患者さんの生命を守るため、日夜奮闘されている会員の先生方の生命と経営を守るため、協会は全力で取組みます。お困りごとは何なりと、ご連絡ください。
更新しました（2022年12月15日現在）
原油価格・物価高騰対策緊急支援
（京都府）
１施設につき、申請受付期間中１回のみ申請が可能。申請は事業所・施設ごとに。同一の事業所で複数の業種区分を運営している場合は業種区分ごとに申請。
京都府ホームページ➡https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/news/2022/bukkakoutoukouhukin.html
※申請書類や記入例、支援金の手引きなどがアップされています
交付金申請電子システム➡https://bukka.collaboform.com/#/g/71c95a9a-5ec6-498b-abf7-9a0c0135ef4d
※申請は原則、上記システムからとなります。ウェブ対応が難しい場合は、センターへ書類を送付下さい
申請期間：2022年12月１日～2023年１月31日
【光熱費支援】
対象要件：22年10月1日から12月31日までの期間、保険医療機関として指定を受けている病院または診療所を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
| 病院・診療所 | 病院・有床診療所（７床以上） １病床：1万5千円 | |||||||
| 有床診療所（１～６床）・無床診療所 １施設：10万円 | ||||||||
| 介護サービス事業所等 ※京都市内対象外 |
入所系 | 定員１人あたり：７千円 | ||||||
| 通所系 | 定員１人あたり：３千円 | |||||||
| 訪問系 | １施設：１万円 | |||||||
【燃料費支援】
対象要件：22年10月1日時点で近畿厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援病」、「支援診」、「在医総管」のいずれかの届出がされている、または京都健康医療よろずネットにおいて対応可能な在宅医療として、在宅患者訪問診療または在宅時医学総合管理（オンライン在宅管理に係るものを除く）が可能と掲載されている病院・診療所を運営する者であって、22年10月1日から12月31日までの期間において、事業者が燃料費を負担する車両で訪問診療を実施するもの。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
※介護サービス事業所等の対象要件は京都府ホームページをご確認下さい
| 病院・診療所 | 自動車 １台あたり：１万７千円 自動二輪車、原動機付自転車 １台あたり：４千７百円 |
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| 介護サービス事業所等 ※京都市内対象外 |
入所系 | 自動車 １台あたり：１万１千円 | |||||||||
| 通所系 | 自動車 １台あたり：１万８千円 | ||||||||||
| 訪問系 | 自動車 １台あたり：１万１千円 自動二輪車、原動機付自転車 １台あたり：３千円 |
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【問い合わせ先】
京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター ☎075-708-3885
※申請期間中の午前９時～午後５時（土日祝を除く）
郵送で申請する場合は…〒600-8799 「京都中央郵便局」留 京都府物価高騰対策緊急支援交付金センターまで
高齢者施設等への物価高騰対策支援金
（京都市）
支給対象の法人または施設・事業所には、京都市から支援金にかかる書類が送付されます。
京都市からの書類送付スケジュールを確認し、申請手続きをお願いします。
京都市ホームページ➡https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000306610.html
支給対象期間：2022年12月～2023年３月までの４カ月分
支給額：運営費（月）※１ × 物件費割合※２ ×物価上昇率1.9％※３ × ４カ月
※１ 京都市が過去の請求実績から算出、※２ 国資料（介護給付費分科会等）に基づき、サービス種別ごとに設定、※３ 京都市の消費者物価指数（総合）、22年４月１日から９月までの平均値
支給条件：支給条件：①22年11月１日時点で、施設・事業者として運営していること、②支援金は、施設・事業所のサービス提供にかかる運営経費（人件費・食材費除く）として活用すること
【対象施設】
| 入所系 | 特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、ケアハウス、短期入所生活介護、短期入所療養介護 、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | |||||||
| 通所系 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション | |||||||
| 訪問系 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援 | |||||||
【書類送付スケジュール】
| 12月中旬 | 対象の法人、施設、事業所に制度周知の案内を京都市から送付 | ||||||||
| 12月下旬～１月上旬 | 対象の法人、施設、事業所に支援金にかかる書類を京都市から送付 | ||||||||
| １月中旬 | 対象の法人、施設、事業所からの請求書受付開始 | ||||||||
| １月下旬以降順次 | 請求書に基づき、支援金を順次支給 | ||||||||
※22年５月２日以降に事業所指定を受けた事業所はスケジュールが異なりますので、別途、京都市よりお知らせが届く予定です。
【問い合わせ先】京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課 ☎075-213-5871
新型コロナウイルス感染症訪問診療等体制拡充事業協力金
（京都府・京都市）
【実施期間】
京都府 22年６月１日～（期日の定めなし）
京都市 22年６月１日～23年３月31日 ※期間が延長されています
| 支給額 | 府・京都市から依頼を受けて実施した訪問診療等1回につき、 医療機関等の従事者1人当たり |
|||||||
| ①医師・歯科医師：3万円 ②その他職種※：1万8千円 | ||||||||
| ただし、1人の陽性患者につき1日あたり一職種2回を上限とする。 ※主治医が新型コロナウイルス感染症治療及び自宅療養に 必要と認める職種：看護師、薬剤師、介護士等 |
||||||||
・府、京都市ともに協力金の申請については、事前に訪問診療等協力機関として登録が必要。
・京都府→交付申請書､実施内容を報告する別紙（病院・診療所用）を提出。
・ 京都市→実績報告書､実施内容を報告する実績報告書別紙（医療機関用）、交付申請書兼請求書を提出。
・協力金の対象期間は新型コロナウイルス感染症患者の発生届が出てから、療養解除となるまでの間。
・京都市内の陽性患者に訪問診療等を実施した協力機関は、直接京都市医療衛生企画課に提出。
京都府ホームページ➡https://www.pref.kyoto.jp/kentai/corona/houmon.html#:~:text
京都市ホームページ➡https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000300292.html
【問合せ先】
京都府健康対策課感染症対策係 ☎075-414-4742 ✉kentai@pref.kyoto.lg.jp
京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課 ☎075-746-2600
高齢者施設等医療提供体制構築事業協力金
（京都府・京都市）
実施期間 京都府・京都市 22年６月１日～
【交付内容】
| 施設内療養 支援協力金 |
陽性者が施設内療養を行っている高齢者施設等において、以下の診療を行っている施設医等が所属する法人および個人クリニック ・往診 ・オンライン診療 ・電話診療 |
|||||||
| 訪問診療等 協力金 |
「訪問診療等体制拡充事業」に登録を行った医療機関等のうち、陽性者が施設内療養を行っている高齢者施設等において、保健所との調整により以下の診療を行った医療機関を運営する法人および個人クリニック ・往診 ・オンライン診療 |
|||||||
【交付額】
●協力金
施設医――１対象施設あたり10万円
施設訪問診療等協力医療機関――１施設目：診療患者数により１対象施設あたり30～100万円
2施設目以降：診療患者数に関係なく１対象施設あたり30万円
●往診等経費
医師――診療を行った患者１人あたり３万円
看護師――診療の補助や健康観察等を行った患者１人あたり１万８千円
【申請方法】
京都府➡高齢者支援課に申請書を送付
京都市➡原則としてメール申請 送付先メールアドレス：kaigo-seibi@city.kyoto.lg.jp
※メール件名「【高齢者施設等医療提供体制構築事業協力金】（医療機関名）」
【問い合わせ先】
京都府高齢者支援課 ☎075-414-4578
京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課☎075-213-5871
更新しました（2022年8月20日現在）
＼新型コロナ 診療・検査医療機関対象／
［お盆期間］協力金が支給されます
＜８月７日締切＞
（京都府）
外来診療 10万円/日 ※別途、入院受け入れの協力金有り
支給対象期間：2022年８月11日（木）～16日（火）
お問い合わせ先：京都府 健康対策課 414-4734
（京都市）
外来診療 20万円/日
支給対象期間：2022年８月14日（日）～16日（火）
※市内の医療機関は府の協力金とは別に申請できます。
お問い合わせ先：京都市 医療衛生企画課 222-4244
＼省エネ機器導入経費の補助／
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金
ホームページはこちらから↓
https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/
