厚生労働省は2月3日、20年度第3次補正予算に盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の交付要綱を都道府県に通知しました。併せて周知を求める事務連絡等も発出しています。当該補助金は、診療・検査医療機関（仮称）だけでなく、院内で感染拡大防止に取り組む医療機関なども対象とされています。

　補助の対象となる医療機関等は、①診療・検査医療機関（仮称）、②医療機関・薬局等、③「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患
者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関で、①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象とされています。

　補助基準額（上限額）は、①診療・検査医療機関（仮称）が100 万円、②医療機関・薬局等のうち、病院・有床診療所（医科・歯科）が25万円＋5万円×許可病床数、無床診療所（医科・歯科）が25万円、薬局・訪問看護事業者・助産所が20万円です。

　補助の対象となる経費は、2020年（令和２年）12月15日から2021年（令和３年）３月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）で、賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費が例示されています。

　申請は、所定の申請書等を厚生労働省のホームページからダウンロードする等し、厚生労働省新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当宛（〒119-0397 銀座郵便局留）郵送します。提出期限は、2021年（令和３年）2月28日（当日消印有効）です。

　具体的な提出書類、事業実績報告の提出等、詳細は厚生労働省のホームページ「『令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金』について」をご参照ください。

　（問合せ先）厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
　　　　　　　電話:０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

　当該補助金に関する厚生労働省ホームページはこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html

　当該通知等はこちら↓↓↓
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について
（医療機関への案内）「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内
（事業の概要）診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
（Ｑ＆Ａ）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ
（交付要綱）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱
（申請書）申請書様式、申請書記載例（電子媒体申請用、手書き申請用）
（実績報告書）実績報告書、実績報告書記載例
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）