厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は3月16日付けで、「令和４年度以降の適時調査の実施について」を事務連絡しました。同室は、すでに1月25日付けで、事務連絡「令和4年度における指導監査等について」を発出し、適時調査については「実地での調査を実施する」としていましたが、その実施方法について、地方厚生（支）局に対し、さらに周知した内容となっています。

　上記2つの事務連絡によると、22年度（令和4年度）の適時調査については、以下のように実施される予定です（概要）。

【調査方法】
・実地で適時調査を行う（臨場の適時調査を実施）
　➡所在する都道府県で、外出自粛要請等が発出された場合は、調査実施を見合わせる等、医療提供体制の維持を最優先とする
・20年（令和2年）の「適時調査実施要領」に基づき実施する
　➡ただし、院内視察は行わない（院内ラウンドは行わない）

【対象医療機関】
・病院を対象に実施
　➡以下の病院を優先に実施
　　①21年（令和3年）に施設基準自己点検を提出していない病院
　　②前回適時調査実施年度が古い病院

【実施頻度】
・原則年１回を目途に実施
　➡300病院以上の県は3年に1回、150病院以上300病院未満の県2年に1回を目途
　➡京都府は2年に1回の頻度

【調査書】（厚労省が適時調査で使用するチェックリスト）
・22年度（令和4年度）診療報酬改定内容を反映した改訂版を用いる
　➡厚労省により改訂版作成を予定

【経済上の措置（対象期間）】（いわゆる「自主返還」の取扱い）
・原則、前回適時調査以降分を返還対象だが、昨年度は「自己点検」が行われたため、21年（令和３年）7月以降分を返還対象とする
　➡次の場合は、前回適時調査以降分を返還対象とする
　　①昨年度、自己点検結果報告書が提出されていない場合
　　②昨年度、自己点検結果報告書が提出され「否」となっていた場合
　　③昨年度、自己点検結果報告書が提出され「適」となっていたが、実際には自己点検が行われておらず、施設基準を満たしていなかったことが判明した場合
　➡適時調査で、虚偽の届出や届出内容と実態に相違があり、不当又は不正が疑われる場合は、適時調査を中断又は中止し、個別指導又は監査の対象とする

　当該事務連絡はこちら↓↓↓
令和４年度以降の適時調査の実施について

　「適時調査実施要領」等掲載の厚生労働省のWebページはこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html