申請期間：
第１回 2022年 ８月１日（月） ～８月31日（水）
第２回 2022年 ９月１日（木） ～９月30日（金）
第３回 2022年10月１日（土） ～11月15日（火）
※期間は３回ですが、申請できるのは１回のみ。予算に限りがあるため、お早めに申請してください。
対象医療機関：
京都府内の常時使用する従業員の数が300人以下の法人（社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、学校法人、宗教法人を含む）又は個人で営む診療所・医院
対象経費：
【A】または【B】の導入経費
【Ａ】省エネ機器の導入
・対象となる省エネ機器
エアコン、照明器具、電球、 電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵 ･ 冷凍ショーケース、エコキュート（電気温水機器）、ガス温水機器 、石油温水機器のいずれかに該当し、次の省エネ性能を満たす機器
家電品：
・「統一省エネラベル」の 『多段階評価点』が★ 3.0 以上のもの
※「電球」は『省エネ基準達成率』が100 ％以上のもの
業務用機器：
・メーカーが発行するカタログにおいて、１５％以上の省エネ改善効果が確認できるもの
または
・メーカー又は提携販売店等が発行する証明書により、申請者が現に設置している機器と比較して、１５％以上の省エネ改善効果が確認できるもの
・補助対象経費
対象機器の『購入･運搬･設置･取付･既存機器の撤去等』に係る経費
【Ｂ】情報システム（ソフトウェア）の導入
・対象となるシステム
経営効率化のために導入する情報システム（ソフトウェア） 例）給与システムに係るソフトウェア
・補助対象経費
ソフトウェアの購入に係る経費
※補助対象期間［2022年６月22 日（水）～11月15日（火）］内に発注･購入･納品･支払いしたもの
※【A】（既存機器の撤去費を除く）と【B】の合計が、税抜き20万円以上であること
補助率：３/４以内
上限額：50万円
申請方法：
WEB または 郵送
① WEB申請はこちら➡https://sdxc-852426.collaboform.com/#/g/96657ed4-1717-4b1c-b879-254c09d779e0
② 郵送の場合は、こちらから様式をダウンロードしてください➡https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/
※募集開始のお知らせの「2．申請期間」の［申請に必要な様式］
【郵送先】
〒６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター ２F
公益財団法人京都産業２１ 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
＼申請するには…／
『省エネ対策に係るＷＥＢセミナー動画』の視聴と、申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』の記載が必要です。
【お問い合わせ先】
公益財団法人京都産業２１ 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
TEL：0570-078-222 平日 9:00 ～ 17:00（土日祝除く）
更新しました（2022年8月1日現在）
＼ コロナ長期化や原油価格・物価高騰への支援 ／
京都市 中小企業等総合支援補助金
京都市ホームページはこちらから↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000300206.html
申請受付期間:2022年7月28日（木）～2022年10月31日（月）まで
対象の医療機関:
京都市内の医療法人（従業員数100人以下、ただし持ち分ありの医療法人は出資金が5,000万円以下）または個人診療所で2022年４月～2022年９月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」）の売上高が、2019年４月～2021年９月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30％以上減少している方
※2021年10月1日～2022年6月30日に開業された医療機関は、対象月の売上高が、その直前3カ月間の平均と比較して30％以上減少していることが要件です。
対象経費:
燃料費や光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃、資金調達コスト等事業の継続に要する経費
※市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。
対象期間:
2022年４月1日（金）～2022年９月30日（金）までに支払、納品等が完了されたもの。
補助上限額:
法人 ・・・・・・・10万円
個人事業者・・・・・5万円
補助率:10/10
申請方法:
申請書に領収書等を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請する。
※ 「事後申請」方式です。支払・納品等が完了された後に申請してください。
★申請書の入手方法
① WEB申請フォームはこちらから➡
https://sougoushienhojokin.city.kyoto.lg.jp/request
② 申請書（ワードデータ）のダウンロードはこちらから➡
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000300206.html
※京都市ホームページ「『京都市中小企業等総合支援補助金』の募集について」の「2 申請書等」の「(1) 申請書等」
※区役所・支所等でも入手できます。
★郵送で申請される場合の送付先
〒604-8799 中京郵便局留め 「京都市中小企業等総合支援補助金」事務局 宛て
【お問い合わせ先】
「京都市中小企業等総合支援補助金」事務局
TEL：050ー2018－8102 または 0570－023－107
午前9時～午後5時（土日祝除く）
更新しました（2022年2月24日現在）
＼新型コロナ自治体独自支援／
医療機関が申請できる自治体独自の新型コロナウイルス関連の支援制度をご紹介します。詳細は、各自治体のホームページでご確認いただくか、各自治体窓口へお問い合わせ下さい。
京丹後市
【京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金】
提出期限：～2022年3月31日（木）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/14132.html
【京丹後市事業所等PCR検査等費用補助金】
提出期限：～2022年2月28日（月）⇒[延長]～2022年３月31日（木）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/16008.html
綾部市
【綾部市新型コロナウイルスに係る中小企業等消毒費補助金】
提出期限：事業所等の消毒に要した費用を支払った日から３０日以内
お問合せ先：農林商工部商工労政課 ℡ 0773-42-4264
https://www.city.ayabe.lg.jp/kogyo/sangyo/kogyo/syodoku.html
亀岡市
【新型コロナウイルス特別雇用支援補助金】
申請期限：～2022年3月15日（火）
お問合せ先：産業観光部商工観光課 商工振興課係 ℡ 0771-25-5033
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/site/covid-19/3609.html
長岡京市
【長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急対応支援補助金】
提出期限：～2022年3月31日（木）
お問合せ先：環境経済部商工観光課商工振興係 ℡ 075-955-9688
http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000011684.html
宇治市
【宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業】
提出期限：～2022年３月31日（木）
お問合せ先：健康長寿部介護保険課・福祉こども部障害福祉課 ℡ 0774-22-3141
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/corona/38650.html
【宇治市オンライン面会等導入補助金 【入居型介護保険施設または障害福祉施設対象】】
提出期限：～2022年３月31日（木）
お問合せ先：健康長寿部介護保険課・福祉こども部障害福祉課 ℡ 0774-22-3141
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/corona/29341.html
精華町
【精華町事業者エール給付金】
申請期間：～2022年２月28日（月）
お問合せ先：事業部 産業振興課 商工観光係 ℡ 0774-95-1903
https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/sangyo/1/3/1/18154.html
与謝野町
【与謝野町事業者向け感染症拡大防止対策支援事業補助金】
申請期間：～2022年３月15日（火）⇒[延長]～2022年３月31日（木）
お問合せ先：商工振興課 ℡ 0772-43-9012
https://www.town.yosano.lg.jp/work/commercial-industrial/subsidies-commercial-industrial/entry_257/index.html
更新しました（2022年2月3日現在）
＼ 交付状況の個別照会ができます ／
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
2022年１月末締切の「継続支援補助金」を電子申請された医療機関は、交付状況の個別照会ができます。
＜個別照会の方法＞
「継続支援補助金」のホームページにアクセス→「交付決定について」の「交付決定確認」をクリックすると、エクセルのファイルがダウンロードされます。
