マイナ保険証の利用率は5.47％と依然低迷しているにもかかわらず、武見厚生労働相は国会で「利用率に関係なく12月２日に保険証廃止」と言明（4/17）した。厚生労働省は５月～７月を集中取組月間として、①利用率アップした医療機関に一時金②あらゆるメディアを動員した集中的な広報展開に取り組む。
さらに、河野デジタル相も自民党国会議員に対し、マイナ保険証の利用ができない医療機関を「通報」するよう支援者に呼びかける要請文書を配布。マイナ保険証の利用率低迷の原因を「医療機関の受け付けでの声かけにあると考えられる」とあたかも医療機関に責任があるがごとく公言している。
なぜ利用率が低迷しているのか、このまま保険証を廃止すると、どんな混乱が起きるかを考えることなく強権的に推し進めようとしていることに対し、協会は抗議談話を公表し、健康保険証の存続を求めた。

【談話】医療機関への責任転嫁をやめ保険証の存続を