2018年度診療報酬改定で新設された初・再診料の妊婦加算をめぐり、SNSを中心に患者等から批判的な意見があげられています。
政府は12月11日、妊婦が安心して医療を受けることができるよう、制度の丁寧な周知に努めるとする答弁書を閣議決定しました。
妊婦の外来診療は、通常より丁寧な診療をする必要があることを評価したと改めて説明しています。また厚労省は医師が妊婦を診療する際に配慮すべき事項について関係団体から意見を聞くとしています。
一方で、根本厚労大臣は12月14日、「妊婦加算を凍結する」と発表しました。政府も対応に関して迷走しています。
この状況を受けて、京都府保険医協会は、(1)厳しい算定制限導入は必要ない、(2)現在の重すぎる一部負担がそもそもの問題であり、軽減制度を創設すべきだ、(3)妊産褥婦に対する助成制度を全国に広げてもらいたい－という内容の理事会声明を発出、中医協委員に送付しました。
今週中に首相、財務大臣、厚労大臣、厚労副大臣、政務官、衆参厚労委員会委員に対して送付して改善を要請します。
