協会は、今般の京都府の病床逼迫を受け、あらためて国および地方自治体は自らの政策を検証し、新興感染症のパンデミックに耐え得る医療政策とそれに基づく提供体制の確立を目指すべきで、さらには入院できない患者さんの急変への対応が喫緊の課題と考えています。ついては、行政としての対応を求め１月29日に京都府に緊急要請を行いました。
要請では、①京都府としての確保目標値の明確化と府民への情報提供を②積極的な受入病床確保に向けた要請と連携体制構築への支援を③施設療養、自宅療養においてより質の高い医療とケアが提供できるよう対応を強化すること④病院内クラスター発生時の減収補填の仕組みの創設を―を求めました。
