協会は11月12日付けで「後発医薬品の安定供給に係る緊急要望書」を、岸田総理大臣、後藤厚労大臣等に提出しました。
後発医薬品メーカーの不祥事に端を発した医薬品の供給不足問題に対して、政府・国が後発医薬品の品質及び安定供給について、責任をもって取り組むよう、以下の項目を要望しています。
1．製薬企業の相次ぐ業務停止及びこれに端を発する医薬品の出荷停止等について、単に製薬企業の問題とせず、国・政府として後発医薬品の使用促進政策の見直しを含めて議論すること。「2023 年度末までに後発医薬品の数量シェアを、全ての都道府県で80％以上」とする目標に拘泥せず、行き過ぎた後発医薬品の使用拡大政策を改めること。
2．他剤混入による死亡例や健康被害等の患者への補償を十分行うとともに、組織的責任を追及すること。今後は保健衛生上の重大な危機の発生を防ぐため、国・政府として、後発医薬品の品質管理や安定供給に対する規制、指導、調査、監督を強化すること。
3．やむを得ない処方内容の変更を迫られた事例や休薬に追い込まれた事例、及びそれらにより発生した健康被害等がないか、国・政府として患者、医療機関、保険薬局等への影響調査を行うこと。
4．自然災害や今回のような相次ぐ出荷停止・調整が生じた際であっても、患者へ必要な医薬品が処方されるよう、保管等の体制を国・政府として整えること。
追記：11月11日付、新たに就任された佐藤英道副大臣、深澤陽一政務官には16日付で提出しました。
