年末年始を挟み京都府の新型コロナ感染症の陽性者数が引き続き拡大しています。入院患者を受け入れている病院からは「これ以上の患者受入は無理」「病床が足りない」などの声が寄せられている状況です。協会はこうした入院医療の逼迫を受け、１月13日に京都府健康福祉部医療課へ緊急に要請を行いました。
要請では、①京都府が示している「感染者の受入可能な医療機関」の「入院病床数」は実態に比べて過大なのではないかとの疑問が寄せられている。現時点において、現実に新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数とその内訳を府民に対して明らかにすること②その上で、現在、受け入れを行っていない入院医療機関も含め、京都府から個別、さらに協力要請すること。同時に、受け入れにあたって想定される様々な障壁を取り除くべく、医療機関に対する必要な支援策を講じること③入院医療機関の逼迫に伴い、自宅療養・入院調整中の患者数が激増する中、保健所による健康観察の強化策を講じるとともに、宿泊療養施設における医療提供体制の拡充等を緊急に整備すること―を求めました。
また、協会が20年12月に実施した病院アンケートで各病院から寄せられた意見も同時に手渡しています。
府が受入可能病床を発表
協会の要請から4日後の17日、京都府は府知事、府医師会会長、重症患者受入病院長会議の連名で、すぐに使用できる病床が３３０床、うち高度重症病床が３８床と発表しました。17日の時点で病床利用率は82・７％、重症病床使用状況は20床となっており、医療が逼迫している状況を府民に説明し、理解を求めています。
入院医療提供体制の逼迫を受けた緊急要請はこちらからご覧いただけます↓
