京都府保険医協会は7月8日、京都府内の病院を対象に実施したアンケート調査「新型コロナウイルス感染症拡大による 施設基準管理への影響調査」の結果に基づき、加藤勝信厚生労働大臣らに対して、「新型コロナ禍における施設基準の特例拡大に係る緊急要請」を提出しました。

　調査には府内84病院から回答が寄せられ、回収率は54％と高い数字を示しました。

　協会は、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入を行っているか否かにかかわらず、約４分の１の病院で、満たさなくなった（満たさなくなると危惧する）施設基準が発生している。入退院等患者の動きを含む診療の状況や人員確保困難等が原因であり、平常時とは異なる事情が生じているとした上で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとしての施設基準の特例は、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入を行っている場合等、一部の施設基準に限定した取扱いとなっているとし、以下の４項目について要請しました。

　①　新型コロナウイルス感染症入院患者の受入の有無にかかわらず、新型コロナウイルス感染症による影響が少しでも考えられる施設基準については、当該施設基準を満たしているとみなすこと
　②　新型コロナ禍の状況下においては、あらゆることが平常時と異なることから、新型コロナ禍以前に届出した施設基準については、当面の間満たしているみなすこと
　③　施設基準を満たしているかどうかを確認するために実施される（今年度は原則中止とされた）適時調査について、新型コロナ禍の状況下においては、再開しないこと
　④　適時調査が再開された場合、新型コロナ禍の状況下にあった期間については、自主返還を求める対象としないこと

　調査にご協力いただいた病院の皆様には、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

　当該調査結果と要請書はこちら↓↓↓
新型コロナウイルス感染症拡大による施設基準管理への影響調査（結果）
新型コロナ禍における施設基準の特例拡大に係る緊急要請