お知らせ一覧
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厚労省、台風15号による被災者の保険証提示等について事務連絡を発出（9月24日） (2022年9月28日 更新)
厚生労働省は、「令和４年台風第15号」に係る「令和４年台風第15号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」等各種事務連絡を発出しています。 ９月24日付保険局医療課事務連絡「令和４年台風第15号に伴う災害の被災者に係 [.....] - 日常診療
厚労省、22年度改定に係る疑義解釈その28を発出(9月27日)。初診料･外来診療料、サーベイランス強化加算、高血圧症治療補助プログラム加算、下肢創傷処置管理料、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、紹介状なしで受診する場合等の定額負担等について示す (2022年9月28日 更新)
厚生労働省保険局医療課は9月27日、事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その28）」を発出しました。 当該事務連絡では、 A000初診料の注13、A001再診料の注17のサーベイランス強化加算の施設基準における「地域や全国の [.....] - 日常診療
診療･検査医療機関がコロナ疑い患者診療で算定できる二類感染症患者入院診療加算250点を10月末まで延長。疾患別リハ実施時には二類感染症患者入院診療加算の算定が可能に。厚労省が事務連絡（9月27日）。 (2022年9月28日 更新)
厚生労働省保険局医療課は９月27日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その76）」及び「同（その77）」を相次いで発出しました。 臨時的取扱い（その76）では、疾患別リハビリテーションを [.....] - 日常診療
『在宅医療点数の手引』説明会を開催！ (2022年9月27日 更新)
在宅医療点数の改定点や算定にあたっての留意点を分かりやすく解説！ 往診と訪問診療の違いや在宅時医学総合管理料、在宅療養支援診療所といった保険講習会Ｃ「在宅医療点数の基礎知識」で解説している基礎的な内容についてはご理解いただいていることを前 [.....] - 日常診療
〈医療事務担当者必聴!!〉第14回「医療事務担当者向け講習会」開催のお知らせ (2022年9月22日 更新)
京都府保険医協会では、会内の医事担当者連絡会議が中心となって、毎年医療事務担当者向けの特別講習会を企画しています。今年の講習会は２本立て！です。 第１部は、医療関係者必聴、「ハラスメント対策」についてエキスパートである飯田哲哉先生をお [.....] - 日常診療
厚労省、台風14号による被災者の保険証提示等について事務連絡を発出（9月18日） (2022年9月22日 更新)
厚生労働省は、「令和４年台風第14号」に係る「令和４年台風第14号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」等各種事務連絡を発出しています。 ９月18日付保険局医療課事務連絡「令和４年台風第14号に伴う災害の被災者に係る被 [.....] - 日常診療
二類感染症患者 入院診療加算（外来診療）及び電話等による診療について22年10月以降も算定できるよう求める要請書を提出しました (2022年9月14日 更新)
京都府保険医協会は22年9月13日、総理大臣、財務大臣、厚生労働三役、衆参厚生労働委員、中医協会長及び全委員、厚生労働省保険局医療課長に宛てて、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬臨時的取扱いのうち、公表された診療・検査医療機関で算定で [.....] - 日常診療
厚労省、10月1日以降算定を継続する場合に届出必要な施設基準等について事務連絡(9月7日) (2022年9月14日 更新)
厚生労働省保険局医療課は9月7日、事務連絡「令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」を発出しました。 当該事務連絡では、2022年度（令和4年度）診療報酬改定により、2022年（令和4年）10月1日 [.....] - 日常診療
オンライン資格確認義務化撤回を求める要請と22年度改定後の不合理改善を求める要請を提出 (2022年9月12日 更新)
京都府保険医協会は8月23日、「オンライン資格確認システム導入の義務化撤回を求める要請書」及び「2022年度改定後の診療報酬算定の不合理点の改善を求める要請書」を首相、財務大臣、総務大臣、デジタル大臣、厚生労働政務三役、衆参厚生労働委員会、 [.....] - 日常診療
厚労省、診療報酬改定関連通知等の一部訂正を事務連絡(8月31日)。地域包括ケア病棟における自院の一般病棟からの転棟割合の計算に用いるのは、入院患者「延べ」数ではないと修正 (2022年9月7日 更新)
厚生労働省保険局医療課は8月31日、事務連絡「令和４年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について」を発出。2022年度（令和４年度）診療報酬改定に係る通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医 [.....]
