子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が４月18日に衆議院で可決した。同法案は国の「異次元の少子化対策」の具体化とその財源確保を目的とする。
この法案について、①制度創設の基本理念が誤っている②法案に盛り込まれた内容自体の問題③財源調達のために社会保険制度を利用することの問題－の３点を批判。
その上で、子どもたちの制度は「子どもを真ん中」に制度設計しなおすこと、公的医療保険制度は医療保障の仕組みとしての機能をより発揮できるようにすること。真に必要な財源は法人税や所得税の税率見直しや金融取引税の創設等の税制の見直しや防衛費倍増計画の見直しによって確保すべきとした。
