厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は１月13日、令和２年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表しました。

　実施件数は、個別指導が1,797件で、対前年度比2,918件減。新規個別指導が2,915件で、対前年度比2,796件減。適時調査が５件で、対前年度比3,539件減、監査が46件で、対前年度比９件減となっています。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導、新規個別指導及び適時調査の実施の見合わせ等を行っていたためとしています。

　取消、取消相当については、保険医療機関等が19件 で、対前年度比２件減、保険医等が18人で、対前年度比３人増となっています。厚労省は、監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の件数が増加しているとしています。

　返還金額については、約59億６千万円で、対前年度比約49億１千万円減。その内訳は、指導による返還が約28億７千万円で、対前年度比約５億５千万円減。適時調査による返還が約26億１千万円で、対前年度比約24億４千万円減。監査による返還が約４億８千万円で、対前年度比約19億２千万円減となっています。返還金額には、令和元年度以前に指導、適時調査及び監査が実施され、令和２年度中に確定した金額が含まれるとしています。

　公表している厚労省のWebページはこちら
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https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188884_00004.html
　令和２年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況の詳細はこちら
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令和２年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況