11月26日に「医療法等の一部を改正する法律案」が衆議院厚生労働委員会でスピード可決したことに対し、協会は抗議談話を発表した。
談話では法案は医療保障ではなく「医療費抑制」という国策の達成のためにのみ設計されたものであると批判。地域医療構想を通じた抑制基調の国の病院・病床・診療所に対する医療経営への介入・コントロールの強化、自己情報コントロール権を法制化しないままの患者情報の収集と利活用、無原則に拡大される恐れがあるオンライン診療受診施設の新設等、いずれをとっても人々への医療保障に重大な影響があるにもかかわらず、議会論戦においてほとんどその問題点が明らかにされていない。
さらに、自維連立政権発足後に「自民・維新・公明」と「立憲・国民」が各々「修正案」をまとめ、両者を折衷する形で「与野党案」がまとめられたという。その内容たるや、もともとの法案を凌ぐ「病床削減」「開業規制」の推進が羅列されていることを指摘。「修正案」は、国民の見える場所で修正論議を積み重ねてつくられたという経過ですらない。
新旧対照表で400ページを遥かに超え、内容も多岐にわたる一括法案を、隅々まで熟知して審議にあたる時間が国会議員に保障されていたとは到底考えられず、ましてや国民に対しては何ら積極的な説明はなされていない。
これは国会の良識が問われる重大事態であると抗議し、このような形での法案成立は決して許されないとした。
