないが小児の発熱患者に対応する医療機関の住民への周知について（依頼）
→（関連）診療・検査医療機関の指定を受けていない小児科標榜医療機関、休日夜間急患センター・在宅当番医制の情報集約、小児の発熱患者に対応している小児科標榜医療機関
・令和４年（2022年）11月21日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について（依頼）
→（関連）保健・医療提供体制の確保に係る入院体制を中心とした点検・強化の考え方、冬場は例年救急搬送件数が多く、病床使用率が高まる、今夏以上の両立が必要、保健・医療提供体制確保計画、今冬の入院体制を中心とした点検・強化の基本的な考え方
・令和４年（2022年）11月７日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
訪日外国人からの相談対応について
→（関連）訪日外国人患者受入体制を整備・運用、外国人向け相談窓口の案内、療養証明書の発行
・令和４年（2022年）11月４日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について
→（関連）自宅等で療養を開始する際、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めない、職場や学校等に復帰する場合、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めない、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出
を求めない
・令和４年（2022年）10月17日付（令和４年（2022年）11月４日一部改正）事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）
→（関連）発熱外来をはじめとする外来医療体制の診療能力を把握、保健・医療提供体制確保計画、外来医療体制整備計画、病床確保計画、健康フォローアップセンター、電話診療・オンライン診療体制、 発熱患者等の相談体制、救急医療や入院治療等、 高齢者施設等に対する医療支援等、新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行下の外来受診・療養の流れ（イメージ）
〈次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援〉
・令和４年（2022年）10月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局地域医療計画課、厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）
（別紙）新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応
（参考）Withコロナに向けた政策の考え方
（様式１） ピーク時における患者数の想定及び外来医療体制の診療能力等の把握
（様式２）外来医療体制整備計画
（資料一式）
→（関連）保健・医療提供体制確保計画、外来医療体制整備計画、国の基本的考え方と今冬の感染拡大の想定等、同時流行に備えた対策、発熱外来をはじめとする外来医療体制の診療能力の把握、発熱外来の強化、健康フォローアップセンターの対応能力の拡充、インフルエンザ等の体調不良等により受診を希望する患者の電話診療・オンライン診療体制の強化、発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底、救急医療や入院治療等に関する対策、高齢者施設等に対する医療支援等、住民各位への情報提供と協力等の呼びかけ、新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行下の外来受診・療養の流れ（イメージ）
・令和４年（2022年）10月17日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について（依頼）
→（関連）（様式１）季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の状況、（様式２）個人に対する検査キット配布の詳細について
・令和６年（2024年）３月29日付感発０３２９第1号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）
予防接種法施行令の一部を改正する政令等の施行について（施行通知）
→（関連）予防接種法施行令、Ｈｉｂ感染症に係る定期の予防接種の対象者、生後２月から生後60月に至るまでの間にある者、生後２月から生後90月までの間で厚生労働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める月に至るまでの間にある者、新型コロナウイルス感染症、予防接種法、65歳以上の者、60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの、Ａ類疾病、医療手当等、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算、死亡一時金、葬祭料、Ｂ類疾病、遺族年金、遺族一時金、特定Ｂ類疾病、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令、予防接種法施行規則等の一部改正、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、破傷風及びＨｉｂ感染症、乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチン、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型混合ワクチン、５種混合ワクチン、小児の肺炎球菌感染症に係る定期の予防接種に用いるワクチン、沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン
・令和６年（2024年）３月29日付感発０３２９第６号、医薬発０３２９第39号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長、厚生労働省医薬局長）
予防接種後副反応疑い報告の提出方法の変更について
→（関連）５種混合ワクチン、小児に対する肺炎球菌ワクチン及び新型コロナウイルス感染症、予防接種法、定期の予防接種に位置づけ、令和６年４月１日、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて
・令和６年（2024年）３月22日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課、厚生労働省医薬局医薬安全対策課）
予防接種後副反応疑い報告の提出方法の変更について
→（関連）５種混合ワクチン、小児に対する肺炎球菌ワクチン及び新型コロナワクチンが定期接種に位置づけ、副反応疑い報告の基準の変更、新型コロナワクチン予防接種に関する副反応疑い報告を受け付ける専用 FAX 番号は廃止、予防接種後の副反応疑い報告、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の電子報告システム「報告受付サイト」、FAXでも報告を受け付ける、pmda
・令和６年（2024年）３月13日付事務連絡（デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当）厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
令和６年度以降のワクチン接種記録システム（VRS）の対応等について（その３）
→（関連）利用規約の改定、VRSの担当変更、デジタル改革共創プラットフォーム、新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項
・令和６年（2024年）３月11日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課、厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室）
令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて
→（関連）特例臨時接種を令和５年度末で終了、新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合の救済措置、当該接種が行われた接種日や定期接種か否か等により、対象となる救済制度が異なる、予防接種法、特例臨時接種、予防接種健康被害救済制度、定期接種、任意接種、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、PMDA法、医薬品副作用被害救済制度、令和６年４月以降のコロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについて、予防接種健康被害救済制度
・令和６年（2024年）３月11日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について
→（関連）特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い、新型コロナワクチンの廃棄、廃棄量及び廃棄見込み量の報告、廃棄費用、特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチン接種に使用するシリンジ・注射針・生理食塩水の取扱い、処分にあたっては、譲渡や売却など、可能な限り有効活用をする、各都道府県及び市町村で調達したシリンジ等の処分、令和６年４月１日以降の新型コロナワクチン接種、特例臨時接種下で国から供給した新型コロナワクチンについては、令和６年４月１日以降は例外なく接種に使用することはせず、必ず廃棄する、令和６年度からの接種に使用するシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグ
・令和６年（2024年）３月11日付感発0311第２号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領、健康状況調査実施時期等、令和３年11月２日から令和６年３月29日まで
・令和６年（2024年）２月13日付事務連絡（デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当）、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
令和６年度以降のワクチン接種記録システム（VRS）の対応等について（その２）
→（関連）機能廃止等、自治体メニュー、接種会場メニュー、接種証明書アプリ、コンビニ交付
・令和６年（2024年）２月７日付第33回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会（厚⽣労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
新型コロナウイルスワクチンの接種について㉝
新型コロナワクチン以外の定期接種ワクチンについて
→（関連）新型コロナウイルスワクチンの接種、新型コロナワクチン以外の定期接種ワクチン、令和６年度の接種⽅針、事務連絡・主なご質問、今後のスケジュール、副反応疑いの状況等、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保、新型コロナワクチン以外の定期接種ワクチン、５種混合ワクチン、小児に対する肺炎球菌ワクチン、主な質問、HPVワクチン
・令和６年（2024年）１月26日付事務連絡（デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当）厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
【重要】配布中のVRS用タブレット端末の今後の運用と回収について
→（関連）令和６年度以降のワクチン接種記録システム（VRS）、対象端末、運用終了日及び回収期間、回収手順等
・令和６年（2024年）１月25日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
令和６年度以降のワクチン接種円滑化システム(V-SYS)の対応等について
→（関連）V-SYSの終了について、V-SYSサービスデスクの終了、コロナワクチンナビの終了、国保連提出用請求総括書・市区町村別請求書、市区町村別請求書及び国保連提出用請求総括書の作成、住所地外接種分の国保連への費用請求
・令和６年（2024年）１月19日付事務連絡（デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当）厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
令和６年度以降のワクチン接種記録システム（VRS）の対応等について
→（関連）VRSの機能、VRSに関連するその他の留意事項、接種券、接種証明書の発行手数料等、VRSにおける接種記録の取扱い、タブレット等の取扱い、統計公表
・令和５年（2023年）12月25日付第32回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会（厚⽣労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉜
新型コロナワクチン以外の定期接種ワクチンについて（第58回基本⽅針部会（令和５年12月20日開催）の御報告）
→（関連）予算関連の事項、年度末で特例臨時接種が終了することに伴う事項、その他・今後の説明会でご説明する予定の事項、令和６年度以降のVRS等の対応、特例臨時接種の終了に伴う処分の関係、令和６年度以降の救済制度の取扱い、５種混合ワクチン（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ及びHib）、小児に対する肺炎球菌ワクチン、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン
・令和５年（2023年）12月11日付第31回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会（厚⽣労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
（資料）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉛
→（関連）来年度の新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について、年度末で特例臨時接種が終了することに伴う事項、次回説明会でご説明する予定の事項、定期接種の概要、現⾏の特例臨時接種と来年度の定期接種の⽐較、来年秋までの準備スケジュールイメージ
・令和５年（2023年）12月４日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２１版）
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領（令和5年12月4日版）
→（関連）第一三共社ワクチンの取扱い
・令和５年（2023年）11月27日付第30回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉚
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（第一三共社）
