厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は１月12日、2019（令和元）年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について報道発表。「令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を公表しました。

　指導等により、保険医療機関等から返還を求めた額は、約108億７千万円（対前年度比約21億４千万円増）で、その内訳は、指導による返還が約34億２千万円（対前年度比約１億５千万円増）、適時調査による返還が約50億５千万円（対前年度比約１億１千万円増）、監査による返還が約24億円（対前年度比約18億８千万円増）としています。

　また特徴等として、保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の原因（不正内容）は、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がそのほとんどを占めており、指定取消処分等の端緒は、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取消等件数の過半数を占めているとしています。

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令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況

当該報道発表（厚労省ホームページ）はこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188884_00004.html