協会は２月14日、コロナ「第７波」以降の留め置き問題について高齢者施設・障害のある人たちの施設への第２次調査結果を公表した。
第２次調査は、第７波から第８波にかけて（2022年６月15日～2023年１月25日）の留め置き状況を調査するため、１月25日に351施設に送付し、２月７日までにファクス、インターネットで回収（回答率36％）。
結果は、利用者が陽性となった施設は86％あり、その陽性者の80％が施設内治療となった。施設内治療を行った施設のうち、「入院が必要と判断したができなかった」ところが47％にのぼる。その経緯は、「保健所、救急隊員から『入院するところがない』と言われた」45％、「府の入院コントロールセンターが『入院不可だと言っている』と伝えられた」26％、「Spo2の値のみを理由に入院不可だと言われた」22％などであった。
入院できずに亡くなった人数は29人と判明したが、府発表によると第７波（22年６月15日～11月末日）だけで92人が施設で亡くなっており、未回答施設に多くの死亡事例があることがうかがえる。
【高齢・障害者施設】　新型コロナ「第７波」以降の留め置き影響調査結果