政府が、通常国会に提出する改定感染症法に対し、協会は「感染症法の罰則強化に反対する」副理事長談話を１月20日に発表しました。首相や厚労大臣、京都の国会議員等に送付しています。
【談話】感染症法の罰則強化に反対する
政府は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」の改定に向けて、新型コロナウイルス感染症に罹患した人が入院勧告に応じない場合、保健所による積極的疫学調査に応じない場合に刑事罰を科すことや、感染者の受入勧告を受けた医療機関が従わない場合に施設名を公表できるよう検討していることが明らかになった。私たちはそれを断じて認めることはできない。
日本は感染症をめぐる痛苦に満ちた暗い過去を背負っていることを忘れてはならない。明治期の警察権力によるコレラ罹患者に対する徹底した強制入院措置がもたらした悲劇、ハンセン病患者に対する数えきれない人権侵害、そうした行いへの反省に立ち、旧伝染病法は破棄され、今日の感染症法が制定されたのである。
感染は自己責任ではない。感染症の制圧は公衆衛生政策の重要課題であり、したがって国・自治体が生存権保障として取り組む責任を負うものであり、一人ひとりの住民の生活実態に寄り添って丁寧に交流し、説明し、進められるべき作業である。刑事罰を振りかざせば、偏見や差別の風潮を助長するばかりでなく、かえって疫学調査への協力を得られなくなる事態を招きかねない。
病床の確保については、従来は都道府県知事が医療関係者に協力「要請」できたものを、「勧告」できるようにして、従わなかった場合に医療機関名を公表できるようにするというものだ。この間、民間病院による受け入れが進んでいないという喧伝が盛んにされており、国や自治体の権限強化により民間病院に対応させることが狙われている。だが、実態として感染症患者を受け入れる態勢が整っていないところに、それを求めても広がらないばかりか、無理な受け入れで感染を広げることにならないか。
長年の医療費抑制政策の下で施設基準や人員基準と診療報酬をリンクさせた病院の機能再編を行ってきたことにより、病院は柔軟な病床利用や病床転換を受け入れられなくなっている。それを知らずに、民間の受入割合が低いことや受け入れを拒否したという事実だけが一人歩きすれば、国民と医療者との分断も懸念される。このような病院の現実を踏まえて、再度、病院間の役割分担と連携体制づくりを進めるための話し合いを、行政が責任をもって主導し、進めていくしか、この事態を打開できないだろう。
GoToの停止や緊急事態宣言の対応の遅れなどにより第三波の感染拡大を止められない菅政権に対し、国民の支持が離れていることは支持率続落が如実に物語っている。政府の不作為を覆い隠すように私権制限につながる法改定をしようというなら、国民に責任を転嫁する無責任な政策と言わざるをえない。感染拡大を止めるために、今必要なのは、国民を分断する強権的手法ではなく、国民そして医療機関の理解と協力を得ながら科学的根拠に則った政策を遅滞なく実行することだ。それをこそ私たちは求めたい。
京都府保険医協会副理事長 渡邉賢治
談話（ＰＤＦ）はこちらからもご確認いただけます↓
