高齢者インフルエンザワクチン接種で要請

0 月から開始される高齢インフルエンザワクチン接種において、京都市はこれまでの接種料区分を見直し、所得区分による接種料の差別化を廃止。生活保護者等を除き一律1500円とすることを広報しました。こ見直しに伴い、これまで接種料無料であった市民税非課税者も有料となります。

これを受け、協会は9 30 日に「高齢者インフルエンザワクチン接種料におけ非課税世帯の負担増中止を」とする要請書を京都市に提出。予防接種は集団予を図る観点から実施さ、社会の安定に寄与するものだと指摘。今秋は新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されています。本来であれば住民の健と命を守る立場から、高齢者インフルエンザ接種対象者に無料でワクチン接種を行うことを検討すべきだとし、少なくとも市民税非課税者への有料化を見直すよう求めました。

あわせて、京都府に対しても9 29 日に「高齢者インフルエンザワクチン接種料無料化に向けた府内市町への支援の要請」書を提出。大阪府や愛知県では、同時流行を見据え、希望す高齢者等に対してインフルエンザワクチン接種を推すると発表。重症患者の発生を抑えること、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の負担軽減を図ることを目的に、接種費の助成を行い、「自己負なし」とすると述べています

11 市町村にも要請

京都府においても、社の安定に寄与するという予防接種の趣旨からも、公衆衛生政策の強化としても高齢者インフルエンザワチン接種対象者が無料で接できるよう、府内市町村に支援を行うよう要請しました。

協会は、今回の要請にあたり府内市町村に高齢者インフルエンザワクチン接種の取扱いの聞き取り調査を実施。11 市町村で非課税世帯が有料となっていることを受け、対象市町村についても9 30 日付で、無料を求める要請と京都府へ要請内容の周知を行いました。

聞き取り調査結果はこちら

要請書は以下からご覧いただけます

協会はこう考えています!(要請・談話・声明等)

 

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