京都府保険医協会は12月2日、京都府内の病院を対象に、病院が抱える諸課題（「処遇改善・経費」「入院時食事療養・生活療養費」「看護要員の確保」「医師の働き方改革」「高齢者救急」）の実態を明らかにするべく実施した「さまざまな課題･実態アンケート」調査の結果を基に、「病院が抱えるさまざまな課題に係る緊急要請」をとりまとめ、岸田文雄首相、武見敬三厚生労働相らに提出しました。

　本要請書では▽将来の担い手確保も視野に、病院の規模や職種にかかわらず処遇改善が行えるよう、また処遇改善を行っても経営が十分成り立つよう、できるだけ速やかに、入院料や初・再診料などの基本的な診療報酬・介護報酬を引き上げること▽約30年間実質的な引き上げが行われていない上、食材料費や光熱水費、業務委託費等の高騰が追い打ちをかける入院時食事療養費・生活療養費を、標準負担額を実質引き上げることなく、できるだけ速やかに引き上げること▽コロナ禍を経て益々確保が困難となっている看護職員・看護補助者について、担い手や志望者の数を増やせるよう、大胆な処遇改善が行える施策を打ち出すこと▽地域医療提供体制の縮小や、救急受入れ体制の制限につながることなく、医師の長時間労働を改善するため、医師養成数を増やす等の抜本策を打ち出すこと▽一刻を争う救急搬送については、年齢、要介護認定の有無、搬送先の入院料、未確定の診断名で線引きすることなく、人命を最優先に搬送先を確保できるようにすること（「重症度、医療・看護必要度」の指標からADLに係る項目を除外しないこと）―の５項目を要請しています。

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「病院が抱えるさまざまな課題に係る緊急要請」

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さまざまな課題実態アンケート調査結果