協会は京都府に「第8次京都府保健医療計画等の施行にあたっての要望事項」を6月5日に提出し、担当課と懇談した。協会からは吉中理事と事務局2人が参加。京都府からは健康対策課、医療課、医療保険政策課、健康福祉総務課の4課の6人が対応した 。
京都府は4月から6年間を計画期間とする「保健医療計画」や「感染症予防計画」「中期的な医療費の推移に関する見通し」「国民健康保険運営方針」を策定・施行している。国は地域医療構想や医師偏在指を用いて「医療費の地域差縮減」を都道府県に実行させている。国がこうした政策を専ら医療費適正化（＝抑制）を目標として推進していることに対し、京都府には府民の生命・健康を守る立場から医療政策を行うよう要望した。

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