→（関連）令和６年度以降の新型コロナワクチン接種について、第一三共社ワクチンについて、副反応に係る状況、第一三共社新型コロナワクチン（１価オミクロン株XBB.1.5）、事前準備流通体制、ワクチン接種に必要な資材、バイアルラベル及び外箱について、取り扱い上の注意（保存方法）、接種時の手順製造番号（ロット番号）の確認、接種を受けた後の注意、有害事象が認められた場合の対応、適正使用のための情報提供
・令和５年（2023年）12月27日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
モデルナ社のオミクロン株XBB.1.5対応１価ワクチン又は第一三共社のオミクロン株XBB.1.5対応１価ワクチンを用いた令和５年秋開始接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）令和五年秋開始接種、12歳以上の初回接種若しくは追加接種に使用するファイザー社のオミクロン株XBB.1.5に対応した１価ワクチン又は12歳以上の追加接種に使用するモデルナ社のオミクロン株XBB.1.5に対応した１価ワクチンを受ける者を対象とした健康状況に係る調査、参加医療機関について変更
・令和５年（2023年）12月25日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン及び第一三共社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）令和５年12月25日をもって、国が確保している武田社ワクチン（ノババックス）すべての有効期限が到来し、供用を終了する、令和５年12月26日以降、流通しているワクチンを使用しない
・令和５年（2023年）12月19日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
都道府県及び市町村に無償譲渡した超低温冷凍庫、低温冷凍庫及び保冷バッグに関する特例臨時接種終了に向けた取扱いについて
→（関連）超低温冷凍庫（-75℃対応ディープフリーザー）、低温冷凍庫（-20℃対応ディープフリーザー）及び保冷バッグ、超低温冷凍庫等、新型コロナワクチンの保管や移送、無償譲渡、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（21版）、自治体の条例等に基づき、譲渡、売却、廃棄等の処分を特例臨時接種期間終了前に実施、超低温冷凍庫又は低温冷凍庫を医療機関、大学、研究機関等へ譲渡を行う、保冷バッグを医療機関や福祉施設等へ譲渡を行う、ツインバード製低温冷凍庫は、可搬式で、自動車からも電源が取ることが可能なため、自治体で保有
・令和５年（2023年）12月４日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン、武田社ワクチン（ノババックス）及び第一三共社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）第一三共社ワクチンの取扱い、第一三共社ワクチン（オミクロンXBB.1.5対応１価）の有効期間は７か月
・令和５年（2023年）12月４日付厚生労働省発感1204第３号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の令和５年秋開始接種において使用するワクチン、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチン、ＭＡＦＢ－７２５６ａを含むもの、対象者を12歳以上の者とする
・令和５年（2023年）12月４日付感発1204第２号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第３条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の令和５年秋開始接種の実施方法、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチンＭＡＦＢ－７２５６ａを含むもの、初回接種の終了後３月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するもの、接種量、0.6ミリリットル
・令和５年（2023年）11月22日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について
→（関連）特例臨時接種の終了、接種の目的及び対象者、定期接種として実施する、65歳以上の高齢者、60歳から64歳まで、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮する、重症化予防を目的とした接種を行う季節性インフルエンザワクチン等における接種の対象者と同様、年１回の接種、接種のタイミングは秋冬
・令和５年（2023年）11月１日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２０版）
→（関連）初回接種で使用するワクチンの種類
・令和５年（2023年）11月１日付厚生労働省発感1101第５号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）初回接種、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチン、アンデュソメランを含むもの、対象者、生後６月以上の者
・令和５年（2023年）11月１日付感発1101第５号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種の実施方法、12歳以上である者、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチン、アンデュソメランを含むもの、20日以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射するもの、接種量、毎回1.0ミリリットルとする方法、６歳以上12歳未満である者、毎回0.5ミリリットルとする方法、生後６月以上６歳未満である者、毎回0.25ミリリットルとする方法
・令和５年（2023年）10月27日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課、厚生労働省医薬局医薬安全対策課）
予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）
→（関連）予防接種健康被害救済制度に基づく請求、報告窓口、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、副反応疑い事例、電子報告システム、報告受付サイト、新型コロナワクチン接種の副反応疑い報告基準について、副反応疑い報告制度における報告と評価の流れ
・令和５年（2023年）10月19日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）の有効期限の取扱いについて
→（関連）武田社ワクチン（ノババックス）の有効期間が12か月から14か月に延長、ファイザー社ワクチン（オミクロンXBB.1.5対応１価）の有効期間は18か月、モデルナ社ワクチン（オミクロンXBB.1.5対応１価）の有効期間は12か月、武田社ワクチン（ノババックス）の有効期間は14か月、ロットNo、710003A、710004A、710005A、710007A、710008A、710010A、710011A、710014A、710015A、NP009
・令和５年（2023年）９月25日付厚生労働省発感0925第１号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）令和５年秋開始接種、12歳以上、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチン、アンデュソメランを含むもの、初回接種の終了後３月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射するもの、接種量、0.5ミリリットルとする方法、６歳以上12歳未満、0.25ミリリットルとする方法
・令和５年（2023年）９月25日付厚生労働省発感0925第２号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）令和５年秋開始接種、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチン、武田薬品工業株式会社、アンデュソメランを含むもの、６歳以上の者
・令和５年（2023年）９月20日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１９版）
→（関連）令和４年秋開始接種及び令和５年春開始接種の終了、令和５年秋開始接種の開始に伴う使用ワクチンの種類等、接種券発行申請書の参考様式の修正、生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書の補足
・令和５年（2023年）９月13日付感発0913第７号（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令等の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の勧奨及び当該予防接種を受ける努力義務の対象としない者の範囲を変更、新型コロナ予防接種の初回接種、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチン、ラクストジナメランを含むもの、組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、令和５年秋開始接種、18日以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射する、20日以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射する、55日以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する、初回接種の終了後３月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する、初回接種の終了後６月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する
・令和５年（2023年）９月13日付厚生労働省発感０９１３第９号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種において使用するワクチン及びその対象者、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ＲＮＡワクチン、ラクストジナメランを含むもの、ファイザー株式会社、組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、武田薬品工業株式会社、て５歳以上12歳未満の者、12歳以上の者、生後６月以上５歳未満の者、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の令和５年秋開始接種において使用するワクチン及びその対象者
・令和５年（2023年）９月12日付第29回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉙
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社、モデルナ社、武田社）
→（関連）新型コロナワクチン接種について、ワクチン廃棄等について、令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について、予算について、新型コロナウイルスの流行状況、変異株の発生動向、EG.5.1系統、ファイザー社１価（オミクロン株XBB.1.5系統）ワクチン、令和５年秋開始接種について、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティ筋注、XBB1.5製剤承認のお知らせ、疾患啓発関連コンテンツ、Appendix.市販直後調査、モデルナ・ジャパン株式会社、2価:起源株/オミクロン株BA.4-5および(申請中) 1価:オミクロン株XBB.1.5、ヌバキソビッド筋注
・令和５年（2023年）９月８日付事務連絡（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課）
今後の新型コロナワクチン接種について（その８）
→（関連）令和５年秋開始接種、ファイザー社製オミクロン株XBB.1.5対応１価のワクチン、mRNAワクチンが接種できない方の選択肢を確保する、武田社ワクチン（ノババックス）、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者以外のもの、予防接種法第８条（接種勧奨）及び第９条（努力義務）の規定の適用を除外する、初回接種の実施、接種体制の整備、接種券の発行
・令和５年（2023年）８月22日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「ファイザー社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について」の一部変更について（その２）
→（関連）ファイザー社12歳以上用1価ワクチン(XBB.1.5)、各都道府県の合計配分量、都道府県別配分量、ファイザー社12歳以上用１価ワクチン(XBB.1.5)の配送スケジュール
・令和５年（2023年）８月21日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「モデルナ社の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について」の一部変更について
→（関連）モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）、注射針及びシリンジ、低温冷凍庫の配送時期等
・令和５年（2023年）８月21日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「ファイザー社の乳幼児（６か月～４歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について」の一部変更について
→（関連）ファイザー社乳幼児（６か月～４歳）用１価ワクチン（XBB.1.5）、超低温冷凍庫及び保冷バッグの配送時期
・令和５年（2023年）８月21日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「ファイザー社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について」の一部変更について
→（関連）ファイザー社12歳以上用１価ワクチン（XBB.1.5）、注射針及びシリンジ、超低温冷凍庫の配送時期、早期配送の要望、日曜日又は祝日に受け入れ可能な施設、既存のクールで配送する量を前倒し、、配送クール（第１－２クール、第２－２クール及び第３－２クール）を新設、第６クールを廃止
・令和５年（2023年）８月10日付第28回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉘
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社、モデルナ社、武田社）
