この間の電力料金等の光熱水費や食材料費の高騰はとどまることをしらず、国民生活に大きな影響を与えています。
医療機関も例外ではなく、診療機能維持や経営に大きな影響を及ぼしています。そこで、この３月に京都府保険医協会をはじめ、全国の保険医協会が会員医療機関を対象にアンケートを実施。診療報酬の見直しと自治体による医療機関への支援の実施・継続の声が多く寄せられる結果となりました。
・電力料金等の高騰に関する医療機関緊急調査結果（京都版）
・電力料金等の高騰に関する医療機関緊急調査結果（全国版）
公定価格である診療報酬には物価高騰分の価格を転嫁できないという構造的問題を抱える医療機関には、地域医療を守るためにも公的支援が必要不可欠です。
協会は、５月25日に京都府に対して医療機関への支援の実施・継続を要請。同日、京都市以外の府内自治体にも同要請書を送付しました。京都市には６月８日、提出予定です。
また、要請とともに2023年度の医療機関への支援策の検討状況をお尋ねするアンケート調査も実施しました。結果が集約でき次第、公表する予定です。
要請書はこちらからご覧いただけます↓
