当協会は21年11月11日、京都市の福祉医療制度の拡充を求めて、京都市会及び京都市長らへ陳情書及び要請書を提出しました。
改善要望項目は以下の通り。
一、京都市「行財政改革計画2021-2025」で見直しに挙げられた「学童う歯対策事業」（64学歯）を廃止しないこと。
二．府内他市町村では実施されているにもかかわらず、京都市では2004年度から廃止されている妊娠中毒症等療養援護の制度を復活してください。
三、京都市において、以下の福祉医療制度の改善を行ってください。
⑴ 妊婦、産婦、褥婦に対する福祉医療制度を新設してください。なお、制度設計にあたっては、①対象疾病は限定しない、②対象期間は母子健康手帳交付日から出産月の翌々月末まで、③自己負担金は無料、④所得制限はなし、⑤給付方法は現物給付としてください。
⑵ ㊸重度心身障害児（者）医療助成制度、重度心身障害老人健康管理事業の対象について、「内部機能の障害」は身体障害者手帳３級の交付を受けた患者まで拡大してください。
⑶ ㊺子育て支援医療助成制度の入院外医療における自己負担金は中学校卒業まで無料又は200円限度にしてください。すぐに無理な場合であっても、就学前までの入院外医療における自己負担金を200円限度にしてください。
⑷ 2017年12月末まで難病法に係る特定医療費助成制度「法別番号54」の旧実施機関番号「501」に該当していたが2018年１月から制度対象外となった患者について、「法別番号54」と同様の一部負担金で受診できるよう、福祉医療制度を新設してください。
⑸ 公費負担医療制度の申請に必要な医師の意見書、臨床調査票等の作成費用について、医科診療報酬点数表B009診療情報提供料（Ⅰ）並みの金額（2,500円）まで助成（患者へ還付）してください。
追記：要請内容中「一」の項目について、『京都新聞』21年11月17日付・第5面に取り上げられました。
