厚生労働省医政局医療経理室は6月27日、事務連絡「令和7年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）の内示について」を発出。本事業に係る第2次内示の配分額の算定方法、都道府県から医療機関への給付金の支給方法等について、各都道府県宛に伝えました。
この「病床数適正化支援事業」は、病床削減に対して交付金を交付するもので、対象は全国で4,108床、168億5923万2000円で、うち京都府については152床、6億2380万8000円が内示されています。今回の第2次内示については、公立病院も対象とされ、1医療機関当たり最大10床とされています。
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令和７年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）の内示について
