協会は２月７日、新型コロナウイルス感染症にかかる要請を３つ、京都府へ提出しました。要請内容は以下の通りです。
①新型コロナ感染症第６波における適切な医療の確保について―検査なし診断によって治療や入院の遅れが発生しないために―
１月 24 日 の 厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」を受け、京都府内でも 「 医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断することができること」とされました 。同通知は 「地域の感染状況に応じて、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合」「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査をおこなわなくとも、臨床症状で診断すること」とされます。こうした通知の出される背景には抗原検査キットの不足問題があります。あくまで時限的な措置であると考えますが、あらためて踏まえておくべきことを整理し、要請しました。
②COVID―19 入院患者に対する医療について 公費負担者番号、受給者番号の発行遅延の改善を求める要望
感染症患者を入院させた場合、患者の申請により、保健所（保健センター）から「2826 」を始めとする公費 負担者番号、 受給者番号が、個々に発出されると思います。しかし、現在、府内の保健所の機能は多忙を極め破綻寸前に追い込まれており、この公費負担者番号、受給者番号の発行が遅延しています。これにより、当該患者を入院させている病院では、診療報酬明細書 （レセプト）を審査支払機関に提出できず、留め置くケースが多数発生。経営に影響を及ぼしかねない 金額になると悲鳴を上げている病院の訴えもあります。
ついては、何らかの対応で病院の診療報酬請求に遅延が生じないシステムの構築、また入院時の水際対策の強化のために京都府において抗原検査キット、 PCR 検査試薬の備蓄がある場合は不足している府内病院への配布を要請しました。
③新型コロナワクチン３回目接種にかかる要請
新型コロナワクチンの接種の前倒し方針が国から示される中、接種実施主体となる市町村では、集団接種の準備や個別接種協力の呼びかけ、接種券配送スケジュールの見直しなど接種を加速化するべく可能な限り取り組まれています。しかし、、国からのワクチン供給そのものが早まるわけではなく、ワクチンが届かない以上、接種の加速化への対応には限度があります。
ついては、早急なワクチン接種体制を構築するため、国に対し必要充分なワクチンの確保と都道府県への供給を求めること。交互接種等に不安を持つ人たちに対しその安全性・有効性を丁寧に周知することを要請しました。