→（関連）新型コロナワクチン接種について、配分スケジュール、主なご質問、情報提供資材、副反応に係る状況、オミクロン株対応２価ワクチン等について、オミクロン株対応２価ワクチンの初回接種等について、令和５年秋冬の接種について 、接種の対象者等について、令和５年秋冬の接種について、用いるワクチンについて、XBB.1系統を含有する１価ワクチンについて、オミクロンXBB.1.5対応のワクチン、コミナティ筋注5～11歳用（2価：起源株／オミクロン株BA.4-5）およびコミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4-5）、XBB.1.5製剤、スパイクバック筋注、2価：起源株／オミクロン株BA.4-5、XBB対応ワクチンにおける変更点、1価(オミクロンXBB.1.5)、ヌバキソビッド筋注、有効期間を「9ヵ月」から「12ヵ月」に変更
・令和５年（2023年）８月９日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今後の新型コロナワクチン接種について（その７）
→（関連）令和５年秋開始接種、令和５年度の追加接種のスケジュール、追加接種可能な全ての年齢の者を対象として秋から冬（９月から12月）にかけて１回接種を行う、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い者等、春から夏（５月から８月）にかけて前倒してさらに１回接種を行う、令和５年秋冬の追加接種、接種対象者追加接種可能な全ての年齢の者を対象とする、使用するワクチン、オミクロン株XBB.1.5対応１価のワクチン、令和５年春夏の追加接種、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い65歳以上の高齢者及び５歳以上の者のうち、基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認めるもの、オミクロン株対応２価ワクチン、初回接種、特例臨時接種の実施期間である令和５年度の１年間、生後６か月以上の全ての未接種者、接種券の発行
・令和５年（2023年）８月７日付
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１８版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→（関連）令和４年秋開始接種及び令和５年春開始接種で使用するワクチンの種類
・令和５年（2023年）８月４日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今後の新型コロナワクチン接種について（その６）
→（関連）初回接種等に用いるワクチンの種類及び本年度秋冬の追加接種で使用するワクチンの種類等、ファイザー社のオミクロン株（BA.1及びBA.4-5）対応２価ワクチン及び５～11歳用オミクロン株（BA.4-5）対応２価ワクチン、モデルナ社オミクロン株（BA.4-5）対応２価ワクチン、令和５年秋開始接種は、９月20日から開始する
・令和５年（2023年）７月31日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の12歳以上用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について
→（関連）令和５年度の秋冬の追加接種、令和５年秋開始接種の開始時期、ファイザー社の12歳以上用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン、ファイザー社12歳以上用１価ワクチン（XBB.1.5）、第１クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFXBB_01、第２クール、PFXBB_02、第３クール、PFXBB_03、第４クール、PFXBB_04、第５クール、PFXBB_05、第６クール、PFXBB_06、使用する注射針及びシリンジ、割当て、ファイザー社12歳以上用１価ワクチン(XBB.1.5)の配送スケジュール、ファイザー社ワクチン（12歳以上用）の特性、都道府県別配分量
・令和５年（2023年）７月31日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の小児（５歳～11歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について
→（関連）令和５年度の秋冬の追加接種、令和５年秋開始接種の開始時期、ファイザー社の小児（５歳～11歳）用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン、ファイザー社小児（５歳～11歳）用１価ワクチン（XBB.1.5）、第１クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFcXBB_01、第２クール、PFcXBB_02、第３クール、PFcXBB_03、使用する注射針及びシリンジ、割当て、ファイザー社小児（５歳～11歳）用１価ワクチン（XBB.1.5）配送スケジュール、ファイザー社ワクチン（５歳～11歳用ワクチン）の特性、都道府県別配分量
・令和５年（2023年）７月31日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の乳幼児（６か月～４歳）用の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について
→（関連）令和５年度の秋冬の追加接種、令和５年秋開始接種の開始時期、ファイザー社の乳幼児（６か月～４歳）用のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン、ファイザー社乳幼児（６か月～４歳）用１価ワクチン（XBB.1.5）、第１クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFbXBB_01、第２クール、PFbXBB_02、使用する注射針及びシリンジ、割当て、ファイザー社乳幼児（６か月～４歳）用１価ワクチン(XBB.1.5)の配送スケジュール、ファイザー社ワクチン（６か月～４歳用）の特性、都道府県別配分量
・令和５年（2023年）７月31日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社の新型コロナワクチン（オミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン）の配送等について
→（関連）令和５年度の秋冬の追加接種、令和５年秋開始接種の開始時期、モデルナ社のオミクロン株（XBB.1.5）の１価ワクチン、モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）の12歳以上への適応、モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）12歳以上適応、小児（６歳～11歳）への適応、モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）小児適応、第１クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、MDXBB_01、MDcXBB_01、第２クール、MDXBB_02、MDcXBB_02、第３クール、MDXBB_03、MDcXBB_03、使用する注射針及びシリンジ、割当て、モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）配送スケジュール、モデルナ社ワクチンの特性、都道府県別配分量
・令和５年（2023年）７月28日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について
→（関連）ワクチン接種後の心筋炎・心膜炎、接種後４日以内に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合には速やかに医療機関を受診するなど、接種前に、予防接種後に起こり得る副反応を含めた説明を十分に行う、特に接種後の詳細な臨床経過、検査値、画像診断結果及び病理検査結果に係る情報等を含めた提供可能な情報
・令和５年（2023年）６月30日付ワクチン接種に係る人材確保に関する自治体向け説明会資料（厚生労働省）
ワクチン接種に係る人材確保について（令和４年６月）
→（関連）医療機関への看護師・准看護師の労働者派遣、ワクチン接種会場、へき地の病院・診療所、へき地以外の病院・診療所、市町村集団接種会場、直接雇用の採用ルート、労働者派遣以外の方法での看護師の確保
・令和５年（2023年）６月22日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン及び武田社ワクチン（ノババックス）の有効期限の取扱いについて
→（関連）印字されている有効期限に関わらず、ファイザー社ワクチンについては全て 18か月を有効期間、武田社ワクチン（ノババックス）については12か月を有効期間、有効期間の延長及び取扱い、有効期間の変更、見分け方及び取扱い、ロット番号
・令和５年（2023年）６月20日付第27回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉗
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社、モデルナ社、武田社）
→（関連）新型コロナワクチン接種について、配分スケジュール、主なご質問、情報提供資材、副反応に係る状況、国内の新型コロナワクチンの接種状況、令和５年度の新型コロナワクチン接種の全体像、令和５年度におけるコロナワクチンの追加接種、令和５年秋冬の接種に向けた接種券の発行、接種証明書様式の改正、我が国におけるオミクロン株亜系統の流行状況、令和５年秋冬に用いるワクチン、コミナティ筋注、新型コロナワクチンに係る科学的知見、安定性試験の継続実施についてのお知らせ、疾患啓発コンテンツ、スパイクバックス、外箱・バイアルラベル変更のご案内、適正使用資材のご案内、新設サイトのお知らせ（新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ流行情報）、ヌバキソビッド筋注の有効期限について、ヌバキソビッド筋注の適正使用について、ヌバキソビッド筋注に関するFAQ
・令和５年（2023年）６月19日付健発0619第10号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症の予防接種証明書の様式、証明書の発行者が保存している接種記録のうち直近５回分が記載される旨の注記
・令和５年（2023年）６月16日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今後の新型コロナワクチン接種について（その５）
→（関連）厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、本年度秋冬の追加接種で使用するワクチンの種類等、、特例臨時接種を継続、追加接種可能な全ての年齢の者を対象として秋から冬（９月から12月）にかけて１回接種を行う、2023年秋冬の追加接種、現在の流行主流株であるオミクロン株 XBB.1 系統の成分を含有する１価のワクチンの使用を基本とする、接種証明書の様式
・令和５年（2023年）６月12日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の12歳以上用オミクロン株対応２価ワクチン又はモデルナ社のオミクロン株対応２価ワクチンを用いた令和５年春開始接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）当該接種を受ける者を対象とした健康状況に係る調査、12歳以上用オミクロン株対応２価ワクチンの令和５年春開始接種の対象者
・令和５年（2023年）６月12日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その８）
→（関連）第17クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、NV17、第19クール、NV19、第18クール、NV18、配分作業スケジュール
・令和５年（2023年）５月26日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の２価ワクチン）の配送等について
→（関連）12歳以上に使用するファイザー社のオリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の２価ワクチン、ファイザー社12歳以上用２価ワクチン（BA.4/5）、第５クール（６月26日の週及び７月３日の週に配送）から第７クール（７月24日の週及び７月31日の週に配送）、ファイザー社12歳以上用２価ワクチン（BA.4/5）、注射針及びシリンジ、第６クール、超低温冷凍庫及び保冷バッグ、ファイザー社２価ワクチン（BA.4/5）の配分作業スケジュール、ＰＦＢＡ．４／５冷凍庫・保冷バッグ希望登録様式
・令和５年（2023年）４月26日付健発0426第７号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１７版）（令和5年（2023年）5月8日版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領（令和5年（2023年）5月8日版）
（様式5-3-1）接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【令和４年秋開始接種用】（参考）
（様式5-3-2）接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【令和５年春開始接種用】（参考）
（様式5-3-3）接種券発行申請書（新型コロナウイルス感染症）【令和５年春開始接種用（代理申請）】
→（関連）健康被害救済制度の周知等、歯科医師、臨床検査技師及び救急救命士、令和５年度春開始接種の開始、職域接種、接種勧奨及び努力義務規定の適用除外、令和５年春開始接種の開始及び令和４年秋開始接種の一部終了、様式
・令和５年（2023年）４月26日付健発0426第２号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令等の公布について
→（関連）感染症法、予防接種法施行規則、５歳以上65歳未満の者、予防接種の勧奨及び当該予防接種を受ける努力義務の対象としないこと、心臓、肝臓、腎臓又は呼吸器に慢性の機能の障害を有する者その他の厚生労働省令で定める者
・令和５年（2023年）４月19日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、外務省大臣官房儀典外国公館室）
外交官等の「外交」及び「公用」の在留資格を有する者に対する令和５年度の新型コロナワクチン接種等について
→（関連）外交官の子女等の５歳以上11歳以下の者に対するオミクロン株対応ワクチン接種の開始及び外交官等に対する令和５年度の新型コロナワクチン接種、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの小児接種に係る在京外交団向け回章、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した５～11歳用の新型コロナワクチン、５～11歳用オミクロン株対応ワクチン、５歳以上12歳未満の者、令和 5 年度の新型コロナワクチン接種に係る在京外交団向け回章、令和５年春開始接種（春接種）、令和５年秋開始接種（秋接種）、12歳以上の者
