協会は12月22日、（一社）京都府理学療法士会、（一社）京都府作業療法士会、（一社）京都府言語聴覚士会（以下、三士会）と共同で、「2024年度医療・介護同時改定に向けたリハビリテーションに関する要望書」を厚労大臣等に提出しました。
要望項目については以下の通りです。
各要望項目の要望理由については、以下リンク先の要望書PDFにてご覧いただけます。
１．必要なリハビリテーションを必要な患者さん実施できるようにして下さい（診療報酬）
① 心大血管疾患リハビリテーション料・運動器リハビリテーション料についても言語聴覚療法が実施・算定できるようにして下さい
② 認知症に対するリハビリテーションがひろく算定できるようにして下さい
③ 糖尿病に対するリハビリテーションが算定できるようにして下さい
２．アウトカム評価の拡大は慎重に行って下さい（診療報酬・介護報酬）
３.疾患別リハビリテーション料間の点数差を解消し、施設基準（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の点数差を縮小して下さい（診療報酬）
４．理学療法士等による訪問看護について、評価の引き下げや施設基準の厳格化は行わないで下さい。機能強化型ステーションの看護師６割以上の基準は撤廃して下さい（診療報酬・介護報酬）
５．別の医療機関からの情報提供に基づいて実施する訪問リハビリテーションについて、別の医療機関の医師が研修要件を満たしていない場合でも、2024年４月１日以降も算定できるようにして下さい（介護保険）
６．別の医療機関からの情報提供に基づいて実施する訪問リハビリテーションでの「事業所医師が診療しない場合の減算（診療未実施減算）」については撤廃・緩和して下さい。また電話やビデオ通話等での診察を基準上認めて下さい（介護保険）
