協会は、新型コロナウイルスの影響を受けて、全ての医療機関が経営破綻を起こさないよう減収分を補填することなどを求める国宛要請を5月28日に行いましたが、それについてさらに具体的な提案(申請に基づく昨年実績との差額の公費助成など)をすべく、7月15日付で重ねて国に要請を送付しました。
協会は、新型コロナウイルスの影響を受けて、全ての医療機関が経営破綻を起こさないよう減収分を補填することなどを求める国宛要請を5月28日に行いましたが、それについてさらに具体的な提案(申請に基づく昨年実績との差額の公費助成など)をすべく、7月15日付で重ねて国に要請を送付しました。