・令和５年（2023年）４月19日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課、外務省中東アフリカ局中東第一課）
台湾日本関係協会の本邦の事務所及び駐日パレスチナ常駐総代表部の職員等への令和５年度の新型コロナワクチン接種等について
→（関連）駐日台北経済文化代表事務所、公益財団法人日本台湾交流協会、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した５～11歳用の新型コロナワクチン、５～11歳用オミクロン株対応ワクチン、５歳以上12歳未満の小児を対象とした接種、令和５年春開始接種（春接種）、令和５年秋開始接種（秋接種）、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの小児接種に係る駐日パレスチナ常駐総代表部向け回章、令和5年度の新型コロナワクチン接種に係る駐日パレスチナ常駐総代表部向け回章
・令和５年（2023年）４月14日付健発0414第３号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種後健康状況調査実施要領、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律、感染症法、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室
・令和５年（2023年）４月12日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について（注意喚起）
→（関連）過払いなど不適切な支出が生じていたような事案を把握した場合、調査及び当室宛て情報提供、新たな不適正事案、受託事業者への委託、不適正な事案に関する通報窓口、新型コロナワクチン接種に係る委託業務における不適正な事案（注意喚起）、業務委託における不適正な事案、業務委託における過払い事案調査結果
・令和５年（2023年）４月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチン保管用の冷凍庫等の配送について
→（関連）本配送以降は-20℃保管用冷凍庫の配送を行わない可能性がある、配送可能な冷凍庫等、ツインバード社製（SC-DF25WL）、ＥＢＡＣ社製（UD-80W74NF）、日本フリーザー社製（CVF-78HC）、カノウ冷機社製（LAB8sc）、保冷バッグ、冷凍庫・保冷バッグ希望登録様式
・令和５年（2023年）４月５日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
５歳以上11歳以下の者を対象としたオミクロン株BA.4-5に対応した新型コロナワクチンの令和４年秋開始接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）５歳以上11歳以下用のオミクロン株BA.4-5に対応したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、トジナメラン及びファムトジナメランを含むものに限る、小児用オミクロン株BA.4-5対応ファイザー社ワクチン、令和４年秋開始接種、健康状況に係る調査
・令和５年（2023年）３月31日付健発０３３１第２１２号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１６版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式5-3）接種券発行申請書（令和４年秋開始接種用）（参考）
→（関連）海外在留邦人等に対する新型コロナワクチン接種事業の終了、都道府県の主な役割、各種新型コロナワクチンの接種機会の確保、個別接種促進のための支援策及び職域接種における支援策にについて、第一期追加接種及び第二期追加接種の終了、様式5－3－1及び様式5－3－2、様式5－3－3を様式5－3に変更、健康被害救済制度について申請受理の際の留意事項
・令和５年（2023年）３月27日付第26回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉖
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社、モデルナ社）
→（関連）新型コロナワクチン接種について、新型コロナワクチン接種の国庫補助について、副反応に係る状況、予防接種健康被害救済について、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティ、安定性試験継続のお知らせ、各製剤の市販直後調査状況について、被接種者向け資材のご案内、誤接種防止に関するご案内、モデルナ・ジャパンウェブサイトコンテンツご案内
・令和５年（2023年）３月14日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について（再依頼）
→（関連）研究に協力いただける医療機関への改めての情報提供及び協力依頼、・医療機関に本調査の対象となる症例がない又は少ない場合、調査票の提出期限の柔軟な対応、株式会社アクセライズ
・令和５年（2023年）３月10日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課）
新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）
→（関連）新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状を生じた場合、接種後一定時間の被接種者の状態の観察及び副反応を疑う症状が生じた場合に適切に対応するための体制整備の重要性、新型コロナワクチン接種直後に重篤な症状が発現した副反応疑い報告事例の因果関係評価に係る情報収集の重要性、接種前に問診を十分に行うとともに、接種後一定時間、被接種者の状態を観察する、特に接種直後の詳細な臨床経過、検査値及び画像診断結果に係る情報等を含めた提供可能な情報
・令和５年（2023年）３月９日付第25回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉕
（資料２）各ワクチンの取扱いについて
（資料３）ＨＰＶワクチンについて
→（関連）今後の新型コロナワクチン接種について、ワクチンの供給スケジュール等、新型コロナワクチン接種の国庫補助について、ファイザー新型コロナワクチン、新製剤、コミナティ筋注5～11歳用（2価：起源株／オミクロン株BA.4-5）、９価HPVワクチン(２回接種)の定期接種化の議論、今後の対応（関係法令の改正）について、９価ＨＰＶワクチンの情報提供について
・令和５年（2023年）３月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
乳幼児（６か月歳から４歳）用のオリジナル株（１価）ファイザー社ワクチンの配分等について
→（関連）６か月歳から４歳の乳幼児に使用するオリジナル株のファイザー社ワクチン、乳幼児用１価ワクチン、第４クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFbaby_04、第５クール、PFbaby_05、乳幼児用ワクチン配送スケジュール
・令和５年（2023年）３月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
小児（５歳から11歳）用のオリジナル株（１価）ファイザー社ワクチンの配分等について
→（関連）オリジナル株のファイザー社ワクチン、小児用１価ワクチン、第８クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFchild_08、第９クール、PFchild_09、第10クール、PFchild_10、第11クール、PFchild_11、第12クール、PFchild_12、小児用オリジナル株１価ワクチン配送スケジュール
・令和５年（2023年）３月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その７）
→（関連）第11クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、NV11、第16クール、NV16、武田社ワクチン（ノババックス）の配分作業スケジュール
・令和５年（2023年）３月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社のオミクロン株対応ワクチンの配送等について
→（関連）モデルナ社のオリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の２価ワクチン、モデルナ社２価ワクチン（BA.4/5）、第４クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、MDBA.4/5_04、第13クール、MDBA.4/5_13、モデルナ社２価ワクチン（BA.4/5）の配分作業スケジュール
・令和５年（2023年）３月８日付健発0308第６号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）感染症法、予防接種実施規則の一部を改正する省令、５歳以上12歳未満の者に対する新型コロナ予防接種、新型コロナ予防接種の第一期追加接種及び第二期追加接種の廃止、令和５年春開始接種
・令和５年（2023年）３月８日付厚生労働省発健０３０８第15号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）令和６年３月31日まで、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、１回目の接種時において５歳以上12歳未満の者、ファムトジナメランを含まないもの、トジナメラン及びファムトジナメランを含むもの、12歳以上の者、18歳以上の者、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、エラソメラン及びイムエラソメラン又はエラソメラン及びダベソメランを含むもの、12歳以上の者（12歳以上65歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるもの並びに医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に限る、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、トジナメラン及びファムトジナメランを含むもの、５歳以上12歳未満の者（基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る、トジナメラン及びリルトジナメランを含むもの又はトジナメラン及びファムトジナメランを含むもの、組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン
・令和５年（2023年）３月８日付健発0308第４号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（１５版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→（関連）各ワクチンの表記ルール、新型コロナワクチン実施期間の延長、令和４年秋開始接種で使用するワクチンの種類、武田社ワクチン（ノババックス）の対象年齢、５歳以上11歳以下の者に対する令和４年秋開始接種
・令和５年（2023年）３月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今後の新型コロナワクチン接種について（その４）
→（関連）春夏の接種、令和５年春開始接種、５月８日から開始する、12歳以上の者に対する令和４年秋開始接種は５月７日をもって終了する、５歳以上 11 歳以下の者に対する接種、初回接種、第一期追加接種及び第二期追加接種、５歳以上11歳以下の者に対するオミクロン株（BA.4-5）対応２価ワクチンの接種
・令和５年（2023年）２月24日付第24回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉔
各ワクチンの取扱いについて
→（関連）新型コロナワクチン接種について、ワクチンの供給スケジュール等、情報提供、今後の新型コロナワクチン接種について（その３）、重症化リスクの高い基礎疾患を有する者の範囲、小児の重症化リスク、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティ筋注5～11歳用（2価：起源株／オミクロン株BA.4-5）、希釈後または穿刺後の使用期限
・令和５年（2023年）２月22日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今後の新型コロナワクチン接種について（その３）
→（関連）接種の法的位置づけ、2023年度の１年間は、現行の特例臨時接種の実施期間を延長することにより、接種を継続する、2023年度の追加接種のスケジュール、追加接種可能な全ての年齢の者を対象として秋から冬（９月から12月）にかけて１回接種を行うこととし、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い者等については、春から夏（５月から８月）にかけて前倒してさらに１回接種を行う、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者、医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者以外のもの、予防接種法第８条（接種勧奨）及び第９条（努力義務）の規定の適用を除外する
・令和５年（2023年）２月17日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
「新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer9.1」について
新型コロナワクチン予診票の確認のポイントVer9.1
→（関連）モデルナ社オミクロン株対応２価ワクチン対象年齢変更等、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver9.1」（令和５年２月17日版）
・令和５年（2023年）２月17日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）による令和４年秋開始接種に係る接種後の健康状況に関する調査について（その２）
→（関連）組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、武田薬品工業株式会社、武田社ワクチン（ノババックス）、参加医療機関について追加、順天堂大学医学部附属練馬病院
・令和５年（2023年）２月16日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社の５歳から11歳用の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4／5）の２価ワクチン）の配送等について
