４月より新型コロナワクチンが、「特例臨時接種」から原則として65歳以上を対象にしたＢ類定期接種に位置付けられます。Ｂ類定期接種については費用の一部が「地方交付税」で手当てされているものの、ワクチン価格が高く、接種をしたくても高額な費用負担のために接種をためらうことが予想されるため、公費助成等を求める要望書を京都府、京都市に２月27日に提出しました。
要望では、公費助成とともに、国に対してワクチンの有効性、安全性についての総点検したデータを求めることや、医療現場で接種しやすいようバイアルを改善することを求めました。また、クラスター発生から患者・利用者を守り、提供体制を確保するために、医療、介護、障害者施設等従事者への新型コロナワクチン及びインフルエンザワクチンの接種費用を自治体として独自に補填するよう求めています。