エクセルシートの「受付番号」欄に、申請時に厚労省からの返信メールに記載されている「受付番号」を入力すると、申請後の現在の状況（交付決定済など）が表示されます。
継続支援補助金のホームページはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
℡ ０１２０－３３６－９３３ 〔平日９：３０～１８：００〕
＼申請開始 ～2022年５月31日まで／
〔経済産業省〕事業復活支援金
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%～50%減少した事業者
【支援金の上限額】
＜個人＞
売上高減少率 50%以上…50万円
売上高減少率 30%～50%…30万円
＜法人＞
売上高減少率 50%以上
（年間売上高1億円以下）100万円
（年間売上高1億円超～5億円）150万円
（年間売上高5億円超）250万円
売上高減少率 30%～50%
（年間売上高1億円以下）60万円
（年間売上高1億円超～5億円）90万円
（年間売上高5億円超）150万円
ホームページはこちら↓
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
経済産業省・中小企業庁 事業復活支援金事務局相談窓口
TEL：0120-789-140
受付時間：8時30分～19時00分（土日祝含む）
更新しました（2021年12月20日現在）
令和３年度新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
＜京都府内の【診療・検査医療機関】対象＞
申請提出期限：2022年１月14日（金） ※消印有効
補助対象機関：京都府内に所在する医療機関のうち、「診療・検査医療機関」に指定している機関であって、京都府ホームページで公表を行い、かつ、かかりつけ患者以外の患者（初診患者）の診察を可としている機関
※現在、公表を行っていないまたはかかりつけ患者以外の患者（初診患者）の診察を不可としている機関については、申請前に公表または受入患者の範囲を変更し申請書を提出下さい。
補助対象設備：
（１）次世代シークエンサー
（２）リアルタイムPCR検査装置（全自動PCR検査装置を含む）
（３）等温遺伝子増幅装置
（４）全自動化学発光酵素免疫測定装置
基準額：知事が必要と認めた額（補助率：10分の10）
補助対象期間：2021年４月１日～2022年３月31日
※2021年４月１日以降の発注 及び 2022年３月31日までの納品及び支払完了 が条件。
提出方法：紙媒体（郵送） または 電子媒体（メール）
★手続きに必要な書類は以下からダウンロード可能★
京都健康医療よろずネット
http://www.mfis.pref.kyoto.lg.jp/ap/qq/men/pwtpmenult01.aspx
※ログインしてご覧ください。
※上記からダウンロードできない場合は、yakumu-kikaku@pref.kyoto.lg.jp
まで申請書様式希望の旨、メールを送信ください。
【お問い合わせ先】
京都府健康福祉部薬務課薬物対策・企画係 PCR等補助金担当
yakumu-kikaku@pref.kyoto.lg.jp
※12/29～1/3は、年末年始のため休務
更新しました（2021年12月6日現在）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
申請期間：2021年11月１日（月）～2022年１月31日（月）
申請方法：厚労省ホームページにて電子申請（パソコン、スマートフォン、タブレットから申請）
https://iryo-shien.mhlw.go.jp/
※申請にはメールアドレスが必要です。
※申請フォーム入力の手引きも公開されています
★電子申請による申請が困難な場合、コールセンターに連絡すると、郵送による申請方法を案内されます。
【厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター】
０１２０－３３６－９３３ （受付時間 平日９：３０～１８：００）
※コールセンターに電話が繋がらない等お困りの際は、協会事務局までお知らせください。
対象医療機関：
感染防止措置を講じながら地域で求められる医療提供を継続している保険医療機関等
※新型コロナ患者・疑い患者を受け入れていない医療機関も対象
補助上限額：
病院・有床診療所 10万円
無床診療所 8万円
対象期間：2021年10月１日～2021年12月31日までに新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した経費
対象経費：賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
【経費例】
◎日常診療に要する材料費
（衛生材料・消毒薬など）
◎換気のための軽微な改修
（修繕費）
◎感染拡大防止のために購入した施設や設備に係る保守・メンテナンス料
◎感染拡大防止のため新たに借りた診療スペースに係る家賃
【お問い合わせ先】
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
℡ ０１２０－３３６－９３３ 〔平日９：３０～１８：００〕
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html
＼新型コロナ自治体独自支援／
医療機関が申請できる自治体独自の新型コロナウイルス関連の支援制度をご紹介します。詳細は、各自治体のホームページでご確認いただくか、各自治体窓口へお問い合わせ下さい。
京丹後市
【京丹後市事業継続応援給付金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/14810.html
【京丹後市事業継続支援給付金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/15063.html
【京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金】
提出期限：～2022年3月31日（木）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/14132.html
【京丹後市事業所等PCR検査等費用補助金】
提出期限：～2022年2月28日（月）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/16008.html
【京丹後市がんばる事業所応援給付金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/16010.html
舞鶴市
【舞鶴市新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金】
提出期限：～2021年11月30日（火）⇒[延長]～2022年１月７日（金）※10月分のみ
お問合せ先：産業振興部 産業創造・雇用促進課「事業者支援特別相談窓口」 ℡ 0773-66-0028
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000009219.html
綾部市
【綾部市新型コロナウイルスに係る中小企業等消毒費補助金】
提出期限：事業所等の消毒に要した費用を支払った日から３０日以内
お問合せ先：農林商工部商工労政課 ℡ 0773-42-4264
https://www.city.ayabe.lg.jp/kogyo/sangyo/kogyo/syodoku.html
福知山市
【福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金】
提出期限：～2021年12月31日（金）
お問合せ先：産業観光課 ℡ 0773-24-7075
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/35725.html
【福知山市月次支援金】
提出期限：～2021年12月31日（金）
お問合せ先：産業観光課 ℡ 0773-24-7075
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/39535.html
京丹波町
【京丹波町小規模事業者等コロナ対策給付金】
提出期限：～2022年1月14日（金）
お問合せ先：にぎわい創生課 商工観光室 企業立地推進係 ℡ 0771-82-3809
http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/0000006877.html
亀岡市
【新型コロナウイルス特別雇用支援補助金】
申請期限：～2022年3月15日（火）
お問合せ先：産業観光部商工観光課 商工振興課係 ℡ 0771-25-5033
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/site/covid-19/3609.html
【新型コロナウイルス感染防止環境整備補助金 【個人診療所対象】】
申請期限：～2022年1月31日（月）
お問合せ先：産業観光部商工観光課 商工振興課係 ℡ 0771-25-5033
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/site/covid-19/3601.html
【事業者支援交付金】
申請期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：産業観光部商工観光課 商工振興課係 ℡ 0771-25-5033
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/29/23966.html
京都市
【京都市中小企業等再起支援補助金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：京都市中小企業等再起支援補助金事務局 ℡ 0570-003-756
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html
長岡京市
【長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急対応支援補助金】
提出期限：～2022年3月31日（木）