→（関連）ファイザー社の５歳から11歳用のオリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の２価ワクチン、小児用２価ワクチン、第１クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFcBA.4/5_01、第２クール、PFcBA.4/5_02、第３クール、PFcBA.4/5_03、第４クール、FcBA.4/5_04、５～11歳用のオミクロン株対応ファイザー社ワクチン配送スケジュール、ファイザー社ワクチン（５歳～11歳用ワクチン）の特性、５～11歳用のオミクロン株対応ファイザー社ワクチンの都道府県別配分量、５～11歳用のオミクロン株対応ファイザー社ワクチンの配分作業スケジュール
・令和５年（2023年）２月15日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について
→（関連）副反応を疑う症状により専門的な医療機関で受診した方の実態調査、新型コロナワクチン追加接種並びに適応拡大にかかわる免疫持続性および安全性調査（コホート調査）、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に係る実態調査
・令和５年（2023年）２月10日付健発0210第２号（厚生労働省健康局長）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則の一部を改正する省令公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種、新型コロナ予防接種、初回接種、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、イムエラソメラン及びダベソメランを含まないもの、第一期追加接種、第二期追加接種
・令和５年（2023年）２月10日付厚生労働省発健０２１０第３号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種において使用するワクチン、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、イムエラソメラン及びダベソメランを含まないもの、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第一期追加接種において使用するワクチン、、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第二期追加接種において使用するワクチン
・令和５年（2023年）２月10日付健発0210第４号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第14版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
→（関連）モデルナ社の従来ワクチン、ワクチンの有効期限
・令和５年（2023年）２月10日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）令和５年２月11日、モデルナ社ワクチン（12歳以上用、１価：起源株）、有効期間の延長及び取扱い、ファイザー社ワクチン（12歳以上用、１価：起源株）の有効期限について、ファイザー社ワクチン（5~11歳用）の有効期限について、ファイザー社ワクチン（12歳以上用、2価：起源株/オミクロン株）の有効期限について、ファイザー社ワクチン（6か月~4歳用）の有効期限について
・令和５年（2023年）２月８日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今後の新型コロナワクチン接種について（その２）
→（関連）厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、2023年度の接種の方針、接種の目的及び対象者、重症化リスクが高い者を対象とする、全ての者を接種の対象としてはどうか、接種スケジュール、秋冬に次の接種を行うべきではないか、使用するワクチン、従来株とオミクロン株の成分を含む２価ワクチンを使用することが妥当ではないか、2024年度の接種の在り方
・令和５年（2023年）１月30日付第21回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉒
（資料２）各ワクチンの取扱いについて
→（関連）新型コロナワクチン接種について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、今後の新型コロナワクチン接種のあり方について議論、感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針、今後の検討の進め方、科学的知見の評価、今後の接種、ファイザー社ワクチン（12歳以上用、１価：起源株）の有効期限の取扱い、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティの有効期間延長、医療従事者専用サイト、免疫・ワクチンの理解を促す漫画、モデルナ・ジャパン、副反応報告サイトの改訂、新型コロナウイルス感染症情報サイトのリニューアル
・令和５年（2023年）１月25日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）ファイザー社ワクチン（12歳以上用、１価：起源株）の有効期間が15か月から18か月に延長された
・令和５年（2023年）１月20日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）による令和４年秋開始接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、武田薬品工業株式会社、武田社ワクチン（ノババックス）、令和４年秋開始接種として武田社ワクチン（ノババックス）の接種を希望する接種対象者、順天堂大学医学部附属順天堂医院、三重中央医療センター、神戸医療センター、大牟田病院、中京病院
・令和４年（2022年）12月27日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について
→（関連）オミクロン株対応ワクチン接種の更なる接種促進、高齢者施設等におけるオミクロン株対応ワクチン接種実施の徹底と進捗状況の実態調査結果、オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について、リーフレット、オミクロン株に対応した２価ワクチンの接種について、高齢者施設等（施設・居住系）における新型コロナワクチン４回目接種実績およびオミクロン株対応ワクチン接種計画等調査 （速報値）
・令和４年（2022年）12月22日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社のオミクロン株対応ワクチンの配送等について
→（関連）モデルナ社２価ワクチン（BA.1）、モデルナ社２価ワクチン（BA.4/5）、令和４年12月19日の週までに各都道府県に登録があったワクチンの配送を終える、登録量が各都道府県への割当量に満たない場合は、残余のワクチンを令和５年１月16日の週に配送を行う、ファイザー社ワクチン（オリジナル株の１価ワクチン）及びモデルナ社ワクチン（オリジナル株の１価ワクチン）の追加接種（３回目及び４回目の接種）で配送した注射針・シリンジ組合せ
・令和４年（2022年）12月16日付第21回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について㉑
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社・モデルナ社）
（資料３）ＨＰＶワクチンについて
→（関連）「オミクロン株対応ワクチン」に関する議論の経緯について、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について、令和４年秋開始接種に使用するワクチンについて、今後の新型コロナワクチン接種に関する議論の経緯について、関係法令等の改正イメージ、新型コロナワクチンの臨時予防接種に係る法令等の体系、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティの有効期間延長のお知らせ、スパイクバックス筋注_添付文書改訂のご案内、バイアルの有効期限の確認方法について、
・令和４年（2022年）12月16日付健発1216第３号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
（様式3-4-5）集合契約委託契約書（新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書）
（様式3-7-2）費用請求委託契約(案)一式（新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る委託契約（案）、新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る変更契約書（案）、新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る変更契約書（第２回）（案）新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る変更契約書（第３回）（案））
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（13.2版）、ワクチンの有効期限について、モデルナ社ワクチンの対象年齢
・令和４年（2022年）12月16日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）令和４年12月15日に一部のファイザー社ワクチンの有効期間が12か月から18か月に延長された、ファイザー社ワクチン（12歳以上用、２価：起源株/オミクロン株）・ファイザー社ワクチン（５～11歳用）・ファイザー社ワクチン（6か月～４歳用）、 18か月を有効期限として取り扱う、有効期間6か月のロット一覧、有効期間9か月のロット一覧、有効期間12か月のロット一覧
・令和４年（2022年）12月14日付厚生労働省発健1214第３号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、イムエラソメラン及びダベソメランを含まないもの、18歳以上の者、12歳以上の者、エラソメラン及びイムエラソメラン又はエラソメラン及びダベソメランを含むもの
・令和４年（2022年）12月13日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
今後の新型コロナワクチン接種について
→（関連）予防接種法第６条第３項の規定によるものとみなして、実施を継続する、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、今後の新型コロナワクチン接種の在り方について検討を開始
・令和４年（2022年）12月13日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その８）
→（関連）モデルナ社のオミクロン株対応ワクチン、接種対象年齢、「18歳以上」から「12歳以上」に拡大、モデルナ社のオミクロン株対応ワクチンの対象年齢拡大、12月14日より適用を開始する
・令和４年（2022年）11月28日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社のオミクロン株BA.4-5に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）モデルナ社のオミクロン株BA.4-5に対応したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、エラソメラン及びダベソメランを含むもの、モデルナ社オミクロン株対応ワクチン（BA.4-5）、健康状況に係る調査、参加医療機関、順天堂大学医学部附属順天堂医院、東京医療センター、三重中央医療センター、広島西医療センター、東広島医療センター
・令和４年（2022年）11月22日付第20回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑳
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社・モデルナ社）
（資料３）ＨＰＶワクチンについて
→（関連）新型コロナワクチン接種について、ワクチン等の供給スケジュール、副反応に係る状況、９価HPVワクチンについて
・令和４年（2022年）11月18日付事務連絡（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株対応ワクチンの接種に関する児童生徒や保護者への情報提供について
→（関連）初回接種（１・２回目接種）を完了した12歳以上の全ての者が接種対象、小学校第６学年の一部の児童及び中学校以上の全て、の生徒も対象、地域の衛生主管部（局）と教育委員会等が連携した周知・広報、学校法人等、附属学校、学校設置会社及び学校、高等課程を置く専修学校
・令和４年（2022年）11月14日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
生後６か月以上４歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの初回接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）生後６か月以上４歳以下用のコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、乳幼児用ファイザー社ワクチン、健康状況に係る調査、参加医療機関、厚生労働科学研究班
・令和４年（2022年）11月10日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
新型コロナワクチンの接種に伴いアナフィラキシーを発症した者への対応について（再周知）
→（関連）新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーが生じた場合、管内の各接種会場において、接種後にアナフィラキシーが生じた場合に適切に対応、管内の医療機関に注意喚起
・令和４年（2022年）11月10日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株BA.4-5に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）オミクロン株BA.4-5に対応したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、ファイザー株式会社、トジナメラン及びファムトジナメランを含むもの、オミクロン株対応ワクチン（BA.4-5）、健康状況に係る調査、参加医療機関、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）、順天堂大学医学部附属練馬病院、順天堂大学医学部附属静岡病院、順天堂大学医学部附属浦安病院、高崎総合医療センター、東埼玉病院、村山医療センター、三重中央医療センター、大阪医療センター 、神戸医療センター、大牟田病院、長崎医療センター、諫早総合病院、中京病院
・令和４年（2022年）11月10日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株BA.1に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について（その２）
