2025 年６月 13 日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針に対し協会は、「まともに医療が受けられない事態を生み出す危険な内容」との談話を26日に発表した。
方針は、2026 年度診療報酬改定について「昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」と前向きに受け取れる記述があるが、全体として従来の医療費抑制路線は転換していない。
自民・公明・維新の会が取り交わした「合意」に基づき、「OTC 類似薬の保険給付の在り方の見直し」、「新たな地域医療構想に向けた病床削減」等が盛り込まれており、こうした政策は患者がまともに医療を受けられない事態につながりかねない危険なものと抗議。それらの実行の阻止に全力をあげたいとした。
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