お問合せ先：環境経済部商工観光課商工振興係 ℡ 075-955-9688
http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000011684.html
八幡市
【八幡市中小企業者等事業継続支援金】
申請期限：～2021年12月31日（金）
お問合せ先：八幡市商工観光課 ℡ 075-983-2853
https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006425.html
宇治市
【宇治市中小企業経営チャレンジ支援補助金】
提出期限：～2022年１月２１日（金）
お問合せ先：宇治商工会議所 ℡ 0774-23-3101
https://www.ujicci.or.jp/00hojokin/uji_challenge_hojokin.htm
【宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業】
提出期限：～2022年３月31日（木）
お問合せ先：健康長寿部介護保険課・福祉こども部障害福祉課 ℡ 0774-22-3141
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/corona/38650.html
【宇治市オンライン面会等導入補助金 【入居型介護保険施設または障害福祉施設対象】】
提出期限：～2022年３月31日（木）
お問合せ先：健康長寿部介護保険課・福祉こども部障害福祉課 ℡ 0774-22-3141
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/corona/29341.html
京田辺市
【「新しい生活様式」応援補助金】
申請期間：～2022年１月31日（月）
お問合せ先：京田辺市産業振興課 ℡ 0774-64-1364
https://www.kyotanabe.jp/0000016076.html
井手町
【井手町中小企業等継続応援給付金】
申請期間：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：産業環境課 ℡ 0774-82-6168
http://www.town.ide.kyoto.jp/business_sangyo/sangyou/1594624192859.html
木津川市
【木津川市事業回復給付金】
申請期間：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：観光商工課 ℡ 0774-75-1216
https://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/9,48967,117,489,html
更新しました（2021年10月20日現在）
＼新型コロナ自治体独自支援／
医療機関が申請できる自治体独自の新型コロナウイルス関連の支援制度をご紹介します。詳細は、各自治体のホームページでご確認いただくか、各自治体窓口へお問い合わせ下さい。
京丹後市
【京丹後市事業継続応援給付金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/pickup/14837.html
【京丹後市事業継続支援給付金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/15065.html
【京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金】
提出期限：～2021年10月29日（金）⇒[延長]～2022年3月31日（木）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/14142.html
宮津市
【宮津市事業継続月次支援金】
提出期限：
【８月分】2021年９月１日(水)～2021年11月１日(月)
【9月分】2021年10月１日(金)～2021年12月１日(水)
お問合せ先：商工観光課 商工係 ℡0772-45-1663
https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/9642.html
舞鶴市
【舞鶴市新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金】
提出期限：～2021年11月30日（火）
お問合せ先：産業振興部 産業創造・雇用促進課「事業者支援特別相談窓口」 ℡ 0773-66-0028
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000008706.html
綾部市
【あやべ月次支援金（7～9月分）】
提出期限：～2021年11月30日（火）
お問合せ先：農林商工部商工労政課 ℡ 0773-42-4263
http://www.city.ayabe.lg.jp/syogyo/sangyo/sangyo/getsuzi02.html
【綾部市新型コロナウイルスに係る中小企業等消毒費補助金】
〔感染が発生した事業所対象〕
提出期限：事業所等の消毒に要した費用を支払った日から３０日以内
お問合せ先：農林商工部商工労政課 ℡ 0773-42-4264
http://www.city.ayabe.lg.jp/kogyo/sangyo/kogyo/syodoku.html
福知山市
【福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金】
提出期限：～2021年11月30日（火）⇒[再延長]～2021年12月31日（金）
お問合せ先：産業観光課 ℡ 0773-24-7075
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/35725.html
【福知山市月次支援金】
提出期限：～2021年12月31日（金）
お問合せ先：産業観光課 ℡ 0773-24-7075
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/39535.html
京丹波町
【京丹波町小規模事業者等コロナ対策給付金】
提出期限：～2022年1月14日（金）
お問合せ先：にぎわい創生課 商工観光室 企業立地推進係 ℡ 0771-82-3809
https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/0000006877.html
亀岡市
【新型コロナウイルス特別雇用支援補助金】
申請期限：～2022年3月15日（火）
お問合せ先：産業観光部商工観光課 商工振興係 ℡ 0771-25-5033
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/shoukou/kurashi/kurashi/covid-19-tokubetsukoyou.html
【 新型コロナウイルス感染防止環境整備補助金】
〔個人診療所対象〕
申請期限：～2022年1月31日（月）
お問合せ先：産業観光部商工観光課 商工振興課係 ℡ 0771-25-5033
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/shoukou/2021-4-07co2.html
京都市
【京都市中小企業等再起支援補助金】
提出期限：〜2021年10月29日（金）⇒[延長]～2021年12月28日（火）
お問合せ先：京都市中小企業等再起支援補助金事務局 ℡ 0570-003-756
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html
長岡京市
【長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急対応支援補助金】
提出期限：～2022年3月31日（木）
お問合せ先：環境経済部商工観光課商工振興係 ℡ 075-955-9688
http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000011684.html
八幡市
【八幡市中小企業者等事業継続支援金】
申請期限：～2021年12月31日（金）
お問合せ先：八幡市商工観光課 ℡ 075-983-2853
https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006425.html
宇治市
【宇治市中小企業経営チャレンジ支援補助金】
提出期限：～2022年１月２１日（金）
お問合せ先：宇治商工会議所 ℡ 0774-23-3101
https://www.ujicci.or.jp/00hojokin/uji_challenge_hojokin.htm
【宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業】
提出期限：～2022年３月31日（木）
お問合せ先：健康長寿部 介護保険課・福祉こども部 障害福祉課 ℡ 0774-22-3141
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/corona/38650.html
【宇治市オンライン面会等導入補助金 】
〔入居型介護保険施設または障害福祉施設対象〕
提出期限：～2022年３月31日（木）
お問合せ先：健康長寿部介護保険課・福祉こども部障害福祉課 ℡ 0774-22-3141
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/corona/29341.html
京田辺市
【「新しい生活様式」応援補助金】
申請期間：～2021年10月29日（金）
お問合せ先：京田辺市産業振興課 ℡ 0774-64-1364
https://www.kyotanabe.jp/0000016076.html
木津川市
【木津川市事業回復給付金】
申請期間：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：観光商工課 ℡ 0774-75-1216
https://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/21,48967,117,489,html