→（関連）オミクロン株BA.1に対応したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、エラソメラン及びイムエラソメランを含むもの、ファイザー株式会社、トジナメラン及びリルトジナメランを含むもの、健康状況に係る調査、参加医療機関、順天堂大学医学部附属練馬病院
・令和４年（2022年）11月10日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる体制整備について（依頼）
→（関連）最終接種からの接種間隔を、３ヶ月以上と短縮した、接種会場の予約状況を踏まえ、適時適切に接種枠を拡大
・令和４年（2022年）11月８日付健発1108第３号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（13版）
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式5-3-1）接種券発行申請書（第１期追加接種用）（参考）
（様式5-3-2）接種券発行申請書（第２期追加接種用）（参考）
（様式5-3-3）接種券発行申請書（令和４年秋開始接種用）（参考）
（様式5-3-4）接種券発行申請書（第２期追加接種用（代理申請））（参考）
→（関連）「オミクロン株対応ワクチン接種」の定義、、武田社ワクチン（ノババックス）の取扱い、オミクロン株（BA4-5）対応ワクチン
・令和４年（2022年）11月８日付厚生労働省発健1108第２号（厚生労働大臣）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）令和４年秋開始接種、組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン、18歳以上の者、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、エラソメラン及びダベソメランを含むもの
・令和４年（2022年）11月８日付健発1108第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）令和四年秋開始接種の実施方法、組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチンを初回接種、第一期追加接種又は第二期追加接種のうち、被接種者が最後に受けたものの終了後６月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射するもの、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、エラソメラン及びダベソメランを含むもの、初回接種、第一期追加接種又は第二期追加接種のうち、被接種者が最
後に受けたものの終了後３月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する
・令和４年（2022年）11月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
武田社ワクチン（ノババックス）の４回目以降の接種実施について
→（関連）添付文書の改訂、３～５回目の接種、令和４年秋開始接種、初回接種が終了している者に対して１人１回の実施を基本、初回接種１、２回目接種）を完了した18歳以上の者を対象に、前回の接種から６か月以上の間隔をおいて実施する、11月８日より適用を開始する、mRNAワクチン（ファイザー社及びモデルナ社のワクチン）でないワクチンでの追加接種を希望する方の選択肢を確保する
・令和４年（2022年）11月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その７）
→（関連）オミクロン株（BA.4-5）に対応したモデルナ社のオミクロン株対応ワクチンの接種を予防接種法上の特例臨時接種に位置付け、オミクロン株対応ワクチン接種の方針、BA.4-5対応型ワクチン、11月28日より接種を開始する
・令和４年（2022年）11月４日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、内閣官房内閣参事官（ワクチン接種推進担当））
オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について（依頼）
→（関連）年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めることが非常に重要、接種を希望する方が接種しやすくするための取組、エッセンシャルワーカー等向けの接種、夜間・休日接種、予約なし接種、接種券なし接種、ワクチンバス等による出張接種、アクセスのよい場所・住所地以外での接種、積極的な周知広報、企業・大学等の単位の団体接種
・令和４年（2022年）10月31日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.4／5）の２価ワクチン）の配送等について
→（関連）モデルナ社のオリジナル株とオミクロン株（BA.4/5）の２価ワクチンモデルナ社２価ワクチン（BA.4/5）、第１クール（BA.4/5）、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、MDBA.4/5_01、第２クール（BA.4/5）、MDBA.4/5_02、第３クール（BA.4/5）、MDBA.4/5_03、２価ワクチン(オリジナル株・オミクロン株)配送スケジュール、モデルナ社ワクチン（オリジナル株の２価ワクチン）の特性、ファイザー社ワクチン（オリジナル株の１価ワクチン）及びモデルナ社ワクチン（オリジナル株の１価ワクチン）の追加接種（３回目及び４回目の接種）で配送した注射針・シリンジ組合せ
・令和４年（2022年）10月25日付第19回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑲
（資料２）各ワクチンの取扱いについて（ファイザー社・モデルナ社）
→（関連）新型コロナワクチンの追加接種について、ワクチン等の供給スケジュール、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について、オミクロン株対応ワクチンの接種対象者及び接種の開始時期について、オミクロン株対応ワクチン接種に向けた接種券の配布について、コミナティ筋注（1価：起源株）、コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.1）・コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4-5）、スパイクバックス筋注（2価）
・令和４年（2022年）10月25日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室、厚生労働省老健局高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課）
高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について
→（関連）オミクロン株対応ワクチン接種を行う場合の最終の接種からの間隔、３か月以上、高齢者施設等での接種体制の構築、早期接種に向けた進捗管理等、接種状況調査
・令和４年（2022年）10月24日付事務連絡（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
生後６か月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防 接種の実施に係る周知等について
→（関連）生後６か月以上４歳以下の者に対する新型コロナワクチンの初回接種（１～３回目接種）、乳幼児初回接種、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所及び地域型保育事業所、幼稚園等、社会教育施設等、保護者が訪れやすい場所、教育委員会、生後6か月から4歳のお子様の保護者の方へ、新型コロナワクチン接種についてのお知らせ
・令和４年（2022年）10月24日付健発1024第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けたことによるものと疑われる症状の報告の基準、熱性けいれん、７日
・令和４年（2022年）10月21日付健発1021第６号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式3-6-2）初回接種用の接種済証（参考）
（様式4-4-1）住所地外接種届（申請書）
（様式4-4-2）住所地外接種届出済証（新型コロナウイルス感染症）
（様式4-4-3）接種券再発行申請書（初回接種用）（新型コロナウイルス感染症）
→（関連）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（12版）、生後６か月以上４歳以下の者への接種券等の送付、乳幼児用ファイザー社ワクチンの移送に関する要件、生後６か月以上４歳以下の者への予防接種、第１期、第２期追加接種及びオミクロン株対応ワクチン接種におけるファイザー社（５～11歳用を除く）・モデルナ社ワクチンの接種間隔、追加接種における医療従事者の接種体制の確保、オミクロン株対応ワクチンの職域追加接種
・令和４年（2022年）10月21日付健発1021第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
→（関連）第一期追加接種、初回接種の終了後からの接種間隔、３か月以上、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、イムエラソメランを含まないもの、第二期追加接種、令和四年秋開始接種、エラソメラン及びイムエラソメランを含むもの、トジナメラン及びリルトジナメランを含むもの又はトジナメラン及びファムトジナメランを含むもの
・令和４年（2022年）10月20日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その６）
→（関連）新型コロナウイルスのオリジナル株（武漢株）とオミクロン株に対応した２価ワクチン、オミクロン株対応ワクチン、追加接種、オミクロン株対応ワクチン接種、５か月以上、３か月以上に短縮する、亜型統（BA.1又はBA.4-5）の違いにかかわらず、接種可能なワクチンを速やかに接種、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き
・令和４年（2022年）10月18日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン）の配送等について（その４）
→（関連）モデルナ社のオリジナル株とオミクロン株（BA.1）の２価ワクチン、モデルナ社２価ワクチン（BA.1）、第６クール（BA.1）、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、MDBA.1_06、第７クール、MDBA.1_07、針・シリンジ、ファイザー社ワクチン（オリジナル株の１価ワクチン）及びモデルナ社ワクチン（オリジナル株の１価ワクチン）の追加接種（３回目及び４回目の接種）で配送した注射針・シリンジ組合せ、モデルナ社２価ワクチン（BA.1）の配分作業スケジュール
・令和４年（2022年）10月17日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株BA.1に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について
→（関連）オミクロン株BA.1に対応したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、武田薬品工業株式会社、エラソメラン及びイムエラソメランを含むもの、ファイザー株式会社、トジナメラン及びリルトジナメランを含むもの、オミクロン株対応ワクチン（BA.1）、健康状況に係る調査
・令和４年（2022年）10月13日付健発1013第10号（厚生労働省健康局長）
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について
（別添）新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領
（様式3-7-2）新型コロナウイルス感染症の予防接種等の費用の支払に係る委託契約（案）
（様式4-10-1）予防接種を適切に実施するための間違い防止チェックリスト
（様式4-10-2、様式4-10-3）新型コロナ間違い報告書様式
→（関連）「２価ワクチン」の定義、アストラゼネカ社ワクチンに関する記述を削除、新型コロナワクチンの各社情報、ワクチンの有効期限、費用請求支払に係る委託契約（案）一式、オミクロン株対応ワクチン接種、第２期追加接種における60歳未満の接種対象者に対する接種券の発行について、追加接種に関する住民への情報提供について、オミクロン株（BA4-5）対応ワクチン
・令和４年（2022年）10月13日付健発1013第１号（厚生労働省健康局長）
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
→（関連）コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）、トジナメラン及びファムトジナメランを含むもの、アストラゼネカ株式会社、ファイザー株式会社、12歳以上の者、５歳以上の者、市町村の区域内に居住する生後６月以上の者、生後６月以上５歳未満の者
・令和４年（2022年）10月12日付第18回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
（資料１）新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について⑱
（資料２）各ワクチンの取扱いについて
→（関連）オミクロン株対応ワクチンの接種について、乳幼児の初回接種について、ワクチン等の供給スケジュール、副反応に係る状況、ファイザー新型コロナワクチン、コミナティ筋注6カ月～4歳用、コミナティ筋注5~11歳用、コミナティ筋注（1価：起源株）、コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株）、モデルナ、スパイクバックス®筋注（1価）とスパイクバックス®筋注（2価）
・令和４年（2022年）10月７日付事務連絡（デジタル庁国民向けサービスグループ（VRS担当）、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社２価ワクチン（BA.4-5）の接種開始に伴うVRSの変更点について
→（関連）ワクチン接種記録システム（VRS）、ファイザーのワクチンに「コミナティ（２価：ＢＡ．４／５）」を追加、接種証明書、10月13日（木）、簡易証明書発行様式
・令和４年（2022年）10月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
データ標準レイアウトにおける特定個人情報番号84に係るコード名称の変更について
→（関連）コード値「08」はコード名称「新型コロナウイルスワクチン（ファイザー社（オミクロン株対応２価ワクチン、ＢＡ．４-５対応型））」、コード値「09」はコード名称「新型コロナウイルスワクチン（ファイザー社（生後６か月～４歳用））」、コード値「06」は「新型コロナウイルスワクチン（ファイザー社（オミクロン株対応２価ワクチン、ＢＡ．１対応型））」、コード値「07」は「新型コロナウイルスワクチン（モデルナ社（オミクロン株対応２価ワクチン、ＢＡ．１対応型））」、コード値「10」はコード名称「新型コロナウイルスワクチン（モデルナ社（オミクロン株対応２価ワクチン、ＢＡ．４-５対応型））」、マイナポータル
