厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は1月28日、2023年度（令和5年度）における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表しました。

　全国での実施件数は、個別指導が1,464件（対前年度比△41件）、適時調査が2,748件（対前年度比＋445件）、監査が46件（対前年度比△6件）としています。このうち、京都府では、個別指導（医科）が12件、適時調査（医科）が60件、監査（医科）が0件（歯科は1件）でした。

　また、全国での取消等は、保険医療機関等が21件（対前年度比＋3件）、うち指定取消が8件（対前年度比＋2件）、指定取消相当が13件（対前年度比＋1件）で、保険医等が14人（対前年度比±0）、うち登録取消が13人（対前年度比＋2人）、登録取消相当が1人（対前年度比△2人）でした。

　返還金額は、全体で約46億2千万円（対前年度比＋約26億5千万円）で、内訳は、指導による返還が約13億5千万円（対前年度比＋約3億3千万円増）、適時調査による返還が約32億0千万円（対前年度比＋約24億0千万円）、監査による返還が約7千万円（対前年度比△約8千万円）となっており、コロナ禍を経て、適時調査の実施件数とそれによる返還金が大きく増加していることが分かります。

　当該公表された「令和5年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」はこちら↓↓↓
令和5年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況

　当該報道発表資料の掲載ページはこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188884_00004.html