協会は２月25日、「高齢・高リスク者の入所先への放置を解消し必要な医療を保障すること」を京都府知事、京都市長宛に提出しました。
新型コロナウイルス感染症について、岸田首相は「感染拡大のスピードは明らかに減少」（２月９日）とコメントしましたが、現場の実感からはほど遠い状況です。京都府の確保病床使用率は７割以上で推移し、自宅・施設も合わせた全療養者数は連日約２万人を記録しています。
病床逼迫による入院困難事例の増加が全国的に問題になっていますが、この間、「特別養護老人ホーム等、高齢者の入所施設に入所中の方が陽性となった場合、入院が必要であってもまったく入院できなくなっている」という悲鳴が協会に届くようになっていました。「マスクを装着してもSpO2が91％までしか上がらず食事が摂れない」「高齢者が入院できず、施設に留め置かれている」「保健所の対応が間に合わず往診の依頼に対応してもらえない」「救急車で搬送されても受入れ先がなく、帰ってこられる」。
こうした声を受け、緊急に府・市への要請を行いました。