更新しました（2021年9月2日現在）
＼新型コロナ自治体独自支援／
医療機関が申請できる自治体独自の新型コロナウイルス関連の支援制度をご紹介します。詳細は、各自治体のホームページでご確認いただくか、各自治体窓口へお問い合わせ下さい。
京丹後市
【京丹後市事業継続応援給付金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/14840.html
【京丹後市事業継続支援給付金】
提出期限：～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/15065.html
【京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金】
提出期限：～2021年10月29日（金）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/14132.html
【京丹後市高齢者福祉施設等入所者PCR検査費用補助金】
対象期間：2021年4月1日（木）～2021年9月30日（木）
お問合せ先：健康長寿福祉部 長寿福祉課 ℡ 0772-69-0330
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/kenkochoju/chojufukushi/3/2/shien/14200.html
宮津市
【宮津市産業デジタル化・近代化等推進補助金】
提出期限：～2021年９月３０日（木）
お問合せ先：商工観光課 商工係 ℡0772-45-1663
https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/9247.html
【宮津市事業継続月次支援金】
提出期限：
【８月分】2021年９月１日(木)～2021年11月１日(月)
【9月分】2021年10月１日(金)～2021年12月１日(水)
お問合せ先：商工観光課 商工係 ℡0772-45-1663
https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/9642.html
舞鶴市
【舞鶴市新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金】
提出期限：～2021年9月30日（木）
お問合せ先：産業振興部 産業創造・雇用促進課「事業者支援特別相談窓口」 ℡ 0773-66-0028
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000008706.html
綾部市
【綾部市緊急事態措置月次支援金】
提出期限：～2021年9月21日（火）
お問合せ先：農林商工部商工労政課 ℡ 0773-42-4263
https://www.city.ayabe.lg.jp/syogyo/sangyo/sangyo/getsuzi.html
福知山市
【福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金】
提出期限：～2021年11月30日（火）
お問合せ先：産業観光課 ℡ 0773-24-7075
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/35725.html
京丹波町
【京丹波町小規模事業者等コロナ対策給付金】
提出期限：～2022年1月14日（金）
お問合せ先：にぎわい創生課 商工観光室 企業立地推進係 ℡ 0771-82-3809
http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/0000006877.html
南丹市
【南丹市事業者応援給付金】
申請期限：～2021年９月１５日（水）
お問合せ先：商工課 ℡ 0771-68-1008
https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/town/125/003/000/index_83524.html
京都市
【京都市中小企業等再起支援補助金】
提出期限：〜2021年10月29日（金）
お問合せ先：京都市中小企業等再起支援補助金事務局 ℡ 0570-003-756
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html
八幡市
【八幡市中小企業者等事業継続支援金】
申請期限：～2021年12月31日（金）
お問合せ先：八幡市商工観光課 ℡ 075-983-2853
https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006425.html
宇治市
【宇治市中小企業経営チャレンジ支援補助金】
提出期限：～2022年１月２１日（金）
お問合せ先：宇治商工会議所 ℡ 0774-23-3101
https://www.ujicci.or.jp/00hojokin/uji_challenge_hojokin.htm
【宇治市介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業】
提出期限：～2022年３月31日（木）
お問合せ先：健康長寿部 介護保険課・福祉こども部 障害福祉課 ℡ 0774-22-3141
https://www.city.uji.kyoto.jp/site/corona/38650.html
京田辺市
【「新しい生活様式」応援補助金】
申請期間：～2021年10月29日（金）
お問合せ先：京田辺市産業振興課 ℡ 0774-64-1364
https://www.kyotanabe.jp/0000016076.html
木津川市
【新型コロナウイルス感染防止対策支援事業補助金】
申請期間：～2021年9月30日（木）
お問合せ先：木津川市補助金センター ℡ 0774-34-1570
https://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/9,47655,117,489,html
更新しました（2021年8月10日現在）
＼新型コロナ自治体独自支援／
医療機関が申請できる自治体独自の新型コロナウイルス関連の支援制度をご紹介します。詳細は、各自治体のホームページでご確認いただくか、各自治体窓口へお問い合わせ下さい。
以下の支援制度の申請期限が延長されました。
京丹後市
【京丹後市事業継続応援給付金】
提出期限：～2021年7月30日（金）⇒（延長）～2021年12月28日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/pickup/14837.html
福知山市
【福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金】
提出期限：～2021年10月31日（日）⇒（延長）～2021年11月30日（火）
お問合せ先：産業観光課 ℡ 0773-24-7075
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/35725.html
更新しました（2021年7月19日現在）
＼新型コロナ自治体独自支援／
医療機関が申請できる自治体独自の新型コロナウイルス関連の支援制度をご紹介します。詳細は、各自治体のホームページでご確認いただくか、各自治体窓口へお問い合わせ下さい。
京丹後市
【京丹後市事業継続応援給付金】
提出期限：～2021年7月30日（金）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/pickup/14837.html
【京丹後市事業継続支援給付金】
提出期限：～2021年8月31日（火）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://kyotango.kyoto-fsci.or.jp/news/p3197/
【京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金】
提出期限：～2021年10月29日（金）
お問合せ先：商工観光部 商工振興課 ℡ 0772-69-0440
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/4/14132.html
【京丹後市高齢者福祉施設等入所者PCR検査費用補助金】
対象期間：2021年4月1日（木）～2021年9月30日（木）
お問合せ先：健康長寿福祉部 長寿福祉課 ℡ 0772-69-0330
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/kenkochoju/chojufukushi/3/2/shien/14200.html
宮津市
【宮津市事業継続支援一時支援金】
提出期限：～2021年７月３０日（金）
お問合せ先：商工観光課 商工係 ℡ 0772-45-1663
https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/8760.html
福知山市
【福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金】
提出期限：～2021年10月31日（日）
お問合せ先：産業観光課 ℡ 0773-24-7075
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/coronavirus/35725.html
京丹波町
【京丹波町新型コロナ対策中小企業等応援補助金】
提出期限：～2021年10月15日（金）
【京丹波町小規模事業者等コロナ対策給付金】
提出期限：～2022年1月14日（金）
お問合せ先：にぎわい創生課 商工観光室 企業立地推進係 ℡ 0771-82-3809
http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/0000006184.html
京都市
【京都市中小企業等再起支援補助金】
提出期限：〜2021年10月29日（金）
お問合せ先：京都市中小企業等再起支援補助金 ℡ 0570-003-756
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html
八幡市
