８月２日に政府が表明した「入院は重症化患者や特に重症化リスクの高い人に 重点化」「自宅・宿泊療養者の急変に備え、空床を確保」「入院患者以外は自宅 療養を基本とし、家庭内感染の恐れが自宅療養できない事情などがある場合に宿 泊療養を活用」する方針に対し、協会は緊急要請を国・京都府に行いました。
４つのことを求めています。
一、 新型コロナウイルス感染症の陽性患者は入院治療が原則であることを再確 認し、府知事の権限を最大限発揮され、一層の受け入れ病床確保（例えば当初 「確保病床」としていた720床を当面の目標にする等）が進むよう、さらに努力 すること
一、 宿泊療養施設をさらに確保するとともに、同施設の機能を可能な限り病院 に近づける方向で努力をすること。そのため専任の常駐医師や十分な看護スタッ フの直接雇用・配置をめざし、その実現に至るまでは輪番で出務する医師や配置 されている看護師等がチームで医療を提供できるよう方策を講じること
一、 地域の医療者による宿泊療養施設・自宅療養者への医療提供を可能とする ため、保健所の機能を拡充し、密接な連携体制がとれるようにすること。同時 に、地域の医療者に対し、定期的なPCR検査や頻回の抗原検査が実施可能となる よう費用を公的に補償し、かつ、医療者が感染し、休業せねばならない事態に なったときには早急な休業補償を公費で行うこと。
一、 上記を前提に、抗体カクテル療法が宿泊療養施設・自宅療養においても実 施できるよう適応を拡げ、中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を十分 確保すること
