2022年10月31日、大阪急性期・総合医療センターにおいて、ランサムウェアによるサイバー攻撃事案が発生し、電子カルテの閲覧・利用ができなくなっている問題について、
厚労省は、攻撃の侵入経路は医療機関自身のシステムではなく、院外の調理を委託していた事業者のシステムを経由したものである可能性が高いことを明らかにし、
サイバーセキュリティーの対策強化を改めて医療機関に事務連絡しました。

事務連絡では、関係事業者とのネットワーク接続点（特にインターネットとの接続点）をすべて管理下におき、脆弱性対策を実施する等の対策や、
サイバー攻撃者への金銭の支払いは、犯罪組織に対して支援を行うことと同義と認識しており、金銭の支払いは厳に慎むべきとしています。

事務連絡は以下のURLをご確認ください。（厚労省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001011666.pdf