協会は2021年9月17日、①妊産褥婦に対する福祉医療制度を新設すること、②重度心身障害児(者)医療助成制度(43)、重度心身障害老人健康管理事業の対象を『内部機能の障害』については身体障害者手帳3級まで拡大すること、③子育て支援医療助成制度(45)の入院外医療における自己負担金は中学校卒業まで無料又は200円限度にすること、④2018年1月から難病医療の対象外となった患者について『法別番号54』と同様の一部負担金で受診できるよう福祉医療制度を新設すること、⑤公費負担医療制度の申請に必要な医師の意見書、臨床調査票等の作成費用について、医科診療報酬点数表B009診療情報提供料(Ⅰ)並みの金額(2,500円)まで助成することを求めて、京都府議会議長様宛の陳情書を提出しました。
同内容については、京都府知事宛にも要請書を提出しました。
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