【八幡市中小企業者等事業継続支援金】
申請期限：～2021年8月31日（火）午後5時まで
お問合せ先：八幡市商工観光課 ℡ 075-983-2853
http://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006425.html
京田辺市
【「新しい生活様式」応援補助金】
申請期間：～2021年10月29日（金）
お問合せ先：京田辺市産業振興課 ℡ 0774-64-1364
http://www.kyotanabe.jp/0000016076.html
精華町
【精華町事業者応援給付金】
申請期間：～202年８月31日（火）
https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/sangyo/1/3/1/14551.html
【精華町事業再出発支援給付金】
申請期間：～202年８月31日（火）
https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/sangyo/1/3/1/14558.html
お問合せ先：精華町 産業振興課 商工観光係 ℡ 0774-95-1903
更新しました（2021年6月7日現在）
交付大幅遅れ
厚労省 令和２年度
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
２月28日に申請が締め切られた補助金の交付決定通知書が届いていない状況が全国的に発生しています。
協会は会員医療機関からまだ通知が届かないというお問い合わせを多数受け、全国保険医団体連合会を通じて、補助金の迅速な交付を申し入れました。厚労省への聞き取りによると、交付処理終了は７月頃の見通しです。
また、実績報告の期日は、別途交付決定通知で指定する期限（交付決定日からおおむね１カ月以内）までに提出すれば良いと、厚労省に確認しています。
交付決定通知が届き次第、実績報告書を提出できるよう準備を進めておいてください。
ご不明な点がありましたら、協会事務局までご連絡ください。
更新しました（2021年5月11日現在）
京都府内自治体独自の支援制度
医療機関も申請できる支援制度があります。ご活用ください。
更新しました（2021年4月13日現在）
申請開始！
令和３年度 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（厚生労働省[第三次補正予算の補助金]2021年2月4日～2月28日申請分）の補助を受けていない医療機関等が対象。対象となる医療機関は図の①～④を参照して下さい。申請は、郵送のみ。
[申請期間]
2021年４月９日～2021年９月30日(当日消印有効)
[申請書の作成方法]
厚生労働省ホームページから申請書をダウンロードして作成し、郵送します。エクセル版と手書き用をダウンロードできます。
厚生労働省のホームページはこちらから↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html
提出先：〒119-0397 銀座郵便局留
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
[対象期間]
2021年４月１日～2021年９月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
※すでに支出した経費の他、９月30日までに支出する経費も対象
[お問い合わせ先]
厚生労働省 医療提供体制支援補助金コールセンター ℡ 0120-336-933
[平日：午前９時30分～午後６時]
更新しました（2021年2月18日現在）
更新しました（2021年2月3日現在）
更新しました（2021年1月18日現在）
更新しました（2021年1月6日現在）
更新しました（2020年10月19日現在）
更新しました（2020年９月15日現在）
★新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金Ｑ＆Ａ★
Ｑ.どのような費用が対象となるか？
Ａ.清掃委託費 ・防護服の購入費 ・マスク等の衛生用品、消毒液、パーテーション空気清浄機等の購入費 等
※感染防止対策のための費用であることが説明できるようにしておくことが必要です。
Ｑ.いつからいつまでの費用が対象となるか？
Ａ.2020年４月１日～2021年３月31日までに要した経費が対象です。実際に支払った費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて概算申請することが可能です。概算で申請した場合は、事後に実績報告が必要です。
Ｑ.何回かに分けて申請できるか？
Ａ.申請は１回のみです。補助対象と認められなかった場合も考慮して申請して下さい。
Ｑ.支援金は課税対象になるか？
Ａ.事業収入となるため、課税対象です。
★新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金Ｑ＆Ａ
Ｑ.どのような医療従事者が対象となるか？
Ａ.患者と接する医療従事者で、京都府では2020年１月30日から６月30日までに10日以上勤務した人が対象です。受付や事務職員も対象です。
Ｑ.院長も対象になるか？
Ａ.院長や家族従業員も対象になります。
Ｑ.パート従業員は対象になるか？
Ａ.一日当たりの勤務時間は問われません。対象期間に10日以上勤務していれば対象です。
Ｑ.慰労金は課税対象か？
Ａ.非課税給付です。
更新しました（2020年９月７日現在）
新型コロナウイルス関連の医療機関経営情報 2020年８月28日現在
京都府の「中小企業者等支援補助金」「支援金・慰労金」の申請に関する情報です。
【京都府 中小企業者等支援補助金】（京都府）
★期間延長★
京都府において中小企業者等支援補助金の募集期間等が延長されましたので、お知らせします。
申請締切日９月15日（火）までが10月16日（金）まで延長、
対象期間も８月31日（月）までが９月30日（水）まで延長されました。
（８月28日現在）
※《申請期間：2020年6月16日（火）～10月16日（金）》
（１）中小企業者等事業再出発支援補助金（補助上限額10万円）
（２）中小企業者等緊急応援補助金（10万円を超える場合）
対象：京都府内に事業所等を有する、中小企業者・小規模事業者・個人事業者・病院
（常時使用する従業員数300人以下の法人）
※対象期間：2020年４月１日～９月30日に実施されたもの
補助対象経費例：アクリル板設置、検温器・マスク・消毒スプレー購入費等
┌─────────────────────────────────────────────────┐
│申請方法：Web又は郵送のどちらか（持参による受付は行いません） │
│相談窓口：京都府事業再出発支援補助金センター TEL 075－748－0303 │
│ http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html │
└─────────────────────────────────────────────────┘
【新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金】（厚生労働省）
《申請期間：2020年８月17日（月）～2021年２月28日（日）》
＜医療機関・薬局等＞
対象：新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を
防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用
補助額：以下の額を上限として実費を補助
病院：200万円＋5万円×病床数
有床診療所（医科・歯科）：200万円
無床診療所（医科・歯科）：100万円
薬局・訪問看護ステーション・助産所：70万円
＜介護サービス事業所・施設等＞
対象：感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・
衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等の感染症対策実施のための
かかり増し費用
┌────────────────────────────────────────────────┐
│ 慰労金・支援金事務センター │
│ 代表番号：075-708-7880 受付時間：９時～17時（平日のみ） │
│ https://www.pref.kyoto.jp/jigyousho/koronairoukinnsiennkinn.html │
└────────────────────────────────────────────────┘
【新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金】（厚生労働省）
《申請期間：2020年８月17日（月）～2021年２月28日（日）》
＜医療機関の医療従事者や職員対象＞
（１）京都府から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員
１-１実際に診療する医療機関等…「20万円」
１-２その診療を行っていない場合…「10万円」
（２）その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する
医療従事者や職員…「５万円」
＜介護施設・事業所に勤務する職員対象＞
（１）感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員
１-１［通所・施設系］感染者・濃厚接触者発生日以降に勤務を行った場合…「20万円」
１-２［訪問系］ 感染者・濃厚接触者に実際にサービスを提供した場合…「20万円」
１-３上記以外の場合…「５万円」
（２）その他の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員…「５万円」
┌────────────────────────────────────────────────┐
│ 慰労金・支援金事務センター │
│ 代表番号：075-708-7880 受付時間：９時～17時（平日のみ） │
│ https://www.pref.kyoto.jp/jigyousho/koronairoukinnsiennkinn.html │
