京都府保険医協会は2024年8月28日、岸田首相、武見厚労相、中医協委員らに「重症度、医療・看護必要度の該当患者割合基準に係る緊急要請」を提出しました。

協会では、8月21日（水）～8月27日（火）にかけ、京都府内の「急性期一般入院料１（７対１）」届出の全病院（32病院）を対象に、アンケート調査を実施。コロナ第11波におけるコロナ患者の受け入れ状況と、24年度改定の経過措置期限が９月末に迫る、重症度、医療・看護必要度の施設基準への影響等について尋ね、20病院から回答を得ました（回収率：63％）。

この調査では、回答を寄せた全病院でコロナ患者を受け入れており、コロナ患者受け入れにより、急性期一般入院料１の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合基準に影響が出ている病院が4分の1あることが明らかとなりました。回答を寄せた病院からは、コロナ患者受け入れ時の施設基準の特例の取り扱いを求める回答が多くありました。

今回の緊急要請は、この調査結果に基づくもので、▽コロナ患者を受け入れた場合には（期間においては）、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合を満たすとみなす施設基準の特例（臨時的取り扱い）を設けること▽2024年度（令和６年度）診療報酬改定による重症度、医療・看護必要度に係る施設基準の経過措置期限を９月末から延長すること▽重症度、医療・看護必要度の評価の対象から、コロナ患者を除外すること―の３項目について要請しています。

当該「重症度、医療・看護必要度の該当患者割合基準に係る緊急要請」はこちら
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重症度、医療・看護必要度の該当患者割合基準に係る緊急要請
当該府内の「京都府内『急性期一般入院料１（７対１）届出病院』対象　重症度、医療・看護必要度の基準に係る調査（結果）」はこちら
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重症度、医療・看護必要度の基準に係る調査結果

今回の調査にご協力いただいた病院の皆様には、この場をお借りし深謝申し上げます。