・令和４年（2022年）10月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その２）
→（関連）乳幼児初回接種、接種の対象者と方法、 １回目の接種時において生後６か月以上４歳以下の者を対象に、３回の接種を行う、2.2ミリリットルの生理食塩液で希釈した乳幼児用のファイザー社ワクチンを原則20日（18日以上）の間隔をおいて２回筋肉内に注射した後、55日以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射する、接種量は、毎回0.2ミリリットル、乳幼児用ファイザー社ワクチン、10月24日より関係法令等の適用を開始、予算、接種券の発送等、乳幼児初回接種に係る各様式の仕様
・令和４年（2022年）10月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その５）
→（関連）新型コロナウイルスのオリジナル株（武漢株）とオミクロン株に対応した２価ワクチン、オミクロン株対応ワクチン、オミクロン株（BA.4-5）に対応したファイザー社のオミクロン株対応ワクチン、BA.4-5対応型ワクチン、予防接種法上の特例臨時接種に位置づける、オミクロン株対応ワクチン接種の接種間隔短縮に関する議論、10月から11月にかけて全国で１日当たり100万回、接種対象者、初回接種を完了した12歳以上の者であって、最終の接種から５か月以上経過したもの、ファイザー社のものが12歳以上、モデルナ社のものが18歳以上、BA.4-5対応型ワクチンの接種、10月13日より接種を可能とする予定、予算、接種券の発送準備
・令和４年（2022年）10月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて
→（関連）ファイザー社ワクチン（５～11歳用）の取扱い、ファイザー社ワクチン（12歳以上用、１価：起源株）の有効期間は15か月、ファイザー用ワクチン（12歳以上用、２価：起源株/オミクロン株）の有効期限は12か月、ファイザー社ワクチン（５～11歳用）の有効期間は12か月及びモデルナ社ワクチンの有効期間は９か月、有効期限の短いバイアルから使用、見分け方及び取扱い、ファイザー社ワクチン（12歳以上用）の有効期限について、ロットNo、ファイザー社ワクチン（5~11歳用）の有効期限について、モデルナ社ワクチンの有効期限について
・令和４年（2022年）10月７日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
小児（５歳から11歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について
→（関連）コミナティ筋注5～11歳用、小児用ワクチン、第７クール、ワクチン接種円滑化システム、V-SYS、PFchild_07、有効期間が延長された場合、小児用ワクチン配送スケジュール
・令和４年（2022年）９月29日付事務連絡（厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
〈令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）、令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業〉
・令和６年（2024年）３月26日付
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧【令和６年３月２６日付変更交付決定】
→（関連）病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、院内感染発生医療機関支援事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和６年（2024年）２月２日付
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）・変更交付決定額一覧【令和６年２月２日付変更交付決定】
→（関連）病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、院内感染発生医療機関支援事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和５年（2023年）12月20日付
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）執行状況（令和５年10月31日時点）、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和５年10月31日時点）、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和５年10月31日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関等設備整備事業、外来対応医療機関設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、外来対応医療機関確保事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、大規模接種会場の設置等、個別接種促進のための支援、職域接種促進のための支援、医療従事者派遣、病院特別体制確保支援
・令和５年（2023年）10月４日付
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）執行状況（令和５年８月31日時点）、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和５年８月31日時点）、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和５年８月31日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関等設備整備事業、外来対応医療機関設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、外来対応医療機関確保事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、大規模接種会場の設置等、個別接種促進のための支援、職域接種促進のための支援、医療従事者派遣、病院特別体制確保支援
・令和５年（2023年）９月29日付厚生労働省発医政0929第５号、厚生労働省発感0929第４号、厚生労働省発医薬0929第81号（厚生労働事務次官）
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付様式
「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第６版）について
（別添１）新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
（別添２）新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）病床・宿泊療養施設確保、新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業実施計画、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、新型コロナウイルス感染症院内感染発生医療機関支援事業（旧新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業） 、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業） 、新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用、一定の自己負担、病床確保料、）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業、外来対応医療機関設備整備事業、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、新型コロナウイルス感染症の感染管理に関する研修、新型コロナウイルス感染症対策事業、休止病床、感染小康期の扱い、特定機能病院等、その他医療機関
・令和５年（2023年）９月８日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の過大交付額について
（参考）病床確保料（令和２年度・３年度交付分）の過⼤交付について（事案の概要）
→（関連）会計検査院の指摘、医療機関に自主点検、国庫返納手続に、交付額の確定通知書と債権発生通知書、患者が入院していて病床確保事業の対象とならない入院期間中の病床数、入院患者が退院した日の病床数、１日１床当たりの単価がより高額な病床区分の病床確保料を適用
・令和５年（2023年）７月18日付
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）執行状況（都道府県の出納整理期間後（令和5年5月31日時点））、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、主な事業の医療機関等への交付実績（令和5年5月31日時点）、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和5年5月31日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、大規模接種会場の設置等、個別接種促進のための支援、職域接種促進のための支援、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業、医療従事者派遣、病院特別体制確保支援
・令和５年（2023年）７月11日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第５版）について
→（関連）令和５年９月30日まで継続する、上限額等の取扱い、令和５年５月８日から９月30日まで適用、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業、重点医療機関、新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生している医療機関に派遣する場合、令和５年7月11日以降の派遣に限った特例、医師１人１時間当たり15,100円、医師以外の医療従事者１人１時間当たり8,280円、業務調整員１人１時間当たり3,120円」を適用できる期間
・令和５年（2023年）６月20日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第４版）について
→（関連）令和５年５月８日以降９月末までの取扱い、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、院内感染が発生し、一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関に対する支援の対象となる事業、補助対象となる病床、補助対象となる期間、最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）
・令和５年（2023年）６月１日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）について
→（関連）令和５年５月８日以降９月末までの取扱い、病床確保等に必要な対策、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において消毒等を行う、外来対応医療機関、産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となる、補助単価（上限額）の対象、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床
・令和５年（2023年）５月24日付
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付決定額一覧【令和５年５月２４日付交付決定】
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和５年（2023年）５月11日付
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和5年3月31日時点）、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和5年3月31日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和５年（2023年）５月８日付厚生労働省発医政0508第13号、厚生労働省発健0508第10号、厚生労働省発薬生0508第58号（厚生労働事務次官）
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
令和５年度交付要綱様式
「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第２版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業、外来対応医療機関設備整備事業、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業、賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、食糧費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業、外来対応医療機関確保事業、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、宿泊療養、新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用、ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバ、ベクルリー、ゼビュディ、ロナプリーブ、エバシェルド、病床確保料、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、重点医療機関、その他医療機関
・令和５年（2023年）４月５日付事務連絡（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について
→（関連）令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、体外式膜型人工肺、新型コロナ患者対応ECMO研修、、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修、ECMO基礎編、ECMO応用編、人工呼吸器基礎編、人工呼吸器応用編
・令和５年（2023年）４月５日付厚生労働省発医政0405第2号、厚生労働省発健0405第1号、厚生労働省発薬生0405第56号（厚生労働事務次官）
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について
令和５年度交付要綱様式