└────────────────────────────────────────────────┘
更新しました（2020年８月３日現在）
下記の内容はPDFでもご覧いただけます
「新型コロナウイルス関連の医療機関経営情報2020年6月1日」（PDF版）
新型コロナウイルス関連の医療機関経営情報 2020年6月1日現在
「持続化給付金」の申請手続き
電子申請の困難な先生は「申請サポート」の利用を
「持続化給付金」は、売上が前年同月比で50％以上減少した法人上限200万円、個人事業者上限100万円が給付されます。
この給付金の申請は、電子申請となっており、先生ご本人が申請しなければなりません。そのため、先生ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」が開設され、必要書類を持参のうえ電子請求の手続きサポートが受けられます。
「完全事前予約制」となっていますのでまずは電話にて予約をお願いします。
事前予約の方法
①申請サポート会場事前予約をします。
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応） 」にて、申請サポート会場の予約を
電話 0570-077-866 受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
サポート会場一覧（京都府下では８カ所設置）
2601 京都会場 京都商工会議所7F 京都市下京区 室町東入函谷鉾町78京都経済センター
2602 京都駅前会場 YIC京都貸し教室・貸し会議室3号館7F 京都市塩小路下る西油小路町27
2603 宇治会場 宇治商工会議所1F 宇治市宇治琵琶45-13
2604 舞鶴会場 舞鶴商工会議所5F 舞鶴市字浜66
2605 城陽会場 城陽商工会議所3F 城陽市富野久保田1-1 城陽市産業会館
2606 福知山会場 福知山商工会議所4F 福知山市字中ノ27
2607 綾部会場 綾部商工会議所3F 綾部市西町1-50-1 Ｉ･Ｔビル
2608 宮津会場 宮津商工会議所3F 宮津市字鶴賀2054-1
②事前予約した日時に必要資料を持って申請サポート会場へ。
持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートしていただけます。
会場にお越しいただく際には、次のページの資料をご用意ください。
申請サポート会場に持参いただく書類
必要書類のコピー（できれば現物）
＜中小法人等の場合＞
□確定申告書別表一の控え（1枚）
※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
□法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
＜個人事業者等の場合＞
□確定申告書類
青色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）計3枚
白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※ 計1枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
□申請者本人名義の口座通帳の写し
□本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
持続化給付金の制度の申請要領など内容に関する質問は
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570 IP電話専用回線：03-6831-0613
受付時間：８時30分～19時00分 （５月・６月（毎日）、７月から12月（土曜日を除く））
——————————————————————————————————-
下記の内容はPDFでもご覧いただけます
「新型コロナウイルス関連の医療機関経営情報2020年5月25日」（PDF版）
使える国・自治体の制度のご紹介します！2020年５月25日現在
行政からの給付金・助成金は
◆◇持続化給付金（国制度）◆◇
補正予算により創設される「持続化給付金」は、売上が前年同月比で50％以上減少した法人上限200万円、個人事業者上限100万円が給付されます。原則、電子申請です。
2019年に新規開業した先生は特例の算定式の適用を選択することができます。
2020年1月から3月までの新規開業の先生にも特例の算定式の適用措置を検討中。
詳しくは、
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613
受付時間：８時30分～19時00分 （５月・６月（毎日）、７月から12月（土曜日を除く））
持続化給付金申請方法については、ホームページ「持続化給付金」で検索してください。
◆◇「特別家賃支援給付金」（仮称）◆◇
全ての業種を対象として、融資と助成を組み合わせ、家賃支払いで苦しむテナント（借り手）に、政府系金融機関や民間金融機関などから無利子・無担保で融資する。そのうえで、半年間の家賃の３分の２に相当する額を国が「特別家賃支援給付金」（仮称）として、事後に給付する。
〈１〉１か月の売り上げが前年同月比で50％以上減
〈２〉３か月の売り上げが30％以上減 となった事業者が対象となる。
１か月あたりの助成額は、
中小・小規模事業者が50万円、個人事業主は25万円を上限としている
◆◇雇用調整助成金（国制度）◆◇
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に事業主に助成します。
ハローワークで雇用調整助成金の相談・申請を受け付けています。
∞∞∞検討中の特例措置策について∞∞∞
「失業手当」 新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置。
失業手当については、従業員がハローワークで申請し、国が直接、従業員に支払う。
＜お問い合わせ先＞ 地域のハローワークへお問い合わせください。
※国が実施する助成金とあわせて各自治体独自に助成するところもあり。例えば、京丹後市、南丹市など。医療機関所在地の市町村にお問い合わせください。
◆◇小学校休業等対応助成金（国制度）◆◇
令和２年２月27日から６月30日までの間に、小学校の臨時休業等で子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。また申請書はホームページから印刷し
〒105-0014東京都港区芝2-28-8芝二丁目ビル４階
学校等休業助成金・支援金受付センター まで郵送（配達記録が残るもの）してください。
お問い合わせは フリーダイヤル0120-60-3999 まで
◆◇納税猶予・納付期限の延長◆◇
基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで１年間納付を猶予。
詳細は「国税庁」で検索、徴収猶予等についての具体的な相談は市区町村にお願いします。
医療関係に対する優遇融資 ５％以上の売上高等減少で
◆◇民間金融機関における実質無利子・無担保融資◆◇
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関も実質無利子・無担保・据置最大５年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額またはゼロに。
その他に、
〇５％以上の売上高等減少については「セーフティネット保証５号」
京都府・京都市「新型コロナウイルス対応緊急資金（普通保証・保証５号）」では、信用保証料負担・有利子で融資額により有担保。
〇１５％以上の売上高等減少については「危機関連保証」
京都府・京都市「あんしん借換資金（危機関連保証）」では、信用保証料負担・有利子で融資額により有担保。
〇20％以上の売上高等減少については「セーフティネット保証４号」
これらの実際の融資の相談・申し込みは、お取引のある、または京都府制度融資取扱の金融機関にご相談ください。
◆◇独立行政法人福祉医療機構◆◇
新型コロナウイルス感染症によって事業停止などになった医療・福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。
詳しい条件や融資のご相談は、
1.医療貸付事業 大阪支店 医療審査課融資相談係 06-6252-0219
2.福祉貸付事業 大阪支店 福祉審査課融資相談係 06-6252-0216
独立行政法人福祉医療機構ホームページをご覧ください。
これらの制度については、変更される可能性がありますのでそれぞれのホームページなどでご確認をお願いします。
◆◇新型コロナウイルス対策マル経融資①◆◇ 日本政策金融公庫 0120-154-505
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度。有利子。
◆◇危機対応融資②◆◇ 商工組合中央金庫 0120-542-711
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
上記①②については、「特別利子補給制度=実質無利子（日本政策金融公庫）」により、借入後当初３年間利子補給を実施。公庫等の既往債務の借り換えも実質無利子化の対象。
お問い合わせは、日本政策金融公庫 中小企業金融相談窓口 0570-783183
京都府保険医協会制度融資（運転資金）
保険医協会では、事業用運転資金を低利で斡旋しています。新型コロナウイルス感染症によるこの緊急事態に協会の手数料を無料化していますので、ぜひご検討ください。
運転資金 １年（短期）・３年（中期）・５年（長期） 2020年11月委員会申し込み分まで。
詳しくは保険医協会までご連絡ください。 075-212-8877
新型コロナウイルス感染症に関する雇用管理
【労働基準法第26条】 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
つまり、原理原則として、事業主の都合による休業をした場合は従業員へ休業手当（平均賃金60％以上）の支払い義務が発生し、事業主の都合によらない休業であれば、休業手当の支払いは不要になります。（平均賃金の計算方法は、月刊保団連「医院経営と雇用管理2019」P64参照）
新型コロナウイルス感染症に関して相談の多い事項を以下にまとめました。休業手当の支払い要不要の事例は、原理原則の考え方です。実際は、個別の事情を総合して判断されます。また、今後、国から新たな基準が示される可能性がありますのでご注意下さい。
