マイナ保険証によるトラブル多発で混乱が続き、利用率が低迷しているにも関わらず、政府は2024年12月に紙の保険証を廃止することを決定しました。
このようななか、2023年10月以降の医療現場の実態について、オンライン資格確認トラブル事例アンケート第３弾を実施しました。全国結果は、全国保険医団体連合会が１月31日に公表ずみ。2023年11月末から2024年１月初旬に実施し、8672医療機関が回答。
このうち京都府内の医科医療機関については342医療機関から集約。回答は全国とほぼ同傾向がみてとれます。2023年10月以降にトラブル「あった」60％、資格が確認できず一旦「10割負担を請求」した事例も18医療機関で46件など判明しました。
保険証が廃止された場合の受付業務について、６割の医療機関が「今も混乱しており、廃止後は受付業務に忙殺されると思う」、５割近くが「診察の待ち時間が長くなると思う」と答えています。また、「保険証は残すべき」が74％、「延期すべき」が19％で、「賛成」は７％に止まっています。
2023年12 月のマイナ保険証利用率は 4.29％で 8 カ月連続低下しています。４％程度の利用率でこの混乱がおきており、その場合の確認手段として紙の保険証が不可欠である状況で、廃止を強行することに現場は強い不安を抱えています。私たちは、保険証を残すことを求めて働きかけを続けています。