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第１版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保、宿泊療養及び自宅療養、病床確保等に必要な対策、病床確保料の対象施設、病床確保料の対象となる病床、病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）、G-MIS、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、整備対象設備、新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費、人工呼吸器及び付帯する備品、個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)、簡易陰圧装置、簡易ベッド、体外式膜型人工肺及び付帯する備品、簡易病室及び付帯する備品、帰国者・接触者外来等設備整備事業、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機、ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション、簡易ベッド、簡易診療室及び付帯する備品、感染症検査機関等設備整備事業、次世代シークエンサー、リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）、等温遺伝子増幅装置、全自動化学発光酵素免疫測定装置、感染症対策専門家派遣等事業、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業、新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業、医療搬送体制等確保事業、ヘリコプター患者搬送体制整備事業、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業、新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業、消毒経費、医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、都道府県及び重点医療機関、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関、整備対象設備、超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支鏡、ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）、生体情報モニタ、分娩監視装置、新生児モニタ、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等の治療を行う医療機関、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合、新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費、個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)、簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診療室及び付帯する備品、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機、ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション、消毒経費、救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品、周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器、救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業、体外式膜型人工肺、ECMO、人工呼吸器、令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業、令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業
・令和５年（2023年）３月６日付
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧【令和５年３月２８日付変更交付決定】
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和５年（2023年）３月10日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課）
令和５年度の病床確保料の取扱いについて
→（関連）令和５年５月７日までは現在の上限額を継続する、令和５年５月８日以降９月末までの取扱い、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、重点医療機関である特定機能病院等、稼働病床の病床確保料の上限額、ＩＣＵ、ＨＣＵ、上記以外の病床、休止病床の病床確保料の上限額、即応病床、療養病床である休止病床、重点医療機関である一般病院、その他医療機関
・令和５年（2023年）３月６日付
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和5年1月31日時点）、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和5年1月31日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和５年（2023年）２月21日付
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和４年12月31日時点）、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和４年12月31日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和５年（2023年）２月10日付
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧【令和５年２月１０日付変更交付決定】
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和５年（2023年）１月23日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の適正な執行および調査について
→（関連）当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定める、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整する、適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直す、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における実態を把握するための調査、会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」、所見、G-MIS
・令和５年（2023年）１月23日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第９版）について
→（関連）会計検査院、報告書「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」、病床確保料の交付対象について所見、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床、病床確保料の交付対象、当該病床を確保するために休止している病床、当該運用については制度開始から同様の取扱い
・令和４年（2022年）12月27日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第８版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、夜勤帯など特に人材の確保が困難な場合には、感染対策を徹底した上で、病棟間の支援など柔軟な対応をしていただくことも可能、重点医療機関とみなされた医療機関、みなし重点医療機関」には適用しません
・令和４年（2022年）12月27日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その２）
→（関連）病床確保料、会計検査院の指摘、医療機関に対する自主点検、実績報告書の再提出及び国庫への返還が必要となる場合の事務手続、返還見込額が特に大きい医療機関や、他の医療機関に比べて病床使用率が著しく低い医療機関など、特に都道府県が必要と認める医療機関に対する現地調査の実施、厚生労働省においても「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第15条に基づく都道府県への現地調査、提出期限、提出資料、、修正後の実績報告書、理由書、修正対応表、別添、病床確保料の再審査の内容、自主点検結果から変更があった場合は、変更箇所と変更となった理由が分かるもの
・令和４年（2022年）12月26日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）上限額等の取扱い、一部改正、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、病床確保料、医療機関の令和四年会計年度、令和四年医業費用、医業費用の増加率、診療収益の増加率、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・令和４年（2022年）12月22日付
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況
→（関連）令和４年11月30日時点、重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和４年（2022年）12月12日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第７版）について
→（関連）発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底、相談体制の周知
・令和４年（2022年）11月21日付
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧、令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業
・令和４年（2022年）11月21日（令和４年（2022年）11月28日一部修正）付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、病床確保料、病床確保料の調整対象、都道府県知事の判断により令和４年11月１日から令和５年３月31日までの間とすることができる、都道府県知事の判断で病床確保料の調整対象としないことができる、周産期、小児、透析、精神の４診療科、地域のコロナ病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関、構造上の事情により病棟単位でコロナ病床を確保・運用する医療機関、都道府県知事がそれらに類する特段の事情があると認める医療機関、即応病床使用率が50％以上の医療機関、令和元年診療収益、周囲にコロナ入院受入医療機関が乏しい医療機関、「へき地保健医療対策等実施要綱」において明示されている「無医地区」又は「準無医地区」
・令和４年（2022年）11月10日付
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和４年９月30日時点）、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和４年9月30日時点）
→（関連）重点医療機関体制整備事業、感染症対策事業のうち病床確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業、入院医療機関設備整備事業、帰国者・接触者外来等設備整備事業、重点医療機関設備整備事業、救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・令和４年（2022年）11月８日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について
→（関連）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料、会計検査院、令和３年度決算検査報告、病床確保事業の対象とならない入院期間中の病床数を延べ病床数に計上、病床区分を誤って１日１床当たりの単価がより高額な病床区分の病床確保料を適用、自主点検の結果、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
・令和４年（2022年）10月28日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第６版）について
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業、許可病床数増による増収分、ワクチン接種に伴う臨時収入による増収分、令和４年診療収益から控除
・令和４年（2022年）10月28日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
→（関連）10月１日から適用、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、病床確保料、即応病床使用率の算定、感染拡大期、即応化してから最大２週間、新たに即応化された即応病床につい
て、算定対象から除外できる、周産期、小児、透析、精神の４診療科
・令和４年（2022年）10月５日付事務連絡（厚生労働省医政局医療経理室、厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第５版）について
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）主な事業の医療機関等への交付実績（令和４年7月31日時点）、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）ワクチン接種事業の都道府県の執行状況（令和４年7月31日時点）
→（関連）新型コロナウイルス感染症対策事業、重点医療機関が運用している疑似症患者用の病床、病床確保料の支給対象、即応病床使用率50％を下回る医療機関、診療収益、医業費用、専用病棟の一部を一般病床で運用、院内感染の発生により重点医療機関とみなされた医療機関
2021年8月23日以前の分については、以下をご参照下さい。
↓↓↓
https://wp.me/pcX6Kq-6No
2021年8月24日以降2022年3月31日までの分については、以下をご参照下さい。
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https://wp.me/pcX6Kq-8F4
2022年4月1日以降、2022年9月30日までの分については、以下をご参照下さい。
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https://wp.me/pcX6Kq-9Cc
（本Webページの更新は2024年5月31日をもって終了しました。）