休業手当を支払う必要がある場合
- 従業員に風邪症状が出た場合 例：労務可能であるが事業主の自主判断で休ませる場合
- 医院を休診する場合 例：感染予防のための休診
- 医院の診療時間を短縮する場合 例：患者数減のために診療時間を短縮する場合
休業手当の支払いが不要の場合
- 従業員に風邪症状が出た場合 例：明らかに労務不能の場合、従業員が自主的に休んだ場合→通常の病欠での対応（年次有給休暇の取得等）
※ただし、感染疑いがある、また発熱があることのみで労務不能にあたるかの基準は明確でない。 - 従業員が感染し休ませる場合
※要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されますので、確認下さい。
協会けんぽ：被保険者は傷病手当金あり ※被扶養者はない
市町村国保：厚労省は３月24日、各自治体に新型コロナウイルスに感染した被用者に傷病手当金を適用するよう通知を出しました。被用者として給料をもらっている人で、新型コロナウイルスに感染・感染疑いがある場合が対象になります。
※京都市、長岡京市、向日市、京丹波町は５月11日現在適用されています。それ以外の自治体については、各市町村・国民健康保険組合にお問い合わせ下さい。
京都府医師国保：組合員は傷病手当金あり ※准組合員は療養手当金 - 医院を休診する場合 例：保健所から休診の指示が出た場合
◆◇労災の適用について◆◇
厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」で、下記が示されました。（５月８日時点版）
問２ 医師、看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。
答） 患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。
※その他参考：厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
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下記の内容はPDFでもご覧いただけます
「新型コロナウイルス関連の医療機関経営情報」（PDF版）
新型コロナウイルス感染症拡大による医院経営への打撃
使える国・自治体の制度、協会の制度をご紹介します！2020年５月７日現在
◆◇持続化給付金（国制度）◆◇
補正予算により創設される「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少した中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者のほか、医療法人や社会福祉法人も対象となりました。
給付額 法人上限200万円、個人事業者上限100万円
詳しくは、
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570 IP電話専用回線：03-6831-0613
受付時間：８時30分～19時00分 （５月・６月（毎日）、７月から12月（土曜日を除く））
持続化給付金申請方法については、ホームページ「持続化給付金」で検索してください。
◆◇納税猶予・納付期限の延長◆◇
基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで１年間納付を猶予。詳細は「国税庁」で検索、徴収猶予等についての具体的な相談は市区町村にお願いします。
◆◇雇用調整助成金（国制度）◆◇
厳しい状況の中にあっても、事業主に雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法上の基準（60％）を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100％にするとともに、
(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％にすることとなりました。（令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用）
ハローワークで雇用調整助成金の相談・申請を受け付けています。
＜お問い合わせ先＞
助成金センター 075-241-3269…京都市、亀岡市、南丹市、向日市、長岡京市、八幡市、船井郡、乙訓郡
ハローワーク宇治 0774-20-8609…宇治市、城陽市、久世郡、綴喜郡のうち宇治田原町
ハローワーク京都田辺 0774-65-8609…京田辺市、綴喜郡のうち井手町、相楽郡のうち精華町
ハローワーク木津 0774-73-8609…木津川市、相楽郡のうち笠置町、和束町、南山城村
ハローワーク福知山 0773-23-8609…福知山市
ハローワーク綾部 0773-42-8609…綾部市
ハローワーク舞鶴 0773-75-8609…舞鶴市
ハローワーク峰山 0772-62-8609…京丹後市
ハローワーク宮津 0772-22-8609…宮津市、与謝郡
◆◇検討中の特例措置策について◆◇
「失業手当」
新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置。
失業手当 → 従業員がハローワークで申請し、国が直接、従業員に支払う
医療関係施設等に対する優遇融資
◆◇独立行政法人福祉医療機構◆◇
新型コロナウイルス感染症によって事業停止などになった医療・福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。詳しい条件や融資のご相談は、
①医療貸付事業 大阪支店 医療審査課融資相談係 06-6252-0219
②福祉貸付事業 大阪支店 福祉審査課融資相談係 06-6252-0216
独立行政法人福祉医療機構ホームページをご覧ください。これらの制度については、変更される可能性がありますのでそれぞれのホームページなどでご確認をお願いします。
◆◇ＩＴ導入補助◆◇
ＩＴツール導入による業務効率化等を支援します。中小企業・小規模事業者が補助対象
ＩＴ導入補助についてのお問い合わせは
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 0570-666-424 受付時間9：30～17：30
◆◇「特別家賃支援給付金」（仮称） 検討中◆◇
新型コロナウイルスの感染拡大で家賃支払いが難しくなった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策のとして、全ての業種を対象。融資と助成を組み合わせ、家賃支払いで苦しむテナント（借り手）に、政府系金融機関や民間金融機関などから無利子・無担保で融資する。そのうえで、半年間の家賃の３分の２に相当する額を国が「特別家賃支援給付金」（仮称）として、事後に給付する。
支援は、
〈１〉１か月の売り上げが前年同月比で50％以上減
〈２〉３か月の売り上げが30％以上減
となった事業者が対象となる。具体的な減収幅については今後、見直す可能性がある。１か月あたりの助成額は、中小・小規模事業者が50万円、個人事業主は25万円を上限としている
◆◇京都府保険医協会制度融資（運転資金）◆◇
保険医協会では、事業用運転資金を低利で斡旋しています。新型コロナウイルス感染症によるこの緊急事態に協会の手数料を無料化していますので、ぜひご検討ください。
運転資金 １年（短期）・３年（中期）・５年（長期） 2020年11月委員会申し込み分まで。
詳しくは保険医協会までご連絡ください。 075-212-8877
新型コロナウイルス感染症に関する雇用管理
【労働基準法第26条】 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
つまり、原理原則として、事業主の都合による休業をした場合は従業員へ休業手当（平均賃金60％以上）の支払い義務が発生し、事業主の都合によらない休業であれば、休業手当の支払いは不要になります。（平均賃金の計算方法は、月刊保団連「医院経営と雇用管理2019」P64参照）
新型コロナウイルス感染症に関して相談の多い事項を以下にまとめました。休業手当の支払い要不要の事例は、原理原則の考え方です。実際は、個別の事情を総合して判断されます。また、今後、国から新たな基準が示される可能性がありますのでご注意下さい。
休業手当を支払う必要がある場合
- 従業員に風邪症状が出た場合 例：労務可能であるが事業主の自主判断で休ませる場合
- 医院を休診する場合 例：感染予防のための休診
- 医院の診療時間を短縮する場合 例：患者数減のために診療時間を短縮する場合
休業手当の支払いが不要の場合
- 従業員に風邪症状が出た場合 例：明らかに労務不能の場合、従業員が自主的に休んだ場合→通常の病欠での対応（年次有給休暇の取得等）
※ただし、感染疑いがある、また発熱があることのみで労務不能にあたるかの基準は明確でない。 - 従業員が感染し休ませる場合
※要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されますので、確認下さい。
協会けんぽ：被保険者は傷病手当金あり ※被扶養者はない
市町村国保：厚労省は３月24日、各自治体に新型コロナウイルスに感染した被用者に傷病手当金を適用するよう通知を出しました。被用者として給料をもらっている人で、新型コロナウイルスに感染・感染疑いがある場合が対象になります。
※京都市、長岡京市、向日市、京丹波町は５月11日現在適用されています。それ以外の自治体については、各市町村・国民健康保険組合にお問い合わせ下さい。
京都府医師国保：組合員は傷病手当金あり ※准組合員は療養手当金 - 医院を休診する場合 例：保健所から休診の指示が出た場合
◆◇労災の適用について◆◇
厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」で、下記が示されました。（５月８日時点版）
問２ 医師、看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。
答） 患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。
※その他参考：厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
