2015年３月31日、京都市は「京都市身体障害者リハビリテーションセンター（市リハセン）附属病院」（中京区四条御前）を廃止した。
市リハセンは、1969年に京都市社会福祉審議会が「リハビリテーション施設と身体障害者更生相談所の総合体の建設を」答申し、市民・経済界からの寄附を得て、1978年に設立されたリハビリテーションの先進的な総合施設である。
附属病院廃止方針に対し、当事者・市民が怒りの声をあげた。京都市内８地区の医師会長も賛同した「京都のリハビリを考える会」の「廃止反対署名」は、30団体・4977筆に及んだ。医療現場からの、市リハセン附属病院を廃止したら、民間では受入れ不可能な重度の患者さんたちのリハビリテーションが切り捨てられるという警鐘は無視された。病院廃止後の受け皿について、京都市は民間病院の受け入れ機能の有無を調査すらしなかった。あれから１年近くが経過した。
目前でじわじわと劣化していく、市のリハビリテーション行政の実情を、黙して見ているわけにはいかない。行政の劣化は、住民の生命の危機の拡大に直結するのである。京都市は今、市リハセンについて、児童福祉センター・こころの健康増進センターとの３施設合築方針をすすめている。しかし、市リハセンには求められる独自の必要性・機能がある。
私たちは、附属病院廃止１年を機に、以下の点を京都市に提言する。
「提言」全文は以下の通りです。
